Switching contactor that is protected from overcurrent

【発明の詳細な説明】 技術分野 本発明は、入力端子と出力端子とを有する互いに離隔された３相スイッチからなる２つの装置が排他的に駆動される２つの電磁石の可動アーマチュアに各々係合せしめられ、該可動アーマチュア間には機械的相互施錠装置が配設されて一方の可動アーマチュアの運動によって他方の可動アーマチュアの運動が禁止され、一方、該入力端子と出力端子との間には、該電磁石の一方若しくは他方のうちのどちらに電源が供給されるかに依ってモータに印加さるべき２つの位相の切換えを惹起すべく第１の電気的内部接続手段が配設されてなる結合された切換接触器装置に関する。

背景技術 このような装置は工業上極めて広範に使用され、特にモータの回転方向を逆転せしめるべく吊上げ装置及び操縦装置において用いられる。 これらの装置は場合に応じて、互いに係合せしめられ且つ中間に機械的な施錠ケースが配設された２つの従来の接触器を有するか、或いは同一ケース内に装着され且つ同一の可動接点ブリッジ群を２つの隔離された固定接点間において逆方向に移動せしめることができる２つの電磁石装置を有する。 第１の場合においては、一般的にユーザは機械的な連結作業をし且つ12個の端子を電気的に接続しなければならない。

他方の場合においては、相互施錠装置を配設する必要はなく、該装置は回路網に対して電気的に接続されるための３つの端子及びモータに対して電気的に接続されるための３つの端子のみを有し、ことことはユーザにとって有利である。

モータに対する熱的及び／又は磁気的保護装置が必要とされる場合は、ユーザは適当な保護装置を直列に配設しなければならず、この保護装置はモータの回転方向の如何に拘らず過負荷に対して適切に反応する。

２つの接触器と熱的保護装置とを全く同一のケースに囲繞することが望まれる場合には、いくつかの可能性が考えられる。

かかるいくつかの構想のうちの１つに従い且つ第１の場合の装着方法に基づいてかさの高い組立体が形成されるであろう。

他の構想に依ると、かさはもう少し低くなるであろう。

どちらの場合においても、該スイッチの端子の配列あるいは２つの電磁石が該スイッチに対して対向して配列されることからして付加的な電気接続装置は外側に形成されなければならない。

更に、一定方向に回転する多位相モータを駆動すべく用いられ且つ同一ケース内に熱的及び磁気的保護装置及びこれらの保護装置を局部的にリセットするための手動若しくは遠隔制御された装置を含む接触器装置が知られている。 このような装置は当該出願人による仏国特許第
2516297号に示されており、同様に短絡回路電流から保護されている。

このような装置が既に存在することによって、２方向に回転するモータを使うユーザは上述のものと同等の結合に導かれる。 しかしながら、このような装置のケースの提供は機械的な施錠装置をケース間に配設することを困難なものとする。 更に、回転方向に従って２つの熱的保護装置のうちの一方のみが噛合するということは、この目的のために通常用いられる２つのバイメタル条装置がモータの熱的状態の不完全なイメージを与えるのみであるということからして期待される保護を得るものではない。

発明の目的 従って、本発明は機械的な施錠装置と単一のリセット部材を具備し且つ回路網に接続するための３つの端子と、負荷への接続のための３つの端子とを外部に有しつつ、小さく且つ持続的な過負荷や瞬間的な過電流や短絡回路電流から確実に保護された切換接触器を同一ケース内に装着することを目的としている。 更に、この装置は各電磁石のアーマチュアを多数の適当な補助接点と随意に且つ誤動作なく係合せしめる機能をユーザに提供し、
これによって、各回転方向に対して必要な補助信号を更に該接触器のコイル電流の電気施錠回路として用いられる信号に発展させることもできる。

