静電容量式スイッチ装置

申请号 JP2015102039 申请日 2015-05-19 公开(公告)号 JP2016219213A 公开(公告)日 2016-12-22
申请人 株式会社デンソー; 发明人 伊藤 正広;
摘要 【課題】 温度 変化に伴うフィルムの浮きの発生を抑制可能とする静電容量式スイッチ装置を提供する。 【解決手段】使用者によってタッチ操作が行われる操作パネル111と、操作パネル111のタッチ操作が行われる側とは反対側の面に沿うように設けられたフィルム部材113aと、フィルム部材113aに設けられて、使用者の指との間でコンデンサを形成する電極部113b、および配線部113c、113dと、を備える静電容量式スイッチ装置において、フィルム部材113aは、フィルム部材113aの所定の第1の部位において、粘接着剤114によって操作パネル111に貼合されると共に、フィルム部材113aの第1の部位とは異なる第2の部位において、フィルム部材113aの面方向における熱膨張、熱収縮による移動を可能とする支持部115によって支持されている。 【選択図】図2
权利要求

使用者によってタッチ操作が行われる操作パネル(111)と、 前記操作パネル(111)の前記タッチ操作が行われる側とは反対側の面に沿うように設けられたフィルム部材(113a)と、 前記フィルム部材(113a)に設けられて、前記使用者の指との間でコンデンサを形成する電極部(113b)、および前記電極部(113b)用の配線部(113c、113d)と、を備える静電容量式スイッチ装置であって、 前記フィルム部材(113a)は、 前記フィルム部材(113a)の所定の第1の部位において、粘接着剤(114)によって前記操作パネル(111)に貼合されると共に、 前記フィルム部材(113a)の前記第1の部位とは異なる第2の部位において、前記フィルム部材(113a)の面方向における熱膨張、熱収縮による移動を可能とする支持部(115)によって支持されていることを特徴とする静電容量式スイッチ装置。前記支持部(115)は、柔軟性を有する柔軟部材(115c)を有し、前記柔軟部材(115c)によって前記フィルム部材(113a)の前記第2の部位を、前記操作パネル(111)側に付勢するようにして支持することを特徴とする請求項1に記載の静電容量式スイッチ装置。前記操作パネル(111)に対する前記フィルム部材(113a)の位置決めを行う位置決め部(111a、113e)が、前記粘接着剤(114)が設けられる領域に対応するように形成されていることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の静電容量式スイッチ装置。前記操作パネル(111)の前記粘接着剤(114)に対応する領域には、前記粘接着剤(114)の厚みに相当する分の窪み部(111b)が形成されていることを特徴とする請求項1〜請求項3のいずれか1つに記載の静電容量式スイッチ装置。前記操作パネル(111)には、種類の異なる複数の意匠部(112a)が設けられており、 前記フィルム部材(113a)は、複数の前記意匠部(112a)の一部に対応する複数の前記電極部(113b)を有する第1の電極部群(113b1)と、複数の前記意匠部(112a)の他部に対応する複数の前記電極部(113b)を有する第2の電極部群(113b2)とを備えており、 前記粘接着剤(114)は、前記フィルム部材(113a)の前記第1の電極部群(113b1)と、前記第2の電極部群(113b2)との間に対応する部位に配置され、 前記支持部(115)は、前記フィルム部材(113a)の前記第1の電極部群(113b1)と前記第2の電極部群(113b2)とを挟む2カ所に対応する部位に配置されていることを特徴とする請求項1〜請求項4のいずれか1つに記載の静電容量式スイッチ装置。前記電極部(113b)および前記配線部(113c、113d)は、前記フィルム部材(113a)の前記操作パネル(111)側の面で、前記支持部(115)に対応する領域を除いた領域に設けられていることを特徴とする請求項1〜請求項5のいずれか1つに記載の静電容量式スイッチ装置。前記電極部(113b)および前記配線部(113c、113d)は、前記フィルム部材(113a)の前記操作パネル(111)とは反対側の面に設けられていることを特徴とする請求項1〜請求項5のいずれか1つに記載の静電容量式スイッチ装置。

