Coil terminal

本発明はコイル端子、例えば、電磁石継電器を構成するスプールに巻回されたコイルと、リード線とを接続するコイル端子に関する。

従来、コイル端子としては、例えば、特許文献１に示すように、密閉した封止ケース内に収納した接点機構ブロックを、前記封止ケース外に配置した電磁石ブロックで駆動する開閉装置において、前記電磁石ブロックを構成する一対の鉄芯の一端部である磁極部を前記封止ケースの底面にそれぞれ配置するとともに、一対の前記鉄芯の他端部をヨークで相互に接続し、前記電磁石ブロックの励磁，消磁に基づき、前記接点機構ブロックの可動鉄片の両端部が前記鉄芯の磁極部にそれぞれ吸着，開離することを特徴とする開閉装置に使用されるものがある。
そして、前述の開閉装置では、その図２に示すように、スプール３２に巻回されたコイル３１を、中継端子３４，３５およびコイル端子３６，３６を介し、図示しないリード線に接続している。

しかしながら、前述の開閉装置では、コイル３１と図示しないリード線とを接続するために中継端子３４，３５およびコイル端子３６を必要する。 このため、部品点数，組立工数か多く、生産性が低い。
また、前述の開閉装置では、端子の絡げ部にコイルの引き出し線を絡げてハンダ付けした後、リード線を絡げてハンダ付けする。 このため、リード線を絡げる際にコイルが断線し、あるいは、リード線をハンダ付けする際にコイルのハンダが溶融し、コイルが弛むという問題点がある。
本発明は、前記問題点に鑑み、部品点数，組立工数が少なく、生産性が高いとともに、コイルの断線や緩みが生じないコイル端子を提供することにある。

本発明に係るコイル端子は、前記課題を解決すべく、コイルを巻回するスプールの鍔部の角部に設けた圧入溝に圧入部を圧入するとともに、前記鍔部から突出するコイル絡げ部に前記コイルの引出線を絡げて曲げ起こすコイル端子であって、前記圧入部の圧入方向に対して反対方向にコイル絡げ部を曲げ起こし可能に延在するとともに、前記圧入方向に対して側方にリード線接続部を曲げ起こし可能に延在した構成としてある。

本発明によれば、コイル絡げ部とリード線接続部とを延在してあるので、コイル線およびリード線を別々に絡げて接続できるので、部品点数，組立工数が少なくなり、生産性の高いコイル端子が得られる。
また、コイル絡げ部とリード線接続部とを異なる方向に曲げ起こし可能に延在してあるので、コイル線とリード線とを絡げる場合に相互に邪魔にならず、作業しやすいコイル端子が得られる。
さらに、本願のコイル端子の圧入部をスプールの鍔部の角部に設けた圧入溝に圧入し、コイル絡げ部とリード線接続部とを曲げ起こすと、前記鍔部の隣り合う辺からコイル絡げ部とリード線接続部とがそれぞれ起立する。 このため、コイル絡げ部とリード線接続部との間に所定の距離を確保でき、コイルの断線や緩みの発生を回避できる。

本発明の実施形態によれば、圧入部の圧入方向に対して直交する方向にリード線絡げ部を曲げ起こし可能に延在した構成としてもよい。
本実施形態によれば、コイル絡げ部とリード線接続部とを曲げ起こすと、鍔部の隣り合う辺からコイル絡げ部とリード線接続部とが平行に起立し、隣り合う状態となる。 このため、コイル絡げ部とリード線接続部との間に所定の距離を確保でき、コイルの断線や緩みの発生を回避できる。
なお、コイル絡げ部とリード線接続部と間の角度は直角にかぎらず、例えば、６０度あるいは１２０度であってもよいことは勿論である。

本発明の異なる実施形態によれば、圧入部に、抜け止め突起を切り起こした構成としてもよい。
本実施形態によれば、スプールの鍔部の圧入溝から脱落しないコイル端子が得られる。

本発明に係る新たな実施形態としては、リード接続部の自由端部に、リード線挿入用孔と絡げ用切り欠き部とを隣接するように設けた構成としてもよい。

本実施形態によれば、リード線挿入用孔にリート線を挿入して仮止めした後、絡げ用切り欠き部にリード線を絡げてハンダ付けできるので、熟練を必要とせず、作業性の高いコイル端子が得られる。