発明の要点 本発明は、中央面によって画定される第１及び第２内部空間と前記中央面に対して垂直な支持ベースとを有するメインケースを含む切換接触器であって、 各々が入力端子及び出力端子を有し、かつ、それぞれ前記第１及び第２内部空間内に収容された離隔された第１及び第２三相スイッチシステムと、 各自のコイル及び前記各自のコイルを励起するための分離手段を有し、かつ、それぞれ前記第１及び第２内部空間に収容され、さらに、前記第１及び第２三相スイッチシステムをそれぞれ制御する第１及び第２アーマチュアを有する第１及び第２電磁石と、 前記第１アーマチュアと前記第２アーマチュアとの間に配置され、かつ、前記中央面を横切って伸長しお互いに一方のアーマチュアが他方のアーマチュアの動作を禁止する機械的相互アーマチュアロック手段と、 ２つの位相の反転を生起せしめるべく前記各々のスイッチシステムの入力端子の交差接続を提供し、かつ、前記中央面に対して垂直方向に方向付けられて前記支持ベースに近接した領域に配置された長尺な第１導体束と、 前記第２三相スイッチシステムの出力端子を前記接触器の出力端子に離脱可能に接続する離脱可能な熱的及び磁気的過負荷検出モジュールと、を有し、前記第２三相スイッチシステムの入力及び出力端子と前記接触器の出力端子とは前記第２内部空間内に収容されており、さらに、 前記各々の三相スイッチシステムの相同士を直接接続する長尺な第２導体束と、 前記第２内部空間内に収容されかつ前記過負荷検出モジュール及び前記第１及び第２三相スイッチシステムに接続されて、前記過負荷検出モジュールが過負荷を検出すると前記第１及び第２三相スイッチシステムを開成するトリップ機構と、を有することを特徴としている。

上記の配置によって得られる利点のうち、本発明の第２の目的に従って、もし必要であれば、体積を付加的に増加せしめることなく同一ケース内に遮断スイッチを配設できることは特筆すべきことである。

もしこの機能が用いられるならば、該位相交差用内部接続導体内に付加的な処置を講じなければならず、該内部接続導体は無動作に２つの位置に、すなわち一方は該切換スイッチの上段に、他方は該切換スイッチの下段に配設されてよい。

本発明のもう１つの目的に依れば、該機械的施錠装置の特有の確認動作によって体積上の利点が更に増され、
このようにして得られた体積上の利点によって、もし必要ならば公知の装置の体積の略２倍の体積を有する補助接点及び／又は付加的な保護装置を同一ケース内に組み入れることができる。

実 施 例 第１図は本発明による保護された切換接触器装置１の回路図であり、該切換接触器装置は２つの別個の３相接触器3,4を囲繞するケース２を含む。 該接触器は各電磁石5,6を有し、電磁石5,6のアーマチュア7,8は位相スイッチ9,10,11及び12,13,14を作動せしめる。

電源ラインR,S,Tの上段において、該位相スイッチの入力端子15,16,17及び15′,16′,17′は、一方では３つの総合入力端子18,19,20に接続され、他方では内部接続導体70R,70S,70Tからなる第１の導体束70を介して互いに接続されている。

該位相スイッチの他方の端子21,22,23及び21′,22′,
23′は総合保護装置27を介してモータ100へ接続されるための３つの出力端子24,25,26に接続され、保護装置27
は、一方では短絡電流を制限するためのものであり且つプランジャ28,29,30,31,32,33を有し且つスイッチ電流がその中を流れる特定の磁気コイル35a〜35fからなる集合体35を含み、他方では取り外し自在な熱的及び磁気的過負荷検出モジュールとしての保護装置34を含み、保護装置34の下段側は該出力端子に接続され且つ反対側は内部接続導体36,37,38からなる第２の導体束71を介して前述のコイルに接続されている。

保護装置34は該装置における他の部分から取り外し自在になされており、この結果、バイメタル条39や磁気コイル40の如き出力端子に続く電流検知装置は該装置の公称電流の大きさに適した大きさになすことができ、従って、極めて長く継続する過負荷電流や可逆モータ100の瞬間的な過負荷によって惹起される瞬間的な過電流に対して適切に反応する。

手動制御部材42によって設定される機能を有するばねトリップ機構41は、該トリップ機構と保護装置34との間に配設され且つ障害電流の発生に引き続いて状態の変化が伝達される機械伝達装置43t,43m,43によって、あるいはプランジャ35の動作に反応する機械的伝達装置56によって作動せしめられる。

更に、トリップ機構41の作動によって、電磁コイル6
7,68と直列に各々接続された２つの確認スイッチ44,45
が同時に開放せしめられる。 電磁コイル67,68は端子92,
93及び94,95によって各々電力を供給される。

トリップ機構41のリセットは手動部材42によって、あるいはケース２と係合せしめられたケースを有する補助遠隔制御リセットケース46によってなされる。

最後に、作動部材は手動（若しくは該遠隔制御ケース）によってスイッチ44,45が同時に開放せしめられるアンコック状態０若しくは熱平衡状態が再び達成されると該スイッチを閉成せしめられるコック状態Ｆに位置せしめられる。

