Circuit breaker housing and circuit breaker using the same

本発明は、電流遮断器筐体及びこれを用いた電流遮断器に関する。

近年、電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド自動車（ＨＶ）、プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）等の二酸化炭素削減、石油依存度の低減が期待できる次世代の自動車の開発が盛んに進んでいる。 これらの自動車には頻繁に大電流が流れており、事故等による火災や漏電、感電等の二次被害を防ぐためにも、電流を遮断する装置が必要となる。 これには火薬類を爆発又は燃焼させ、その発生圧力で電気回路を遮断するガス圧式電気回路遮断器が知られている（例えば、特許文献１）。

自動車に設置されるインフレーター使用ガス圧式電気回路遮断器は、ＩＳＯ１２０９７試験やこれに準拠した自動車メーカー独自の試験の要求を満足しなければならない。 例えば、ＩＳＯ１２０９７−３には−３５℃、２３℃、８５℃での衝撃試験の要求が有る。 また、自動車部品のＪＩＳ規格であるＪＩＳＤ２０４にあるように極寒地を想定する場合−３０℃又は−４０℃での低温試験が要求される。 このような要求を満足させる為に自動車用ガス圧式電気回路遮断器の筐体には、金属やセラミックが使用されている。 しかし、自動車を軽量化し省燃費化を達成する為には、金属やセラミックからなる部材を樹脂製に置き換えること（樹脂化）が課題となる。 樹脂化に当たっては、耐熱性が１００℃以上の一般的なエンジニアリングプラスチックであれば、８５℃での環境下の試験要求には満足できるが、同時に−３５〜−４０℃といった低温環境下での試験要求も満足することが求められる。 加えて、万一の発火の際に備えて高度な難燃性が要求される場合もある。

本発明は上記課題に鑑みて為されたものであり、低温から高温までの環境下での耐衝撃性及び難燃性に優れる樹脂製の電流遮断器筐体及びこれを用いた電流遮断器を提供することを目的とする。

本発明によれば、以下の電流遮断器筐体及び電流遮断器が提供される。
１． ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体を含む、粘度平均分子量が１８０００〜２５０００の範囲内であるポリカーボネート樹脂組成物からなる電流遮断器筐体。
２． 前記ポリカーボネート樹脂組成物が、主鎖中に、
式（Ｉ）で表される構造単位からなるポリカーボネートブロック及び式（ＩＩ）で表される構造単位からなるポリオルガノシロキサンブロックを含み、前記ポリオルガノシロキサンブロックの含有量が２〜２０質量％の範囲内である、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ−１） ５〜１００質量％、及び （Ａ−１）以外の芳香族ポリカーボネート（Ａ−２） ０〜９５質量％
からなるポリカーボネート系樹脂（Ａ）を含む１に記載の電流遮断器筐体。

Ｒ

^１及びＲ

^２は、それぞれ独立に炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数１〜６のアルコキシ基を示し、

Ｘは単結合、炭素数１〜８のアルキレン基、炭素数２〜８のアルキリデン基、炭素数５〜１５のシクロアルキレン基、炭素数５〜１５のシクロアルキリデン基、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ

_２ −、−Ｏ−又は−ＣＯ−を示し、

ａ及びｂは０〜４の整数を示し、

Ｒ

^３ 〜Ｒ

^６は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子又は炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数６〜１２のアリール基を示し、

Ｙは脂肪族鎖及び／又は芳香族環を含む２価の有機基を示し、

ｎはシロキサン基の平均繰り返し数であって、２０〜６００の整数を示す。 ］

３． Ｙが、アリルフェノール又はオイゲノールから誘導された２価の有機基である２に記載の電流遮断器筐体。

４． 式（Ｉ）で表される構造単位が、ビスフェノールＡから誘導された構造単位である２又は３に記載の電流遮断器筐体。

５． 式（ＩＩ）で表される構造単位中のＲ

^３及びＲ

^４が共にメチル基である２〜４のいずれかに記載の電流遮断器筐体。

６． さらに、前記（Ａ）ポリカーボネート系樹脂１００質量部に対して、（Ｂ）リン系酸化防止剤０．０１〜１質量部、（Ｃ）有機スルホン酸のアルカリ金属塩及び／又は有機スルホン酸のアルカリ土類金属塩０．０１〜０．１５質量部、及び／又は（Ｄ）ポリテトラフルオロエチレン粒子及び有機系重合体粒子からなる混合粉体０．１〜１質量部を含む２〜５のいずれかに記載の電流遮断器筐体。

７．１〜６のいずれかに記載の電流遮断器筐体と電気回路を含む電流遮断器。

本発明によれば、低温から高温までの環境下での耐衝撃性、及び難燃性に優れる樹脂製の電流遮断器筐体、及びこれを用いた電流遮断器が提供できる。

実施例における成形性及び耐衝撃性評価に用いた自動車用電流遮断器モデル成形体（筐体）の構造、形状及び寸法を示す図である。

一般に、衝撃特性を発現させるためには、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体を含むポリカーボネート樹脂組成物の粘度平均分子量は大きい方が有効であるが、粘度が大きくなるため製造時の生産性が低下する他、成形も困難となるおそれがある。

成形温度を上げることにより、樹脂組成物の粘度を下げることも可能であるが、その場合、成形サイクルが長くなり経済性に劣るほか、温度を上げすぎると樹脂組成物の熱劣化により生産安定性が低下する。

本発明者らは、電流遮断器筐体を形成する、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体を含むポリカーボネート樹脂組成物の粘度平均分子量（Ｍｖ）を、１８０００〜２５０００の範囲内とすることで、衝撃特性と生産安定性等が両立できることを見出した。 粘度平均分子量が１８０００未満であると成形品の強度が不十分となるおそれがあり、２５０００を超えると共重合体の粘度が大きくなるため製造時の生産性・安全性が低下するおそれがある他、成形も困難となるおそれがある。 ポリカーボネート樹脂組成物の粘度平均分子量（Ｍｖ）は、好ましくは１８３００〜２４７００の範囲内、より好ましくは１８６００〜２４４００の範囲内である。

ここで、粘度平均分子量（Ｍｖ）は、２０℃における塩化メチレン溶液の極限粘度〔η〕を測定し、Ｓｃｈｎｅｌｌの式（〔η〕＝１．２３×１０ ^−５ ×Ｍｖ０．８３）より算出した値である。