本発明に係る実施形態としては、コイル絡げ部の自由端部にカッター面を形成しておいてもよい。

本実施形態によれば、コイル絡げ部に設けたカッター面で、絡げたコイルの引き出し線を簡単に切断でき、自動組立しやすいという効果がある。

図１Ａ，１Ｂおよび１Ｃは本発明に係る接点開閉装置の一実施形態を示す全体斜視図、平面図および側面図である。

図１で示した接点開閉装置の分解斜視図である。

図３Ａ，３Ｂおよび３Ｃは図２で示した磁石ホルダーの斜視図、断面図および異なる角度から視た斜視図である。

図４Ａ，４Ｂは図１で示した接点開閉装置の動作前の側面断面図，正面断面図である。

図５Ａ，５Ｂは図１で示した接点開閉装置の動作後の側面断面図，正面断面図である。

図６Ａ，６Ｂおよび６Ｃは本発明に係る接点開閉装置の第２実施形態を示す全体斜視図、平面図および側面図である。

図６で示した接点開閉装置を上方から視た分解斜視図である。

図６で示した接点開閉装置を下方から視た分解斜視図である。

図７で示した分解斜視図の部分拡大図である。

図７で示した分解斜視図の部分拡大図である。

図７で示した分解斜視図の部分拡大図である。

図７で示した分解斜視図の部分拡大図である。

図１３Ａ，１３Ｂは図７，８で図示した磁石ホルダーを異なる角度から視た斜視図である。

図１４Ａおよび図１４Ｂ，１４Ｃは図７，８で図示した磁石ホルダーの平面図、および、図１４ＡのＢ−Ｂ線、Ｃ−Ｃ線断面図である。

図１５Ａ，１５Ｂおよび１５Ｃは図７，８で示した位置規制板の斜視図、正面図および図１５ＢのＣ−Ｃ線断面図である。

図１６Ａ，１６Ｂおよび１６Ｃは図７，８で示した緩衝材の斜視図、正面図および平面図である。

図１７Ａ，１７Ｂおよび１７Ｃは図７，８で示した板状第１ヨークの斜視図、正面図および図１７ＢのＣ−Ｃ線拡大断面図である。

図１８Ａ，１８Ｂおよび１８Ｃは図７，８で示したコイル端子の斜視図、正面図および図１８ＢのＣ−Ｃ線拡大断面図である。

図１９Ａ，１９Ｂおよび１９Ｃは他のコイル端子の斜視図、正面図および図１９ＢのＣ−Ｃ線拡大断面図である。

図２０Ａはスプールの縦断面図、図２０Ｂ，２０Ｃはスプールの鍔部に対するコイル端子の組み付け方法を説明するための斜視図である。

図２１Ａは板状第１ヨーク、金属製筒状フランジおよび金属製枠体の組み付け方法を説明するための断面図、および、図２１Ｂは組み付け後の要部拡大断面図である。

図２２Ａ，２２Ｂおよび２２Ｃは図７，８で示した蓋体の斜視図、断面図および異なる角度から視た斜視図である。

図２３Ａ，２３Ｂおよび２３Ｃは前述の蓋体の変形例を示す斜視図、断面図および異なる角度から視た斜視図である。

図２４Ａ，２４Ｂは図６で示した第２実施形態に係る接点開閉装置の動作前の正面断面図，側面断面図である。

図２５Ａ，２５Ｂは図６で示した第２実施形態に係る接点開閉装置の動作後の正面断面図，側面断面図である。

図２６Ａ，２６Ｂは図６で示した接点開閉装置の横断面を示す斜視図および平面図である。

図６で示した接点開閉装置の下方から見上げた横断面である。

図２８Ａおよび図２８Ｂは本発明の第３実施形態に係る接点開閉装置の磁石ホルダーを異なる角度から視た斜視図である。

図２９Ａ，２９Ｂおよび２９Ｃは図２８で示した磁石ホルダーの平面図、および、図２９ＡのＢ−Ｂ線、Ｃ−Ｃ線断面図である。

図３０Ａ，３０Ｂは第３実施形態に係る接点開閉装置の動作前の側面断面図、正面断面図である。

図３１Ａ，３１Ｂは第３実施形態に係る接点開閉装置の動作後の側面断面図，正面断面図である。

図３２Ａ，３２Ｂは本発明の第４実施形態に係る接点開閉装置の可動接触片を異なる角度から視た斜視図である。

図３３Ａ，３３Ｂは本発明の第４実施形態に係る接点開閉装置の動作前の側面断面図，正面断面図である。

図３４Ａ，３４Ｂは本発明の第４実施形態に係る接点開閉装置の動作後の側面断面図，正面断面図である。

図３５Ａおよび図３５Ｂ，３５Ｃは本発明の第５実施形態に係る磁石ホルダーの斜視図、および、図３５Ａの正面断面図，側面断面図である。

図３６Ａ，３６Ｂは本発明の第６，第７実施形態に係る磁石ホルダーの部分拡大断面図である。

図３７Ａおよび図３７Ｂ，３７Ｃ，３７Ｄは本発明および従来例（比較例）に係る接点開閉装置の吸引力特性を示すグラフ図である。

図３８Ａ，３８Ｂ，３８Ｃは可動鉄芯の断面図、図３８Ｄは動作音の低減化に関する測定結果を示す図表、図３８Ｅは測定結果を示すグラフ図である。

図３９Ａは可動鉄芯の断面図、図３９Ｂ，３９Ｃは吸引力の測定結果を示すグラフ図、図３９Ｄは吸引力の測定結果を示す図表である。

本発明に係るコイル端子を適用した接点開閉装置である密封型電磁継電器の実施形態を、図１ないし図３６の添付図面に従って説明する。
第１実施形態に係る密封型電磁継電器は、図１ないし図５に図示するように、ケース１０にカバー２０を組み付けて形成したハウジング内に、セラミックプレート３１、金属製筒状フランジ３２、板状第１ヨーク３７および有底筒体４１からなる密封空間４３内に組み込まれた接点機構部３０と、この接点機構部３０を密封空間４３外から駆動する電磁石部５０と、を収納してある。

前記ケース１０は、略箱型形状の樹脂成形品であり、外側面の下方角部に取付孔１１を設ける一方、その側面隅部に図示しないリード線を引き出すための膨出部１２を形成してあるとともに、対向する側面の開口縁部に係止孔１３を設けてある。

前記カバー２０は、前記ケース１０の開口部を被覆可能な平面形状を有するとともに、その上面中央に突設した仕切り壁２１の両側に端子孔２２，２２をそれぞれ設けてある。 また、前記カバー２０は、その片側側面に、前記ケース１０の膨出部１２に挿入することにより、図示しないリード線のいわゆるバタツキを防止できる突出部２３を設けてある。 さらに、前記カバー２０は、対向する側面の開口縁部に前記ケース１０の係止孔１３に係止可能な係止用爪部２４を設けてある。

前記接点機構部３０は、前述したようにセラミックプレート３１、金属製筒状フランジ３２、板状第１ヨーク３７および有底筒体４１で形成された密封空間４３内に配置され、磁石ホルダー３５、固定鉄芯３８、可動鉄芯４２、可動軸４５および可動接触片４８にて構成されている。

前記セラミックプレート３１は、後述する金属製筒状フランジ３２の上方開口縁部にロウ付け可能な平面形状を有し、一対の端子孔３１ａ，３１ａおよびガス抜き孔３１ｂ（図４Ａ，５Ａ参照）を設けてある。 また、前記セラミックプレート３１は、その上面の外周縁部、前記端子孔３１ａの開口縁部、および、前記ガス抜き孔３１ｂの開口縁部に図示しない金属層をそれぞれ形成してある。 そして、図４および図５に示すように、前記セラミックプレート３１の端子孔３１ａに、下端部に固定接点３３ａを固着した固定接点端子３３をロウ付けするとともに、そのガス抜き孔３１ｂにガス抜きパイプ３４をロウ付けしてある。

前記セラミックプレート３１の上面外周縁部にロウ付けされる金属製筒状フランジ３２は、図２に示すように、金属板をプレス加工で形成した略筒形状を有するものである。 そして、前記金属製筒状フランジ３２は、その下方側の外周縁部を後述する板状第１ヨーク３７に溶接一体化してある。

前記金属製筒状フランジ３２内に収納される磁石ホルダー３５は、図３に示すように、箱形状を有する耐熱性の絶縁材からなり、その対向する両側外側面に永久磁石３６を保持できるポケット部３５ａをそれぞれ形成してある。 また、前記磁石ホルダー３５は、その底面中央に環状受け台３５ｃを一段低く設けるとともに、前記環状受け台３５ｃの中心から筒状絶縁部３５ｂを下方側に突設してある。 前記筒状絶縁部３５ｂは、アークが発生し、金属製筒状フランジ３２、板状第１ヨーク３７および固定鉄芯３８の経路で高電圧になっても、筒状固定鉄芯３８と可動軸４５とを絶縁することにより、両者の溶着一体化を防止する。

