Vibration sensitive device

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、地震あるいは振動を検出する感震器に関するものである。

【０００２】

【従来の技術】従来のこの種の感震器は、図１７に示すように球体７０に作用する力は、重力加速度による力Ｆ
１と、地震加速度による力Ｆ２と、可動片７１のばね力Ｆ３である。 そして、球体７０の動作は、重力加速度による力Ｆ１と、地震加速度による力Ｆ２と、可動片７１
のばね力Ｆ３とのそれぞれの斜面方向成分の釣り合いにより決まる。

【０００３】感震器にある一定の地震加速度Ｇが作用し、この地震加速度Ｇによる力Ｆ２の斜面方向成分が、
球体７０に作用する重力加速度による力Ｆ１の斜面方向成分より大きくなると、球体７０が座部７２より円錐面７３上に移動して、この球体７０がプランジャ７４を押しあげて、プランジャ７４の作動用突起部７５が、その押圧点イの箇所で可動片７１を押し上げて撓ませる。 したがって、可動片７１の可動接点７６が固定接点７７に接し、すなわち、スイッチ部が閉じて、このときの地震加速度Ｇを検出する。

【０００４】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記した従来の感震器にあっては、ある一定の地震加速度Ｇを越えた場合のみ出力する構成であり、地震加速度に応じて処理を変更したい場合は、異なる複数の感震器を使用しなければならないという問題点があった。

【０００５】本発明は、上記の問題点に着目して成されたものであって、その目的とするところは、１個でありながら、振動加速度に応じて多段階の出力を得る感震器を提供することにある。

【０００６】

【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するために、請求項１の発明に係わる感震器は、振動加速度により移動する移動体の動きでプランジャを介してスイッチ機構部を作動して出力する感震器であって、前記スイッチ機構部を、動作感度の異なる複数のスイッチ部で構成したことを特徴とする。

【０００７】かかる構成により、それぞれのスイッチ部は、その動作感度に応じた振動加速度を検出すると出力するために、１個の感震器でありながら、振動加速度に応じて多段階の出力を得ることができる。

【０００８】また、上記の目的を達成するために、請求項２の発明に係わる感震器は、請求項１に記載の感震器において、前記スイッチ部が、振動加速度により移動する前記移動体の動きで前記プランジャを介して作動する可動片と、この可動片に接する複数の固定接点とを有し、前記可動片に対する前記固定接点の位置関係により動作感度を変えるようにした。

【０００９】かかる構成により、異なる振動加速度により可動片が多段に作動して、可動片が、振動加速度に応じて複数の固定接点のいずれかに接触するために、１個の感震器でありながら、振動加速度に応じて多段階の出力を得ることができる。

【００１０】また、上記の目的を達成するために、請求項３の発明に係わる感震器は、請求項１に記載の感震器において、前記スイッチ部が、振動加速度により移動する前記移動体の動きで前記プランジャを介して作動する複数の可動片と、これらの可動片のそれぞれに対応して接触する複数の固定接点とを有し、前記可動片に対する前記固定接点との位置関係により動作感度を変えるようにした。

【００１１】かかる構成により、異なる振動加速度により、その振動加速度に応じた可動片が作動して、この可動片が複数の固定接点のいずれかに接触するために、１
個の感震器でありながら、振動加速度に応じて多段階の出力を得ることができる。

【００１２】また、上記の目的を達成するために、請求項４の発明に係わる感震器は、請求項１又は請求項２又は請求項３に記載の感震器において、前記移動体が球体もしくは振り子である。

【００１３】かかる構成により、上記した請求項１又は請求項２又は請求項３の発明の作用と同様な作用を奏し得るばかりか、移動体が球体タイプもしくは振り子タイプの感震器でも多段階の出力を得ることができる。

【００１４】また、上記の目的を達成するために、請求項５の発明に係わる感震器は、請求項１又は請求項２又は請求項３又は請求項４に記載の感震器において、動作感度を調整する感度調整手段を備えた。

【００１５】かかる構成により、上記した請求項１又は請求項２又は請求項３又は請求項４の発明の作用と同様な作用を奏し得るばかりか、感度調整手段により使用目的に合わせて動作感度を調整することができて、多段階の出力を得ることができる。

【００１６】また、上記の目的を達成するために、請求項６の発明に係わる感震器は、請求項５に記載の感震器において、前記感度調整手段を、前記可動片の接点と前記固定接点との間のギャップを調整するギャップ調整手段で構成した。

【００１７】かかる構成により、ギャップ調整手段により可動片の接点と固定接点との間のギャップを調整することにより使用目的に合わせて動作感度を調整することができて、多段階の出力を得ることができる。