以下、本発明の電流遮断器筐体を製造するために用いることができるポリカーボネート樹脂組成物について説明する。
［ポリカーボネート樹脂組成物］
本発明で用いる、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体を含むポリカーボネート樹脂組成物は、主鎖中に、下記式（Ｉ）で表される構造単位からなるポリカーボネートブロック及び下記式（ＩＩ）で表される構造単位からなるポリオルガノシロキサンブロックを含むポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ−１）［以下、ＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体（Ａ−１）又は成分（Ａ−１）と略記することがある。 ］、及び成分（Ａ−１）以外の芳香族ポリカーボネート（Ａ−２）からなるポリカーボネート系樹脂（Ａ）を含むことが好ましい。

式（Ｉ）中、Ｒ ^１及びＲ ^２は、それぞれ独立に炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数１〜６のアルコキシ基を示す。
Ｘは単結合、炭素数１〜８のアルキレン基、炭素数２〜８のアルキリデン基、炭素数５〜１５のシクロアルキレン基、炭素数５〜１５のシクロアルキリデン基、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ _２ −、−Ｏ−又は−ＣＯ−を示す。
ａ及びｂは０〜４の整数を示す。

式（ＩＩ）中、Ｒ ^３ 〜Ｒ ^６は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子又は炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数６〜１２のアリール基を示す。
Ｙは脂肪族鎖及び／又は芳香族環を含む２価の有機基を示す。
ｎはシロキサン基の平均繰り返し数であって、２０〜６００の整数を示す。

本発明で用いるポリカーボネート樹脂組成物は、上記成分（Ａ−１）及び（Ａ−２）からなるポリカーボネート系樹脂（Ａ）の他、要求に応じて各種の任意添加成分を含有することができる。 任意添加成分の具体例としては、リン系酸化防止剤（Ｂ）、有機スルホン酸のアルカリ金属塩及び／又はアルカリ土類金属塩（Ｃ）、ポリテトラフルオロエチレン粒子及び有機系重合体粒子からなる混合粉体（Ｄ）等が挙げられる。 任意添加成分の詳細は後述する。

以下、本発明で用いるポリカーボネート樹脂組成物中の各成分について詳細に説明する。
〔ＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体（Ａ−１）〕
本発明で用いられるＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体（Ａ−１）は、上記式（Ｉ）及び（ＩＩ）で表される構造単位を含む。 上記式（ＩＩ）で表される構造単位からなるポリオルガノシロキサンブロックの含有量は、ＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体（Ａ−１）中、２〜２０質量％であることが必要であり、好ましくは２．５〜１５質量％、更に好ましくは３〜１０質量％である。 ポリオルガノシロキサンブロックの含有量が２質量％未満であると、衝撃強度が不充分となるおそれがあり、２０質量％を超えると耐熱性の低下が大きくなるおそれがある。

上記式（ＩＩ）で表される構造単位からなるポリオルガノシロキサンブロックの鎖長（シロキサン基の平均繰り返し数ｎ）は２０〜６００、好ましくは、３０〜３００、更に好ましくは５０〜３００であり、２０未満であると衝撃強度が十分ではなくなるおそれがあり、６００を超えるとＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体（Ａ−１）を製造する際の取扱い性が困難になり経済性に劣るおそれがある。

ＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体（Ａ−１）の粘度平均分子量（Ｍｖ）は、成形品の強度及び生産性とのバランスの観点から、好ましくは１２，０００〜５０，０００であり、より好ましくは１４，０００〜３０，０００であり、更に好ましくは１６，０００〜２５，０００である。

ＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体（Ａ−１）は、下記式（１）で表される二価フェノールと、下記式（２）で表されるポリオルガノシロキサンと、ホスゲン、炭酸エステル又はクロロホーメートとを共重合させて得られる。

式（１）中、Ｒ ^１及びＲ ^２ 、Ｘ、ａ及びｂは、上記式（Ｉ）と同じである。
式（２）中、Ｒ ^３ 〜Ｒ ^６ 、Ｙ、ｎは、上記式（ＩＩ）と同じである。
ｍは０又は１を示す。
Ｚはハロゲン、−Ｒ ^７ ＯＨ、−Ｒ ^７ ＣＯＯＨ、−Ｒ ^７ Ｎ（Ｒ ^８ ） _２ 、−ＣＯＯＨ又は−ＳＨを示す。
Ｒ ^７は直鎖、分岐鎖もしくは環状アルキレン基、アリール置換アルキレン基、環上にアルコキシ基を有してもよいアリール置換アルキレン基、アリーレン基を示す。
Ｒ ^８は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル、アルケニル、アリール又はアラルキル基を示す。

本発明で用いるポリカーボネート樹脂組成物において、ＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体（Ａ−１）の原料として用いる、式（１）で表される二価フェノールとしては、特に限定されないが、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称：ビスフェノールＡ）が好適である。 二価フェノールとしてビスフェノールＡを用いた場合、式（Ｉ）において、Ｘがイソプロピリデン基であり、かつａ＝ｂ＝０のＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体（Ａ−１）となる。

ビスフェノールＡ以外の二価フェノールとしては、例えば、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ナフチルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−ｔ−ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−テトラメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−クロロフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン等のビス（ヒドロキシアリール）アルカン類、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ノルボルナン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロドデカン等のビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類、４，４'−ジヒドロキシフェニルエーテル、４，４'−ジヒドロキシ−３，３'−ジメチルフェニルエーテル等のジヒドロキシアリールエーテル類、４，４'−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４'−ジヒドロキシ−３，３'−ジメチルジフェニルスルフィド等のジヒドロキシジアリールスルフィド類、４，４'−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４'−ジヒドロキシ−３，３'−ジメチルジフェニルスルホキシド等のジヒドロキシジアリールスルホキシド類、４，４'−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４'−ジヒドロキシ−３，３'−ジメチルジフェニルスルホン等のジヒドロキシジアリールスルホン類、４，４'−ジヒロキシジフェニル等のジヒドロキシジフェニル類、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン等のジヒドロキシジアリールフルオレン類、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）アダマンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）アダマンタン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−５，７−ジメチルアダマンタン等のジヒドロキシジアリールアダマンタン類、４，４'−［１，３−フェニレンビス（１−メチルエチリデン）］ビスフェノール、１０，１０−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−９−アントロン、１，５−ビス（４−ヒドロキシフェニルチオ）−２，３−ジオキサペンタエン等が挙げられる。
これらの二価フェノールは、単独で又は二種以上を混合して用いてもよい。

