Electromagnetic contactor

本発明は、ユーザーの要望に合わせて付属ユニットを装着した電磁接触器に関する。

付属ユニットを装着した電磁接触器として、例えば特許文献１に記載の装置が知られている。 この装置は、誘導電動機の給電回路に接続し、誘導電動機の正逆運転制御を行なう可逆型電磁接触器装置であり、２台の電磁接触器が、これら電磁接触器の同時投入を禁止する機械式インターロックユニット（可逆ユニット）を介して連結されている。

ところで、電磁接触器に装着される付属ユニットは、前述した可逆ユニットの他に、電磁石で発生したサージ電圧を吸収するサージ吸収ユニットや、電磁接触器の主回路端子の補助端子として補助回路端子を設ける補助接点ユニット等が知られている。
しかし、上述した特許文献１の電磁接触器は、可逆ユニットのみを専用に装着する装置であり、他のサージ吸収ユニットや補助接点ユニットなどの他の付属ユニットを装着することができない。 また、ユーザーの要望に合わせて、複数種類の付属ユニットのうち何れか２種類、例えば可逆ユニット及びサージ吸収ユニットを同時に装着できる電磁接触器が存在していなかった。

そこで、本発明は、上記従来例の未解決の課題に着目してなされたものであり、ユーザーの種々の要望に合わせて複数種類の付属ユニットを選択し、それらのうち一種類以上の付属ユニットを選択して簡単に装着することができる電磁接触器を提供することを目的としている。

上記目的を達成するために、本発明に係る電磁接触器は、本体ケースに、種類が異なる一種類以上の付属ユニットを同時に装着することができるケース側装着部が設けられており、このケース側装着部に、前記一種類以上の付属ユニットのユニット側装着部を着脱自在に装着した電磁接触器である。
この発明によると、ユーザーの要望に合わせた付属ユニットを電磁接触器に装着することができる。

また、本発明の電磁接触器は、前記本体ケース内に、可動接点支えと、コイルを励磁することで前記可動接点支えを移動させる電磁石と、前記可動接点支えに一体形成され、前記本体ケースの前記付属ユニットを装着する側に設けた表示窓から外部に露出している動作表示片とを配置した構成とし、１台の前記電磁接触器のケース側装着部に、前記付属ユニットとして、前記電磁石で発生したサージ電圧を吸収するサージ吸収ユニット及び補助回路端子を設けた補助接点ユニットのうち少なくとも一方のユニット側装着部を着脱自在に装着している。 ここで、前記補助接点ユニットは、ユニットケース内に、前記電磁接触器の前記動作表示片に連結可能に設けられ、前記ユニットケースに設けた表示窓から外部に露出している補助接点ユニット動作表示片を設けている。

この発明によると、１台の電磁接触器に、複数種類の付属ユニットを簡単に装着することができる。
また、本発明の電磁接触器は、前記本体ケース内に、可動接点支えと、コイルを励磁することで前記可動接点支えを移動させる電磁石と、前記可動接点支えに一体形成され、前記本体ケースの前記付属ユニットを装着する側に設けた表示窓から外部に露出している動作表示片とを配置した構成とし、２台の前記電磁接触器を隣接配置し、これら前記電磁接触器のケース側装着部に、前記付属ユニットとして前記２台の電磁接触器の同時投入を禁止する可逆ユニットのユニット側装着部を着脱自在に装着して前記２台の電磁接触器を連結している。 ここで、前記可逆ユニットに設けたユニット間装着部に、前記付属ユニットとして補助回路端子を設けた１台又は２台の補助接点ユニットのユニット側装着部を着脱自在に装着し、前記電磁接触器のケース側装着部に、前記付属ユニットとして前記電磁石で発生するサージ電圧を吸収する１台又は２台のサージ吸収ユニットのユニット側装着部を着脱自在に装着してもよい。 また、前記可逆ユニットは、ユニットケース内に、前記電磁接触器の前記動作表示片に連結可能に設けられ、前記ユニットケースに設けた表示窓から外部に露出する可逆ユニット動作表示片を設けている。

この発明によると、２台の電磁接触器を可逆型として複数種類の付属ユニットを簡単に装着することができる。
そして、本発明は、前記補助接点ユニットが、ユニットケース内に、前記可逆ユニットの前記可逆ユニット動作表示片と連結可能に設けられ、前記ユニットケースに設けた表示窓から外部に露出する補助接点ユニット動作表示片を設けている。

この発明によると、補助接点ユニットを装着した状態で電磁接触器の動作を正確に確認することができる。
また、本発明は、前記サージ吸収ユニットが、前記可逆ユニットを跨いで前記電磁接触器に着脱自在に装着する。
この発明によると、サージ吸収ユニット及び可逆ユニットの装着を容易に行なうことができる。

本発明に係る電磁接触器によれば、１台の電磁接触器であっても、２台の電磁接触器を使用して可逆型を採用しても、ユーザーの種々の要望に合わせて複数種類の付属ユニットを選択し、それらのうち一種類以上の付属ユニットを選択して簡単に装着することができる。

本発明に係る電磁接触器装置を示す斜視図である。

図１の装置の分解斜視図である。

一対の電磁接触器に可逆ユニットを装着する状態を示す図である。

電磁接触器、可逆ユニット及び補助接点ユニットの装着状態を示す図である。

電磁接触器及びサージ吸収ユニットの装着状態を示す図である。

可逆ユニットを跨いでサージ吸収ユニットが電磁接触器に装着されている状態を示す図である。

補助接点ユニットのユニット側装着部を示す斜視図である。

可逆ユニットに補助接点ユニットが装着される状態を示す図である。

電磁接触器の動作表示片、可逆ユニットの可逆ユニット動作表示片及び補助接点ユニットの補助接点ユニット動作表示片の連結状態を示す図である。

電磁接触器及び補助接点ユニットの装着状態を示す図である。

電磁接触器及び複数種類の付属ユニットの組み合わせパターンを示す表である。

本発明に係る電磁接触器の構成部材を示す分解斜視図である。

電磁接触器の初期状態を示す断面図である。

電磁接触器の可動コアが吸引運動を行なう場合の駆動レバーの回動及び可動接点支えが動作位置に移動する状態を示す簡略図である。

電磁接触器の可動接点支えが復帰ばねの付勢力により初期位置に移動する場合の駆動レバーの回動及び可動コアの釈放運動を示す簡略図である。

電磁接触器の可動コアが慣性力により釈放運動を行なう場合の駆動レバーの回動及び可動接点支えが初期位置に移動する状態を示す簡略図である。

電磁接触器を構成する可動コアの構造及び駆動レバーとの連結構造を示す斜視図である。

電磁接触器を構成する可動コアに設けた可動コア係合穴の構造を示す図である。

電磁接触器を構成する駆動レバーの他端部の形状を示す図である。

本発明に係る電磁接触器装置の要部を示す斜視図である。

電磁接触器装置の第１実施形態における可逆ユニットの連結駒が正規位置に保持されていない状態を示す図である。

第１実施形態における可逆ユニットの連結駒が正規位置に保持され、動作表示片に連結している状態を示す図である。

第２実施形態において可逆ユニットの連結駒が正規位置に保持されていない状態を示す図である。

第２実施形態において可逆ユニットの連結駒が正規位置に保持され、動作表示片に連結している状態を示す図である。

第２実施形態の連結駒の形状を示す図である。

第３実施形態の電磁接触器装置の要部を示す斜視図である。

第３実施形態において可逆ユニットの連結駒が正規位置に保持されていない状態を示す図である。

第３実施形態において可逆ユニットの連結駒が正規位置に保持され、動作表示片に連結している状態を示す図である。

第３実施形態の電磁接触器装置の内部構造を、可動接点支えが駆動する方向から示した図である。

本発明に係る電磁接触器のコイル端子部の構造を示す斜視図である。

コイル端子部の端子台の圧入係合部に端子の被係合部を圧入した状態を示す図である。

上ケースのコイル端子収納室に端子台を収納した状態を示す斜視図である。

端子の抜け防止構造を詳細に示した図である。

上ケースに設けた端子室に固定接触子を装着する状態を示す図である。

固定接触子を装着した端子室の要部を示す図である。

第１実施形態の固定接触子の構造を示す図である。

第１実施形態の固定接触子に座金付きねじを螺合した状態を示す図である。

第２実施形態の固定接触子の構造を示す図である。

第２実施形態の固定接触子を上ケースの端子室に装着した状態を示す図である。

本発明に係る電磁接触器を構成する第１実施形態の上ケース及び消弧カバーの構造を示す分解斜視図である。

第１実施形態の消弧カバーの構造を示す斜視図である。

第１実施形態において上ケースに消弧カバーを装着した状態を示す図である。

図４２におけるＡ−Ａ線矢視図である。

図４２におけるＢ−Ｂ線矢視図である。

第１実施形態において消弧室内の内圧が上昇した状態を示す図である。

本発明に係る第２実施形態の消弧カバーの構造を示す斜視図である。

第２実施形態において上ケースに消弧カバーを装着した状態を示す図である。

図４７におけるＣ−Ｃ線矢視図である。

図４７におけるＤ−Ｄ線矢視図である。

第２実施形態において消弧室内の内圧が上昇した状態を示す図である。

本発明に係る電磁接触器に内蔵されている他の実施形態の電磁石としての有極電磁石を示す斜視図である。

有極電磁石を収納した下ケースの模式的平面図である。

有極電磁石の分解斜視図である。

有極電磁石を構成するスプールを示す平面図である。

スプールを右上方向から見た斜視図である。

スプールを左横方向から見た斜視図である。

有極電磁石の左端側を示す斜視図である。

スプールに内側ヨークを装着した状態を示す拡大断面図である。

スプールを除いた状態の有極電磁石を示す斜視図である。

有極電磁石の軸方向と直交する方向の断面図である。

内側ヨークを示す斜視図である。

接点部を示す平面図である。

接点部の可動接点部を示す平面図である。

有極電磁石と接点部との連結関係を示す模式図である。

有極電磁石を備えた電磁接触器の開極位置近傍におけるストロークとスプリング荷重との関係を示す特性線図である。

有極電磁石を備えた電磁接触器のストロークとスプリング荷重との関係を示す特性線図である。

従来例の開極位置近傍におけるストロークとスプリング荷重との関係を示す特性線図である。

従来例のストロークとスプリング荷重との関係を示す特性線図である。

本発明に係る電磁接触器をレールに取付けた状態を示す斜視図である。

電磁接触器の底面に装着した線バネを示す図である。

レールに電磁接触器を取付ける動作の初期を示す図である。

レールに電磁接触器を取付ける動作の中期を示す図である。

レールへの電磁接触器の取付けが完了した状態を示す図である。

以下、本発明を実施するための最良の形態（以下、実施形態という。）を、図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、三相の誘導電動機（不図示）の給電回路に接続され、誘導電動機の正逆運転制御する電磁接触器装置を示す斜視図であり、この装置は、２台の電磁接触器１ａ，１ｂと、１台の可逆ユニット２と、２台のサージ吸収ユニット３ａ，３ｂと、２台の補助接点ユニット４ａ，４ｂとで構成されている。

２台の電磁接触器１ａ，１ｂのうち一方の電磁接触器１ａは、誘導電動機を正転制御する電磁接触器であり、他方の電磁接触器１ｂは、誘導電動機を逆転制御する電磁接触器である。
電磁接触器１ａは、図２に示すように、接点をそれぞれ有する端子部１０と、コイル端子部１１を備えた装置であり、図３に示すように、本体ケース６内に、後述する接点部７、電磁石８及び駆動レバー９が収納されている。 本体ケース６は、電磁石８を収納している下ケース６ａと、接点部７を収納している上ケース６ｂと、上ケース６ｂの上部を覆っている消弧カバー６ｃとを有している。

消弧カバー６ｃには表裏に連通する矩形状の表示窓６ｃ２が形成されており、この表示窓６ｃ２内に、接点部７の動作表示片７ａ１が入り込んでいる。 また、消弧カバー６ｃには、１台の可逆ユニット２及び２台のサージ吸収ユニット３ａ，３ｂを連結可能とする第１連結孔１２〜第５連結孔１６が表裏に連通して形成されている。
第１〜第３連結孔１２〜１４は、四角形状に開口した孔である。 第４及び第５連結孔１５，１６は、コイル端子部１１近くの消弧カバー６ｃに、Ｌ字形状に開口して形成されている。