前記板状第１ヨーク３７は、図２に示すように、前記ケース１０の開口縁部に嵌合可能な平面形状を有し、その上面に環状段部３７ａを突き出し加工で形成してあるとともに、その中心にカシメ孔３７ｂを設けてある。 そして、前記板状第１ヨーク３７は、そのカシメ孔３７ｂに筒状固定鉄芯３８の上端部をカシメ固定してある一方、前記環状段部３７ａに金属製筒状フランジ３２の下方開口部を嵌合し、外側方から溶接一体化してある。

本実施例によれば、環状段部３７ａに金属製筒状フランジ３２を上方から嵌合することにより、両者を正確、かつ、容易に位置決めできる。
また、金属製筒状フランジ３２の下方開口縁部を板状第１ヨーク３７の環状段部３７ａに外側方から溶接一体化する。 このため、側方に広い溶接代を必要とせず、床面積の小さい接点開閉装置を得られるという利点がある。

前記筒状固定鉄芯３８は、その貫通孔３８ａに、前記磁石ホルダー３５の筒状絶縁部３５ｂを介し、環状鍔部４５ａを備えた可動軸４５をスライド移動可能に挿入してある。 前記可動軸４５は、復帰バネ３９を挿入するとともに、その下端部に可動鉄芯４２を溶接にて固定してある。

前記可動鉄芯４２を収納する有底筒体４１は、その開口縁部を前記板状第１ヨーク３７に設けたカシメ孔３７ｂの下面縁部に気密接合される。 そして、ガス抜きパイプ３４から内部空気を吸引した後、ガスを充填して封止することにより、密封空間４３が形成される。

前記可動軸４５は、図４に示すように、その中間部に設けた環状鍔部４５ａに皿状受け具４６を係止し、挿通した接点バネ４７および可動接触片４８の脱落を防止するとともに、その上端部に抜け止めリング４９を固定してある。 そして、前記可動接触片４８の上面両端部に設けた可動接点４８ａは、前記金属製筒状フランジ３２内に配置された接点端子３３の固定接点３３ａに接離可能に対向している。

前記電磁石部５０は、図２に示すように、コイル５１を巻回したスプール５２の鍔部５２ａにコイル端子５３，５４を圧入，固定するとともに、前記コイル端子５３，５４を介して前記コイル５１と図示しないリード線とを接続してある。 そして、前記スプール５２の貫通孔５２ｂに前記有底筒体４１を挿通するとともに、第２ヨーク５６の嵌合孔５６ａに嵌合する。 ついで、前記第２ヨーク５６の両側部５７，５７の上端部を前記板状第１ヨーク３７の両端部にそれぞれ係合し、カシメ，圧入あるいは溶接などの手段にて固定することにより、前記電磁石部５０と接点機構部３０とが一体化される。

次に、前述の構成からなる密封型電磁継電器の動作について説明する。
まず、図４に示すように、コイル５１に電圧が印加されていない場合には、復帰バネ３９のバネ力で可動鉄芯４２が下方側に付勢され、可動軸４５が下方側に押し下げられ、可動接触片４８が下方側に引き下げられている。 このとき、可動軸４５の環状鍔部４５ａが磁石ホルダー３５の環状受け部３５ｃに係合し、可動接点４８ａが固定接点３３ａから開離しているが、可動鉄芯４２は有底筒体４１の底面に当接していない。

ついで、前記コイル５１に電圧を印加して励磁すると、図５に図示するように、固定鉄芯３８に可動鉄芯４２が吸引され、可動軸４５が復帰バネ３９のバネ力に抗して上方にスライド移動する。 そして、可動接点４８ａが固定接点３３ａに接触した後も、復帰バネ３９及び接点バネ４７のバネ力に抗して可動軸４５が押し上げられる。 このため、可動軸４５の上端部が可動接触片４８の軸孔４８ｂから突出し、可動鉄芯４２が固定鉄芯３８に吸着する。

そして、前記コイル５１への電圧の印加を停止して励磁を解くと、接点バネ４７及び復帰バネ３９のバネ力に基づき、可動鉄芯４２が固定鉄芯３８から離れる。 このため、可動軸４５が下方側にスライド移動し、可動接点４８ａが固定接点３３ａから開離した後、可動軸４５の環状鍔部４５ａが磁石ホルダー３５の環状受け台３５ｃに係合し、元の状態に復帰する（図４）。

本実施形態によれば、可動軸４５が元の状態に復帰しても、可動鉄芯４２が有底筒体４１の底面に当接することがない。 このため、衝撃音が磁石ホルダー３５，固定鉄芯３８，電磁石部５０等によって吸収，緩和されるので、開閉音の小さい密封型電磁継電器を得られるという利点がある。

第２実施形態に係る密封型電磁継電器は、図６ないし図２７に図示するように、ケース１１０にカバー１２０を組み付けて形成したハウジング内に、金属製枠体１６０、セラミックプレート１３１、金属製筒状フランジ１３２、板状第１ヨーク１３７および有底筒体１４１からなる密封空間１４３内に組み込まれた接点機構部１３０と、この接点機構部１３０を密封空間１４３外から駆動する電磁石部１５０と、を収納してある。

前記ケース１１０は、図７に示すように、略箱型形状の樹脂成形品であり、外側面の下方角部に取付孔１１１を設ける一方、その側面隅部に図示しないリード線を引き出すための膨出部１１２を形成してあるとともに、対向する側面の開口縁部に係止孔１１３を設けてある。 そして、前記取付孔１１１には筒状金具１１４をインサート成形してある。

前記カバー１２０は、図７に示すように、前記ケース１１０の開口部を被覆可能な平面形状を有するとともに、その上面中央に突設した仕切り壁１２１の両側に端子孔１２２，１２２をそれぞれ設けてある。 また、前記カバー１２０は、その片側側面に、前記ケース１１０の膨出部１１２に挿入することにより、図示しないリード線のいわゆるバタツキを防止できる突出部１２３を設けてある。 さらに、前記カバー１２０は、対向する側面の開口縁部に前記ケース１１０の係止孔１１３に係止可能な係止用爪部１２４を設けてある。

前記接点機構部１３０は、前述したように金属製枠体１６０、セラミックプレート１３１、金属製筒状フランジ１３２、板状第１ヨーク１３７および有底筒体１４１で形成された密封空間１４３内に配置されている。 そして、前記接点機構部１３０は、磁石ホルダー１３５、固定鉄芯１３８、可動鉄芯１４２、可動軸１４５、可動接触片１４８および蓋体１６１にて構成されている。