【００１８】また、上記の目的を達成するために、請求項７の発明に係わる感震器は、請求項１又は請求項２又は請求項３又は請求項４又は請求項５又は請求項６に記載の感震器において、前記スイッチ部にスナップフィットタイプを使用した。

【００１９】かかる構成により、上記した請求項１又は請求項２又は請求項３又は請求項４又は請求項５又は請求項６の発明の作用と同様な作用を奏し得るばかりか、
スイッチ部にスナップフィットタイプを使用することにより動作感度のばらつきが小さくなる。

【００２０】また、上記の目的を達成するために、請求項８の発明に係わる感震器は、請求項１又は請求項２又は請求項３又は請求項４又は請求項５又は請求項６又は請求項７に記載の感震器において、振動加速度により移動する球体によりプランジャを介してスイッチ機構部を作動する感震器であって、前記スイッチ機構部を、動作感度の異なる複数のスイッチ部で構成し、振動加速度による力Ｆ２の斜面方向成分Ｆ２´が、重力加速度による力Ｆ１の斜面方向成分Ｆ１´より大きくなると、前記球体が移動する斜面を、各動作感度に対応した傾斜角度の異なる複数の斜面で構成した。

【００２１】かかる構成により、振動加速度の大きさにより、この大きさに応じた斜面に球体が移動してプランジャを介してスイッチ部を作動することができて、１個の感震器でありながら、振動加速度に応じて多段階の出力を得ることができる。

【００２２】

【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。 （実施の形態例１）本発明に係る感震器の実施の形態例１を図１乃至図５に示す。 図１は本発明に係る感震器の実施の形態例１の縦断面図、図２はスイッチ機構を備えたベース部材の縦断面図、図３は図２のＷ方向からの矢視図、図４の（１）は作動原理図、図４の（２）〜
（４）は重力加速度による力Ｆ１と、地震加速度による力Ｆ２と、可動片のばね力Ｆ３のそれぞれのベクトル解析図、図５はプランジャのストロークと荷重との関係図である。

【００２３】本発明に係る感震器（実施の形態例１）は２段出力タイプのものである。 そして、この感震器は、
略円筒状の外部ケース１と、この外部ケース１に被せられて外部ケース１と共に、筐体Ａを構成するキャップ１
０と、このキャップ１０の内面に装着されたダンパー８
と、筐体Ａ内に収納された感震機構部Ｂとから大略構成してある。

【００２４】前記外部ケース１の上面は解放されており、また、外部ケース１の底面１ａには開口部２が形成してある。 そして、外部ケース１の内周部には一対の外部共通端子３が配置してあり、これらの外部共通端子３
は外部ケース１の底面１ａを貫通して外部に突出している。 また、外部ケース１の外周部には、第１の外部固定端子と第２の外部固定端子（いずれも図示せず）とが取り付けてある。

【００２５】前記感震機構部Ｂは内部ケース９を有しており、この内部ケース９の底面部１１には傾斜角度αの斜面を有する円錐面１２が形成してあり、この円錐面１
２の中心が球体２１が鎮座する座部１３にしてある。

【００２６】そして、内部ケース９の上端部にはガイド部材１４が固着してあり、このガイド部材１４の内周側には、上方に開口する円環状のガイド溝部１５が形成してある。 そして、このガイド部材１４には、プランジャ１６が、その外周部の円環状の垂下部１７をガイド溝部１５に摺動可能に挿入して、上下動可能に設けてある。
そして、このプランジャ１６には、その下側に球体受け部１８が、上面側には作動用突起部１９がそれぞれ設けてある。

【００２７】そして、前記内部ケース９内には移動体である球体２１が収納してあって、この球体２１は座部１
３に鎮座しており、プランジャ１６の球体受け部１８が球体２１の上部に当接している。

【００２８】前記ガイド部材１４にはベース部材２２が固着してある。 すなわち、ベース部材２２は、図１乃至図３に示すように、その周部に周壁部２３を有しており、この周壁部２３には３か所に切欠き部２３ａ、２３
ｂ、２３ｃが形成してあり、また、ベース部材２２の下面部２２ａの中央には半円弧状のストッパー２４が形成してある。 そして、ベース部材２２の下面部２２ａの片側にはプレート状の内部共通端子２５が固定してあり、
また、ベース部材２２の下面部２２ａには、中央部より内部共通端子２５側とは反対側に位置させて第１の内部固定端子２６と、第２の内部固定端子２７とが平行に並べて配置してあり、第１の内部固定端子２６には固定接点２６Ａが、第２の内部固定端子２７には固定接点２７
Ａがそれぞれ突設してある。