式（２）で表されるポリオルガノシロキサンは、オレフィン性の不飽和炭素−炭素結合を有する基で置換されたフェノール類、好適にはビニルフェノール、アリルフェノール、オイゲノール、イソプロペニルフェノール等を所定の重合度（シロキサン基の平均繰り返し数ｎ）を有するポリオルガノシロキサン鎖の末端に、ハイドロシラネーション反応させることにより容易に製造することができる。 上記フェノール類は、アリルフェノール又はオイゲノールであることがより好ましい。 この場合、成分（Ａ−１）中の式（ＩＩ）におけるＹがアリルフェノール又はオイゲノールから誘導された２価の有機基となる。

式（２）で表されるポリオルガノシロキサンとしては、Ｒ ^３及びＲ ^４が共にメチル基であるものが好ましい。
式（２）で表されるポリオルガノシロキサンの好ましい例としては、例えば、以下の式（３）〜（１１）の化合物が挙げられる。

上記式（３）〜（１１）中、Ｒ ^３ 〜Ｒ ^６及びｎは式（ＩＩ）と同じである。
ｃは正の整数を示し、通常２〜６の整数である。
Ｒ ^８は式（２）と同じである。

これらの中でも、重合の容易さの観点においては、式（３）に示すフェノール変性ポリオルガノシロキサンが好ましい。 また、入手の容易さの観点においては、式（４）に示す化合物中の一種であるα，ω−ビス［３−（ｏ−ヒドロキシフェニル）プロピル］ポリジメチルシロキサン、式（５）に示す化合物中の一種であるα，ω−ビス［３−（４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）プロピル］ポリジメチルシロキサンが好ましい。

上記フェノール変性ポリオルガノシロキサンは、公知の方法により製造することができる。 製造法としては、例えば、以下に示す方法が挙げられる。
まず、シクロトリシロキサンとジシロキサンとを酸性触媒存在下で反応させ、α，ω−ジハイドロジェンオルガノポリシロキサンを合成する。 このとき、シクロトリシロキサンとジシロキサンとの仕込み比を変えることで所望の平均繰り返し単位を持つα，ω−ジハイドロジェンオルガノポリシロキサンを合成することができる。 次いで、ヒドロシリル化反応用触媒の存在下に、このα，ω−ジハイドロジェンオルガノポリシロキサンにアリルフェノールやオイゲノール等の不飽和脂肪族炭化水素基を有するフェノール化合物を付加反応させることで、所望の平均繰り返し単位を有するフェノール変性ポリオルガノシロキサンを製造することができる。

また、この段階では、低分子量の環状ポリオルガノシロキサンや過剰量の上記フェノール化合物が不純物として残存するために、減圧下で加熱し、これらの低分子化合物を留去することが好ましい。

〔成分（Ａ−１）以外の芳香族ポリカーボネート（Ａ−２）〕
本発明で用いるポリカーボネート樹脂組成物において、成分（Ａ−１）以外の芳香族ポリカーボネート（Ａ−２）［以下、成分（Ａ−２）と略記すことがある］は、反応に不活性な有機溶媒、アルカリ水溶液の存在下、二価フェノール系化合物及びホスゲンを反応させた後、第三級アミンもしくは第四級アンモニウム塩等の重合触媒を添加して重合させる界面重合法や、二価フェノール系化合物をピリジン又はピリジンと不活性溶媒の混合溶液に溶解し、ホスゲンを導入し直接製造するピリジン法等従来の芳香族ポリカーボネートの製造法により得られるものが使用できる。

芳香族ポリカーボネート（Ａ−２）の製造に使用される二価フェノール系化合物としては、２,２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称：ビスフェノールＡ）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ナフチルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−クロロフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン等のビス（ヒドロキシアリール）アルカン類、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ノルボルナン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロドデカン等のビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類、４，４'−ジヒドロキシフェニルエーテル、４，４'−ジヒドロキシ−３，３'−ジメチルフェニルエーテル等のジヒドロキシアリールエーテル類、４，４'−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４'−ジヒドロキシ−３，３'−ジメチルジフェニルスルフィド等のジヒドロキシジアリールスルフィド類、４，４'−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４'−ジヒドロキシ−３，３'−ジメチルジフェニルスルホキシド等のジヒドロキシジアリールスルホキシド類、４，４'−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４'−ジヒドロキシ−３，３'−ジメチルジフェニルスルホン等のジヒドロキシジアリールスルホン類、４，４'−ジヒロキシジフェニル等のジヒドロキシジフェニル類、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン等のジヒドロキシジアリールフルオレン類、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）アダマンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）アダマンタン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−５，７−ジメチルアダマンタン等のジヒドロキシジアリールアダマンタン類、４，４'−［１，３−フェニレンビス（１−メチルエチリデン）］ビスフェノール、１０，１０−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−９−アントロン、１，５−ビス（４−ヒドロキシフェニルチオ）−２，３−ジオキサペンタエン等が挙げられる。 これらの二価フェノールは、単独で又は二種以上を混合して用いてもよい。

芳香族ポリカーボネート（Ａ−２）の製造に当たっては、必要に応じて、分子量調節剤、末端停止剤等を用いてもよい。 これらは、通常、ポリカーボネート樹脂の重合に用いられるものであれば、各種のものを用いることができる。

具体的な分子量調節剤としては、一価フェノールとして、例えば、フェノール、ｏ−ｎ−ブチルフェノール、ｍ−ｎ−ブチルフェノール、ｐ−ｎ−ブチルフェノール、ｏ−イソブチルフェノール、ｍ−イソブチルフェノール、ｐ−イソブチルフェノール、ｏ−ｔ−ブチルフェノール、ｍ−ｔ−ブチルフェノール、ｐ−ｔ−ブチルフェノール、ｏ−ｎ−ペンチルフェノール、ｍ−ｎ−ペンチルフェノール、ｐ−ｎ−ペンチルフェノール、ｏ−ｎ−ヘキシルフェノール、ｍ−ｎ−ヘキシルフェノール、ｐ−ｎ−ヘキシルフェノール、ｐ−ｔ−オクチルフェノール、ｏ−シクロヘキシルフェノール、ｍ−シクロヘキシルフェノール、ｐ−シクロヘキシルフェノール、ｏ−フェニルフェノール、ｍ−フェニルフェノール、ｐ−フェニルフェノール、ｏ−ｎ−ノニルフェノール、ｍ−ノニルフェノール、ｐ−ｎ−ノニルフェノール、ｏ−クミルフェノール、ｍ−クミルフェノール、ｐ−クミルフェノール、ｏ−ナフチルフェノール、ｍ−ナフチルフェノール、ｐ−ナフチルフェノール、２，５−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェノール、３，５−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２，５−ジクミルフェノール、３，５−ジクミルフェノール、ｐ−クレゾール、ブロモフェノール、トリブロモフェノール、平均炭素数１２〜３５の直鎖状又は分岐状のアルキル基をオルト位、メタ位又はパラ位に有するモノアルキルフェノール、９−（４−ヒドロキシフェニル）−９−（４−メトキシフェニル）フルオレン、９−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−９−（４−メトキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、４−（１−アダマンチル）フェノール等が挙げられる。