前記金属製枠体１６０は、図９に示すように、後述するセラミックプレート１３１の上面外周縁部にロウ付け可能な平面形状を有している。 そして、前記金属製枠体１６０は、その内側縁部に後述するガス抜きパイプ１３４を支持するリング部１６０ａを有するとともに、その外周縁部に後述する金属製筒状フランジ１３２の開口縁部に溶接する外周リブ１６０ｂを有している。

前記セラミックプレート１３１は、図９に示すように、その上面外周縁部を前記金属製枠体１６０の開口縁部にロウ付け可能な平面形状を有し、一対の端子孔１３１ａ，１３１ａおよびガス抜き孔１３１ｂを設けてある。 また、前記セラミックプレート１３１は、その上面外周縁部、前記端子孔１３１ａの開口縁部、および、前記ガス抜き孔１３１ｂの開口縁部に図示しない金属層をそれぞれ形成してある。

そして、セラミックプレート１３１の上面外周縁部およびガス抜き孔１３１ｂの開口縁部に、前記ガス抜き孔１３１ｂの開口縁部に対応するリング部１７２ａを備えた方形枠状ロウ材１７２を配置する。 さらに、前記方形枠状ロウ材１７２のリング部１７２ａに、金属製枠体１６０のリング部１６０ａを重ね合わせて位置決めする。 また、前記金属製枠体１６０のリング部１６０ａおよびセラミックプレート１３１のガス抜き孔１３１ｂにガス抜きパイプ１３４を挿入する。 さらに、リング状ロウ材１７０、端子用リング１３３ｂ、リング状ロウ材１７１を順次、挿通した前記固定接点端子１３３を、前記セラミックプレート１３１の端子孔１３１ａに挿入する。 ついで、前述のロウ材１７０，１７１，１７２を加熱，溶融し、ロウ付けする。
なお、前記セラミックプレート１３１の端子孔１３１ａに、端子用リング１３３ｂを介し、挿入される固定接点端子１３３は、その下端部に固定接点１３３ａを固着してある。

前記端子用リング１３３ｂはセラミックプレート１３１と固定接点端子１３３との熱膨張率の差を吸収，調整するためのものである。
また、本実施形態では、セラミックプレート１３１の端子孔１３１ａに挿入されるガス抜きパイプ１３４は、金属製枠体１６０のリング部１６０ａおよび方形枠状ロウ材１７２のリング１７２ａを介してロウ付けされている。 このため、シール性が高くなり、機械的強度、特に、耐衝撃性に優れた密封構造を有する接点開閉装置が得られる。

前記金属製筒状フランジ１３２は、図７，８に示すように、金属板をプレス加工で形成した略筒形状を有するものである。 そして、前記金属製筒状フランジ部は、図２１Ａに示すように、その上方開口部に設けた外周リブ１３２ａを、前記金属製枠体１６０の外周リブ１６０ｂに溶接一体化してあるとともに、その下方側の開口縁部を後述する板状第１ヨーク１３７に溶接一体化してある。

なお、金属製枠体１６０と金属製筒状フランジ１３２とをプレス加工で予め一体成形化した構造とするとともに、前記金属製筒状フランジ部１３２の下側開口部に設けた外周リブを、板状第１ヨーク１３７の上面に溶接一体化してもよい。 本構成によれば、前述した金属製枠体１６０の外周リブ１６０ｂ、金属製筒状フランジ１３２の外周リブ１３２aを省略できるだけでなく、それらの溶接工程をも省略できる。 さらに、金属製筒状フランジ１３２と板状第１ヨーク１３７とを上下方向から溶接できるので、外側方から溶接する方法に比べると、溶接工程を簡略化でき、生産性の高い接点開閉装置が得られる。

前記板状第１ヨーク１３７は、図７に示すように、前記ケース１１０の開口縁部に嵌合可能な平面形状を有している。 そして、前記板状第１ヨーク１３７は、図１７に図示するように、その上面に位置決め突起１３７ａを所定のピッチで突き出してあるとともに、その中心に嵌合孔１３７ｂを設けてある。
また、前記板状第１ヨーク１３７は、前記位置決め突起１３７ａを接続するように内側Ｖ字溝１３７ｃを環状に設けてあるとともに、前記内側Ｖ字溝１３７ｃの周囲を外側Ｖ字溝１３７ｄで囲んである。 そして、図２１Ａに示すように、前記位置決め突起１３７ａに、方形枠状ロウ材１７３を位置決めするとともに、金属製筒状フランジ１３２の下方側の開口縁部を位置決めする。 そして、前記方形枠状ロウ材１７３を溶融し、前記金属製筒状フランジ１３２の下方開口縁部を前記板状第１ヨーク１３７にロウ付けする（図２１Ｂ）。
さらに、前記板状第１ヨーク１３７は、その嵌合孔１３７ｂに筒状固定鉄芯１３８の上端部をロウ材１７４でロウ付けする。

本実施例によれば、位置決め突起１３７ａに金属製筒状フランジ１３２を上方から組み付けて当接させることにより、正確、かつ、容易に位置決めできる。
また、金属製筒状フランジ１３２の下方側の開口縁部を板状第１ヨーク１３７の上面にロウ付けで一体化する際に、溶融したロウ材が流出しても、溶融したロウ材は内側Ｖ字溝１３７ｃおよび外側Ｖ字溝１３７ｄに溜まる。 このため、溶融したロウ材が金属製筒状フランジ１３２の内部深くに流入することはなく、板状第１ヨーク１３７の外部に流出することもない。 この結果、ロウ付け作業に熟練を必要とせず、作業が簡単になるので、生産性が向上するという利点がある。

磁石ホルダー１３５は、図７に示すように、前記金属製筒状フランジ１３２内に収納可能な箱形状を有するとともに、耐熱性の絶縁材で形成されている。 また、前記磁石ホルダー１３５は、図１３および図１４に示すように、その対向する両側外側面に永久磁石１３６を保持できるポケット部１３５ａをそれぞれ形成してある。 さらに、前記磁石ホルダー１３５は、その底面中央に環状受け台１３５ｃを一段低く設けるとともに、前記受け台１３５ｃの中心から貫通孔１３５ｆを有する筒状絶縁部１３５ｂを下方側に突設してある。 前記筒状絶縁部１３５ｂは、アークが発生し、金属製筒状フランジ１３２、板状第１ヨーク１３７および筒状固定鉄芯１３８の経路で高電圧になっても、筒状固定鉄芯１３８と可動軸１４５とを絶縁することにより、両者の溶着一体化を防止する。 そして、前記磁石ホルダー１３５は、対向する内側面に後述する位置規制板１６２を圧入するための凹部１３５ｄを設けてある。 さらに、前記磁石ホルダー１３５は、その底面裏側に後述する緩衝材１６３を嵌合できる一対の凹所１３５ｅを設けてある。