図５に示すように、電磁接触器１ａの内部には、第４及び第５連結孔１５，１６を臨む位置に、互いに対向する２つの側壁１７ａ，１７ｂを備えたサージ端子挿入路１７が設けられている。 また、このサージ端子挿入路１７の端部には、サージ端子挿入路１７の一部を構成するとともに、コイル端子部１１とサージ吸収ユニット３ａ，３ｂとを電気的に接続するサージ用端子１８が、サージ端子挿入路１７を閉塞するよう曲げられた形状で設けられている。
なお、他方の電磁接触器１ｂも、一方の電磁接触器１ａと同一構造なので説明は省略する。

（可逆ユニット）
可逆ユニット２は、２台の電磁接触器１ａ，１ｂを隣接配置して固定するとともに、何らかの操作により２台の電磁接触器１ａ，１ｂの両者に動作信号が入力しても（２台の電磁接触器１ａ，１ｂの電磁石８が同時に動作しようとしても）、２台の電磁接触器１ａ，１ｂが同時に閉路（ＯＮ）状態となるのを機械的にロックする装置である。

可逆ユニット２は、図３に示すように、直方体形状のユニット本体２ａと、隣接配置した２台の電磁接触器１ａ，１ｂの消弧カバー６ｃ，６ｃに当接するユニット本体２ａの第１当接面２ｂと、この第１当接面２ｂから突出している第１〜第４フック部２ｃ〜２ｆと、一対の可逆駒２ｇ，２ｈとを備えている。 一対の可逆駒２ｇ，２ｈは、２台の電磁接触器１ａ，１ｂのそれぞれの動作表示片７ａ１に係合し、ユニット本体２ａに内蔵したロック機構（不図示）との連動により、それら動作表示片７ａ１の一方のみを移動可能とする。 また、ユニット本体２ａの長手方向の略中央部には、他の長手方向の部位より幅寸法及び厚さ方向を小さくした首部２ｍが形成されている。

一対の可逆駒２ｇ，２ｈは、図３に示すように、第１当接面２ｂに形成した矩形状のユニット窓２ｉから突出している筒状の表示片係合部２ｇ１，２ｈ１と、図２に示すように、第１当接面２ｂに対して裏面の第２当接面２ｊに形成した矩形状のユニット窓２ｋから突出する可逆ユニット動作表示片２ｇ２，２ｈ２とを備えている。 ここで、図２に示すように、第２当接面２ｊには、後述する補助接点ユニット４ａ，４ｂのフック部２０ａ，２０ｂ，２０ｃがそれぞれ係合する第６〜第１１連結孔２ｎ，２ｏ，２ｐ，２ｑ，２ｒ，２ｓが形成されている。

そして、図３に示すように、可逆ユニット２の第１フック部２ｃの先端を電磁接触器１ａの第１連結孔１２に挿入して開口周縁に係合し、第２フック部２ｄの先端を電磁接触器１ａの第２連結孔１３に挿入して開口周縁に係合し、第３フック部２ｅの先端を電磁接触器１ｂの第１連結孔１２に挿入して開口周縁に係合し、第４フック部２ｆの先端を電磁接触器１ｂの第２連結孔１３に挿入して開口周縁に係合するとともに、一対の可逆駒２ｇ，２ｈの表示片係合部２ｇ１，２ｈ１を、２台の電磁接触器１ａ，１ｂの動作表示片７ａ１にそれぞれ嵌め込む。 そして、２台の電磁接触器１ａ，１ｂの間に接続された可逆ユニット２は、一対の可逆駒２ｇ，２ｈが、２台の電磁接触器１ａ，１ｂの動作表示片７ａ１を介して、一方の電磁接触器１ａの可動接点支え７ａ及び他方の可動接点支え７ｂの両者が同時に移動するのを機械的にロックすることで、２台の電磁接触器１ａ，１ｂが同時に閉路（ＯＮ）状態となるのを規制する。

（サージ吸収ユニット）
一対のサージ吸収ユニット３ａ，３ｂは、電磁石８のコイル８ａへの励磁が停止したときに発生するサージ電圧を吸収する素子を内蔵した装置である。
一方のサージ吸収ユニット３ａは、図５（ａ）に示すように、前記素子を内蔵したユニット本体３ａ１と、このユニット本体３ａ１の一側から同一方向に突出している長尺な一対のサージ端子３ａ２，３ａ３と、これら一対のサージ端子３ａ２，３ａ３の内側においてユニット本体３ａ１の一側から突出している一対のフック部３ａ４，３ａ５と、一対のフック部３ａ４，３ａ５の間でユニット本体３ａ１の一側に設けた凹部３ａ６とを備えている。

一対のサージ端子３ａ２，３ａ３は、互いに近接及び離間する方向に曲げられた形状とされており、その最大の屈曲幅ｔは、電磁接触器１ａのサージ端子挿入路１７を構成する２つの側壁１７ａ，１７ｂ間の距離より大きな寸法に設定されている。
上記構成の一方のサージ吸収ユニット３ａは、図５（ｂ）に示すように、一方のサージ端子３ａ２及びフック部３ａ４を一方の電磁接触器１ａの第４連通孔１５に挿入し、他方のサージ端子３ａ３及びフック部３ａ５を電磁接触器１ａの第５連通孔１６に挿入する。 そして、一対のサージ端子３ａ２，３ａ３が、サージ端子挿入路１７を弾性変形しながら通過してサージ用端子１８に密接し、フック部３ａ４が第４連通孔１５の開口周縁に係合し、フック部３ａ５が第５連通孔１６の開口周縁に係合することで、一方の電磁接触器１ａの電磁石８に電気的に接続される。

また、他方のサージ吸収ユニット３ｂも、一方のサージ吸収ユニット３ａと同一構造であり、ユニット本体３ｂ１と、一対のサージ端子３ｂ２，３ｂ３と、一対のフック部３ｂ４，３ｂ５と、凹部３ｂ６とを備えている。
他方のサージ吸収ユニット３ａは、図６に示すように、一方のサージ端子３ｂ２及びフック部３ｂ４を他方の電磁接触器１ｂの第４連通孔１５に挿入し、他方のサージ端子３ｂ３及びフック部３ｂ５を電磁接触器１ｂの第５連通孔１６に挿入する。 そして、一対のサージ端子３ｂ２，３ｂ３が、サージ端子挿入路１７を弾性変形しながら通過してサージ用端子１８に密接し、フック部３ａ４が第４連通孔１５の開口周縁に係合し、凹部３ｂ６が可逆ユニット２の首部２ｍを囲むことで、可逆ユニット２を跨ぎながら他方の電磁接触器１ｂの電磁石８に電気的に接続される。
これにより、一対のサージ吸収ユニット３ａ，３ｂは、一対の電磁接触器１ａ，１ｂの電磁石８が発生するサージ電圧を吸収する。

（補助接点ユニット）
補助接点ユニット４ａ，４ｂは、図１に示すように、補助回路端子２５を備えた装置である。
図７に示すように、一方の補助接点ユニット４ａは、本体ケース１９内に接点部（不図示）を有しているとともに、本体ケース１９の一側から同一方向に突出している３箇所のフック部２０ａ，２０ｂ，２０ｃを備えている。
２箇所のフック部２０ｂ，２０ｃは本体ケース１９に一体形成されたものであり、フック部２０ｂ，２０ｃに対して離間している１箇所のフック部２０ａは、フック可動レバー２１の押圧操作により２箇所のフック部２０ｂ、２０ｃに近接する方向に移動可能な構造とされている。 このフック部２０ａは、フック可動レバー２１の押圧操作を解除すると、図示しないばね部材のばね付勢力により、２箇所のフック部２０ｂ、２０ｃから離間する元の位置に戻る。

本体ケース１９内に有している接点部は、可動接点支え２２（図４参照）と、可動接点支え２２の一側に向けてばね付勢力を作用する復帰ばね（不図示）と、可動接点支え２２と同一方向に移動可能となるように各々が接点ばね（復帰ばねがばね付勢力を作用する方向に対して逆方向のばね付勢力が作用する）に支持されている複数の可動接点（不図示）と、複数の可動接点に対して移動方向に対向するように本体ケース１９に支持されている複数の固定接点（不図示）とを備えている。

ここで、可動接点支え２２には、図４及び図９に示すように、本体ケース１９の一側に形成した矩形状のユニット窓１９ａから突出し、可逆ユニット２の可逆ユニット動作表示片２ｇ２，２ｈ２を挟み込む表示片係合部２２ａと、図２に示すように、本体ケース１９の一側に対して逆の他側に形成した矩形状のユニット窓１９ｂから突出する補助接点ユニット動作表示片２２ｂとが一体に形成されている。

そして、図８に示すように、フック可動レバー２１を押圧操作してフック部２０ａをフック部２０ｂ，２０ｃ側に近接させ、それらフック部２０ａ，２０ｂ，２０ｃを、可逆ユニット２の第６〜第８連結孔２ｎ，２ｏ，２ｐに挿入し、表示片係合部２２ａを可逆駒２ｈの可逆ユニット動作表示片２ｈ２に嵌め込むとともに、フック可動レバー２１の押圧操作を解除して第６〜第８連結孔２ｎ，２ｏ，２ｐの開口周縁に係合することで、補助接点ユニット４ａが可逆ユニット２に装着される。

また、他方の補助接点ユニット４ａも、一方の補助接点ユニット４ｂと同一構造であり、フック可動レバー２１を押圧操作してフック部２０ａをフック部２０ｂ，２０ｃ側に近接させ、それらフック部２０ａ，２０ｂ，２０ｃを、可逆ユニット２の第９〜第１１連結孔２ｑ，２ｒ，２ｓに挿入し、表示片係合部２２ａを可逆駒２ｈの可逆ユニット動作表示片２ｇ２に嵌め込むとともに、フック可動レバー２１の押圧操作を解除して第９〜第１１連結孔２ｑ，２ｒ，２ｓの開口周縁に係合することで、補助接点ユニット４ｂが可逆ユニット２に装着される。

なお、本発明のケース側装着部が第１〜第５連結孔１２〜１６に対応し、本発明のユニット側装着部が可逆ユニット２の第１〜第４フック部２ｃ〜２ｆ、サージ吸収ユニット３ａ，３ｂのフック部３ａ４，３ａ５，３ｂ４，３ｂ５、補助接点ユニット４ａ，４ｂのフック部２０ａ，２０ｂ，２０ｃに対応している。
上記構成の電磁接触器によると、簡単な構成で２台の電磁接触器１ａ，１ｂに、１台の可逆ユニット２と、２台のサージ吸収ユニット３ａ，３ｂと、２台の補助接点ユニット４ａ，４ｂとを装着することができ、ユーザーの要望に合わせて誘導電動機の正逆運転制御する装置を提供することができる。

ここで、本発明は、図１０に示すように、１台の電磁接触器１ａに１台の補助接点ユニット４ａを装着することができる。
この場合、フック可動レバー２１を押圧操作してフック部２０ａをフック部２０ｂ，２０ｃ側に近接させ、それらフック部２０ａ，２０ｂ，２０ｃを、電磁接触器１ａの第１〜第３連結孔１２，１３，１４に挿入し、表示片係合部２２ａを電磁接触器１ａの動作表示片７ａ１に嵌め込む。 そして、フック可動レバー２１の押圧操作を解除して第１〜第３連結孔１２，１３，１４にの開口周縁に係合することで、補助接点ユニット４ａが電磁接触器１ａに装着することができる。

また、具体的には示さないが、図１１に示す電磁接触器１ａ，１ｂ、可逆ユニット２、サージ吸収ユニット３ａ，３ｂ、補助接点ユニット４ａ，４ｂの組み合わせが考えられる。
したがって、本発明は、ユーザの種々の要望に合わせて付属ユニットを組み合わせた電磁接触器１ａ，１ｂを提供することができる。

（電磁接触器の全体構造）
次に、図１２から図１９を参照して電磁接触器１ａの全体構成を説明する。 なお、他方の電磁接触器１ｂも同一構成なので説明は省略する。
図１２に示すように、電磁接触器１ａの本体ケース６を構成する絶縁性を有する合成樹脂材で形成した上ケース６ｂには、接点をそれぞれ有する端子部１０ａ〜１０ｄが配置されているとともに、電磁石８のコイル端子部１１を収納するコイル端子部収納室１０ｅが設けられている。 また、上ケース６ｂには、後述する可動接点支え７ａを密閉状態で収納する消弧カバー６ｃと、接点をそれぞれ有する端子部１０ａ〜１０ｄ及び電磁石のコイル端子部１１を覆う端子カバー５とが装着されている。