かかるリセットの際には、装置34はトリップ機構41によって再び休止位置に置かれ、該位相スイッチの可能接点50,51,52,53,54,55を保持するボルト47,48,49,47′,4
8′,49′は該アーマチュアの位置に関係なく該トリップ機構及び伝達装置56によって解除され、該スイッチは再び連続して自由に閉成できる状態に置かれる。 これらのボルトは伝達装置56によって互いに結合せしめられ、一方、確認スイッチ44,45は伝達装置57によって互いに結合せしめられ、伝達装置56,57は両方ともトリップ機構4
1から若しくはトリップ機構41へ延在している。

機械的相互アーマチュアロック手段としての機械的施錠装置60は該電磁石の２つのアーマチュアの間にあり且つ対応する出力端子と入力端子とを通る方向Δに平行なケース２内の中央平面PP′内に配設される。

最後に、連結装置61,62は２つの補助スイッチ63,64に状態を伝達すべく該アーマチュアによって各々作動せしめられ、該２つの補助スイッチはベースが全体のケース２と係合せしめられるべくなされた特定のケース65,66
内に各々配設されている。 これらのスイッチは、通常、
外部電気施錠回路によって機械的な施錠を遂行する役割と、該モータの回転方向毎に異なった表示要求若しくは動作を提供する役割との両方を果す。

第１図から多くのことが理解される。 すなわち、位相の交差若しくは反転を与える内部接続導体束70は、ここでは位相スイッチ装置3,4の上段に位置せしめられ、一方、かかる位相の交差は内部接続導体束71が該位相間に於ける直接的な接続を提供すべく配設される該回路の下段域において電気的に提供されることや、他方では、２
つの確認スイッチ44,45は互いに連結され、その結果、
該モータが１つの方向に回転するときに装置34によって障害の発生が検出されると、逆方向の回転を惹起する電源を該コイルに供給することが不可能になることや、更に、全てのプランジャ28,29,30,31,32,33のボルト47,4
8,49,47′,48′,49′は伝達装置56によって直接に連結され、その結果、モータが１方向若しくは他方向に回転中に完全な短絡回路と等しい強度を有する電流障害が発生すると、トリップ機構41がトリップ位置Ｄに駆動され、このような状態の変化に次いで、２つの確認スイッチ44,45が同時に開放されること等が理解される。

第２図ないし第４図に原理が示された好ましい実施例に於いては、該ケース内に配設された装置の種々の部材は２つの組立体の配列のために分配され、該２つの組立体は各々一組の位相接点と、対応する同一の電磁石3,5
及び4,6とを有し、該電磁石は固定された壁74に当接された該ケースの面73に直角であり且つ対応する入力端子と出力端子とを通る直線Δに平行な相互施錠装置60を通る中央面PP′の両側に配設されている。 該コイルの接続端子は中央面PP′によって分割された半分のスペースの各々に92,93と94,95とが各々対になされて配設され、これによって、選択された回転方向に対応する命令M ₁ ,M ₂
を見分けることができる。

面73はベース75によって担持され（第５図及び第６図参照）、ベース75は面73に平行な隔壁82と、カートリッジ83を受容すべくなされた区画76,77,78,79,80,81とを有し、カーリッジ83は位相スイッチ9,10,11,12,13,14
と、制限コイル35a,35b,35c,35d,35e,35fと、可動スイッチ接点のためのプランジャ28,29,30,31,32,33,と、ボルト47,48とからなり、入力端子15と出力端子15sとは該カートリッジ上に配設されている。

隔壁82はそれの下に第１の空間84fと第２の空間84bを画定し、該２つの空間は制限器接点カートリッジ83と面
75aとの間に配設され且つ一方では内部接続導体束70を受容し、他方では入力端子181のためのハウジング181a,
181b,181cを受容すべくなされている。 これらの空間は種々のカートリッジと導体束と入力端子とを同一方向Ｊ
から挿入した後カバー86によって閉塞される。

上に述べた配列において認められる利点の１つは、特に該第１の導体束からなる内部接続導体の一部を基準面に近い領域に位置する面YY′内に配設することができるという点にある。