说明书全文

本発明は、使用者のタッチ操作によって所定の機器への作動条件の入を行う静電容量式スイッチ装置に関するものである。

従来の静電容量式スイッチ装置として、例えば、特許文献1に記載されたものが知られている。特許文献1のスイッチ装置は、使用者が指操作するための板状の操作パネル(誘電体)と、電極部(スイッチ電極)が設けられたフィルム(PETフィルム)と、を備えており、フィルムは、例えば両面テープ等の粘接着剤によって操作パネルに貼合されている。特許文献1中の事例説明として、両面テープは、フィルムの全体にわたるように設けられたものが示されている。

特許文献1のスイッチ装置では、使用者が操作パネルに指を近づけると、指と電極部との間に形成される静電容量が変化し、この静電容量の変化に基づいて、所定の機器に対するオン、オフ等の入力操作が可能となっている。

特開2008−141329号公報

上記特許文献1のようにフィルムの全体にわたって両面テープを設けて、操作パネルに貼合する場合では、両面テープの貼合面積が大きくなり、両面テープ(貼合部材)のコストが高くなる。また、貼合面積が大きくなる分、貼合の手間(工数)が増える。よって、フィルムを貼合するにあたっては、フィルムの例えば両端部等の2カ所で部分的に貼合することが考えられる。

しかしながら、フィルムの部分的な貼合を考えると、操作パネルとフィルムの線膨張係数の差、およびガラス転移点(Tg点)の差から、温度変化に伴うそれぞれの膨張収縮差によって、例えばフィルムに波状のしわが発生して、操作パネルとフィルムとの間に浮きが発生してしまう。

例えば、操作パネルの線膨張係数より、フィルムの線膨張係数が小さい場合、温度上昇に伴って、操作パネルが膨張する分、高温で軟化したフィルムは2カ所において操作パネルに貼合されていることから、自身の線膨張分以上に伸ばされる。そして、温度低下によって操作パネルが収縮する際には、フィルムは自信の線膨張分しか縮まないので、膨張分が元に戻らず、波状のしわのように弛んで浮きとなってしまう。このような浮きが発生すると、操作パネルと電極部との距離がずれてしまい、電極部の感度が低下してしまう。

本発明の目的は、上記問題に鑑み、温度変化に伴うフィルムの浮きの発生を抑制可能とする静電容量式スイッチ装置を提供することにある。

本発明は上記目的を達成するために、以下の技術的手段を採用する。

本発明では、使用者によってタッチ操作が行われる操作パネル(111)と、 操作パネル(111)のタッチ操作が行われる側とは反対側の面に沿うように設けられたフィルム部材(113a)と、 フィルム部材(113a)に設けられて、指との間でコンデンサを形成する電極部(113b)、および電極部(113b)用の配線部(113c、113d)と、を備える静電容量式スイッチ装置であって、 フィルム部材(113a)は、 フィルム部材(113a)の所定の第1の部位において、粘接着剤(114)によって操作パネル(111)に貼合されると共に、 フィルム部材(113a)の第1の部位とは異なる第2の部位において、フィルム部材(113a)の面方向における熱膨張、熱収縮による移動を可能とする支持部(115)によって支持されていることを特徴としている。

この発明によれば、フィルム部材(113a)の第1の部位は、粘接着剤(114)によって操作パネル(111)に貼合され、また、フィルム部材(113a)の第2の部位は、支持部(115)によって熱膨張、熱収縮による移動が可能となるように支持される。

よって、温度変化を受けた場合に、貼合された第1の部位を起点として、フィルム部材(113a)の第2の部位側は、操作パネル(111)に対して独立して熱膨張、熱収縮が可能となる。したがって、操作パネル(111)とフィルム部材(113a)との膨張収縮差によるしわの発生をなくすことができ、温度変化に伴うフィルム部材の浮きの発生をなくすことができる。

尚、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態記載の具体的手段との対応関係を示すものである。

第1実施形態の静電容量式スイッチ装置を示す正面図である。

図1のII−II部を示す断面図である。

操作パネルおよび静電スイッチシートを示す説明図である。

第2実施形態の静電容量式スイッチ装置を示す断面図である。

第3実施形態の操作パネルおよび静電スイッチシートを示す説明図である。

第4実施形態の静電容量式スイッチ装置を示す断面図である。

第5実施形態の操作パネルおよび静電スイッチシートを示す説明図である。

図7のVIII−VIII部を示す断面図である。

第6実施形態の静電容量式スイッチ装置を示す断面図である。

第7実施形態の静電容量式スイッチ装置を示す断面図である。

以下に、図面を参照しながら本発明を実施するための複数の形態を説明する。各形態において先行する形態で説明した事項に対応する部分には同一の参照符号を付して重複する説明を省略する場合がある。各形態において構成の一部のみを説明している場合は、構成の他の部分については先行して説明した他の形態を適用することができる。各実施形態で具体的に組み合わせが可能であることを明示している部分同士の組み合わせばかりではなく、特に組み合わせに支障が生じなければ、明示していなくても実施形態同士を部分的に組み合せることも可能である。