そして、上ケース６ｂ内に、接点部７を構成する可動接点支え７ａ及び復帰ばね７ｂとが収納されている。
可動接点支え７ａは、可動接点支えベース７ａ２と、この可動接点支えベース７ａ２に被着結合される可動接点支えカバー７ａ３とを備え、可動接点支えベース７ａ２には、複数組の可動接点７ａ４が接触スプリング７ａ８と組み合わせて配置されている。 また、上ケース６ｂに装着した接点をそれぞれ有する端子部１０ａ〜１０ｄには接点片１０ｅが設けられており、これら接点片１０ｅに設けた固定接点（不図示）が各可動接点７ａ４に対向している。

また、図１２に示すように、下ケース６ａ内には、交流操作形の電磁石８が収納されている。 この電磁石８は、励磁コイル８ａ（図１３参照）を巻装したコイル枠８ｂと、このコイル枠８ｂの空洞部に挿入され、下ケース６ａの側壁に固定される固定コア８ｃと、この固定コア８ｃに接離自在に対向し、コイル枠８ｂの空洞部に挿入されている可動コア８ｄと、可動コア８ｄを配置したコイル枠８ｂの一端側に、互いに離間して一体化した一対のコイル端子部１１とを備えている。 なお、一対のコイル端子部１１は、上ケース４内に装着した接点をそれぞれ有する端子部１０ａ〜１０ｄに並んで配置される。

図１３に示すように、上ケース６ｂ内に収納された可動接点部７及び下ケース６ａ内に収納された電磁石８は、可動接点支え７ａの開閉動作の移動方向と、可動コア８ｄの運動方向（吸引運動方向及び釈放運動方向）が平行となるように配置されているとともに、復帰ばね７ｂは、可動接点支え７ａを初期位置に復帰させる方向に付勢力を作用するように配置されている。

また、可動コア８ｄの吸引運動、釈放運動を可動接点支え７ａに伝達するため、図１３に示すように、復帰ばね７ｂから離間した可動接点支え７ａの一端側及び可動コア８ｄに連結した駆動レバー９が、下ケース６ａ及び上ケース６ｂの間に延在して収納されている。
駆動レバー９は板状部材であり、図１２に示すように、長手方向の一端を回動支点部９ａとし、長手方向の他端側に可動コア連結部９ｂが形成され、長手方向の中央部に可動接点支え連結部９ｃが設けられているとともに、可動接点支え連結部９ｃより回動支点部９ａ側に寄った位置に一対の被支持部９ｄが形成されている。

駆動レバー９の可動コア連結部９ｂは、図１７に示すように、可動コア８ｄに形成した連結穴８ｅに上方から挿入されて連結する。
連結穴８ｅは、図１８に示すように可動コア８ｄを上面から見て、可動コア８ｄの一方の移動方向に設けた第１内面８ｅ１が、可動コア８ｄの他方の移動方向に設けた第２内面８ｅ２より内面幅（移動方向に直交する幅）が小さく、第１内面８ｅ１から連続して第２内面８ｅ２側に傾いた傾斜面８ｅ３を設けた６角形状の穴として形成されている。

可動コア連結部９ｂは、図１９に示すように、板幅を徐々に狭くすることで先細の先端部９ｂ１が形成されているとともに、屈曲部９ｂ２を設けることで先端部９ｂ１までの幅ｈ２を、連結穴８ｅの第１内面８ｅ１及び第２内面８ｅ２の間の穴幅ｈ１（図１８参照）に対して僅かに小さな値に設定している。
駆動レバー９の可動接点支え連結部９ｃは膨出部を設けており、図１３に示すように、可動接点支え７ａの一端側で上下に貫通するレバー連結穴７ａ５を通過する。 ここで、レバー連結穴７ａ５は、図１３の右側に、可動接点支え連結部９ｃに当接可能なレバー係合壁７ａ７を設けている。

駆動レバー９の一対の被支持部９ｄは板幅方向の外方から突出しており、図１３に示すように、可動接点支え連結部９ｃが可動接点支え７ａのレバー連結穴７ａ５を通過した際に、可動接点支え７ａの一端側の上端面７ａ６に回動自在に当接する。
駆動レバー９の回動支点部９ａは、消弧カバー６ｃの下面に設けた支点凹部６ｃ１に入り込んで回動自在に連結されている。 そして、上ケース６ｂに消弧カバー６ｃを装着すると、支点凹部６ｃ１は、駆動レバー９の回動支点部９ａを保持するとともに、一対の被支持部９ｄを可動接点支え７ａの上端面７ａ６に押し付ける。

このように、回動支点部９ａが消弧カバー６ｃの支点凹部６ｃ１に回動自在に連結され、可動コア連結部９ｂが可動コア８ｄの連結穴８ｅに連結した駆動レバー９は、可動コア８ｄの移動とともに、回動支点部９ａを回動支点として回動し、この駆動レバー９の回動が、可動接点支え連結部９ｃ及びレバー連結穴７ａ５を介して可動接点支え７ａに伝達される。
ここで、可動接点支え７ａのレバー連結穴７ａ５に連結する駆動レバー９の可動接点支え連結部９ｃは、図１３に示すように、復帰ばね７ｂの作用線（軸線Ｐの延長線）上に位置している。

次に、電磁接触器１ａの動作について、図１３から図１６を参照して説明する。
本実施形態の電磁接触器１は、電磁石８の励磁コイル８ａが非励磁状態のときには、図１３に示すように、固定コア８ｃ及び可動コア８ｄの間に吸引力が作用せず、可動接点支え７ａは、復帰ばね７ｂの付勢力によって図１３の右方に位置している（以下、可動接点支え７ａの初期位置）。 このとき、可動接点支え７ａのａ接点の可動接点７ａ４は固定接点と離間し、ｂ接点の可動接点７ａ４は固定接点と接触している。

次に、電磁石８の励磁コイル８ａが励磁状態になると、固定コア８ｃ及び可動コア８ｄの間に吸引力が作用し、可動コア８ｄが固定コア８ｃに向けて吸引運動を行なう。 図１４に示すように、可動コア８ｄが図の左側に吸引運動を行なうと、可動コア連結部９ｂが連結穴８ｅの第２内面８ｅ２に当接することで、駆動レバー９は、支点凹部６ｃ１の右側の壁部に係合した回動支点部９ａを回動支点として時計回り方向に回動し、可動接点支え連結部９ｃに押圧された可動接点支え７ａが、復帰ばね７ｂに抗して動作方向に移動する。 可動接点支え７ａが動作位置まで移動すると、可動接点支え７ａのａ接点の可動接点７ａ４が固定接点と接触し、ｂ接点の可動接点７ａ４が固定接点から離間する。

次に、可動接点支え７ａの動作位置から電磁石８の励磁コイル８ａを非励磁状態にすると、図１５に示すように、復帰ばね７ｂの付勢力が作用する可動接点支え７ａが初期位置に移動していく。 また、電磁石８の可動コア８ｄは、復帰ばね７ｂの付勢力で移動する可動接点支え７ａから駆動レバー９を介して外力が伝達され、駆動レバー９が反時計回り方向に回動することで、固定コア８ｃから離間する方向に釈放運動を行なう。

ここで、過電流が流れることで動作位置に位置している可動接点支え７ａのａ接点の可動接点７ａ４と固定接点とが微溶着すると、復帰ばね７ｂの付勢力の作用により初期位置に向けて移動した可動接点支え７ａが釈放途中で停止してしまう。
可動コア８ｄは、可動接点支え７ａが停止するまでの復帰ばね７ｂの付勢力が駆動レバー９を介して伝達されるので、固定コア８ｃから離間する方向に惰性で運動し、この惰性の運動力（慣性力）により釈放運動を行なう。 このように、可動コア８ｄが慣性力で釈放運動を行なうと、図１６に示すように、駆動レバー９の可動コア連結部９ｂが、可動コア８ｄの連結穴８ｅの第１内面８ｅ１に当接し、駆動レバー９は、支点凹部６ｃ１の左側の壁部に係合した回動支点部９ａを回動支点として反時計回り方向に回動していく。 そして、反時計回り方向に回動する駆動レバー９の一部に可動接点支え７ａのレバー係合壁７ａ７が当接することで、可動接点支え７ａには初期位置に向かう外力が伝達される。 このように、可動接点支え７ａに初期位置に向かう外力が伝達されると、微溶着しているａ接点の可動接点７ａ４と固定接点とが引き剥がされ、復帰ばね７ｂの付勢力が作用することで可動接点支え７ａが初期位置まで移動していく。

この電磁接触器１ａは、図１３で示したように、可動コア８ｄ及び可動接点支え７ａに連結する駆動レバー９は、一端に設けた回動支点部９ａが消弧カバー６ｃの下面に設けた支点凹部６ｃ１に回動自在に連結され、回動支点部９ａを回動支点として回動自在な構造とされており、従来構造のようなケースに固定されるピン等の回動支持部材を不要としているので、駆動レバー９の組立に必要な部品を減少させることができる。

また、過電流が流れて動作位置に位置している可動接点支え７ａのａ接点の可動接点７ａ４と固定接点とが微溶着した場合には、図１６で示したように、可動コア８ｄは、可動接点支え７ａが釈放途中で停止するまでの復帰ばね７ｂの付勢力が駆動レバー９を介して伝達されて固定コア８ｃから離間する方向に惰性で運動し、この惰性の慣性力により釈放運動を行なうことで、駆動レバー９が回動支点部９ａを回動支点として反時計回り方向に回動していき、可動接点支え７ａに初期位置に向かう外力を伝達される。 このように、可動コア８ｄの慣性力による釈放運動で、可動接点支え７ａに初期位置に向かう外力が伝達されると、微溶着しているａ接点の可動接点７ａ４と固定接点とが直ぐに引き剥がされるので、電磁接触器の通常の動作で接点微溶着を除去することができる。

また、図１３で示したように、可動接点支え７ａのレバー連結穴７ａ５に連結する駆動レバー９の可動接点支え連結部９ｃが、復帰ばね７ｂの作用線（軸線Ｐの延長線）上に位置しているので、復帰ばね７ｂ及び駆動レバー９の作用点から力が伝達される可動接点支え７ａにはモーメントが作用せず、上ケース６ｂ内との間の可動接点支え７ａの摺動摩擦を減少することができ、可動接点支え７ａの耐久性を向上させることができる。

また、図１８で示したように、可動コア８ｄの連結穴８ｅには、一方の移動方向側に傾斜面８ｅ３が設けられており、図１６に示したように、可動コア８ｄが慣性力により釈放運動を行なう際には、可動コア連結部９ｂが、第１内面８ｅ１より先に傾斜面８ｅ３に接触するので、可動コア８ｄが慣性力により釈放動作を行なう際の可動接点支え７ａの移動応答性を高めることができる。

また、図１９（ｂ）で示したように、駆動レバー９の可動コア連結部９ｂは、先細の先端部９ｂ１を備えているので、可動コア８ｄの連結穴８ｅに向けて可動コア連結部９ｂを挿入する動作を容易に行なうことができる。
また、図１８及び図１９（ａ）で示したように、駆動レバー９の可動コア連結部９ｂは、屈曲部９ｂ２から先端部９ｂ１までの幅ｈ２を、可動コア８ｄの連結穴８ｅの第１内面８ｅ１及び第２内面８ｅ２の間の穴幅ｈ１より僅かに小さな値に設定しており、可動コア８ｄが吸引方向及び釈放方向に運動すると、第１内面８ｅ１、或いは第２内面８ｅ２から可動コア連結部９ｂを介して直ぐに駆動レバー９の回動動作が伝達されるので、可動接点支え７ａの移動応答性を高めることができる。

さらに、図１３で示したように、消弧カバー６ｃに形成した支点凹部６ｃ１は、駆動レバー９の一端部である回動支点部９ａを内部に抱え込んで支持しているので、簡便な構造で回動支点部９ａを軸支することができる。

（電磁接触器への可逆ユニットの誤装着を防止する構造）
次に、隣接配置した２台の電磁接触器１ａ，１ｂへの可逆ユニット２の誤装着を防止する他の実施形態について図２０から図２９を参照して説明する。
図２０から図２２は、可逆ユニット２の誤装着を防止する第１実施形態の構造を示すものである。
図２０に示すように、可逆ユニット２には、ユニット本体２ａ内部にロック機構を構成する一対のロックプレート２ｔが収納されており、一方のロックプレート２ｔに、表示片係合部２ｇ１及び可逆ユニット動作表示片２ｇ２が突出して形成されている。