【００２９】そして、前記内部共通端子２５には可動片２８の基部２８ａが固着してある。 この可動片２８は、
基部２８ａに連なる２本の線条部２８ｂの先側に短冊状の可動接点部２９を連ねたものであり、この可動接点部２９の端部側には押圧点イと可動接点３０が設けてあり、また、可動接点部２９の中央が可動接点３１に成されている。 そして、可動接点部２９が、第１、第２の内部固定端子２６、２７の上方にあって交叉状態になっている。

【００３０】そして、可動片２８の可動接点３０と第１
の内部固定端子２６の固定接点２６Ａとで第１のスイッチ部Ｓ１を、可動片２８の可動接点３１と第２の内部固定端子２７の固定接点２７Ａとで第２のスイッチ部Ｓ２
をそれぞれ構成しており、第１、第２のスイッチ部Ｓ
１、Ｓ２でスイッチ機構Ｓを構成している。

【００３１】前記内部共通端子２５の基部に設けた絡げ部２５Ｂが切欠き部２３ａから外部に、第１の内部固定端子２６の基部に設けた絡げ部２６Ｂが切欠き部２３ｂ
から外部に、第２の内部固定端子２７の基部に設けた絡げ部２７Ｂが切欠き部２３ｃから外部にそれぞれ突出している。

【００３２】そして、ベース部材２２がガイド部材１４
の上端部に固着された状態では、図１に示すように可動片２８の押圧点イに、プランジャ１６の作動用突起部１
９が当接している。

【００３３】また、前記ベース部材２２の上面部２２ｂ
には、この上面部２２ｂに設けた一対の係止孔部２２ｃ
に係合脚部３２Ａを係合させて門型形状の吊り部材３２
が取り付けてあり、この吊り部材３２内にばね性を有する梁部材３３が挿入してあり、この梁部材３３の中央には支点部材３４が固定してあって、支点部材３４は吊り部材３２の水平部位３２Ａの下面に揺動可能に取り付けてあり、これらで吊り下げ機構Ｒを構成している。

【００３４】上記のように構成された感震機構部Ｂは外部ケース１内に挿入してあって、梁部材３３の両端部が外部ケース１の上縁部の支持部（図示せず）に支持されていて、この状態で、外部ケース１の上面に前記キャップ１０が固着してあり、この場合、キャップ１０の内面に設けたダンパー８が吊り部材３２に当接している。 第１の内部固定端子２６の絡げ部２６Ｂは第１の外部固定端子にリード線により接続してあり、第２の内部固定端子２７の絡げ部２７Ｂは第２の外部固定端子にリード線により接続してあり、また、内部共通端子２５の絡げ部２５Ａは外部共通端子３にリード線により接続してある。

【００３５】次に、上記のように構成された感震器の作動を説明する。 図４の（１）に示すように球体２１に作用する力は、重力加速度による力Ｆ１と、地震加速度（振動加速度）による力Ｆ２と、可動片２８のばね力Ｆ
３である。 そして、球体２１の動作は、重力加速度による力Ｆ１と、地震加速度による力Ｆ２と、可動片２８のばね力Ｆ３とのそれぞれの斜面方向成分Ｆ１´、Ｆ２
´、Ｆ３´の釣り合いにより決まる。

【００３６】そして、可動片２８の可動接点３０が第１
の内部固定端子２６の固定接点２６Ａに接する（第１のスイッチ部Ｓ１が閉じる）までのばね荷重Ｆ３は極めて小さく無視でき、第１のスイッチ部Ｓ１がオンする地震加速度Ｇは斜面、すなわち、円錐面１２の傾斜角度αにより決まる。 また、第１のスイッチ部Ｓ１が閉じると、
可動片２８のばね長が短くなって、ばね荷重Ｆ３は大きくなり、可動片２８の可動接点３１が第２の内部固定端子２７の固定接点２７Ａに接する（第２のスイッチ部Ｓ
２が閉じる）荷重は、ばね荷重Ｆ３（接点ギャップ）により決まる。

【００３７】したがって、感震器に地震加速度Ｇ１が作用し、この地震加速度Ｇ１による力Ｆ２の斜面方向成分Ｆ２´が、球体２１に作用する重力加速度による力Ｆ１
の斜面方向成分Ｆ１´より大きくなると、球体２１が座部１３より円錐面１２上に移動して、この球体２１がプランジャ１６を押しあげて、プランジャ１６の作動用突起部１９が、その押圧点イの箇所で可動片２８を押し上げて撓ませる。 したがって、可動片２８の可動接点３０
が第１の内部固定端子２６の固定接点２６Ａに接し、すなわち、第１のスイッチ部Ｓ１が閉じて、このときの地震加速度Ｇ１を検出する。