(第1実施形態) 本発明の第1実施形態について図1〜図3を用いて説明する。本実施形態の静電容量式スイッチ装置(以下、スイッチ装置)100Aは、例えば、車両用の所定機器としてのエアコン装置に対する作動条件を入力するものとなっている。スイッチ装置100Aは、入力部110、基板120、コネクタ130、検出IC140、および照明用LED150等を備えている。

入力部110は、エアコン装置に対する作動条件を、運転者(使用者)の指操作によって入力する部位となっている。入力部110は、例えば、車両のインストルメントパネル10において、運転者の操作しやすい位置に設けられている。尚、指操作は、後述するいずれかのスイッチ110a〜110cに指で触れる操作であり、本発明のタッチ操作に対応する。

入力部110は、図1に示すように、複数のスイッチ110a、110b、110cを備えている。各スイッチ110a〜110cは、静電容量式のスイッチ部を形成しており、図2に示すように、操作パネル111、加飾層112、静電スイッチシート113、両面テープ114、および支持部115等が操作パネル111の板厚方向に重なるように配置されて形成されている。

尚、各スイッチ110a〜110cは、例えば、エアコン装置の作動条件として、オート制御を設定するためのオート(Auto)スイッチ110a、送風機のオフを設定するための送風機オフスイッチ(OFF)110b、および吹出しモードを設定するためのモード(Mode)スイッチ110cとなっている。

操作パネル111は、指操作用の基本となる板部材であり、例えば、外形が意匠形状に合わせた平板状の部材となっており、透光性を有する樹脂材から形成されている。

加飾層112は、操作パネル111の運転者側の面(表側の面)に、塗装膜、印刷フィルム、あるいは転写箔等によって形成されている。加飾層112の各スイッチ110a〜110cの周りとなる領域が背景部となっており、また、各スイッチ110a〜110cに対応する領域内は、スイッチ機能を示す意匠部112aとなっている。意匠部112aは、例えば文字によって形成されており、上記で説明したように、「Auto」、「OFF」、「Mode」等の表示となっている。加飾層112における背景部は、遮光性を有する領域となっており、また、意匠部112aは透光性を有する領域となっている。

静電スイッチシート113は、図2、図3に示すように、操作パネル111の指操作が行われる側とは反対側の面(以下、裏側の面)に沿うように設けられている。静電スイッチシート113は、ベースフィルム113aに、電極部113b、配線部113c、113d等が印刷等によりパターン形成されている。

ベースフィルム113aは、例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリイミド等の樹脂材から形成された薄膜部材であり、操作パネル111の裏側の面に沿うように配置されている。ベースフィルム113aは、例えば、各スイッチ110a〜110cの並ぶ方向(縦方向)の辺が長辺となる縦長の長方形の本体部113a1と、本体部113a1の一方の長辺の中央部から長辺に対して交差する方向に帯状に突出する帯状部113a2とを有している。本体部113a1と帯状部113a2は一体的に形成されて、全体がT字状を成している。ベースフィルム113aは、本発明のフィルム部材に対応する。

電極部113bは、操作パネル111を介して運転者の指操作時の指との間でコンデンサを形成するものである。電極部113bは、例えば、金属箔や導電性物質(カーボン、金属、導電性高分子等)を含む印刷材料(インク、ペースト)等によって、ベースフィルム113aの本体部113a1における操作パネル111側の面に印刷形成されている。電極部113bは、それぞれのスイッチ110a〜110cの各意匠部112aの位置に対応するように(重なるように)、ベースフィルム113aに複数(ここでは3つ)設けられている。