これらの一価フェノールの中では、ｐ−ｔ−ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノール、ｐ−フェニルフェノール等が好ましい。 また、これらの化合物は、単独で又は二種以上の化合物を併用して用いることができる。

末端停止剤としては、一価のカルボン酸とその誘導体や、一価のフェノールを用いることができる。 例えば、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェノール、ｐ−フェニルフェノール、ｐ−クミルフェノール、ｐ−パーフルオロノニルフェノール、ｐ−（パーフルオロノニルフェニル）フェノール、ｐ−（パーフルオロキシルフェニル）フェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−パーフルオロブチルフェノール、１−（Ｐ−ヒドロキシベンジル）パーフルオロデカン、ｐ−〔２−（１Ｈ，１Ｈ−パーフルオロトリドデシルオキシ）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロピル〕フェノール、３，５−ビス（パーフルオロヘキシルオキシカルボニル）フェノール、ｐ−ヒドロキシ安息香酸パーフルオロドデシル、ｐ−（１Ｈ，１Ｈ−パーフルオロオクチルオキシ）フェノール、２Ｈ，２Ｈ，９Ｈ−パーフルオロノナン酸、１，１，１，３，３，３−テトラフロロ−２−プロパノール等が挙げられる。

更に、上記の二価フェノール系化合物に対して、分岐化剤を用いて、分岐化ポリカーボネートとすることもできる。 この分岐化剤の添加量は、上記の二価フェノール系化合物に対して、好ましくは０．０１〜３モル％、より好ましくは０．１〜１．０モル％である。

分岐化剤としては、例えば、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、４，４'−［１−［４−［１−（４−ヒドロキシフェニル）−１−メチルエチル］フェニル］エチリデン］ビスフェノール、α，α'，α”−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリイソプロピルベンゼン、１−［α−メチル−α−（４'−ヒドロキシフェニル）エチル］−４−［α'，α'−ビス（４”−ヒドロキシフェニル）エチル］ベンゼン、フロログリシン、トリメリト酸、イサチンビス（ｏ−クレゾール）等の官能基を３つ以上有する化合物が挙げられる。

成分（Ａ−１）及び成分（Ａ−２）からなるポリカーボネート系樹脂（Ａ）［以下、樹脂混合物（Ａ）と略記すことがある］において、成分（Ａ−１）の含有量は、５〜１００質量％の範囲内であることが必要であり、好ましくは３０〜１００質量％であり、より好ましくは４５〜１００質量％、さらに好ましくは６０〜１００質量％である。
一方、成分（Ａ−２）の含有量は、９５〜０質量％の範囲内であることが必要であり、好ましくは７０〜０質量％、より好ましくは５５〜０質量％、さらに好ましくは４０〜０質量％である。

成分（Ａ−１）の含有量が５質量％未満、即ち、成分（Ａ−２）の含有量が９５質量％を超えた場合、樹脂混合物（Ａ）中のポリオルガノシロキサンブロックの含有量を多くし、低温衝撃強度を向上させるために、成分（Ａ−１）の製造時に、式（ＩＩ）で表される構成単位であるポリオルガノシロキサンブロックの含有量を多くする必要がある。 しかし、成分（Ａ−１）の製造時に式（ＩＩ）で表される構成単位であるポリオルガノシロキサンブロックの含有量を多くすると、重合工程で反応の均一性が低下することがあり、また重合物の洗浄工程で重合物と洗浄水との分離性が悪化することがあるため、成分（Ａ−１）の生産性が大きく低下するおそれがある。

式（ＩＩ）の構成単位であるポリオルガノシロキサンブロックの含有量は、成分（Ａ−１）及び成分（Ａ−２）からなる樹脂混合物（Ａ）中、２〜１０質量％の範囲内であることが必要であり、好ましくは２．５〜８質量％、より好ましくは３〜６質量％である。 ２質量％以上であれば耐衝撃強さ向上の効果が十分であり、一方、１０質量％以下であれば十分な耐熱性を有する。

〔（Ｂ）リン系酸化防止剤〕
本発明で用いるポリカーボネート樹脂組成物は、成分（Ａ−１）及び（Ａ−２）からなるポリカーボネート系樹脂（Ａ）の他に、リン系酸化防止剤（Ｂ）を含有することが好ましい。
本発明で用いるリン系酸化防止剤（Ｂ）としては、特に制限はない。 代表的な例としては、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、２−エチルヘキシジフェニルホスファイトの他、トリメチルホスファイト、トリエチルホスファイト、トリブチルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリノニルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジステアリルペンタエリスチルジホスファイト、トリス（２−クロロエチル）ホスファイト、トリス（２，３−ジクロロプロピル）ホスファイト等のトリアルキルホスファイト、トリシクロヘキシルホスファイト等のトリシクロアルキルホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリクレジルホスファイト、トリス（エチルフェニル）ホスファイト、トリス（ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（ヒドロキシフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト等のトリアリールホスファイト、トリメチルホスフェイト、トリエチルホスフェイト、トリブチルホスフェイト、トリオクチルホスフェイト、トリデシルホスフェイト、トリオクタデシルホスフェイト、ジステアリルペンタエリスリチルジホスフェイト、トリス（２−クロロエチル）ホスフェイト、トリス（２，３−ジクロロプロピル）ホフェイト等のトリアルキルホスフェイト、トリシクロヘキシ−１−ホスフェイト等のトリシクロアルキルホスフェイト、トリフェニルホスフェイト、トリクレジルホスフェイト、トリス（ノニルフェニル）ホスフェイト、２−エチルフェニルジフェニルホスフェイト等のトリアリールホスフェイト等が挙げられる。 この中では、トリアリールホスファイト及びトリアリールホスフェイトが好適に用いられる。