また、本実施形態の可動接点支え７ａは、動作表示片７ａ１に近接する位置に、表示窓６ｃ２に向けて進入規制部２８が突出して形成されている。
この進入規制部２８は、図２２に示すように、可逆ユニット２の筒状の表示片係合部２ｇ１が動作表示片７ａ１に嵌合可能な正規位置ＮＰに位置しているときには、表示窓６ｃ２への表示片係合部２ｇ１の進入を許容し、図２１に示すように、正規位置ＮＰから外れた位置から表示片係合部２ｇ１が表示窓６ｃ２に進入しようとすると、表示片係合部２ｇ１の先端に当接して表示窓６ｃ２への進入を阻止する部材である。

また、図示しないが、他方の電磁接触器１ｂの可動接点支え７ａにも、動作表示片７ａ１に近接する位置に、表示窓６ｃ２に向けて進入規制部２８が突出して形成されており、この進入規制部２８は、可逆ユニット２の表示片係合部２ｈ１が動作表示片７ａ１に嵌合状態で連結可能な正規位置ＮＰに位置しているときには、表示窓６ｃ２への表示片係合部２ｈ１の進入を許容し、正規位置ＮＰからずれた位置から表示片係合部２ｈ１が表示窓６ｃ２に進入しようとすると、表示片係合部２ｈ１の先端に当接して表示窓６ｃ２への進入を阻止する。

上記構成によると、可逆ユニット２のユニット窓２ｉから突出した表示片係合部２ｇ１が、可動接点支え７ａの動作表示片７ａ１に連結可能な正規位置ＮＰに位置していない場合には、図２１に示すように、動作表示片７ａ１に近接する位置に設けた進入規制部２８が、表示窓６ｃ２への表示片係合部２ｇ１の進入を阻止するので、可逆ユニット２を電磁接触器１ａに装着することができない。 一方、図２２に示すように、表示片係合部２ｇ１を正規位置ＮＰに位置させた可逆ユニット２は、表示片係合部２ｇ１が進入規制部２８に阻止されずに表示窓６ｃ２に進入して動作表示片７ａ１に嵌合状態で連結し、第１当接面２ｂを消弧カバー６ｃに当接して電磁接触器１ａに装着することができる。

また、他方の電磁接触器１ｂも、同様の動作で、可逆ユニット２のユニット窓２ｉから突出した表示片係合部２ｈ１と動作表示片７ａ１との連結可能、或いは連結不可能な状態となる。
これにより、本実施形態は、可動接点支え７ａに形成した進入規制部２８が、初期位置が保持されていない表示片係合部２ｈ１，２ｇ１を備えた可逆ユニット２に対して、正規位置ＮＰ以外の位置から表示片係合部２ｈ１，２ｇ１が表示窓６ｃ２に進入しようとするのを阻止し、表示片係合部２ｈ１，２ｇ１が動作表示片７ａ１に正常に連結されない状態を確実に防止することができ、可逆ユニット２の誤装着が防止されることで、誘導電動機の正逆運転制御を安全性を高めて行なうことができる。

次に、図２３から図２５は、可逆ユニット２の誤装着を防止する第２実施形態の構造を示すものである。
本実施形態は、図２３に示すように、可動接点支え７ａの表示窓６ｃ２に対向する面に２箇所の凹部７ｅ，７ｆが形成されている。 これら凹部７ｅ，７ｆは、動作表示片７ａ１の周囲に形成されている。

また、可逆ユニット２の表示片係合部２ｇ１の下端には、一対の凸部２ｕ１，２ｕ２が形成されており、これら一対の凸部２ｕ１，２ｕ２は、図２５に示すように、互いに平行に延在して形成されている。
本実施形態は、図２４に示すように、可逆ユニット２の表示片係合部２ｇ１が動作表示片７ａ１に嵌合可能な正規位置ＮＰに位置しているときには、表示片係合部２ｇ１の下端に形成した一対の凸部２ｕ１，２ｕ２の先端が、動作表示片７ａ１の周囲に形成した凹部７ｅ，７ｆに入り込んだ状態で第１当接面２ｂが消弧カバー６ｃに当接して電磁接触器１ａに装着することができる。

一方、図２３に示すように、正規位置ＮＰから外れた位置から表示片係合部２ｇ１が表示窓６ｃ２に進入しようとすると、表示片係合部２ｇ１の凸部２ｕ１，２ｕ２が、可動接点支え７ａの凹部７ｅ，７ｆを形成していない面に当接し、第１当接面２ｂが消弧カバー６ｃから離間した状態となるので、可逆ユニット２が電磁接触器１ａに装着することができない。

また、他方の電磁接触器１ｂも、同様の動作で、可逆ユニット２のユニット窓２ｉから突出した表示片係合部２ｈ１と動作表示片７ａ１との連結可能、或いは連結不可能な状態となる。
これにより、本実施形態も、電磁接触器１ａ，１ｂの可動接点支え７ａに形成した２箇所の凹部７ｅ，７ｆ及び可逆ユニット２の表示片係合部２ｈ１，２ｇ１の下端に形成した一対の２ｕ１，２ｕ２が、初期位置が保持されていない表示片係合部２ｈ１，２ｇ１を備えた可逆ユニット２に対して、正規位置ＮＰ以外の位置から表示片係合部２ｈ１，２ｇ１が表示窓６ｃ２に進入しようとするのを阻止し、表示片係合部２ｈ１，２ｇ１が動作表示片７ａ１に正常に連結されない状態を確実に防止することができ、可逆ユニット２の誤装着が防止されることで、誘導電動機の正逆運転制御を安全性を高めて行なうことができる。

さらに、図２６から図２９は、可逆ユニット２の誤装着を防止する第３実施形態の構造を示すものである。
本実施形態は、図２６に示すように、電磁接触器１ａの表示窓６ｃ２を形成している内壁に第１係合進入規制部２９が突出して形成されている。 この第１係合進入規制部２９は、可逆ユニット２の表示片係合部２ｇ１が動作表示片７ａ１に嵌合可能な正規位置ＮＰから外れた位置の表示窓６ｃ２の内壁のみに形成されている。

可逆ユニット２の表示片係合部２ｇ１の下部には、図２９（ａ）に示すように、外側に突出する第２係合進入規制部３０が形成されており、この第２係合進入規制部３０は、表示窓６ｃ２の正規位置ＮＰから外れた位置から表示片係合部２ｇ１が進入しようとすると、前述した第１係合進入規制部２９に係合して表示片係合部２ｇ１の進入が阻止される。
また、図示しないが、他方の電磁接触器１ｂの表示窓６ｃ２にも第１係合進入規制部２９が形成されているとともに、可逆ユニット２の表示片係合部２ｈ１にも、第２係合進入規制部３０が形成されている。

上記構成によると、図２７に示すように、可逆ユニット６のユニット窓２ｉから突出した表示片係合部２ｇ１が、可動接点支え７ａの動作表示片７ａ１に連結可能な正規位置ＮＰから外れた位置にある場合には、表示窓６ｃ２の内壁から突出した第１係合進入規制部２９及び表示片係合部２ｇ１の下部から突出した第２係合進入規制部３０が係合して表示片係合部２ｇ１の進入を阻止するので、可逆ユニット２を電磁接触器１ａに装着することができない。 一方、図２８に示すように、表示片係合部２ｇ１を正規位置ＮＰに位置させた可逆ユニット２は、表示片係合部２ｇ１の第２係合進入規制部３０が、表示窓６ｃ２の第１係合進入規制部２８に接触せず、表示片係合部２ｇ１が表示窓６ｃ２に進入して動作表示片７ａ１に嵌合状態で連結し、第１当接面２ｂが消弧カバー６ｃに当接して電磁接触器１ａに装着することができる。 そして、表示片係合部２ｇ１が動作表示片７ａ１に連結すると、図２９（ｂ）に示すように、第１係合進入規制部２９の下方に位置する第２係合進入規制部３０は、可動接点支え７ａが駆動する方向に影響を与えない。

また、他方の電磁接触器１ｂも、同様の動作で、可逆ユニット２のユニット窓２ｉから突出した表示片係合部２ｈ１と動作表示片７ａ１との連結可能、或いは連結不可能な状態となる。
これにより、本実施形態も、表示窓６ｃ２を形成している内壁に形成した第１係合進入規制部２９及び表示片係合部２ｈ１，２ｇ１の下部から突出した第２係合進入規制部３０が、初期位置が保持されていない表示片係合部２ｈ１，２ｇ１を備えた可逆ユニット２に対して、正規位置ＮＰ以外の位置から表示片係合部２ｈ１，２ｇ１が表示窓６ｃ２に進入しようとするのを阻止し、表示片係合部２ｈ１，２ｇ１が動作表示片７ａ１に正常に連結されない状態を確実に防止することができ、可逆ユニット２の誤装着が防止されることで、誘導電動機の正逆運転制御を安全性を高めて行なうことができる。

（電磁接触器のコイル端子部の構造）
次に、図１２で示した電磁石８のコイル端子部１１の具体的な構造について、図３０から図３３を参照して説明する。
電磁石８のコイル端子部１１は、図３０に示すように、コイル枠８ｂの一端側（可動コア８ｄを配置した側）に互いに離間して一体形成された一対のコイル端子台３１と、これらコイル端子台３１に圧入される端子３２とで構成されている。
一方のコイル端子台３１は、コイル枠８ｂの最上面より上方位置まで延在している矩形筒状部３１ａと、この矩形筒状部３１ａの他方のコイル端子台３１に対向する外壁に形成された端子圧入部３１ｂとで構成されている。 端子圧入部３１ｂは、矩形筒状部３１ａの外壁から互いに離間して突出し、上下方向に延在している一対の板状係合部３１ｂ１，３１ｂ２と、これら一対の板状係合部３１ｂ１，３１ｂ２の開放端から互いに近接する方向に延在している一対の板状保持部３１ｂ３，３１ｂ４とで略Ｌ字状に形成されており、板状保持部３１ｂ３及び板状保持部３１ｂ４の間には首部挿通スリット３１ｃが形成されている。 また、他方のコイル端子台３１も、一方のコイル端子台３１と同一構造とされている。

端子３２は、端子部３２ａと、この端子部３２ａに対して略直角に折曲されて延在している被圧入片３２ｂと、端子部３２ａから最も離間した被圧入片３２ｂの端部に形成された首部３２ｃと、この首部３２ｃに対して端子部３２ａと略平行になるように略直角に折曲されてなるからげ基部３２ｄと、このからげ基部３２ｄから被圧入片３２ｂと略平行に折曲されて立ち上がる巻線からげ部３２ｅとを備えている。 そして、被圧入片３２ｂには、コイル端子圧入部３１ｂの一対の板状係合部３１ｂ１，３１ｂ２の内面に圧入しながら係合するのこぎり歯形状の係合歯３２ｂ１が形成されている。

ここで、図３１に示すように、被圧入片３２ｂの端子部３２ａ側には、幅寸法を急激に小さくした狭幅部３２ｆが設けられており、この狭幅部３２ｆから首部３２ｃ側に向けて係合歯３２ｂ１が形成されている。 また、端子圧入部３１ｂの一対の板状係合部３１ｂ１，３１ｂ２の内面上部には、被圧入片３２ｂの狭幅部３２ｆに対面する段差部３１ｂ５が形成されている。

上記構成の端子３２は、首部３２ｃを端子圧入部３１ｂの首部挿通スリット３１ｃに挿通しながら、端子部３２ａが矩形筒状部３１ａの上端に当接するまで圧入されながら装着されていく。
この際、図３１に示すように、被圧入片３２ｂののこぎり歯形状の係合歯３２ｂ１が、端子圧入部３１ｂの一対の板状係合部３１ｂ１，３１ｂ２の内面に圧入しながら係合する。 そして、端子部３２ａが矩形筒状部３１ａの上端に当接したときに、端子圧入部３１ｂの段差部３１ｂ５に、被圧入片３２ｂの狭幅部３２ｆが対面する。

そして、コイル枠８ｂに巻装した励磁コイル８ａの一方の線端部が一方の端子３２の巻線からげ部３２ｅに巻き付けられ、励磁コイル８ａの他方の線端部が他方の端子３２の巻線からげ部３２ｅに巻き付けられる。
上記構成の電磁石８のコイル端子部１１は、図３２及び図３３に示すように、上ケース６ｂに設けた一対の隔壁３３，３４の間のコイル端子部収納室１０ｅに収納される。