前記位置規制板１６２は、図１５に示すように、正面略長方形の弾性金属板からなり、その両側縁部を切り起こして弾性爪部１６２ａを形成したものである。 そして、前記磁石ホルダー１３５の凹部１３５ｄ内に圧入され、後述する可動接触片１４８の空回りを規制する。

前記緩衝材１６３は、図１６に図示するように、平面略８の字形状を有する弾性材からなるものであり、前記磁石ホルダー１３５の凹所１３５ｅ内に圧入され、前記磁石ホルダー１３５と板状第１ヨーク１３７とで挟持される（図２４Ａ，２５Ａ）。

なお、前記緩衝材１６３を平面略８の字形状としたのは、広い床面積を確保して安定した支持力を確保しつつ、所望の弾力性を偏りなく得るためである。
また、本実施形態によれば、材料の選択だけでなく、平面形状の変更で弾性力を調整でき、静音設計が容易になる。
さらに、前記緩衝材１６３は、前述の平面形状に限らず、例えば、平面格子状、平面Ｏ字形状であってもよい。

前記緩衝材は、前述のブロック形状に限らず、シート状であってもよい。 また、ブロック形状の緩衝材およびシート状の緩衝材を積み重ね、これらを磁石ホルダー１３５の底面裏側と板状第１ヨーク１３７とで挟持してもよい。 また、前記緩衝材はゴム材、樹脂材に限らず、銅合金、ＳＵＳ、アルミニウム等の金属材であってもよい。

前記筒状固定鉄芯１３８は、図７，８に示すように、その貫通孔１３８ａに、前記磁石ホルダー１３５の筒状絶縁部１３５ｂを介し、環状鍔部１４５ａを備えた可動軸１４５をスライド移動可能に挿入してある。 前記可動軸１４５は、復帰バネ１３９を挿入するとともに、その下端部に可動鉄芯１４２を溶接にて固定してある。

前記可動鉄芯１４２は、図３９Ａに図示するように、筒状外周部１４２ａの上方開口縁部に環状吸着部１４２ｂを有するとともに、前記環状吸着部１４２ｂの開口縁部から筒状内周部１４２ｃを内側に突設してある。 前記筒状内周部１４２ｃは、前記可動軸１４５の下端部に挿入して一体化される。
本実施形態によれば、前記可動鉄芯１４２の内部に座ぐり加工を施して軽量化することにより、吸引力を低下させずに、動作音の低減化を図っている。
また、可動鉄芯１４２を軽量化してあるので、外部から衝撃荷重が負荷されても、可動鉄芯１４２の慣性力が小さく、誤動作しにくいという利点がある。

前記可動鉄芯１４２を収納する有底筒体１４１は、その開口縁部を前記板状第１ヨーク１３７に設けたカシメ孔１３７ｂの下面縁部に気密接合される。 そして、ガス抜きパイプ１３４から内部空気を吸引した後、ガスを充填して封止することにより、密封空間１４３が形成される。

前記可動軸１４５は、図１０に示すように、その中間部に環状鍔部１４５ａを設けてある。

前記可動接触片１４８は、図１０に図示するように、その上面両端部に設けた可動接点１４８ａが、前記金属製筒状フランジ１３２内に配置された接点端子１３３の固定接点１３３ａに接離可能に対向する。 また、前記可動接触片１４８は、その平面中央に前記可動軸１４５を挿通できる軸孔１４８ｂを有するとともに、その外周面に４つの位置規制用突起１４８ｃを設けてある。

そして、前記可動軸１４５に皿状受け具１４６を挿通し、ついで、小接点バネ１４７ａ，大接点バネ１４７ｂおよび可動接触片１４８を挿通する。 さらに、前記可動軸１４５の上端部に抜け止めリング１４９を固定することにより、可動接触片１４８等を抜け止めする。

蓋体１６１は、図１０に図示するように、前記磁石ホルダー１３５の開口部に嵌合可能な平面略Ｈ字形状を有している。 そして、前記蓋体１６１は、図２２に図示するように、その下面両側縁部に位置規制用舌片１６１ａを突設してある。 前記蓋体１６１は、その位置規制用舌片１６１ａで、前記磁石ホルダー１３５内に組み込んだ位置規制板１６２の浮き上がりを規制する。 また、前記蓋体１６１の角部から側方に延在した４本の延在部１６１ｂは、磁石ホルダー１３５の複雑な形状の開口部を閉鎖する。 前記延在部１６１ｂは、接点開閉の際に生じるアークによって発生した飛散物が磁石ホルダー１３５の開口部から外部に流出して堆積することにより、例えば、金属製枠体１６０と固定接点１３３ａとが短絡することを防止する。 また、前記蓋体１６１の裏面のうち、前記位置規制用舌片１６１ａ，１６１ａの間に架け渡すように、複数の捕獲溝１６１ｃを並設してある。 前記捕獲溝１６１ｃはアークによって発生した飛散物を効率的に溜めることにより、固定接点１３３ａ，１３３ａ間の短絡を防止し、絶縁性を高めるものである。

したがって、前記位置規制板１６２を組み付けた本実施形態に係る接点開閉装置の横断面を下方側から見上げると、図２７に図示するようになる。 そして、固定接点１３３ａ，１３３ａの両側に配置した永久磁石１３６の磁力により、フレミングの左手の法則に基づき、発生したアークは図２７の紙面に沿って上下方向に引き伸ばされる。 このため、アークによって飛散物が発生しても、蓋体１６１の延在部１６１ｂによって飛散物が遮蔽され。 この結果、飛散物が磁石ホルダー１３５の開口縁部とセラミックプレート１３１の下面との界面から外部に流出せず、金属製筒状フランジ１３２と固定接点１３３ａとが短絡することがないので、高い絶縁性を確保できるという利点がある。

前記蓋体１６１は、前述の形状に限らず、例えば、図２３に図示するように、前記磁石ホルダー１３５の開口部に嵌合可能な平面方形状であってもよい。 そして、前記蓋体１６１は、その裏面の対向する両側縁部に位置規制用舌片１６１ａ，１６１ａをそれぞれ突設するとともに、前記位置規制用舌片１６１ａ，１６１ａ間に飛散物を効率的に溜めるために複数の捕獲溝１６１ｃを並設してある。 さらに、前記捕獲溝１６１ｃを間にして一対の接点孔１６１ｄを設けてあるとともに、前記接点孔１６１ｄの両側に複数の捕獲溝１６１ｅを並設してある。