この配列は、実際には次に示すように該交差導体束が把持されることによって隔壁82とカバー86との間に機械的に保持されるという利点となる。

交差導体束152の好ましい実施例（第７〜９図参照）
においては、導体束は第４図若しくは第２図に於いて矩形69によって若しくは第５図に於いて矩形184によって示された遮断装置を入力端子181と直列に且つ入力端子1
81のすぐ近傍に位置する小さな空間69aに配置すべく特有の形状を有し、また、第５図には第４図に示す要素を囲繞するカバー2aの存在が示されている。

この形状は、更に、一方では該交差導体束が受ける高い電気力学的な力を考慮したものであり、他方では、かかる電気力学的な力が該遮断装置の可動部材に影響を与え、最終的には該可動部材間を適切に絶縁する必要があることを考慮したものである。

このために、第１の交差導体束152における２つの互いに平行な交差導体150,151（第７図参照）は非磁性物質から形成された平らな金属リボンから各々形成され且つ接点カートリッジ155,156の端子153,154からカートリッジ150,160の端子157,158へ続く単一部材として形成され且つカバー161の面Ｗに対して平行に配設されている。

導電部材150は近くに配置された遮断装置の可動接点部材163から遠ざけるべく大きい径の弯曲部162を有し、
一方、導電部材151は他の２つの可動接点部材165,166を流れる電流の方向に直角に向けられた直角曲折部164を有する。 これらの導電部材の横断部150a,151aは互いに略平行になされている。

同じく平らな断面を有する非磁性導電材料から形成された該導体束の第３の導電部材167は、接点カートリッジ170,171の端子168,169を互いに接続すべく表面に対して直角で且つ他の導電部材に平行な面Ｖ内に配置されている。 この導電部材は該遮断装置の可動接点部材166を通る電流線Ｊに対して直角に且つ該電流線の経路の外側に配置されている（第８図参照）。

導電部材150,151,167の各々はナイフエッジ部172を有する部分173,174,175を有して該遮断スイッチの各可動接点部材の対応する弾性Ｙ型部材176,177を受けるべくなされている（第８図参照）。 ナイフエッジ180が設けられた延長部179を有する該遮断スイッチ装置の第２固定非磁性部材178は、前記ナイフエッジを有する部分175
と同じ平面内に配置され且つ突出部182によって対応する端子181に接続される（第９図参照）。

直接の導体束71は、例えば隔壁82の上方に位置する空間71aを貫通して運ばれた可撓性導電部材から形成されている（第５図参照）。

該導体束の通過を助けるために、保護接点カートリッジ83には凹部85が設けられている（第５図参照）。

第18図に示すように、36の如き各導電部材の一方の端部195は該カートリッジの出力端子の直接ハンダ付されてもよく、一方、反対側の端子196には、保護装置34の対応する入力端子24′や該カートリッジと係合し且つねじが切られた端子17′Ｓに噛合せしめられる結合ねじが挿入される環状端子が設けられている。

３つの可動接点部材163,165,166のＹ型部材176,177は横方向圧縮バネ183の作用を受け、該Ｙ型部材組立体は絶縁性接点保持部材184内に配設され、接点保持部材184
は該隔壁内の開口部190を通過してトリップ機構41まで繋がっている伝達部材42aによってO ₁方向若しくはF ₁方向に移動せしめられることができ、これによって電源ラインからの電源の遮断若しくは供給をする（第５図参照）。

このような動作は作動部材42によって伝達され且つ特定の位置の移動については中間リンク（第５図において破線42aによって示す）によって伝達される。

交差導電部材150,151,167及びこれらの絶縁部材は絶縁性板185によって定位置に保持され、絶縁性板185は該交差導体束における導電部材の平行部分を受ける溝186,
187と隔壁188,189,190,191とを有し、該隔壁は隣接する導電部材間のリークライン及び入力端子181に近い導電部材150と入力端子との間のリークラインの長さを増加せしめることができる（第７図及び第９図参照）。 181
の如き端子は蓋161の延長部194によってポケット181a,1
81b,181c内に保持され、更に、蓋161は該隔壁や開口部（図示せず）の形状に適合する形状を有してこれらをベースに固定されるようになされている。 （第９図参照）。

第10図及び第11図に示す実施例200においては、２つの同一の電磁石208,209のアーマチュアは関節接合されたレバー装置すなわち回転支持体201,202によって各々支持され、この２つの支持体は軸ZZ′を共通軸として並設され、該支持体における２つの隣接するアーム205,20
6は各々平行で且つ振幅の小さい同一運動をする。

該２つのアーム若しくはレバー間に配設された相互施錠装置207は、小体積という条件に適合されなければならず且つ効率を維持しつつ製造規模を変化させること及び２つの平行運動をしなければならないことの両方に起因する困難さに対して配慮されねばならない。