コイル端子部収納室１０ｅに収納されたコイル端子部１１は、一対の隔壁３３，３４の内壁に形成した抜け止め段差部３５が、端子３２の端子部３２ａの上面に当接する。
これにより、端子３２は、端子部３２ａと、巻線からげ部３２ｅと、被圧入片３２ｂ，２１ｂとを一体化した構造としているので、部品点数の増大を防止することができる。
また、コイル端子台３１に形成した端子圧入部３１ｂ、被圧入片３２ｂを圧入するだけで端子３２が装着されるので、組立工数が減少する。

また、端子３２は、被圧入片３２ｂが端子圧入部３１ｂ内に圧入されながら装着されていくが、被圧入片２０ｂの係合歯２０ｂ１が、端子圧入部３１ｂの一対の板状係合部３１ｂ１，３１ｂ２の内面に圧入しながら係合するので、端子３２を、端子圧入部３１ｂに強固に圧入することができる。
ここで、端子３２を端子圧入部３１ｂに圧入する際には、係合歯３２ｂ１が、端子圧入部３１ｂの一対の板状係合部３１ｂ１，３１ｂ２の内面に圧入しながら係合することで削り屑が発生するが、端子部３２ａが矩形筒状部３１ａの上端に当接したときに、端子圧入部３１ｂに形成した段差部３１ｂ５に、被圧入片３２ｂに形成した狭幅部３２ｆが対面し、発生した削り屑は端子圧入部３１ｂ内に封じ込まれる。 したがって、削り屑が接点部７等に浸入せず、エアー洗浄等の除去が不要となるので、組立がさらに容易となる。

また、上ケース６ｂのコイル端子部収納室１０ｅに電磁石８のコイル端子部１１を収納すると、一対の隔壁３３，３４の内壁に形成した抜け止め段差部３５が、端子３２の端子部３２ａの上面に当接するので、コイル端子３２の抜けを確実に防止することができ、信頼性の高い電磁接触器１を提供することができる。

（電磁接触器を構成する電磁石の主回路端子部の構造）
次に、図１２で示した接点をそれぞれ有する端子部１０ａ〜１０ｄの具体的な構造について、図３４から図３９を参照して説明する。
図３４に示すように、２箇所の端子部１０ａ，１０ｂは、上ケース６ｂの上部に並列に形成した端子室３６に固定接触子３７が装着されている。
各端子室３６は、上ケース６ｂに互いに平行に離間配置した複数の隔壁３３と、各隔壁３３，３３の間に配置されて可動接点支え７ａを配置した消弧室Ｓを仕切る仕切り壁３８とで形成されている。

端子室３６内には、圧入空間３９及び固定接点挿入空間４０が形成されている。
圧入空間３９は、図３４及び図３５に示すように、隔壁３３、端子室３６を形成する底面から立ち上がる圧入隔壁４１ａ、仕切り壁３８及び前面壁（仕切り壁３８に対面している壁）４２とで囲まれた上部に開口する袋状の空間である。 この圧入空間３９を形成している隔壁３３及び前面壁４２は、下部の壁間隔が狭く、且つ、上部の壁間隔が広く設定され、図３５に示すように、壁間隔が異なる部位に段差面４３ａ，４３ｂが形成されている。

また、固定接点挿入空間４０は、隔壁３３、端子室２０ａを形成する底面から立ち上がる圧入隔壁４１ｂ、仕切り壁３８及び前面壁４２とで囲まれた空間であるとともに、仕切り壁３８に形成したスリット３８ａを介して消弧室Ｓに連通している。 また、他の端子部１０ｃ，１０ｄも同様の構造とされている。
端子室３６に装着される固定接触子３７は、図３６に示すように、雌ねじ穴を形成した平面視四角形状の端子ねじ３７ａと、この端子ねじ３７ａの一側から折り曲げ形成された被圧入片３７ｂと、端子ねじ３７ａの他側から被圧入片３７ｂと同一方向に折り曲げ形成された折曲片３７ｃと、折曲片３７ｃの一端に形成した固定接点３７ｄとを備えている。

被圧入片３７ｂ及び折曲片３７ｃは、打ち抜き開口部３７ｅ１，３７ｅ２を形成することで一対の連結杆３７ｂ１，３７ｂ２及び一対の連結杆３７ｃ１，３７ｃ２を介して端子ねじ３７ａと連続している。
端子ねじ３７ａの上面には、径方向に突出する配線抜け止め条３７ｆが形成されている。

また、被圧入片３７ｂは、一対の連結杆３７ｂ１，３７ｂ２から板幅寸法を急激に小さくした狭幅部３７ｇが設けられており、この狭幅部３７ｇから端部に向かう板幅方向の縁部にのこぎり歯形状の係合歯３７ｈが形成されている。
そして、図３７に示すように、この固定接触子３１の端子ねじ３７ａに、座金４４付きねじ４５が螺合している。 ここで、座金４４には、端子ねじ３７ａの配線抜け止め条３７ｆに入り込む凹条４４ａが形成されている。

上記構成の固定接触子３７は、被圧入片３７ｂ及び折曲片３７ｃを、端子室３６の圧入空間３９及び固定接点挿入空間４０に挿入していく。
被圧入片３７ｂは、図３５に示すように、のこぎり歯形状の係合歯３７ｈが、隔壁３３及び前面壁４２の内面に圧入しながら係合する。 この際、被圧入片３７ｂの狭幅部３７ｇが、圧入空間３９に形成した段差面４３ａ，４３ｂに対面する。

また、折曲片３７ｃを固定接点挿入空間４０に挿入すると、折曲片３７ｃの一端側がスリット３８ａに嵌まり込み、折曲片３７ｃの一端に形成した固定接点３７ｄが消弧室Ｓに位置し、接点部７の複数の可動接点７ｃの移動方向に対向して配置される。
さらに、図３４に示すように、上ケース６ｂに消弧カバー６ｃを装着すると、消弧カバー６ｃに設けた固定接触子押圧部４６が、端子室３６に装着した固定接触子３７の端子ねじ３７ａに上面から当接するようになっている。

本実施形態によると、固定接触子３７の被圧入片３７ｂが、上ケース６ｂに形成した圧入空間３９に圧入されて装着されていくが、被圧入片３７ｂの係合歯３７ｈが、圧入空間３９を形成している隔壁３３及び前面壁４２の内面に圧入しながら係合する。 したがって、固定接触子３７を圧入空間３９に圧入するだけで固定接触子３７の抜け止めが行なわれ、上ケース６ｂに確実に装着することができる。

また、上ケース６ｂに消弧カバー６ｃを装着すると、消弧カバー６ｃに設けた固定接触子押圧部４６が、固定接触子３７の端子ねじ３７ａに上面から当接するので、固定接触子３７の抜け止めをさらに確実に行なうことができる。
ここで、固定接触子３７の被圧入片３７ｂを圧入空間３９に圧入する際には、隔壁３３及び前面壁４２の内面に圧入することで削り屑が発生するが、被圧入片３７ｂの狭幅部３７ｇが、圧入空間３９に形成した段差面４３ａ，４３ｂに対面し、発生した削り屑は圧入空間３９内に封じ込まれる。 したがって、削り屑が接点部７等に浸入せず、エアー洗浄等の除去が不要となるので、固定接触子３７の組付け作業を容易に行なうことができるとともに、接点部７の可動接点７ｃと固定接点３７ｄの接触信頼性を高めることができる。

また、本実施形態の固定接触子３７は、打ち抜き開口部３７ｅ１，３７ｅ２を介して被圧入片３７ｂ及び折曲片３７ｃと端子ねじ３７ａとが連続しているので、被圧入片３７ｂ及び折曲片３７ｃの折り曲げが容易となり、平坦な板形状の端子ねじ３７ａを形成することができる。
さらに、固定接触子３７の端子ねじ３７ａには、配線抜け止め条３７ｆが形成されているので、端子ねじ３７ａにねじ４５を螺合して外部配線を接続する際に、外部配線を座金４４と挟み込むことで確実に配線でき、外部配線の接続作業を容易に行なうことができる。

次に、図３８は、他の実施形態の端子部の構造を示すものである。
本実施形態の固定接触子４７は、平面視四角形状の端子ねじ４７ａと、この端子ねじ４７ａの一側から折り曲げ形成された被圧入片４７ｂと、被圧入片４７ｂを形成した位置に対して９０°ずれた端子ねじ４７ａの他側から被圧入片４７ｂと同一方向に折り曲げ形成された折曲片４７ｃと、折曲片４７ｃの一端に形成した固定接点４７ｄとを備えている。 被圧入片４７ｂの板幅方向の縁部には、のこぎり歯形状の係合歯４７ｈが形成されている。

また、本実施形態の端子室３６は、図３９に示すように、隔壁３３と、前面壁（仕切り壁３８に対面している壁）４２と、この前面壁４２に近接する第１圧入隔壁４８と、隔壁３３に沿って設けた第２圧入隔壁４９とで、上部に開口する袋状の圧入空間５０及び隔壁３３に沿って固定接点挿入空間５１が形成されている。
本実施形態の固定接触子４７は、被圧入片４７ｂ及び折曲片４７ｃを、端子室３６の圧入空間５０及び固定接点挿入空間５１に挿入していく。

被圧入片４７ｂは、図３９（ｂ）に示すように、のこぎり歯形状の係合歯４７ｈが、隔壁３３及び第２圧入隔壁４９の内面に圧入しながら係合する。
また、折曲片４７ｃを固定接点挿入空間５１に挿入すると、折曲片４７ｃの一端側がスリット３８ａに嵌まり込み、折曲片４７ｃの一端に形成した固定接点４７ｄが消弧室Ｓに位置し、接点部７の複数の可動接点７ｃの移動方向に対向して配置される。

本実施形態によると、固定接触子４７の被圧入片４７ｂが、端子室３６の圧入空間５０に圧入されて装着されていくが、被圧入片４７ｂの係合歯４７ｈが、圧入空間５０を形成している隔壁３３及び第３圧入隔壁４９の内面に圧入しながら係合する。 したがって、固定接触子４７を圧入空間５０に圧入するだけで固定接触子４７の抜け止めが行なわれ、上ケース６ｂに確実に装着することができる。

（電磁接触器の消弧カバーの構造）
次に、図１２で示した電磁接触器１ａの上ケース６ｂに装着されている消弧カバー６ｃの具体的な構造について、図４０から図５０を参照して説明する。 なお、電磁接触器１ｂの消弧カバー６ｃも同一構成なので説明は省略する。
消弧カバー６ｃは、図４０及び図４１に示すように、電磁接触器１ａの取付け姿勢において正面側となる矩形状のカバー本体６０と、このカバー本体６０の長辺側縁部から互いに対向して形成された一対の長辺壁部６１と、カバー本体６０の短辺側縁部から互いに対向して形成された一対の短辺壁部６２，６３と、各短辺壁部６２，６３の長辺壁部６１に近接する両端側にそれぞれ形成された一対の係合脚部６４と、各係合脚部６４の先端に形成されたフック部６５と、各長辺壁部６１の一方の短辺壁部６２に近接する位置から突出して形成された一対のボス軸６６とを備えている。

また、上ケース６ｂの一方のケース外壁３３ａに近接する仕切り壁３８には、消弧カバー６ｃの一対のボス軸６６がそれぞれ嵌合する一対のボス穴６８が形成されている。
また、図４３及び図４４に示すように、上ケース６ｂの一対のケース外壁３３ａ，３３ｂには、消弧カバー６ｃの一対の短辺壁部６２，６３側にそれぞれ一対ずつ形成した一対の係合脚部６４のフック部６５に係合する係合穴６９が形成されている。

そして、消弧カバー６ｃは、上ケース６ｂの接点部７を収納した消弧室Ｓに向けて図４０の矢印方向に嵌め込まれていく。 この際、一対の長辺壁部６１が上ケース６ｂの仕切り壁３８に摺動して消弧室Ｓ内に入り込み、各係合脚部６４が弾性変形しながら上ケース６ｂの一対のケース外壁３３ａ，３３ｂの内面に摺動し、先端のフック部６５がそれぞれ係合穴２６に係合し、一方の短辺壁部６２側に形成した一対のボス軸６６が仕切り壁３８に形成した一対のボス穴６９に嵌合し、一対の短辺壁部６２，６３の下端面及び上ケース６ｂの一対のケース外壁３３ａ，３３ｂの上端面が当接した状態となる。 これにより、消弧カバー６ｃは、図４２に示すように、消弧室Ｓを密閉した状態で上ケース６ｂに装着される。