本発明においては、これらのリン系酸化防止剤（Ｂ）は一種を単独で用いてもよく、二種以上組み合わせて用いてもよい。 また、ポリカーボネート樹脂組成物中のリン系酸化防止剤（Ｂ）の含有量は、ポリカーボネート系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．０１〜１質量部の範囲内であり、好ましくは０．０２〜０．３質量部、更に好ましくは０．０４〜０．２質量部である。 リン系酸化防止剤（Ｂ）を上記範囲で含有することにより、充分な酸化防止効果が得られる。

〔有機スルホン酸のアルカリ（土類）金属塩（Ｃ）〕
本発明で用いるポリカーボネート樹脂組成物は、難燃性を向上させるために、有機スルホン酸のアルカリ金属塩及び／又はアルカリ土類金属塩（Ｃ）（以下、有機スルホン酸アルカリ（土類）金属塩（Ｃ）又は成分（Ｃ）と略記することがある）を含有することが好ましい。

成分（Ｃ）を構成する有機スルホン酸としては、パーフルオロアルカンスルホン酸やポリスチレンスルホン酸等が挙げられる。
有機スルホン酸アルカリ（土類）金属塩（Ｃ）としては、種々のものが挙げられるが、少なくとも一つの炭素原子を有する有機スルホン酸アルカリ金属塩やアルカリ土類金属塩である。
アルカリ金属としては、ナトリウム、カリウム、リチウム及びセシウム等が挙げられ、アルカリ土類金属としては、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム及びバリウム等が挙げられる。 これら中でも、ナトリウム、カリウム及びセシウムの塩が好ましい。

成分（Ｃ）としては、パーフルオロアルカンスルホン酸又はポリスチレンスルホン酸のアルカリ金属塩及び／又はアルカリ土類金属塩が好ましい。

パーフルオロアルカンスルホン酸のアルカリ（土類）金属塩として、下記式（１２）で表されるものが挙げられる。
（Ｃ _ｄ Ｆ _２ｄ＋１ ＳＯ _３ ） _ｅ Ｍ ・・・（１２）
式（１２）中、ｄは１〜１０の整数を示し、Ｍはリチウム、ナトリウム、カリウム及びセシウム等のアリカリ金属、又はマグネシウム、カルシウム、ストロンチウム及びバリウム等のアルカリ土類金属を示し、ｅはＭの原子価を示す。
これらの金属塩としては、例えば、特公昭４７−４０４４５号公報に記載されているものが該当する。

式（１２）で表される、パーフルオロアルカンスルホン酸の具体例としては、例えば、パーフルオロメタンスルホン酸、パーフルオロエタンスルホン酸、パーフルオロプロパンスルホン酸、パーフルオロブタンスルホン酸、パーフルオロメチルブタンスルホン酸、パーフルオロヘキサンスルホン酸、パーフルオロヘプタンスルホン酸及びパーフルオロオクタンスルホン酸等を挙げることができる。 特に、これらのカリウム塩が好ましく用いられる。

その他、アルキルスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、アルキルベンゼンスルホン酸、ジフェニルスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、２，５−ジクロロベンゼンスルホン酸、２，４，５−トリクロロベンゼンスルホン酸、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸、ジフェニルスルホン−３，３'−ジスルホン酸、ナフタレントリスルホン酸及びこれらのフッ素置換体並びにポリスチレンスルホン酸等の有機スルホン酸のアルカリ金属塩やアルカリ土類金属塩等が挙げられる。 これらの中でも、特に、有機スルホン酸として、パーフルオロアルカンスルホン酸及びジフェニルスルホン酸が好ましい。

ポリスチレンスルホン酸のアルカリ（土類）金属塩としては、下記式（１３）で表されるスルホン酸塩基含有芳香族ビニル系樹脂のアルカリ（土類）金属塩が挙げられる。

式（１３）中、Ｑはスルホン酸塩基を示し、Ｒ ^９は水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基を示す。 ｓは１〜５の整数を示し、ｔはモル分率を示し、０＜ｔ≦１である。
ここで、Ｑのスルホン酸塩基は、スルホン酸のアルカリ金属塩及び／又はアルカリ土類金属塩であり、金属としては、ナトリウム、カリウム、リチウム、ルビジウム、セシウム、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム及びバリウム等が挙げられる。
また、Ｒ ^９は、水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基であるが、好ましくは水素原子又はメチル基である。
ｓは１〜５の整数であり、ｔは、０＜ｔ≦１の関係である。 そのため、スルホン酸塩基（Ｑ）は、芳香環に対して、全置換したもの、部分置換したものを含んでもよい。

有機スルホン酸のアルカリ（土類）金属塩（Ｃ）の含有量は、樹脂混合物（Ａ）１００質量部に対して、０．０１〜０．１５質量部であることが好ましく、より好ましくは０．０２〜０．１３質量部、さらに好ましくは０．０３〜０．１２質量部である。 ０．０１質量部以上であって、０．１５質量部以下であれば、難燃性を十分に向上させることができる。

〔（Ｄ）ポリテトラフルオロエチレン粒子を含む混合粉体〕
本発明で用いるポリカーボネート樹脂組成物は、ポリテトラフルオロエチレン粒子及び有機系重合体粒子からなる混合粉体（Ｄ）（以下、混合粉体（Ｄ）又は成分（Ｄ）と略記することがある）を含有することが好ましい。

＜ポリテトラフルオロエチレン粒子＞
混合粉体（Ｄ）におけるポリテトラフルオロエチレン粒子は、粒子径が、通常１０μｍ以下であり、好ましくは０．０５〜１．０μｍである。
ポリテトラフルオロエチレン粒子は、例えば乳化剤等を含んだ水に分散した、水性分散液として調製される。 このポリテトラフルオロエチレン粒子の水性分散液は、含フッ素界面活性剤を用い、テトラフルオロエチレンモノマーを乳化重合することにより得られる。

ポリテトラフルオロエチレン粒子の乳化重合の際、ポリテトラフルオロエチレンの特性を損なわない範囲で、共重合成分としてヘキサフルオロプロピレン、クロロトリフルオロエチレン、フルオロアルキルエチレン及びパーフルオロアルキルビニルエーテル等の含フッ素オレフィン、パーフルオロアルキル（メタ）アクリレート等の含フッ素アルキル（メタ）アクリレートを用いることができる。
共重合成分の含有量は、好ましくは、ポリテトラフルオロエチレン粒子中のテトラフルオロエチレンに対して１０質量％以下である。