従来の施錠装置の効率は、主に該２つの分離された施錠レバーの端部が互いに隣接して配置され且つ直角方向に接線運動をすることによってもたらされるということが知られている。

本発明における施錠方法に示される該装置の目的は、
該レバーを該アーマチュア支持部材と係合せしめるための調整自在な連結装置によって単一レバーを用いる場合と同じ効率の施錠効果を得ることである。

第10図及び第11図から明らかなように、電磁石208は例えばヨーク210及び固定コイル211を有し、これらは共に固定され且つアーマチュア212が配設された位置に対向して配設されている。 アーマチュア212は支持部材201
の２つのアーム218,219によって受けられる回転軸203を有して２つの固定軸受213,214内において軸ZZ′の回りを回転する。 支持部材201は215の如き１つ若しくは２つの復帰バネと係合せしめられ且つカートリッジが破線21
7によって示された位相スイッチのうちの１つを各々駆動する216の如き調整自在な押圧部を有する。

支持部材201のアーム205はZZ′を通る面QQ′によって限定される半分のスペースE1内に位置する端部220に於いて板方の支持部材202の方向に指向された横方向延長部221を有し（第10図）、一方、他方の支持部材202は他方の半分のスペースE2に位置する端部222に支持部材201
の方向に指向された円筒形横方向フィンガ223を有する（第11図及び第12図参照）。

施錠装置207は、ここでは軸ZZ′に平行な軸TT′を有する固定軸若しくはキャビティ225を中心に回転するレバーとして破線にて示されており、キャビティ225は、
例えば隔壁82及び中央面PP′内に形成されている。 第13
図に示す詳細図においては、横方向延長部221は軸ZZ′
と、同心円状の第１凹面226と、軸TT′と同心円状の第２凹面とを有し、これら２つの面はエッジ228に沿って交差している。

第13図から明らかなように、施錠装置207は延長部221
の近傍に位置する端部232を有する第１のアーム231と、
フォーク235の形状を有し且つフィンガ223を挾む端部23
4を有するアーム233とを有するレバー230形状をなしている。 端部232は軸TT′と同心円形状の凹面236と、軸Z
Z′と同心円形状の凹面237とからなる２つの凹面とを有し、これら２つの凹面はエッジ228のすぐ近傍に位置するエッジ228に沿って交差している。

第14図は面PP′に位置し且つ点ZZ′,228,238,TT′を通る三角形は斜辺ZZ′,TT′を有する直角三角形であることを示す幾何学図である。 該電磁石のうちの１つに電源が供給されると、アーマチュア212若しくはアーマチュア239が時計方向に移動してエッジ228をH ₁方向に及びエッジ238をH ₂方向に移動せしめる。

第１の場合においては、エッジ228がH ₁方向に移動する間にエッジ228と面237とが対向して位置せしめられるのでレバー230と支持部材202とは回動することができ、
第２の場合においては、エッジ238がH ₂方向に移動すると端部232は面236が面227と対向する位置に移動せしめられて支持部材201と同様アーム205も回動できなくなる。

２つの電磁石208,209が休止位置にあるときに、エッジ228と238とを互いに極めて近接して配置するために避け得ない加工精度に対して上述の動作が適合しさえすれば、第１の調整ねじ240はレバー230における軸225に近い部分241に当接すべく変形自在なアーム231上に配設され、この第１アームの根元部242は軸225から更に離れて配置される。 更に、第２の調整ねじ243が第２の変形自在なアーム233を囲繞するより堅固なフレーム244を貫通して配設され且つ端部234に当接され、アーム233の根元部245は端部234よりも軸225により近い。

これらの調整ねじの幾何学的配置によって該第１調整ねじはH ₁方向若しくはその逆方向におけるエッジ238の休止位置を調整することができ、一方、第２調整ネジ24
3はエッジ238のH ₂方向若しくはその逆方向における休止位置を調整することができ、これらの調整ねじは中央面
PP′において同一方向A ₁ ,A ₂から操作可能であることが理解される。 複合レバー230は弾性変形自在なプラスチック材料を成型して形成されると都合が良い。

もし偶然に２つ電磁石に同時に電源が供給されたときに、面226と237若しくは面236と227が互いに摺動できないことを保証することを目的としてこれらの面の母線は中央面PP′に対してα及びβだけ傾斜せしめられ、互いに当接されたときにこれらの面の摺動若しくは横方向の移動に抗することによって施錠効果が補強される（第15
図参照）。