配線部113cは、電極部113bから出力される信号(静電容量に関する信号)を伝送する電極部用の配線であり、一端側が各電極部113bに接続されている。配線部113cは、電極部113bごとに用意されて、各電極部113bと対を成すように設けられている。配線部113cは、電極部113bと同様に、例えば、金属箔や導電性物質(カーボン、金属、導電性高分子等)を含む印刷材料(インク、ペースト)等によって、ベースフィルム113aの本体部113a1および帯状部113a2における操作パネル111側の面に印刷形成されている。配線部113cの他端側は、後述する各コネクタ130に接続されている。

配線部113dは、各電極部113bを取り巻くように設けられた電極部用の配線である。配線部113dは、配線部113cと同様に、例えば、金属箔や導電性物質(カーボン、金属、導電性高分子等)を含む印刷材料(インク、ペースト)等によって、ベースフィルム113aの本体部113a1および帯状部113a2における操作パネル111側の面に印刷形成されている。配線部113dの端部は、グランドに接続されている。

両面テープ114は、上記ベースフィルム113a(静電スイッチシート113)を操作パネル111に貼合するための粘接着剤である。両面テープ114は、細長形状を成すテープとなっており、ベースフィルム113aの所定の第1の部位に設けられて、一方の粘接着面によってベースフィルム113aの電極部113bが設けられた側の面に貼合されている。第1の部位は、ここでは、本体部113a1の一方側の長辺に沿う位置(以下、一端側部)となっている。そして、両面テープ114の他方の粘接着面によって、ベースフィルム113aは、操作パネル111に貼合されている。

このとき、ベースフィルム113aの他方側の端部と、後述する支持部115の壁部115aとの間には、ベースフィルム113aの熱膨張分を吸収可能とする隙間が形成されている。また、ベースフィルム113aは、自身の剛性によって、操作パネル111との間に両面テープ114の厚み寸法に相当する微小な隙間をもって、操作パネル111に沿うように、その姿勢が維持されている。

支持部115は、ベースフィルム113aの第1の部位とは異なる第2の部位において、ベースフィルム113aの面方向の熱膨張、熱収縮による移動を可能として、操作パネル111に対する支持を行う部位となっている。第2の部位は、ここでは、本体部113a1の他方側の長辺に沿う位置(以下、他端側部)となっている。

支持部115は、操作パネル111の指操作される面とは反対側の面から後述する基板120側に延びる壁部115a、壁部115aの途中から操作パネル111の面が拡がる方向に延びる腕部115b、柔軟性を有する柔軟部材115c、および両面テープ115d等を有している。柔軟部材115cは、例えば、ウレタンフォーム、あるいはゴム材等から形成されて、断面矩形状を成して、本体部113a1の他端側部に沿う細長の部材となっており、両面テープ115dによって腕部115bの操作パネル111側の面に貼合されている。そして、柔軟部材115cの貼合された側とは反対側の面(以下、先端側面)は、ベースフィルム113aと対向している。

柔軟部材115cの先端側面と、ベースフィルム113aとの間には、微小な隙間が形成されており、上記で説明したように、ベースフィルム113aの面方向の熱膨張、熱収縮による移動を可能としている。支持部115は、ベースフィルム113aが、何らかの要因で、柔軟部材115c側に張出そうとするような姿勢変化を防止するようにして、操作パネル111の面に沿う姿勢を維持するようになっている。

基板120は、表面上に電気回路を形成する薄い板部材であり、操作パネル111の指操作される面とは反対側に、操作パネル111と平行になるように配置されている。基板120は、壁部115aに固定されている。

コネクタ130は、各配線部113c、113dとの接続部を形成するものであり、各配線部113c、113dに対応するように、基板120の操作パネル111とは反対側の面に、複数設けられている。

検出IC140は、各コネクタ130と接続されて、各電極部113bからの信号を検出する検出部となっている。ここでは、複数の電極部113bに対して1つの検出IC140が設定されている。検出IC140は、基板120の操作パネル111とは反対側の面に設けられている。検出IC140は、所定の微少時間ごとに各電極部113bからの信号を順番に検出することで、すべての電極部113bからの信号を検出するようになっている。

各電極部113bは、運転者の指との間に静電容量Chを発生させる。同様に、各電極部113bは、周囲の導体との間に静電容量Camを発生させ、更に、グランド(大地)との間に静電容量Cgを発生させる。静電容量Ch、Cam、Cgの総和をCxとしたときに、検出IC140は、静電容量の総和Cxを各電極部113bからの信号として検出するようになっている。