上記構成の上ケース６ｂ及び消弧カバー６ｃを備えた電磁接触器１ａは、短絡事故などで接点部７に異常な大電流が流れ、発生したアークガスにより消弧室Ｓの内圧が過大に上昇することで、消弧カバー６ｃが上ケース６ｂから離脱して浮き上がろうとする。
ここで、本実施形態の消弧カバー６ｃは、一方の短辺壁部６２側が、一対の係合脚部６４のフック部６５及び一方のケース外壁３３ａの係合穴６９が係合し、且つ、一対のボス軸６６が仕切り壁３８に形成した一対のボス穴６９に嵌合しており、他方の短辺壁部６３側が、一対の係合脚部６４のフック部６５及び他方のケース外壁３３ｂの係合穴６９の係合のみのとしているので、他方の短辺壁部６３側の上ケース６ｂに対する係止力が、一方の短辺壁部６２側の上ケース６ｂに対する係止力より弱い構造となっている。

このため、消弧室Ｓの内圧が過大に上昇すると、図４５に示すように、消弧カバー６ｃは、一方の短辺壁部６２側より先に、他方の短辺壁部６３側のフック部６５及び係合穴２６の係合状態が外れ、ボス穴６９に嵌合しているボス軸６６回りに回転することで他方の短辺壁部６３側が浮き上がる。
したがって、他方の短辺壁部６３側が浮き上がると、他方の短辺壁部６３の下端面と他方のケース外壁３３ｂの上端面との間に隙間７０が形成され、この隙間７０がガス抜き穴となって消弧室Ｓ内のアークガスが外部に放出され、消弧室Ｓの内圧が減少して消弧カバー６ｃの吹き飛びが防止される。

このように、本実施形態の上ケース６ｂ及び消弧カバー６ｃを備えた電磁接触器１ａは、通常動作の場合には、消弧室Ｓと外部が連通するガス抜き穴が設けられておらず、密閉空間とした消弧室Ｓには微細な塵が侵入せず、接点部７の接点誤動作を確実に防止することができるので、接点部７の接触信頼性を高めることができる。
また、本実施形態の消弧カバー６ｃは、上ケース６ｂに対して係止力が強い部位及び弱い部位を設けて上ケース６ｂに装着されており、アークガスにより消弧室Ｓの内圧が過大に上昇する際には、係止力が弱い部位の係合状態を先に外すことでガス抜き穴となる隙間７０を形成し、消弧室Ｓの内圧を減少させることで消弧カバー６ｃの吹き飛びを確実に防止することができる。

さらに、本実施形態の消弧カバー６ｃは、ボス軸６６回りに回転することで、ガス抜きの隙間７０を設ける程度に他方の短辺壁部６３側を僅かに浮き上げる構造としており、消弧カバー６ｃが損傷しないので、部品コストの低減化を図ることができる。
一方、図４６から図５０は、他の実施形態の上ケース６ｂに装着される消弧カバー６ｃの構造を示すものである。

本実施形態の消弧カバー６ｃを構成する一対の短辺壁部６２，６３には、図４６及び図４８に示すように、長辺壁部６１に近接する両端側にそれぞれ一対のフック部６５が形成されているとともに、図４７及び図４９に示すように、一対のフック部６５の間に、一対の係合穴６７が形成されている。
また、一対のケース外壁３３ａ，３３ｂには、図４８に示すように、消弧カバー６ｃの一対のフック部６５に係合する一対の係合穴６９が形成されている。 また、一方のケース外壁３３ａの一対の係合穴６９の間に位置する上端部には、図４９に示すように、一方の短辺壁部６２の一対の係合穴６７にそれぞれ係合する一対の第１ケース側フック部７１が形成されている。 そして、他方のケース外壁３３ｂの一対の係合穴６９の間に位置する上端部には、図４７及び図４９に示すように、他方の短辺壁部６３の一対の係合穴６７に入り込む一対の第２ケース側フック部７２が形成されている。

そして、本実施形態の消弧カバー６ｃは、上ケース６ｂの消弧室Ｓに向けて嵌め込まれていく。 この際、一対の長辺壁部６１が上ケース６ｂの仕切り壁３８に摺動して消弧室Ｓ内に入り込み、一対の短辺壁部６２，６３側に形成したフック部６５を、一対のケース外壁３３ａ，３３ｂの全ての係合穴６９に係合させる。 そして、上ケース６ｂの一方のケース外壁３３ａに形成した一対の第１ケース側フック部７１を一方の短辺壁部６２の一対の係合穴６７にそれぞれ係合する。 ここで、図４９に示すように、上ケース６ｂの他方のケース外壁３３ｂに形成した一対の第２ケース側フック部７２は、他方の短辺壁部６３の一対の係合穴６７の下面との間に所定高さｈの隙間を設けた状態で配置する。 これにより、消弧カバー６ｃは、図４７に示すように、消弧室Ｓを密閉した状態で上ケース６ｂに装着される。

上記構成の上ケース６ｂ及び消弧カバー６ｃを備えた電磁接触器１ａも、短絡事故などで接点部７に異常な大電流が流れ、発生したアークガスにより消弧室Ｓの内圧が過大に上昇することで、消弧カバー６ｃが上ケース６ｂから離脱して浮き上がろうとする。
本実施形態の消弧カバー６ｃは、一方の短辺壁部６２側が、フック部６５及び一方のケース外壁３３ａの係合穴６９が係合し、且つ、係合穴６７及び一方のケース外壁３３ａの第１ケース側フック部７１が係合しており、他方の短辺壁部６３側が、フック部６５及び他方のケース外壁３３ｂの係合穴６９が係合しているが、第２ケース側フック部７２が係合穴６７との間に隙間を設けて配置されているだけなので、他方の短辺壁部６３側の上ケース４に対する係止力が、一方の短辺壁部６２側の上ケース４に対する係止力より弱い構造となっている。

このため、消弧室Ｓの内圧が過大に上昇すると、図５０に示すように、消弧カバー６ｃは、一方の短辺壁部６２側より先に、他方の短辺壁部６３側のフック部６５及び係合穴６９の係合状態が外れ、他方の短辺壁部６３側が浮き上がる。
他方の短辺壁部６３が浮き上がると、他方のケース外壁３３ｂの第２ケース側フック部７２との間に隙間を設けていた係合穴６７が、第２ケース側フック部７２に係合するので、他方の短辺壁部６３の下端面と他方のケース外壁３３ｂの上端面との間に隙間７３が形成され、この隙間７３がガス抜き穴となって消弧室Ｓ内のアークガスが外部に放出され、消弧室Ｓの内圧が減少して消弧カバー６ｃの吹き飛びが防止される。

これにより、本実施形態の上ケース６ｂ及び消弧カバー６ｃを備えた電磁接触器１ａも、通常動作の場合には、消弧室Ｓと外部が連通するガス抜き穴が設けられておらず、密閉空間とした消弧室Ｓには微細な塵が侵入せず、接点部７の接点誤動作を確実に防止することができるので、接点部７の接触信頼性を高めることができる。
また、本実施形態の消弧カバー６ｃは、上ケース６ｂに対して係止力が強い部位及び弱い部位を設けて上ケース６ｂに装着されており、アークガスにより消弧室Ｓの内圧が過大に上昇する際には、係止力が弱い部位の係合状態を先に外すことでガス抜き穴となる隙間７３を形成し、消弧室Ｓの内圧を減少させることで消弧カバー６ｃの吹き飛びを確実に防止することができる。

さらに、本実施形態の消弧カバー６ｃは、他方のケース外壁３３ｂの第２ケース側フック部７２及び他方の短辺壁部６３の係合穴６７が係合することで、ガス抜き穴の隙間７３を設ける程度に他方の短辺壁部６３側を僅かに浮き上げる構造としており、消弧カバー６ｃが損傷しないので、部品コストの低減化を図ることができる。

（電磁接触器を構成する電磁石の主回路端子部の構造）
ここで、上述した実施形態では、例えば図１２に示したように、交流操作形の電磁石８を収納した電磁接触器１ａ，１ｂを説明したが、図５１から図６６に示すように、直流操作型の有極電磁石８０を収納した電磁接触器１ａ，１ｂであってもよい。
有極電磁石８０は、図５１及び図５３に示すように、電磁石を構成する励磁コイル１１０を巻装したスプール１１１を有する。 このスプール１１１は、図５４〜図５７に示すように、円筒部１１２と、この円筒部１１２の両端に一体に形成された左右鍔部１１３及び１１４とで構成されている。 左鍔部１１３は、励磁コイル１１０の端部を規制する方形のコイル押え板部１１３ａと、このコイル押え板部１１３ａの外側に各辺の中央部位置で連結された方形枠状のアーマチュア収納部１１３ｂとで構成されている。 このコイル押え板部１１３ａの外側面には、図５６に示すように、円筒部１１２に対応する位置決め用突起としての円環状突起１１３ｃと、この円環状突起１１３ｃから外方に延長する格子状突起１１３ｄとが突出形成されている。 ここで、格子状突起１１３ｄによって区画された４隅に後述する内側ヨーク１２２の第２の対向板部１２２ｄ及び１２２ｅを挿通保持するヨーク保持部１１３ｅが形成されている。

右鍔部１１４は、励磁コイル１１０の端部を規制する方形のコイル押え板部１１４ａと、このコイル押え板部１１４ａの外側にその外周部側で連結された長方形の枠状のアーマチュア収納部１１４ｂとを有する。 アーマチュア収納部１１４ｂには、後述する外側ヨーク１２１の端板部１２１ｂを挿通保持するヨーク保持部１１４ｃと、励磁コイル１１０の巻き始め及び巻き終わりの端部をからげるコイル端子部１１４ｄ及び１１４ｅとが形成されている。

そして、スプール１１１の円筒部１１２と左右鍔部１１３及び１１４のコイル押え板部１１３ａ及び１１４ａとの間に図５２及び図６０に示すように励磁コイル１１０が巻装されている。
また、スプール１１１の円筒部１１２内にプランジャ１１５が貫通して可動自在に保持されている。 このプランジャ１１５の右端におけるスプール１１１の右鍔部１１４に形成されたアーマチュア収納部１１４ｂ内に対応する端部に第１のアーマチュア１１６が固定されている。 また、プランジャ１１５の左端におけるスプールの左鍔部１１３に形成されたアーマチュア収納部１１３ｂ内に対応する位置に第２のアーマチュア１１７が固定され、この第２のアーマチュア１１７の外側に非磁性板１１８が配設されている。 そして、第１のアーマチュア１１６の上面に、接点部７の可動接点支え１３７を左右方向に駆動する駆動レバー１１９が配設されている。 この駆動レバー１１９は、図５１で拡大図示するように、角棒状で、第１のアーマチュア１１６の上面に一体に形成されている。 この駆動レバー１１９は、自由端の先端から所定距離下がった上下方向の略中央位置に左方に膨出する湾曲膨出部１１９ａが形成され、この湾曲膨出部１１９ａを挟んで上下に垂直棒部１１９ｂ及び１１９ｃが形成されている。

さらに、スプール１１１の右鍔部１１４に、下ケース６ａ内に案内されて固定されるスプール１１１を挟んで線対称な前後一対の外側ヨーク１２１が配設されている。 また、スプール１１１の左鍔部１１３に外側ヨーク１２１と所定距離保つスプール１１１を挟んで線対称な前後一対の内側ヨーク１２２が配設されている。
外側ヨーク１２１は、図５２、図５３及び図５９で特に明らかなように、スプール１１１の左鍔部１１３に対して所定間隔だけ離間して対向する左端板部１２１ａと、スプール１１１の右鍔部１１４に挿通される右端板部１２１ｂと、左右端板部１２１ａ及び１２１ｂ間を連結する連結板部１２１ｃとで平面から見て略Ｃチャンネル形状に形成されている。 なお、連結板部１２１ｃは、右端板部１２１ｂと連結するスプール１１１に巻装された励磁コイルの接線方向に延長する平板部１２１ｄと、この平板部１２１ｄの右端板部１２１ｂとは反対側に形成された左端に行くに従い内方に傾斜する傾斜板部１２１ｅとで形成され、この傾斜板部１２１ｅの左端部に左端板部１２１ａが連結されている。