＜有機系重合体粒子＞
混合粉体（Ｄ）における有機系重合体粒子としては、特に制限されるものではないが、ポリカーボネート系樹脂（Ａ）に配合する際のポリテトラフルオロエチレン粒子の分散性の観点から、ポリカーボネート樹脂に親和性を有するものであることが好ましい。

有機系重合体粒子を製造するための単量体の具体例としては、スチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−クロルスチレン、ｏ−クロルスチレン、ｐ−メトキシスチレン，ｏ−メトキシスチレン、２，４−ジメチルスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン系単量体；アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸ドデシル、メタクリル酸ドデシル、アクリル酸トリデシル、メタクリル酸トリデシル、アクリル酸オクタデシル、メタクリル酸オクタデシル、アクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル等の（メタ）アクリル酸アルキルエステル系単量体；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル系単量体；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル等のビニルエーテル系単量体；酢酸ビニル、酪酸ビニル等のカルボン酸ビニル系単量体；エチレン、プロピレン、イソブチレン等のオレフィン系単量体；ブタジエン、イソプレン、ジメチルブタジエン等のジエン系単量体等を挙げることができる。 特に、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系単量体の使用が好ましい。 尚、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系単量体とは、アクリル酸アルキルエステル系及びメタクリル酸アルキルエステル系の両方の単量体を指す。

これらの単量体を重合することにより、有機系重合体粒子が得られる。 上記単量体は、１種又は２種以上混合して用いることができる。 有機系重合体粒子としては、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系共重合体からなる粒子が好ましい。

有機系重合体粒子は、例えば有機系重合体粒子の水性分散液として調製される。 有機系重合体粒子の水性分散液の製造法は、特に制限はないが、例えば、イオン性乳化剤を用いる乳化重合法、イオン性重合開始剤を用いるソープフリー乳化重合法等を挙げることができる。

イオン性乳化剤としては、アニオン性乳化剤、カチオン性乳化剤及び両性イオン乳化剤のいずれも用いることができる。 又、これらのイオン性乳化剤と共に、ノニオン性乳化剤を併用することもできる。

アニオン性乳化剤としては、脂肪酸塩類、高級アルコール硫酸エステル塩類、液体脂肪油硫酸エステル塩類、脂肪族アミン及び脂肪族アマイドの硫酸塩類、脂肪族アルコールリン酸エステル塩類、二塩基性脂肪酸エステルのスルホン酸塩類、脂肪酸アミドスルホン酸塩類、アルキルアリルスルホン酸塩類及びホルマリン縮合物のナフタリンスルホン酸塩類等を挙げることができる。
カチオン性乳化剤としては、脂肪族アミン塩類、第四アンモニウム塩類及びアルキルピリジニウム塩等を挙げることができる。
両性乳化剤としては、アルキルベタイン等を挙げることができる。

イオン性重合開始剤としては、過硫酸塩（例えば、過硫酸カリウムや過硫酸アンモニウム）、アゾビス（イソブチロニトリルスルホン酸塩）、４，４'−アゾビス（４−シアノ吉草酸）等のアニオン性重合開始剤、２，２'−アゾビス（アミジノプロパン）二塩酸塩、２，２'−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］二塩酸塩、２，２'−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］二塩酸塩、２，２'−アゾビスイソブチルアミド二水和物等のカチオン性重合開始剤を挙げることができる。

本発明における有機系重合体粒子の粒子径ｄとしては、特に制限はないが、ポリテトラフルオロエチレン粒子との凝集状態の安定性の観点から、ポリテトラフルオロエチレン粒子の粒子径Ｄに対して次式の範囲が好ましい。
０．１Ｄ＜ｄ＜１０Ｄ

＜混合粉体の調製＞
ポリテトラフルオロエチレン粒子及び有機系重合体粒子からなる混合粉体（Ｄ）は、例えば、上記ポリテトラフルオロエチレン粒子の水性分散液と、有機系重合体粒子の水性分散液とを混合し、その後後述の方法により粉体化することによって得られる。 この混合粉体は、ポリテトラフルオロエチレン粒子と有機系重合体粒子とが表面電荷の違いにより凝集した凝集粒子と、凝集せずに残存したそれぞれの単独粒子を含むものである。

凝集粒子は、ポリテトラフルオロエチレン粒子と有機系重合体粒子とが一体となった構造を有するが、そのモルフォロジーは両粒子の混合比や粒子径により様々なものがある。 即ち、ポリテトラフルオロエチレン粒子の周りを有機系重合体が取り囲んだ形態、その反対に有機系重合体粒子の周りをポリテトラフルオロエチレン粒子が取り囲んだ形態及び１つの粒子に対して数個の粒子が凝集した形態等が存在する。

上記水性分散液の混合の際の凝集速度を低下させるために、混合前に、ノニオン性乳化剤をポリテトラフルオロエチレン粒子及び／又は有機系重合体粒子の表面上に吸着させておくこともできる。

ノニオン性乳化剤としては、特に制限はなく、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、ジアルキルフェノキシポリ（エチレンオキシ）エタノール、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸及びアルキルセルロース等を挙げることができる。

そして、上記のようにして混合した水性分散液を、例えば塩化カルシウム、硫酸マグネシウム等の金属塩を溶解した熱水中に投入し、塩析、凝固した後に乾燥、又は、スプレードライにより粉体化することができる。
また、上記の混合水性分散液中で、エチレン性不飽和結合を有する単量体を乳化重合して、凝固又はスプレードライにより粉体化することもできる。

混合した水性分散液中で乳化重合させるエチレン性不飽和単量体としては、スチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−クロルスチレン、ｏ−クロルスチレン、ｐ−メトキシスチレン，ｏ−メトキシスチレン、２，４−ジメチルスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン系単量体；アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸ドデシル、メタクリル酸ドデシル、アクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、等の（メタ）アクリル酸アルキルエステル系単量体；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル系単量体；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル等のビニルエーテル系単量体；酢酸ビニル、酪酸ビニル等のカルボン酸ビニル系単量体；エチレン、プロピレン、イソブチレン等のオレフィン単量体；ブタジエン、イソプレン、プレン、ジメチルブタジエン等のジエン系単量体等を挙げることができる。 これらの単量体は、１種又は２種以上混合して用いることができる。