照明用LED150は、各電極部113bに対応する各意匠部112aに光を照射する光源である。照明用LED150は、各意匠部112aに対応するように複数(ここでは3つ)設定されている。照明用LED150は、基板120の操作パネル111と対向する面に設けられている。各照明用LED150が点灯されることで、各意匠部112aが明るく照らされるようになっている。

次に、上記構成に基づくスイッチ装置100Aの作動、および作用効果について、説明する。

運転者は、停車中あるいは走行中に、エアコン装置を作動させるにあたって、所望のスイッチ(110a〜110cのいずれか)を指で触れると、指を触れたスイッチ(例えば110c)の位置に対応する電極部113bと、導電操作体である指との間でコンデンサが形成され、蓄電現象が発生する。検出IC140は、この蓄電に伴う静電容量の変化を、信号として配線部113c、113d、およびコネクタ130を介して検出する。そして、検出IC140は、検出した信号を所定形式の信号に変換して、エアコン装置(エアコン制御部)に出力する。

そして、エアコン制御部は、出力された信号をもとに、エアコン装置の作動条件の切替えを行う。よって、運転者は、上記のように各スイッチ110a〜110cを指操作することで、エアコン装置の作動条件を変更(入力)することができる。

本実施形態では、ベースフィルム113aの一端側部(第1の部位)は、両面テープ114によって操作パネル111に貼合され、また、ベースフィルム113aの他端側部(第2の部位)は、支持部115によって熱膨張、熱収縮による移動が可能となるように支持されている。

よって、温度変化を受けた場合に、貼合された一端側部を起点として、ベースフィルム113aの他端側部は、操作パネル111に対して独立して熱膨張、熱収縮が可能となる。したがって、操作パネル111とベースフィルム113aとの膨張収縮差によるしわの発生をなくすことができ、温度変化に伴うベースフィルム113aの浮きの発生をなくすことができる。

また、両面テープ114による貼合箇所は、ベースフィルム113aの全面ではなく、一端側部のみとしているので、両面テープ114の必要面積を小さくすることができ、両面テープ114のコストを安くすること、および貼合の手間(工数)を減らすことができる。

(第2実施形態) 第2実施形態のスイッチ装置100Bを図4に示す。第2実施形態のスイッチ装置100Bは、上記第1実施形態のスイッチ装置100Aに対して、柔軟部材115cによってベースフィルム113aの他端側部を、操作パネル111側に付勢するようにしたものである。

柔軟部材115cの先端側面は、ベースフィルム113aの基板120側の面に当接して、ベースフィルム113aに対して所定の付勢力を操作パネル111側に付加している。操作パネル111と電極部113bとの間は、隙間0、または微小隙間が形成される状態となって、ベースフィルム113aは、操作パネル111の面に沿う姿勢が維持されている。ベースフィルム113aは、柔軟部材115cによって付勢力を受けつつも、上記第1実施形態と同様に、面方向における熱膨張、熱収縮による移動が可能となっている。尚、厳密には、ベースフィルム113aは、両面テープ114の厚み寸法に相当する分だけ、両面テープ114の領域と他の領域との間で段差ができている。

これにより、上記第1実施形態と同様に、ベースフィルム113aは、操作パネル111に対して独立して熱膨張、熱収縮が可能となるので、操作パネル111とベースフィルム113aとの膨張収縮差によるしわの発生をなくすことができる。よって、温度変化に伴うベースフィルム113aの浮きの発生をなくすことができる。

本実施形態では、ベースフィルム113aが、柔軟部材115cによって付勢されることで、操作パネル111の面方向に沿う姿勢が確実に維持される。

(第3実施形態) 第3実施形態のスイッチ装置100Cを図5に示す。第3実施形態のスイッチ装置100Cは、上記第1、第2実施形態のスイッチ装置100A、100Bに対して、操作パネル111に対するベースフィルム113aの位置決めを行う位置決め部を設けたものである。

位置決め部は、操作パネル111に設けられて、ベースフィルム113a側に延びる棒状の位置決めピン111aと、ベースフィルム113aに設けられて、位置決めピン111aが挿通される位置決め孔113eとを有している。