前記電磁石部１５０は、図１２に示すように、コイル１５１を巻回したスプール１５２の鍔部１５２ａにコイル端子１５３，１５４を圧入，固定してある。 そして、前記コイル端子１５３，１５４を介して前記コイル１５１と図示しないリード線とを接続する。
本実施形態では、図２０に図示するように、前記スプール１５２は、その鍔部１５２ａの角部に圧入用スリット１５２ｃを設けてあるとともに、前記圧入用スリット１５２ｃに連通するようにガイド溝１５２ｄおよび係止孔１５２ｅを設けてある。

前記コイル端子１５３，１５４は、図１８，１９に図示するように、相互に鏡面対称の形状を有しているので、説明の便宜上、コイル端子１５３についてのみ説明する。
前記コイル端子１５３は、図１８に示すように、圧入部１５３ｈの圧入方向と反対方向にコイル絡げ部１５３ａを延在する一方、前記圧入部１５３ｈの圧入方向に対して直角方向にリード線接続部１５３ｂを延在してある。 このため、コイル絡げ部１５３ａとリード線接続部１５３ｂとは相互に直交している。
また、前記コイル端子１５３は、前記圧入部１５３ｈに、ガイド用突起１５３ｃを突き出し加工で形成するとともに、係止爪１５３ｄを切り起こしてある。
さらに、前記コイル絡げ部１５３ａは、その自由端部にプレス加工の際に生じるに反りを利用したカッター面１５ｇを形成してある。
そして、前記リード線接続部１５３ｂは、その自由端部にリード線挿入用孔１５３ｅと絡げ用切り欠き部１５３ｆを隣接するように設けてある。

電磁石部１５０を組み立てるには、図２０Ａに図示したスプール１５２のガイド溝１５２ｄに、コイル端子１５３，１５４のガイド用突起１５３ｃ，１５４ｃを係合して仮止めする。 そして、圧入用スリット１５２ｃにコイル端子１５３，１５４の圧入部１５３ｈ，１５４ｈを圧入し、係止孔１５２ｅ，１５２ｅに係止爪１５３ｄ，１５４ｄをそれぞれ係止して抜け止めする。 ついで、前記スプール１５２にコイル１５１を巻回した後、コイル端子１５３，１５４のコイル絡げ部１５３ａ，１５４ａにコイル１５１の引き出し線を絡げ、カッター面１５３ｇ，１５４ｇで切断し、ハンダ付けする。 また、図示しないリード線の先端をコイル端子１５３，１４の貫通孔１５３ｅ，１５４ｅに挿入した後、切り欠き部１５３ｆ，１５４ｆに絡げてハンダ付けすることにより、コイル１５１と図示しないリード線とが接続される。

そして、図７に示すように、前記有底筒体１４１を、前記スプール１５２の貫通孔１５２ｂに挿通するとともに、第２ヨーク１５６の嵌合孔１５６ａに挿入，固定したフランジ１５８に嵌合する。 ついで、前記第２ヨーク１５６の両側部１５７，１５７の上端角部を前記板状第１ヨーク１３７の角部にそれぞれ係合し、カシメ，圧入あるいは溶接などの手段にて固定することにより、前記電磁石部１５０と前記接点機構部１３０とが一体化される。 この結果、板状第１ヨーク１３７と磁石ホルダー１３５とで、前記磁石ホルダー１３５の凹所１３５ｅに嵌合した略８の字形状の緩衝材１６３が挟持される（図２４Ａ，２５Ａ）。

本実施形態によれば、コイル端子１５３にコイル絡げ部１５３ａとリード線接続部１５３ｂとを別々に設けてあるので、リード線の接続作業の際にコイル１５１が邪魔にならず、作業性が向上する。
また、リード線接続部１５３ｂに設けた貫通孔１５３ｅおよび切り欠き部１５３ｆを使用することにより、接続が容易になり、リード線が脱落しにくい。
さらに、コイル絡げ部１５３ａとリード線接続部１５３ｂとを直角に曲げ起こすと、両者は鍔部１５２ａの隣り合う角部でそれぞれ起立する。 このため、巻回したコイル１５１からリード線までの絶縁距離が長くなり、絶縁性の高い電磁石部１５０を得られるという利点がある。
なお、コイル端子１５３と鏡面対称の形状を有するコイル端子１５４も同様な利点を有することは勿論である。

前述の実施形態では、スプール１５２にコイル１５１を一重に巻回する場合について説明したが、コイル１５１を二重に巻回する場合には、スプール１５２の鍔部１５２ａの３つの角部に３本のコイル端子を適宜、配置すればよい。

次に、前述の構成からなる密封型電磁継電器の動作について説明する。
まず、図２４に図示するように、コイル１５１に電圧が印加されていない場合には、復帰バネ１３９のバネ力で可動鉄芯１４２が下方側に付勢され、可動軸１４５が下方側に押し下げられ、可動接触片１４８が下方側に引き下げられている。 このとき、可動軸１４５の環状鍔部１４５ａが磁石ホルダー１３５の受け台１３５ｃに係合し、可動接点１４８ａが固定接点１３３ａから開離しているが、可動鉄芯１４２は有底筒体１４１の底面に当接していない。

ついで、前記コイル１５１に電圧を印加して励磁すると、図２５に図示するように、固定鉄芯１３８に可動鉄芯１４２が吸引され、可動軸１４５が復帰バネ１３９のバネ力に抗して上方にスライド移動する。 そして、可動接点１４８ａが固定接点１３３ａに接触した後も、復帰バネ１３９および小接点バネ１４７ａ，大接点バネ１４７ｂのバネ力に抗して可動軸１４５が押し上げられる。 このため、可動軸１４５の上端部が可動接触片１４８の軸孔１４８ｂから突出し、可動鉄芯１４２が固定鉄芯１３８に吸着する。
本実施形態では、小接点バネ１４７ａ，大接点バネ１４７ｂを併用しているので、電磁石部１５０の吸引力にバネ負荷を沿わせやすく、バネ力の調整が容易になるという利点がある。

そして、前記コイル１５１への電圧の印加を停止して励磁を解くと、小接点バネ１４７ａ，大接点バネ１４７ｂおよび復帰バネ１３９のバネ力に基づき、可動鉄芯１４２が固定鉄芯１３８から離れる。 このため、可動軸１４５が下方側にスライド移動し、可動接点１４８ａが固定接点１３３ａから開離した後、可動軸１４５の環状鍔部１４５ａが磁石ホルダー１３５の環状受け台１３５ｃに係合し、元の状態に復帰する（図２４）。