同一ケース103内に中央面PP′によって分割された略同一の空間101,102を配設し、機構104及び熱的装置105
のみを右手の空間102内に配設するように考慮すれば、
左手の空間101の対応する領域107,108を電磁石のアーマチュア111,112によって作動せしめられる補助接点対10
9,110若しくはコイル114,アーマチュア115及び復帰バネ
116を有し且つ電圧の欠除に対する保護装置113とを組み入れるべく使用することが可能となり、より良く保護され且つ小型の装置100を得ることができる。 機構104の作動を惹起する可動部材118bを平行に作動せしめることを目的として、保護装置113は熱的装置150の近くに配設されるのが好ましい。 更に、保護装置113は対応する空間1
08に取り外し自在に配設される。 変形例として保護装置
113は伝達溝118aを介して確認スイッチ44a,45aに直接作用するようになされてもよい。

１つの変形例において、中立位相Ｎに対する位相導電部材の絶縁性の損失によって起る電流のための故障検知装置117がこれらの空間内若しくはこれらの空間内の一部分に配設されてもよい。 このことは、対応する中立位相導電部材120は入力端子121及びこれに対応する出力端子122を介して該装置を通過することを意味する。

該電磁石の２つのコイルの相互電気的施錠回路123を簡素化するための付加的な装置に従って、２つの電磁石
128,129と係合せしめられた２つのスイッチ127,126に対して交差制御装置124,125が設けられ、また、付加的な同時開放装置130,134がこれらのスイッチの可動接点と係合せしめられ、同時開放装置130,134は機構131が熱的及び磁気的装置132あるいは電圧監視装置133若しくは絶縁障害監視装置139によって自動的に作動せしめられたときに作動する。

もし監視装置133若しくは134の直接的な介在による方法が、機構131を通過する間接的な作用の代りに選択され且つもう１つのチャネル135によって作動が惹起されるならば、装置136の開放状態は部分手動制御部材137の対応位置Ｄによって表示されず、特定の指示ランプ138
によってユーザの注意を引くことができる。

もし指示ランプ140と係合せしめられた障害電流検知装置139が外装置において用いられる場合には、同等な測定をなすことができる。

【図面の簡単な説明】

第１図は本発明による装置の電気回路図であり、第２図及び第３図は同一装置における異なった部分の第１図に示した種々の部材の配置を固定壁に直角な面に沿って示した回路図であり、第４図は第1,第2,第３図に示した装置の種々の部材の配置を示した側面透視図であり、第５
図は本発明による装置のベースの形状をより詳細に示した第６図における面UU′に沿った断面図であり、第６図はベースからカバー及び他の部材を除去した底面図であり、第７図及び第８図は、一方では位相を交差せしめる導体束の構造を詳細に示し、他方では遮断装置との協働状態を示す斜視図であり、第９図は第５図の一部分を更に詳細に示す部分拡大図であり、第10図及び第12図は機械的な装置と協働すべくなされた電磁石のアーマチュアのための２つの回動装置を示す互いに対称的な部分正面図であり、第11図は施錠装置が中央に配設されている状態を示す第10図若しくは第12図と直角な方向に沿った部分側面図であり、第13図は第14図に於いて幾何学的配置が示された施錠レバーの側面図であり、第14図は施錠レバーの幾何学的配置を示す配置図であり、第15図は施錠レバーとこれの協働部材とのＳ方向から見た部分正面図及び面Ｒに沿った断面図であり、第16図及び第17図は本発明による装置の電気施錠回路の構造の２つの変形例を示す回路図であり、第18図は直接接続導体束の一部分を示す部分斜視図である。 主要部分の符号の説明 ２……ケース 3,4……３相スイッチ 5,6……電磁石 18,19,20……入力端子 24,25,26……出力端子 28,29,30,31,32,33……プランジャ 34……保護装置 35a,35b,35c,35d,35e,35f……コイル 41……トリップ機構 44,45……確認スイッチ 46……補助遠隔制御装置 60……機械的相互施錠装置 63,64……補助スイッチ 70,71……導体束

フロントページの続き (72)発明者 アンドレ ヴェルジェ フランス国，78670 ヴィレヌ／セーヌ, ケミン ドゥ セーヌ，レ ルフレ（番 地なし) (56)参考文献 特開 昭53−80549（ＪＰ，Ａ)