位置決めピン111aと、位置決め孔113eは、両面テープ114が設けられる領域に対応するように形成されている。具体的には、位置決めピン111a、および位置決め孔113eは、両面テープ114の長手方向の両端部側に位置する部位(2カ所)に形成されている。

これにより、ベースフィルム113aに設けられた両面テープ114によって、ベースフィルム113aを操作パネル111に貼合する際に、位置決め孔113eに位置決めピン111aが挿通されるようにして、操作パネル111とベースフィルム113aとの位置合せをして組付けを行うことができる。したがって、両者111、113aの正確な位置合わせが可能となる。

本実施形態では、位置決めピン111aおよび位置決め孔113eによって、ベースフィルム113aは、操作パネル111に対して位置固定される。しかしながら、位置決めピン111aおよび位置決め孔113eの設定される部位は、両面テープ114が設けられる領域(一端側部)に対応するようにしているので、ベースフィルム113aの他端側部における熱膨張、熱収縮に伴う移動は、上記第1、第2実施形態と同様に可能となっている。よって、温度変化に伴うベースフィルム113aの浮きの発生をなくすことができる。

(第4実施形態) 第4実施形態のスイッチ装置100Dを図6に示す。第4実施形態のスイッチ装置100Dは、上記第1〜第3実施形態のスイッチ装置100A〜100Cに対して、操作パネル111の両面テープ114に対応する位置に窪み部111bを形成したものである。

窪み部111bは、両面テープ114の厚み寸法に相当する深さを持つ窪みとなっている。ここでは、窪み部111bの深さ寸法は、両面テープ114の厚さ寸法よりもわずかに小さく成るように設定されており、操作パネル111と電極部113bとの間が、隙間0〜微小隙間となるレベルとなっている。

これにより、両面テープ114の厚み寸法に相当する分の、操作パネル111と、電極部113bとの距離を低減することができ、電極部113bの感度を向上させることができる。また、第2実施形態で説明したような、ベースフィルム113aにおける段差をなくすことができる。

(第5実施形態) 第5実施形態のスイッチ装置100Eを図7、図8に示す。第5実施形態のスイッチ装置100Eは、上記第1〜第4実施形態のスイッチ装置100A〜100Dに対して、各スイッチ110a〜110fの数が増設されており、種類の異なる複数の意匠部112aが設けられている。そして、ベースフィルム113aには、複数の意匠部112aの一部に対応する第1電極部群113b1と、複数の意匠部112aの他部に対応する第2電極部群113b2とが設けられている。

操作パネル111は、横長の長方形を呈するものとなっており、各スイッチ110a〜110fは、上下2列に配置されている。各スイッチ110a〜110fのうち、上側の列に配置される各スイッチ110a〜110cは、上記実施形態で説明したオートスイッチ110a、送風機オフスイッチ110b、モードスイッチ110cであり、複数の意匠部112aが第1意匠部群1121を形成するスイッチとなっている。

また、各スイッチ110a〜110fのうち、下側の列に配置される各スイッチ110d〜110fは、例えば、左右独立エアコンにおける助手席側の作動条件を運転席側の作動条件に同調させるシンクロ(Sync)スイッチ110d、エコモードでエアコン装置を作動させるためのエコ(Eco)スイッチ110e、およびエアコン装置(コンプレッサ)のオンオフのためのエアコン(A/C)スイッチ110fとなっている。各スイッチ110d〜100fは、複数の意匠部112aが第2意匠部群1122を形成するスイッチとなっている。

また、ベースフィルム113aの本体部113a1は、操作パネル111に併せて、横長の長方形を呈するものとなっている。電極部113bは、それぞれのスイッチ110a〜110fの各意匠部112aの位置に対応するように(重なるように)、ベースフィルム113aに、上下2列となるように複数(ここでは、6つ)配置されている。

上側の3つの電極部113bは、第1意匠部群1121の各意匠部112aに対応するように設けられており、第1電極部群113b1を形成している。また、同様に、下側の3つの電極部113bは、第2意匠部群1122の各意匠部112aに対応するように設けられており、第2電極部群113b2を形成している。

そして、両面テープ114は、ベースフィルム113aにおいて、第1電極部群113b1と第2電極部群113b2との間に対応する位置に配置されている。つまり、両面テープ114は、ベースフィルム113aにおいて、上側列の3つの電極部113bと、下側列の3つの電極部113bとの間に配置されている。