本実施形態によれば、可動軸１４５の衝撃力が磁石ホルダー１３５を介して緩衝材１６３に吸収，緩和される。 特に、可動軸１４５が元の状態に復帰しても、可動鉄芯１４２が有底筒体１４１の底面に当接することがない。 このため、可動軸４５の衝突音が磁石ホルダー１３５，緩衝材１６３，固定鉄芯１３８，電磁石部１５０等によって吸収，緩和され、開閉音の小さい密封型電磁継電器を得られるという利点がある。

また、本実施形態の位置規制板１６２によれば、図２６に図示するように、可動軸１４５が上下動することにより、可動接触片１４８が上下動する。 その際に、前記可動接触片１４８にブレが生じても、前記可動接触片１４８の位置規制用突起１４８ｃが、磁石ホルダー１３５の凹部１３５ｄに圧入した位置規制板１６２に当接して位置規制される。 このため、前記可動接触片１４８が樹脂製の磁石ホルダー１３５に直接接触することがなく、樹脂粉が生じないので、接触不良が生じない。 特に、前記位置規制板１６２は、可動接触片１４８と同一の金属材料で形成されているので、磨耗粉が生じにくい。

なお、従来例のように、所定の接点フォローを確保しつつ、１本の接点バネで吸引力に対応させようとすると、図３７Ｂに示すように、所望の接点接触力が得にくい。 このため、接点フォローを維持しつつ、所望のバネ負荷を得るべく、バネ定数を大きくすると、吸引力よりもバネ負荷が大きくなる場合があり、動作特性が悪化する（図３７Ｃ）。 一方、所望の動作特性を維持しつつ、所望の接点接触力を得ようとすると、接点フォローが小さくなり、接点が磨耗した場合に接触不良になりやすく、寿命が短くなるという不具合がある（図３７Ｄ）。

これに対し、本実施形態によれば、図３７Ａに図示するように、バネ負荷を２段階で調整できるので、電磁石部１５０の吸引力に沿うようにバネ負荷を調整できる。 このため、大きな接点接触力および大きな接点フォローを確保でき、動作特性の良い接点開閉装置が得られる。

特に、本実施形態によれば、大接点バネ１４７ｂ内に小接点バネ１４７ａを配置してある。 このため、動作時に、まず長さ寸法が大きく、かつ、バネ定数が小さい大接点バネ１４７ｂが押圧される（図３７Ａの接点フォロー内のＰ１からＰ２の間）。 その後、長さ寸法が小さく、かつ、バネ定数が大きい小接点バネ１４７aが押圧される（図３７Ａの接点フォロー内のＰ２より左側）。 この結果、動作末期時に急増する電磁石部の吸引力にバネ負荷を沿わせやすくなり、所望の接点接触力を得るとともに、高さ寸法の小さい接点開閉装置が得られる。
また、大接点バネ１４７ｂ、小接点バネ１４７ａとして、いずれもコイルバネを用いているため、径方向に広がることもなく、径方向の寸法も小さくできる。
さらに、小接点バネ１４７ａが可動軸１４５に挿通されているので、ガタツキが生じにくく、動作特性にバラツキのない電磁継電器が得られるという利点がある。

なお、小接点バネ１４７aの長さ寸法を大接点バネ１４７ｂより大きく、かつ、バネ定数を大接点バネ１４７ｂより小さくし、先に小接点バネ１４７aが押圧されるように配置してもよい。 また、小接点バネ１４７aと大接点バネ１４７ｂとが一端部で連結され、相互に連続する構成としてもよい。 これらの場合でも所望の接点接触力を得ることは可能である。

本発明に係る第３実施形態は、図２８ないし図３１に図示するように、磁石ホルダー１３５の底面中央に設けた貫通孔１３５ｆを囲むように環状仕切り壁１３５ｇを設けた場合である。
本実施形態によれば、図３０に示すように、前記環状仕切り壁１３５ｇの開口縁部が可動接触片１４８の下面近傍まで接近する。 このため、アーク等によって生じた飛散物が磁石ホルダー１３５の貫通孔１３５ｆに侵入しにくくなり、動作不良が生じにくいという利点がある。
他は前述の実施形態と同様であるので、同一部分には同一番号を附して説明を省略する。

第４実施形態は、図３２ないし図３４に図示するように、可動接触片１４８の下面中央に環状仕切り壁１４８ｄを突設した場合である。 このため、磁石ホルダー１３５に設けた環状仕切り壁１３５ｇに可動接触片１４８の環状仕切り壁１４８ｄを外側から嵌合することにより、両者の沿面距離を長くできる。
本実施形態によれば、可動接触片１４８の外周縁部から磁石ホルダー１３５の貫通孔１３５ｆまでの沿面距離がより一層長くなり、貫通孔１３５ｆに塵埃等が侵入しにくくなるので、耐久性が向上するという利点がある。

前述の実施形態では、磁石ホルダー１３５の底面中央に環状仕切り壁１３５ｇを設ける場合について説明したが、必ずしもこれに限らない。 例えば、図３５に図示する第５実施形態のように、磁石ホルダー１３５の対向する内側面に架け渡すように一対の仕切り壁を平行に延在し、最終的に平面方形枠状の仕切り壁１３５ｇで貫通孔１３５ｆを仕切ってもよい。

また、図３６Ａに図示する第６実施形態のように、可動接触片１４８の下面に設けた環状溝１４８ｅに、磁石ホルダー１３５の底面中央に突設した環状仕切り壁１３５ｇの上端縁部を嵌合し、塵埃の侵入を防止してもよい。

さらに、図３６Ｂに図示する第７実施形態のように、前記磁石ホルダー１３５に設けた環状仕切り壁１３５ｇの上端縁部から環状鍔部１３５ｈを外側方に延在してもよい。 そして、前記可動接触片１４８の下面と環状鍔部１３５ｈとを上下で対向させて隙間を形成することにより、飛散物の侵入を防止してもよい。

（実施例１）
第２実施形態の接点開閉装置において、ＣＲゴムからなる８の字形緩衝材１６３だけを組み込んだ場合を実施例１のサンプルとし、前記緩衝材１６３を組み込まなかった場合を比較例１のサンプルとし、両者の復帰音を測定した。
測定の結果、実施例と比較例とでは、復帰音において５．６ｄＢの低下を確認できた。
（実施例２）