一方、内側ヨーク１２２は、図６０及び図６１で特に明らかなように、外側ヨーク１２１の平板部１２１ｄと対向する第１の対向板部１２２ａと、この第１の対向板部１２２ａのスプール１１１に巻装された励磁コイル１１０の接線方向の上下端部に連接して内方に延長する折曲部１２２ｂ及び１２２ｃとを有する。 そして、折曲部１２２ｂ及び１２２ｃの先端における第１の対向板部１２２ａより突出した先端側に内側に折曲形成されて第２の対向板部１２２ｄ及び１２２ｅが形成されている。 そして、内側ヨーク１２２の第２の対向板部１２２ｄ及び１２２ｅがスプール１１１の左鍔部１１３のヨーク保持部１１３ｅに挿通保持され、外側ヨーク１２１の左端板部１２１ａと対向されている。

また、外側ヨーク１２１の右端板部１２１ｂの外側に第１のアーマチュア１１６が配置され、外側ヨーク１２１の左端板部１２１ａと内側ヨーク１２２の第２の対向板部２２ｄ及び２２ｅとの間に第２のアーマチュア１１７が配置されている。
さらに、外側ヨーク１２１の平板部１２１ｄと内側ヨーク１２２の第１の対向板部１２２ａとの間に永久磁石１２４が配設されている。

接点部７は、図６２及び図６３に示すように、上ケース６ｂの前後方向の中央部に形成された左右方向に延長する可動接点収納部１３２と、この可動接点収納部１３２を挟んで前後対称的に配設された主回路端子部１３３と、有極電磁石８０のコイル端子部１１４ｄ及び１１４ｅを挿通保持する端子挿通部１３４ａ及び１３４ｂとを備えている。
各主回路端子部１３３のそれぞれには、図６３に示すように、主回路端子１３３ａ〜１３３ｄを有し、主回路端子１３３ａ及び１３３ｂには、それぞれ内側右端側から内方に可動接点収納部１３２内に突出する接点片１３３ｅを有し、この接点片１３３ｅの先端右側面に固定接点ＴＮＯが形成されている。 また、主回路端子１３３ｃ及び１３３ｄには、それぞれ内側右端から内方に可動接点収納部１３２内に突出する接点片１３３ｆを有し、この接点片１３３ｆの先端左側面に固定接点ＴＮＣが形成されている。

そして、可動接点収納部１３２内に可動接点部１３５が左右方向に摺動可能に配設されている。 この可動接点部１３５は、合成樹脂製の所定間隔を保って隔壁１３６を形成した可動接点支え１３７と、この可動接点支え１３７の隔壁１３６間に支持された可動接点１３８ａ〜１３８ｄとを有する。 ここで、可動接点１３８ａ及び１３８ｂのそれぞれは主回路端子１３３ａ及び１３３ｂの固定接点ＴＮＯに対向しており、隔壁１３６から左方に離れる方向に接点ばね１３９で付勢されている。 また、可動接点１３８ｃ及び１３８ｄのそれぞれは、主回路端子１３３ｃ及び１３３ｄの固定接点ＴＮＣに対向しており、隔壁１３６から右方に離れる方向に接点ばね１４０で付勢されている。

そして、可動接点支え１３７が復帰ばね１４１によって右方に付勢されている。 この復帰ばね１４１は、一端が左端板部１３７ａを貫通して隔壁１３６に当接し、他端が上ケース６ｂの側壁内面に当接するように配設され、可動接点支え１３７に形成された可動接点１３８ｃ及び１３８ｄが固定接点ＴＮＣに接触して接点ばね１４０によって所定圧で押圧される状態となる開極位置近傍で自由長となるように設定されている。

また、可動接点支え１３７の右端には有極電磁石８０の第１のアーマチュア１１６に形成された駆動レバー１１９が連結される連結部１４２が形成されている。 この連結部１４２は、図５２で拡大図示するとともに、図６４に示すように、可動接点支え１３７の右端板部１４３に形成された前後方向に所定間隔を保って右方に突出形成された一対の支持板部１４４と、これら支持板部１４４の右端間を連結する連結板部１４５と、この連結板部１４５から左上方に傾斜延長する可撓性を有するレバー押え部１４６とで構成されている。 レバー押え部１４６の先端と右端板部１４３の右端面との間の距離が駆動レバー１１９の右端面と湾曲膨出部１１９ａの頂部との距離より僅かに狭く設定されている。

したがって、有極電磁石８０を保持している下ケース６ａに接点部７を保持している上ケース６ｂを装着したときに、駆動レバー１１９と可動接点支え１３７とが連結される。 この駆動レバー１１９の連結は、可動接点支え１３７の右端板部１４３の右端面、一対の支持板部１４４及びレバー押え部１４６で囲まれるレバー収納空間内に駆動レバー１１９を下方から挿通することにより行う。 このように、レバー収納空間内に駆動レバー１１９を下方から挿通すると、駆動レバー１１９の湾曲膨出部１１９ａの頂部が右端板部１４３の右端面に接触し、上端側の垂直棒部１１９ｂの右端面にレバー押え部１４６が圧接して、駆動レバー１１９が左右方向すなわち可動接点支え１３７の双方の可動方向に隙間を生じることなく圧入保持される。

次に、上記実施形態の動作を説明する。
今、コイル端子部１１４ｄ及び１１４ｅに通電されていない状態では、励磁コイル１１０が非励磁状態となって、プランジャ１１５を駆動する駆動力は発生されない。 しかしながら、接点部７は、復帰ばね１４１によって可動接点支え１３７が右方に付勢されているので、可動接点支え１３７がその可動接点１３８ｃ及び１３８ｄが固定接点ＴＮＣに接触し、さらに接点ばね１４０を圧縮する。 このとき、復帰ばね１４１は、可動接点支え１３７が右動し、接点ばね１４０を圧縮して可動接点１３８ｃ及び１３８ｄが固定接点ＴＮＣに所定圧で接触する状態となる開極位置の近傍で復帰ばね１４１が自由長となるように設定されている。 このため、復帰ばね１４１によって可動接点支え１３７が右動し、可動接点１３８ｃ及び１３８ｄが固定接点ＴＮＣに接触して２つの接点ばね１４０が圧縮される前までは、可動接点支え１３７が復帰ばね１４１のばね荷重によってスムーズに右動される。 ところが、図６５に示すように、開極位置に達する直前で、復帰ばね１４１のばね荷重が２つの接点ばね１４０の破線で示すばね荷重と一致することになり、これ以上の接点ばね１４０の圧縮を行うことはできなくなる。

一方、有極電磁石８０では、永久磁石１２４の磁力が内側ヨーク１２２を通じて第２の対向板部１２２ｄ及び１２２ｅに伝達されることにより、これら第２の対向板部１２２ｄ及び１２２ｅによって第２のアーマチュア１１７を開極位置の手前側の復帰ばね１４１によって接点ばね１４０の圧縮できなくなる直前又はその前から吸引する。 この結果、図６５で薄墨を施した領域１４７の復帰力が永久磁石１２４によって賄われる。 したがって、永久磁石１２４による吸引力によって接点ばね１４０が圧縮されて、可動接点１３８ｃ及び１３８ｄが固定接点ＴＮＣに所定圧で接触する開極位置に確実に復帰される。 このとき、前述したように、第１のアーマチュア１１６に一体に形成された駆動レバー１１９の先端が接点部７の可動接点支え１３７に形成された連結部１４２に圧入保持されている。 このため、永久磁石１２４によって発生する第２のアーマチュア１１７に対する吸引力がプランジャ１１５、第１のアーマチュア１１６、駆動レバー１１９を介して可動接点支え１３７にロスなく伝達される。 これにより、可動接点支え３７が開極位置に確実に復帰される。 この開極位置では、可動接点１３８ａ及び１３８ｂは主回路端子１３３ａ及び１３３ｂの固定接点ＴＮＯより離間している。

この接点部７の可動接点部１３５が開極位置にある状態から、コイル端子部１１４ｄ及び１１４ｅ間に通電することにより、励磁コイル１１０を永久磁石１２４と逆極性に励磁する。 これによって、左右のアーマチュア１１７及び１１６と外側ヨーク１２１の左右端板部１２１ａ及び１２１ｂとの間に吸引力が働く。 これと同時に、左側のアーマチュア１１７と内側ヨーク１２２の第２の対向板部１２２ｄ及び１２２ｅとの間に反発力が働く。 このため、プランジャ１１５が復帰ばね１４１のばね力に抗して左動し、アーマチュア１１７及び１１６が外側ヨーク１２１の左右端板部１２１ａ及び１２１ｂに吸着される。 このため、第１のアーマチュア１１６の駆動レバー１１９を介して可動接点部１３５の可動接点支え１３７が復帰ばね１４１に抗して左動し、可動接点１３８ａ及び１３８ｂが主回路端子１３３ａ及び１３３ｂの固定接点ＴＮＯに接点ばね１３９の所定の押圧力で接触する閉極位置となる。 この可動接点支え１３７の左動によって、可動接点１３８ｃ及び１３８ｄは主回路端子１３３ｃ及び１３３ｄの固定接点ＴＮＣから離間する。

また、接点部７が閉極位置にある状態で、コイル端子部１１４ｄ及び１１４ｅへの通電を解除すると、励磁コイル１１０が非励磁状態に復帰し、復帰ばね１４１の押圧力及び永久磁石１２４による内側ヨーク１２２の第２の対向板部１２２ｄ及び１２２ｅの吸引力によって第２のアーマチュア１１７が吸引されて、可動接点部１３５の可動接点支え１３７が上述した開極位置に復帰する。

このとき、有極電磁石８０では、永久磁石１２４からの磁束は例えば内側ヨーク１２２側がＮ極で外側ヨーク１２１側がＳ極であるものとすると、Ｎ極から出た磁束は内側ヨーク１２２の第１の対向板部１２２ａから折曲部１２２ｂ及び１２２ｃを通じて第２の対向板部１２２ｄ及び１２２ｅに達し、これら第２の対向板部１２２ｄ及び１２２ｅから外側ヨーク１２１の左端板部１２１ａ、傾斜板部１２１ｅ及び平板部１２１ｄを通って永久磁石１２４のＳ極に達する磁路が形成されることになる。

このとき、外側ヨーク１２１と内側ヨーク１２２とは、図５２に示すように、互いに近接して対向する個所が殆どなく、吸引力を必要とする外側ヨーク１２１の左端板部１２１ａと内側ヨーク１２２の第２の対向板部１２２ｄ及び１２２ｅとが近接対向することになる。 このため、外側ヨーク１２１と内側ヨーク１２２との間が近接することにより、磁束漏洩部が形成されることはなく、漏洩磁束を低減して内側ヨーク１２２の第２の対向板部１２２ｄ及び１２２ｅでの吸引力を向上させることができる。

しかも、内側ヨーク１２２の第２の対向板部１２２ｄ及び１２２ｅは、永久磁石１２４と接触する第１の対向板部１２２ａに対して折曲部１２２ｂ及び１２２ｃを介して連結されているので、これら折曲部１２２ｂ及び１２２ｃは、図６０に示すように、円筒状の励磁コイル１１０の外周側の四隅のデッドスペースを利用して配置することができるので、内側ヨーク１２２の外形は従来例のままとすることができ、全体の構成が大型化することを避けることができる。

上述したように、本実施形態では、開極位置近傍の復帰ばね１４１のばね荷重を小さい値に抑制し、接点ばね１４０を圧縮する力を永久磁石１２４による吸引力で賄うようにしているので、例えば、上記構成に４つのｂ接点を有する補助接点を接続して接点を２ａ２ｂ＋４ｂとした場合における可動接点支え１３７のストロークとばね荷重との関係は、図６６で折れ線で示す特性線Ｌ１０のようになる。

この図６６では、励磁コイル１１０に直流電圧を印加したとき（投入電圧Ｖｏｎ時）の投入吸引特性曲線Ｌ１１及び釈放電圧Ｖｏｆｆ時の釈放吸引特性曲線Ｌ１２が描かれており、折れ線状の特性線Ｌ１０で表される接触子荷重は、投入吸引特性曲線Ｌ１１の吸引力及び釈放吸引特性曲線Ｌ１２の吸引力の範囲に入っており、復帰ばね１４１の初期ばね荷重を低下させても好適な動作特性を得ることができることが実証された。

因みに、可動接点支え１３７の連結部１４２における連結板部１４５及びレバー押え部１４６を省略して永久磁石１２４による吸引力を利用せず、可動接点支え１３７の開極位置への復帰を復帰ばね１４１のみで賄う従来構成では、図６７に示すように、復帰ばね１４１のストロークＡ点及びＢ点でのばね荷重をｂ接点用の接点ばねのばね荷重を超える値に設定する必要がある。