操作パネル111の両面テープ114に対応する位置には、上記第4実施形態と同様の窪み部111bが設けられている。窪み部111bの深さ寸法は、両面テープ114の厚さ寸法よりもわずかに小さく成るように設定されており、操作パネル111と電極部113bとの間が、隙間0〜微小隙間となるレベルとなっている。

更に、支持部115は、ベースフィルム113aの第1電極部群113b1と第2電極部群113b2とを挟む2カ所に対応する部位に配置されている。つまり、一つの支持部115は、両面テープ114とによって、第1電極部群113b1を挟むように配置されており、もう一つの支持部115は、両面テープ114とによって、第2電極部群113b2を挟むように配置されている。各支持部115の柔軟部材115cは、ベースフィルム113aに対して付勢力を付加するようにベースフィルム113aを支持している。

尚、位置決めピン111a、位置決め孔113eは、両面テープ114に対応する領域、つまり、両面テープ114の長手方向の両端部側に設けられている。

これにより、第1電極部群113b1に対応する領域のベースフィルム113aは、両面テープ114の位置を起点として、上側の支持部115側において、操作パネル111に対して独立して熱膨張、熱収縮が可能となる。また同様に、第2電極部群113b2に対応する領域のベースフィルム113aは、両面テープ114の位置を起点として、下側の支持部115側において、操作パネル111に対して独立して熱膨張、熱収縮が可能となる。

よって、ベースフィルム113aにおいて、複数列の電極部113bが設けられる場合であっても、温度変化に伴うベースフィルム113aの浮きの発生をなくすことができる。

(第6実施形態) 第6実施形態のスイッチ装置100Fを図9に示す。第6実施形態のスイッチ装置100Fは、上記第1〜第5実施形態のスイッチ装置100A〜100Eに対して、ベースフィルム113a上において、電極部113b、および配線部113c、113dが形成される領域を限定したものである。

ベースフィルム113aは、支持部115の柔軟部材115cによって操作パネル111側に付勢されている。電極部113b、および配線部113c、113dは、ベースフィルム113aの操作パネル111側の面に設けられている。そして、電極部113b、および配線部113c、113dは、ベースフィルム113aにおいて、柔軟部材115cに対応する領域(図9中のA)を除いた領域に、設けられるようになっている。

これにより、高温時の熱によって、電極部113b、および配線部113c、113dが、柔軟部材115cの付勢力によって操作パネル111に張り付いてしまうことを抑制することができる。

(第7実施形態) 第7実施形態のスイッチ装置100Gを図10に示す。第7実施形態のスイッチ装置100Gは、上記第1〜第6実施形態のスイッチ装置100A〜100Fに対して、ベースフィルム113aにおける、電極部113b、および配線部113c、113dの位置を変更したものである。

ここでは、電極部113b、および配線部113c、113dは、ベースフィルム113aの操作パネル111とは反対側の面に設けられている。これにより、上記第6実施形態と同様に、高温時の熱によって、電極部113b、および配線部113c、113dが、柔軟部材115cの付勢力によって操作パネル111に張り付いてしまうことを抑制することができる。

(その他の実施形態) 上記各実施形態では、粘接着剤として、両面テープ114を用いるものとして説明したが、これに限定されることなく、他の貼合部材(接着剤、熱かしめ、溶着等)を用いたものとしてもよい。

また、上記各実施形態では、各意匠部112a、および電極部113bは、3つのもの、あるいは6つのものとして説明したが、意匠部112aの表示内容、種類、およびこれらに対応する電極部113bの数は、限定されるものではない。

また、上記各スイッチ装置100A〜100Gは、エアコン装置用のものとして説明したが、これに限定されることなく、カーナビゲーション装置や、オーディオ装置等のスイッチ装置として広く適用することができる。

100A〜100G 静電容量式スイッチ装置 111 操作パネル 111a 位置決めピン(位置決め部) 111b 窪み部 112a 意匠部 113a ベースフィルム(フィルム材) 113b 電極部 113b1 第1電極部群 113b2 第2電極部群 113c 配線部 113d 配線部 113e 位置決め孔(位置決め部) 114 両面テープ(粘接着剤) 115 支持部 115c 柔軟部材

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