第２実施形態の接点開閉装置において、シート状緩衝材だけを組み込んだ場合を実施例２のサンプルとし、シート状緩衝材を組み込まなかった場合を比較例２のサンプルとし、両者の復帰音を測定した。
測定の結果、比較例２の復帰音に比し、実施例２に係る厚さ０．３ｍｍの銅製のシート状緩衝材では１１．６ｄＢ、厚さ０．３ｍｍのＳＵＳ製のシート状緩衝材では１０．６ｄＢ、厚さ０．３ｍｍのアルミニウム製のシート状緩衝材では８．６ｄＢの復帰音の低下を確認でき、静音化できることが判った。
（実施例３）

第２実施形態の接点開閉装置において、ＣＲゴムからなる略８の字形の緩衝材とシート状緩衝材とを組み合わせた場合を実施例３のサンプルとし、緩衝材を全く組み付けない場合を比較例３のサンプルとし、両者の復帰音を測定した。
測定の結果、比較例の復帰音に比し、実施例３に係る８の字形緩衝材および厚さ０．３ｍｍの銅製のシート状緩衝材の組み合わせでは１５．９ｄＢ、８の字形緩衝材および厚さ０．３ｍｍのＳＵＳ製のシート状緩衝材では１８ｄＢ、８の字形緩衝材および厚さ０．３ｍｍのアルミニウム製のシート状緩衝材では２０．１ｄＢの復帰音の低下を確認でき、より一層、静音化できることが判った。
（実施例４）

図３８に示すように、可動鉄芯１４２に座ぐり加工を施すことにより、軽量化と静音化との関係を測定した。
すなわち、図３８Ａ，３８Ｂ，３８Ｃに示すように、可動鉄芯１４２に座ぐり加工を施して軽量化し、その動作音を測定した。
測定の結果、図３８Ｄ，３８Ｅに示すように、座ぐりが深くなるにしたがって可動鉄芯が軽量化し、動作音が低減化することを確認できた。
（実施例５）

図３９Ａに示す外径φ１を有する可動鉄芯の外周部１４２ａを薄肉化した場合における吸引力の変化を測定した。 図３９Ｂに示すように、外径と内径との比が７７％以下であれば、吸引力特性に影響を与えないことが判った。
また、前述の可動鉄芯よりも大径の外径φ１'（＝φ１×１．７５）を有する可動鉄芯についても同様に吸引力特性を測定した。 図３９Ｃに示すように、外径と内径との比が７４％以下であれば、吸引力特性に影響を与えないことが判った。
以上の測定結果から、外径と内径との比が７７％以下、好ましくは７４％以下であれば、可動鉄芯に対する吸引力特性に影響がないことが判った。
（実施例６）

大径の外径φ１'（＝φ１×１．７５）を有する可動鉄芯１４２の吸着部１４２ｂを薄型化した場合の吸引力特性を測定した。
図３９Ｄに示すように、可動鉄芯１４２の吸着部１４２ｂの高さ寸法が、その外周部１４２ａの高さ寸法ｔ３の１／５以上であれば、吸引力に影響がないことを確認できた。

以上の測定結果より、可動鉄芯が軽量であればあるほど、動作音を低減できることが判った。 特に、軽量化のために可動鉄芯の外周部の肉厚を薄くするよりも、座ぐり加工で吸着部の厚さ寸法を小さくする方が、吸引力の低下を回避しつつ、効果的に静音化できることが判った。
なお、可動鉄芯１４２の内周部１４２ｃは可動軸１４５の下端部を確実に支持するためのものであり、必ずしも必要でなく、必要最小限度の大きさであればよい。

本発明に係るコイル端子は、前述の電磁継電器に限らず、他の電気機器に適用してもよいことは勿論である。

１０：ケース ２０：カバー ２１：仕切り壁 ２２：端子孔 ３０：接点機構部 ３１：セラミックプレート ３１ａ：端子孔 ３２：金属製筒状フランジ ３３：固定接点端子 ３３ａ：固定接点 ３５：磁石ホルダー ３５ａ：ポケット部 ３５ｂ：筒状絶縁部 ３５ｃ：受け台 ３６：永久磁石 ３７：板状第１ヨーク ３７ａ：環状段部 ３７ｂ：カシメ孔 ３８：筒状固定鉄芯 ３８ａ：貫通孔 ３９：復帰バネ ４１：有底筒体 ４２：可動鉄芯 ４３：密封空間 ４５ａ：環状鍔部 ４６：皿状受け具 ５０：電磁石部 ５１：コイル ５２：スプール ５６：第２ヨーク

１１０：ケース １２０：カバー １２１：仕切り壁 １２２：端子孔 １３０：接点機構部 １３１：セラミックプレート １３１ａ：端子孔 １３２：金属製筒状フランジ １３３：固定接点端子 １３３ａ：固定接点 １３４：ガス抜きパイプ １３５：磁石ホルダー １３５ａ：ポケット部 １３５ｂ：筒状絶縁部 １３５ｃ：受け台 １３５ｄ：凹部 １３５ｆ：貫通孔 １３５ｇ：環状仕切り壁 １３５ｈ：環状鍔部 １３６：永久磁石 １３７：板状第１ヨーク １３７ａ：位置決め突起 １３７ｂ：嵌合孔 １３７ｃ：内側Ｖ字溝 １３７ｄ：外側Ｖ字溝 １３８：筒状固定鉄芯 １３８ａ：貫通孔 １３９：復帰バネ １４１：有底筒体 １４２：可動鉄芯 １４２ａ：筒状外周部 １４２ｂ：環状吸着部 １４２ｃ：筒状内周部 １４３：密封空間 １４５ａ：環状鍔部 １４６：皿状受け具 １４８：可動接触片 １４８ａ：可動接点 １４８ｃ：位置規制用突起 １４８ｄ：環状仕切り部 １４８ｅ：環状溝 １５０：電磁石部 １５１：コイル １５２：スプール １５２ａ：鍔部 １５２ｂ：貫通孔 １５２ｃ：圧入用スリット １５２ｄ：ガイド溝 １５２ｅ：係止孔 １５３，１５４：コイル端子 １５３ａ，１５４ａ：コイル絡げ部 １５３ｂ，１５４ｂ：リード線接続部 １５３ｄ，１５４ｄ：係止爪 １５３ｅ，１５４ｅ：貫通孔 １５３ｆ，１５４ｆ：切り欠き部 １５６：第２ヨーク １５８：フランジ １６０：金属製枠体 １６０ａ：リング部 １６０ｂ：外周リブ １６１：蓋体 １６１ａ：位置規制用舌片 １６１ｂ：延在部 １６１ｃ，１６１ｅ：捕獲溝 １６２：位置規制板 １６２ａ：弾性爪部 １６２ｂ：テーパ面