このため、接点構成を２ａ２ｂ＋４ｂとした場合には、ストロークとばね荷重との関係は、図６８で折れ線の特性線Ｌ０で示すようになる。 この図６８から明らかなように、可動接点１３８ｃ及び１３８ｄが固定接点ＴＮＣに接触を開始するときの特性線Ｌ０で表されるばね荷重が点線の丸印で示すように投入吸引特性曲線Ｌ１の吸引力を超えてしまい、電磁石で発生する引張力を増強する必要があり、このためには励磁コイル１１０のターン数を増加させる必要があるので、全体の構成が大型化してしまうという問題点がある。

これに対して、本実施形態では、上述したように、永久磁石１２４の吸引力を利用するようにして復帰ばね１４１のばね力を低下させるようにしたので、図６６に示すように、特性線Ｌ１０で表されるばね荷重は投入吸引特性曲線Ｌ１１で表される吸引力を超えることはなく、投入吸引特性曲線Ｌ１１の吸引力に対して十分に下回るばね荷重に抑制することができ、全体の構成を小型化することができる。

なお、上記実施形態においては、有極電磁石８０を構成する外側ヨーク１２１が左右の端板部１２１ａ及び１２１ｂ間を連結する連結板部１２１ｃが平板部１２１ｄ及び傾斜板部１２１ｅとで構成されている場合について説明したが、これに限定されるものではなく、任意の構成の外側ヨークを適用することができるとともに、有極電磁石自体も任意の構成の有極電磁石を適用することができる。

また、上記実施形態においては、可動接点支え１３７の連結部１４２に駆動レバー１１９を圧入保持する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、連結部１４２のレバー押え部１４６を省略して、連結部１４２に駆動レバー１１９を少なくとも永久磁石１２４の吸引力が可動接点支え１３７に伝達されるように駆動レバー１１９の右端面に接触する係合部を形成して、連結部１４２で駆動レバー１１９を隙間なく接触保持するようにしても良い。

また、上記実施形態においては、可動接点部１３５をそれぞれ２つの開接点及び閉接点を有する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、３相４線式のＲ相、Ｓ相、Ｔ相及びＮ相用の接点構成や他の任意の接点構成とすることができる。

（電磁接触器をレールに取付ける構造）
さらに、本発明で採用している電磁接触器１ａを、配電盤などの盤内に敷設したレールに取付ける構造について、図６９から図７３を参照して説明する。 なお、電磁接触器１ｂをレールに取付ける際にも同一構成なので説明は省略する。
図６９の符号７５は、配電盤などの盤内に敷設したレールであり、電磁接触器１ａが係合する上下一対の係合縁７５ａ，７５ｂが互いに平行に延在している。
図７０に示すように、電磁接触器１ａの下ケース６ａの底面６ａ１には、第１係合部７６ａ，７６ｂ、第２係合部７６ｃ，７６ｄ、線バネ７７及びバネ保持部７８が設けられている。

すなわち、底面６ａ１の上部の左右両端には第１係合部７６ａ，７６ｂが形成されており、底面６ａ１の下部の左右両端には第２係合部７６ｃ，７６ｄが形成されている。 第１係合部７６ａ，７６ｂは、レール７５の上部係合縁７５ａが嵌まり込む隙間を設けながら底面６ａ１の下端に向けてフック形状に形成されている。 また、第２係合部７６ｃ，７６ｄは、レール７５の下部係合縁７５ｂが嵌まり込む隙間を設けながら底面６ａ１の上端に向けてフック形状に形成されている。

線バネ７７は、線径０．５〜１．５mmφの弾性線材を山形状に曲げ加工したものである。 この線バネ７７は、図７０に示すように、互いに同一角度の上り傾斜を付けながら長手方向中央部に直線状に延在する一対の押圧バネ部７７ａ，７７ｂと、これら一対の押圧バネ部７７ａ，７７ｂに長手方向中央部で連続して半円弧状に屈曲した被係止部７７ｃとを備えている。 また、この線バネ７７の両端、即ち、一対の押圧バネ部７７ａ、７７ｂの端部７７ａ１，７７ｂ１は第１係合部７６ａ，７６ｂより内側に位置しており、上り傾斜が緩やかになるように一対の押圧バネ部７７ａ、７７ｂが弾性変形しても、端部７７ａ１，７７ｂ１は第１係合部７６ａ，７６ｂに接触しない。

バネ保持部７８は、一対の線バネ挟持部７８ａ，７８ｂと、線バネ保持ボス７８ｃと、線バネ横ずれ防止部７８ｄとを備えている。
一対の線バネ挟持部７８ａ，７８ｂは、第１係合部７６ａ，７６ｂの間の上端側壁部から底面６ａ１の下端に向けて庇状に突き出て形成されており、これら一対の線バネ挟持部７８ａ，７８ｂの隙間に、線バネ７７の被係止部７７ｃに近接する一対の押圧バネ部７７ａ，７７ｂが挟み込んで保持される。

また、線バネ保持ボス７８ｃは、一対の線バネ挟持部７８ａ，７８ｂの間の位置で底面６ａ１から突出して形成され、線バネ７７の被係止部７７ｃに外側から係合する。
線バネ横ずれ防止部７８ｄは、一対の線バネ挟持部７８ａ，７８ｂの間の上端側壁部から底面６ａ１に対して直交する方向に凸条に突出した部材であり、一対の線バネ挟持部７８ａ，７８ｂに挟持された線バネ７７の被係止部７７ｃの内側に当接する。

本実施形態の線バネ７７は、以下のようにバネ保持部７８に組付けられる。
図７０に示すように、線バネ７７をバネ保持部７８に向けて矢印方向にスライドさせていくと、被係止部７７ｃが線バネ保持ボス７８ｃを乗り越え、一対の線バネ挟持部７８ａ，７８ｂが被係止部７７ｃに近接する一対の押圧バネ部７７ａ，７７ｂを挟み込んで保持する。 そして、一対の押圧バネ部７７ａ，７７ｂは、多少撓んだ状態で第１係合部７６ａ，７６ｂの間の底面６ａ１に沿って配置され、線バネ７７の組み付け作業が完了する。

ここで、線バネ保持ボス７８ｃが、線バネ７７の被係止部７７ｃに外側から係合しているので、線バネ７７が一対の線バネ挟持部７８ａ，７８ｂから脱落するのを確実に防止される。
また、線バネ７７の長手方向に外力が作用しても、線バネ横ずれ防止部７８ｄが線バネ７７の被係止部７７ｃの内側に当接しているので、線バネ７７の長手方向の移動が拘束される。

次に、本実施形態の電磁接触器１ａをレール２に装着する手順について、図７１から図７３を参照して説明する。
先ず、図７１に示すように、第１係合部７６，７６ｂをレール７５の上部係合縁７５ａに引っ掛け、電磁接触器１ａに下方荷重を加えることで、上部係合縁７５ａに当接した一対の押圧バネ部７７ａ，７７ｂが上り傾斜（山の傾斜角度）が緩やかになる形状にして線バネ７７を弾性変形させる。 次いで、第３係合突起７６ｃ，７６ｄを、レール７５の下部係合縁７５ｂの下方に押し付ける。

次いで、電磁接触器１ａに下方荷重を加えるのを解除する。 これにより、図７２に示すように、一対の押圧バネ部７７ａ，７７ｂがレール７５の上部係合縁７５ａにバネ付勢力を作用し始め、電磁接触器１ａが徐々に上方移動することで、レール７５の下部係合縁７５ｂが、矢印で示すように第２係合部７６ｃ，７６ｄ内に入り込んでいく。
そして、図７３に示すように、電磁接触器１ａは、第１係合部７６ａ，７６ｂがレール７５の上部係合縁７５ａに嵌まり込み、第２係合部７６ｃ，７６ｄがレール７５の下部係合縁７５ｂに嵌まり込み、線バネ７７の一対の押圧バネ部７７ａ，７７ｂがレール７５の上部係合縁７５ａにバネ付勢力を作用し、第２係合部７６ｃ，７６ｄがレール７５の下部係合縁７５ｂの端面を押圧した状態で、電磁接触器１ａがレール７５に装着される。

また、電磁接触器１ａをレール７５から取り外す場合には工具が不要であり、電磁接触器１ａに下方荷重を加え、線バネ７７の一対の押圧バネ部７７ａ，７７ｂを、上り傾斜が緩やかになるように弾性変形させて電磁接触器１ａを下方に移動した後、レール７５の下部係合縁７５ｂと第２係合部７６ｃ，７６ｄとの係合を解除し、次いで、レール７５の上部係合縁７５ａと第１係合部７６ａ，７６ｂとの係合を解除することで、電磁接触器１ａをレール７５から取り外すことができる。

本実施形態によると、下ケース６ａの底面６ａ１に山形状に曲げ加工した線バネ７７を配置し、線バネ７７を弾性変形させて第１係合部７６ａ，７６ｂ及び第２係合部７６ｃ，７６ｄの係合及び解除を行なうだけで、電磁接触器１ａのレール７５への取付け、取り外しを行なうことができる。 したがって、少ない部品点数及び少ない組立工数で簡単に電磁接触器１ａの取付けを行なうことができ、工具を必要とせずにレール７５からの取り外しを行なうことができる。

また、線バネ７７は、被係止部７７ｃに近接する一対の押圧バネ部７７ａ，７７ｂが、一対の線バネ挟持部７８ａ，７８ｂに挟持されているので、一対の押圧バネ部７７ａ，７７ｂが上り傾斜（山の傾斜角度）が緩やかになる形状に容易に弾性変形することができる。
また、線バネ７７の長手方向に外力が作用しても、線バネ横ずれ防止部７８ｄが線バネ７７の被係止部７７ｃの内側に当接しているので、線バネ７７の長手方向の移動を確実に拘束することができる。

さらに、線バネ７７の両端（端部７７ａ１，７７ｂ１）は、第１係合部７６ａ，７６ｂより内側に位置しており、上り傾斜が緩やかになるように一対の押圧バネ部７７ａ、７７ｂが弾性変形しても、端部７７ａ１，７７ｂ１が第１係合部７６ａ，７６ｂに接触しないので、線バネ７７の変形時のスペースを十分に確保することができる。

１ａ，１ｂ…電磁接触器、２…可逆ユニット、２ａ…ユニット本体、２ｂ…第１当接面、２ｃ…第１フック部、２ｄ…第２フック部、２ｅ…第３フック部、２ｆ…第４フック部、２ｇ，２ｈ…可逆駒、２ｇ１，２ｈ１…表示片係合部、２ｇ２，２ｈ２…可逆ユニット動作表示片、２ｉ…ユニット窓、２ｊ…第２当接面、２ｋ…ユニット窓、２ｍ…首部、２ｎ，２ｏ，２ｐ，２ｑ，２ｒ，２ｓ…第６〜第１１連結孔、３ａ，３ｂ…サージ吸収ユニット、３ａ１，３ｂ１…ユニット本体、３ａ２，３ａ３，３ｂ２，３ｂ３…サージ端子、３ａ４，３ａ５，３ｂ４，３ｂ５…フック部、３ａ６，３ｂ６…凹部、４ａ，４ｂ…補助接点ユニット、６…本体ケース、６ａ…下ケース、６ｂ…上ケース、６ｃ…消弧カバー、６ｃ１…レバー支持部、６ｃ２…表示窓、７…接点部、７ａ…可動接点支え、７ａ１…動作表示片、７ｂ…復帰ばね、７ｃ…可動接点、７ｄ…接点ばね、７ｃ…可動接点、８…電磁石、８ａ…コイル、８ｂ…コイル枠、８ｃ…固定鉄芯、８ｄ…可動鉄芯、９…駆動レバー、９ｃ…可動接点支え連結部、１０…端子部、１１…コイル端子部、１２…第１連結孔、１３…第２連結孔、１４…第３連結孔、１５…第４連通孔、１６…第５連結孔、１７…サージ端子挿入路、１７ａ，１７ｂ…側壁、１８…サージ用端子、１９…本体ケース、１９ａ，１９ｂ…ユニット窓、２０ａ，２０ｂ，２０ｃ…フック部、２１…フック可動レバー、２２…可動接点支え、２２ａ…表示片係合部、２２ｂ…補助接点ユニット動作表示片、２５…補助回路端子