混合粉体（Ｄ）中のポリテトラフルオロエチレンの含有量は、得られる樹脂組成物のアンチドリッピング効果による難燃性、及び成形品の外観や、ウェルド強度等の観点から、通常０．１〜９０質量％であり、好ましくは３０〜９０質量％、より好ましくは４０〜９０質量％である。

本発明で用いるポリカーボネート樹脂組成物におけるポリテトラフルオロエチレン粒子及び有機系重合体粒子からなる混合粉体（Ｄ）の含有量は、ポリカーボネート系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、通常０．１〜１質量部であり、好ましくは０．１〜０．９質量部、より好ましくは０．２〜０．８質量部である。 混合粉体（Ｄ）の含有量が０．１質量部以上ではドリップ性能が良好であり、難燃性が達成できる。 一方、１質量部以下であれば、組成物中の有機系重合体の割合が増加しすぎることがなく、難燃性が達成できる。

本発明で用いるポリカーボネート樹脂組成物には、成形性、耐衝撃性、外観改善、耐候性改善及び剛性改善等の目的で、上記成分（Ａ）〜（Ｄ）に加え、その他の合成樹脂、エラストマー、無機フィラーを含有させることができる。 特に、低温衝撃強度を改良の目的には、シリコーン系のエラストマーが好適である。

又、熱可塑性樹脂に常用されている添加剤を必要により含有させることもできる。
このような添加剤としては、例えば、フェノール系、イオウ系の酸化防止剤、帯電防止剤、ポリアミドポリエーテルブロック共重合体（永久帯電防止性能付与）、ベンゾトリアゾール系やベンゾフェノン系の紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系の光安定剤（耐候剤）、エポキシ化合物（酸キャッチャーとしての安定剤）、離型剤、可塑剤、抗菌剤、相溶化剤及び着色剤（染料、顔料）等を挙げることができる。
これらの添加剤の配合量は、本発明で用いるポリカーボネート樹脂組成物の特性が維持され、本発明の電流遮断器筐体に求められる特性を達成できる範囲であれば特に制限はない。

本発明で用いるポリカーボネート樹脂組成物を構成する上記各成分及びそれらの原料は、市販品を用いることもできる。

本発明で用いるポリカーボネート樹脂組成物は次のように製造することができる。
上記成分（Ａ−１）及び（Ａ−２）、さらに必要に応じて上記成分（Ｂ）〜（Ｄ）及びその他の任意添加成分を混合、攪拌し、二軸押出機を用いて造粒し樹脂ペレットを得る。

次に、本発明の電流遮断器筐体は、上記のようにして製造した樹脂ペレットを、射出成形等することによって製造することができる。

以下、実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例によって何ら限定されるものではない。

製造例１
［ポリカーボネート−ポリジメチルシロキサン共重合体（ＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体（Ａ−１））の製造］
（１）ポリカーボネートオリゴマーの合成 ５．６質量％水酸化ナトリウム水溶液に、後から溶解するビスフェノールＡに対して２０００質量ｐｐｍの亜二チオン酸ナトリウムを加え、これにビスフェノールＡ濃度が１３．５質量％になるようにビスフェノールＡを溶解し、ビスフェノールＡの水酸化ナトリウム水溶液を調製した。
このビスフェノールＡの水酸化ナトリウム水溶液を４０Ｌ／ｈｒ、塩化メチレンを１５Ｌ／ｈｒの流量で、ホスゲンを４．０ｋｇ／ｈｒの流量で内径６ｍｍ、管長３０ｍの管型反応器に連続的に通した。 管型反応器はジャケット部分を有しており、ジャケットに冷却水を通して反応液の温度を４０℃以下に保った。

管型反応器を出た反応液は後退翼を備えた内容積４０Ｌのバッフル付き槽型反応器へ連続的に導入され、ここに更にビスフェノールＡの水酸化ナトリウム水溶液を２．８Ｌ／ｈｒ、２５質量％水酸化ナトリウム水溶液を０．０７Ｌ／ｈｒ、水を１７Ｌ／ｈｒ、１質量％トリエチルアミン水溶液を０．６４Ｌ／ｈｒの流量で添加して反応を行った。 槽型反応器から溢れ出る反応液を連続的に抜き出し、静置することで水相を分離除去し、塩化メチレン相を採取した。
このようにして得られたポリカーボネートオリゴマーの濃度は３２９ｇ／Ｌ、クロロホーメート基濃度は０．７４ｍｏｌ／Ｌであった。

（２）ポリカーボネート−ポリジメチルシロキサン共重合体（Ｓｉ−ＰＣ−１）の製造 邪魔板、パドル型攪拌翼及び冷却用ジャケットを備えた５０Ｌ槽型反応器に上記で製造したポリカーボネートオリゴマー溶液１５Ｌ、塩化メチレン９．０Ｌ、ジメチルシロキサン単位の繰返し数が９０であるアリルフェノール末端変性ポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）３９３ｇ及びトリエチルアミン８．８ｍＬを仕込み、攪拌下でここに６．４質量％水酸化ナトリウム水溶液１３８９ｇを加え、１０分間ポリカーボネートオリゴマーとアリルフェノール末端変性ＰＤＭＳとの反応を行った。

この重合液に、ｐ−ｔ−ブチルフェノール（ＰＴＢＰ）の塩化メチレン溶液（ＰＴＢＰ１４０ｇを塩化メチレン２．０Ｌに溶解したもの）、ＢＰＡの水酸化ナトリウム水溶液（ＮａＯＨ５７７ｇと亜ジチオン酸ナトリウム２．０ｇを水８．４Ｌに溶解した水溶液にＢＰＡ１０１２ｇを溶解させたもの）を添加し５０分間重合反応を行った。
希釈のため塩化メチレン１０Ｌを加え１０分間攪拌した後、ポリカーボネート−ポリジメチルシロキサン共重合体を含む有機相と過剰のＢＰＡ及びＮａＯＨを含む水相に分離し、有機相を単離した。

こうして得られたポリカーボネート−ポリジメチルシロキサン共重合体の塩化メチレン溶液を、その溶液に対して順次、１５容積％の０．０３ｍｏｌ／ＬＮａＯＨ水溶液、０．２モル／Ｌ塩酸で洗浄し、次いで洗浄後の水相中の電気伝導度が０．０１μＳ／ｍ以下になるまで純水で洗浄を繰り返した。
洗浄により得られたポリカーボネート−ポリジメチルシロキサン共重合体の塩化メチレン溶液を濃縮・粉砕し、得られたフレークを減圧下１２０℃で乾燥した。

得られたポリカーボネート−ポリジメチルシロキサン共重合体の核磁気共鳴（ＮＭＲ）により求めたＰＤＭＳ残基量（ＰＤＭＳ共重合量）は６．０質量％、ＩＳＯ１６２８−４（１９９９）に準拠して測定した粘度数は４６．９、粘度平均分子量Ｍｖ＝１７４００であった。

製造例２〜６
［ポリカーボネート−ポリジメチルシロキサン共重合体（Ｓｉ−ＰＣ−２）〜（Ｓｉ−ＰＣ−６）の製造］
ポリジメチルシロキサンの種類（式(ＩＩ）で表される構成単位中のシロキサン基の平均繰返し数ｎを変えたもの）、ポリジメチルシロキサンの使用量、ｐ−ｔ−ブチルフェノールの使用量を表１に記載の通りに変更し、（Ｓｉ−ＰＣ−２）〜（Ｓｉ−ＰＣ−６）を合成した。

得られたポリカーボネート−ポリジメチルシロキサン共重合体の組成、粘度及び粘度平均分子量Ｍｖを表１に示す。

実施例１〜８及び比較例１〜４
製造例１〜６で製造したポリカーボネート−ポリジメチルシロキサン共重合体（ＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体）、タフロンＦＮ２５００Ａ（商品名，出光興産（株）製、ｐ−ｔ−ブチルフェノールを末端基に有するＢＰＡポリカーボネート、粘度数６２．２、粘度平均分子量Ｍｖ＝２４２００）、タフロンＦＮ２６００Ａ（商品名，出光興産（株）製、ｐ−ｔ−ブチルフェノールを末端基に有するＢＰＡポリカーボネート、粘度数６４．９、粘度平均分子量Ｍｖ＝２５４００）、タフロンＦＮ２７００Ａ（商品名，出光興産（株）製、ｐ−ｔ−ブチルフェノールを末端基に有するＢＰＡポリカーボネート、粘度数６９．１、粘度平均分子量Ｍｖ＝２７２００）、ノバレックス７０３０ＰＪ（商品名、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製、ｐ−ｔ−ブチルフェノールを末端基に有するＢＰＡポリカーボネート、粘度数７３．５、粘度平均分子量Ｍｖ＝２９２００）、ＩＲＧＡＦＯＳ１６８（商品名、（株）ＡＤＥＫＡ製、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト）、エフトップＫＦＢＳ（商品名、（株）ジェムコ製、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム）、メタブレンＡ−３８００（商品名、三菱レイヨン（株）製、ポリテトラフルオロエチレン粒子及び有機系重合体粒子からなる混合粉体）を表２に記載の割合でブレンドし、ベント付き二軸押出機（東芝機械（株）製、機種名「ＴＥＭ−３５Ｂ」）を用いて、樹脂温度２８０℃で造粒しペレットを得た。

（物性評価）
実施例及び比較例で得られた造粒ペレットを用いて樹脂の各特性を下記方法で評価した。 結果を表２に示す。

・粘度平均分子量（Ｍｖ）
２０℃における塩化メチレン溶液の極限粘度〔η〕を測定し、Ｓｃｈｎｅｌｌの式（〔η〕＝１．２３×１０ ^−５ ×Ｍｖ０．８３）より算出した。

・流動性（Ｑ値）測定 得られたペレットを１２０℃で５時間乾燥した後、Ｑ値（流れ値）測定を行った。
Ｑ値（流れ値）〔単位；１０ ^−２ ｍＬ／ｓｅｃ〕
高架式フローテスターを用い、ＪＩＳＫ７２１０に準拠し、２８０℃、１５．７ＭＰａの圧力下にて、直径１ｍｍ、長さ１０ｍｍのノズルより流出する溶融樹脂量（ｍＬ／ｓｅｃ）を測定した。
Ｑ値は、単位時間当たりの流出量を表しており、数値が大きいほど、流動性が高いことを示す。

・成形性 図１に示す、厚み２ｍｍの箱型形状の自動車用電流遮断器モデル成形品（４０ｍｍ×６０ｍｍ×１５ｍｍ）を東芝機械製電動射出成形機ＥＣ１００ＳＸでシリンダー温度３２０℃、金型温度８０℃の条件で成形し、次の基準に従って成形性を評価した。
○：成形可 ×：成形不可 尚、比較例３，４については射出成形を試みたが、３２０℃のシリンダー温度では粘度が高く、充填不足となり成形品を得ることができなかった。

・耐衝撃性評価 図１に示す、厚み２ｍｍの箱型形状の自動車用電流遮断器モデル成形品（４０ｍｍ×６０ｍｍ×１５ｍｍ）を東芝機械製電動射出成形機ＥＣ１００ＳＸでシリンダー温度３２０℃、金型温度８０℃の条件で成形し、このモデル成形品２つを組合せネジ止めし、ＩＳＯ１２０９７−３準拠の衝撃試験（−３５℃、２３℃、８５℃）を実施し、○：合格（損傷なし）及び×：不合格（損傷あり）に分類して評価した

・難燃性評価 ＵＬ規格９４に準じて作製した、試験片（１２．７ｍｍ×１２７ｍｍ×２．０ｍｍ）を用いて垂直燃焼試験を行い、５ＶＢ〜Ｖ−２に分類して評価した。 難燃性は５ＶＢ＞Ｖ−０＞Ｖ−１＞Ｖ−２の順で優れている。

^＊１）金属塩：有機スルホン酸のアルカリ金属塩及び／又は有機スルホン酸のアルカリ土類金属塩

^＊２） ＰＴＦＥ：ポリテトラフルオロエチレン粒子及び有機系重合体粒子からなる混合粉体

表２より、実施例１〜８では、比較例１〜４よりも優れた特性を示すことがわかる。 即ち、実施例１〜８は−３５℃、２３℃、８０℃において優れた耐衝撃性を有する筐体であることを示している。 尚、実施例６及び７は優れた難燃性を有する筐体であることを示している。 一方、比較例１及び２の筐体では−３５℃での衝撃性に劣り、比較例３及び４では粘度平均分子量が２５０００以上の樹脂を用いており成形性に劣っていることを示している。

本発明の電流遮断器筐体は、頻繁に大電流が流れる電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド自動車（ＨＶ）、プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）等において、電流を遮断する装置の構成部品として有用である。