【００３８】また、感震器に、地震加速度Ｇ１より大きい地震加速度Ｇ２が作用し、この地震加速度Ｇ２による力Ｆ２の斜面方向成分Ｆ２´が、球体２１に作用する重力加速度による力Ｆ１の斜面方向成分Ｆ１´より大きくなると、球体２１が座部１３より円錐面１２上に移動して、この球体２１がプランジャ１６を押しあげて、プランジャ１６の作動用突起部１９が、その押圧点イの箇所で可動片２８を押し上げて撓ませる。 したがって、可動片２８の可動接点３０が第１の内部固定端子２６の固定接点２６Ａに接した後に、さらに、可動片２８が撓み、
可動片２８の可動接点３１が第２の内部固定端子２７の固定接点２７Ａに接し、すなわち、第２のスイッチ部Ｓ
２が閉じて、このときの地震加速度Ｇ２を検出する。

【００３９】この場合のプランジャ１６のストロークとバネ荷重Ｆ３との関係は図５に示すようになり、例えば、バネ荷重Ｆ３が０．２ｇで第１のスイッチ部Ｓ１が閉じ、６ｇで第２のスイッチ部Ｓ２が閉じる。

【００４０】（実施の形態例２）本発明に係る感震器の実施の形態例２を図６乃至図８に示す。 図６は本発明に係る感震器の実施の形態例２の縦断面図、図７は同感震器におけるスイッチ機構部の平面図、図８の（１）、
（２）は同感震器の作動説明図である。

【００４１】本発明に係る感震器の実施の形態例２は、
可動片２８の両端が支持され、しかも、片持ち状の可動接点部を有する形式であり、第１、第２の内部固定端子２６、２７の固定接点２６Ａ、２７Ａの高さが調整可能になった感震器である。

【００４２】すなわち、この感震器の感震機構部Ｂにおける内部ケース９の底面部１１には傾斜角度αの斜面を有する円錐面１２が形成してあり、この円錐面１２の中心には球体２１が鎮座する凹部から成る座部１３−１が形成してある。 また、ベース部材２２の下面部２２ａの片側にはプレート状の内部共通端子２５が固定してあり、また、ベース部材２２の下面部２２ａには、ベース部材２２の中心を挟んだ左右に溝状の端子収容凹部３
７、３６が形成してあり、一方の端子収容凹部３６には第１の内部固定端子２６が、他方の端子収容凹部３７には第２の内部固定端子２７が、それぞれ収容してあって、第１の内部固定端子２６と第２の内部固定端子２７
とが平行に並べて配置してある。

【００４３】そして、第１の内部固定端子２６の基端部２６ａは下面部２２ａに固着してあり、また、ベース部材２２には感度調整手段のギャップ調整手段としての調整ねじ部材３４が螺合してあり、この調整ねじ部材３４
の端部が第１の内部固定端子２６の自由端部２６ｂに当接している。 また、第２の内部固定端子２７の基端部２
７ａは下面部２２ａに固着してあり、また、ベース部材２２には感度調整手段のギャップ調整手段としての調整ねじ部材３５が螺合してあり、この調整ねじ部材３５の端部が第２の内部固定端子２７の自由端部２７ｂに当接している。 そして、第１の内部固定端子２６には固定接点２６Ａが、第２の内部固定端子２７には固定接点２７
Ａがそれぞれ突設してある。

【００４４】そして、前記内部共通端子２５には可動片２８の一端部（基部）２８ａが固着してあり、また、可動片２８の他端部２８ｃはベース部材２２に形成した押え部３９とガイド部材１４の上縁部とにより挟持されている。

【００４５】そして、この可動片２８は、基部２８ａに連なる２本の線条部２８ｂの先側に短冊状の可動接点部２９を連ねたものであり、この可動接点部２９には押圧点イと可動接点３０、３１が設けてあり、そして、可動接点部２９が、第１、第２の内部固定端子２６、２７の上方にあって交叉状態になっている。

【００４６】そして、可動片２８の可動接点３０と第１
の内部固定端子２６の固定接点２６Ａとで第１のスイッチ部Ｓ１を、可動片２８の可動接点３１と第２の内部固定端子２７の固定接点２７Ａとで第２のスイッチ部Ｓ２
をそれぞれ構成しており、第１、第２のスイッチ部Ｓ
１、Ｓ２でスイッチ機構Ｓを構成している。

【００４７】そして、前記内部ケース９内には球体２１
が収納してあって、この球体２１は座部１３−１に鎮座しており、プランジャ１６の球体受け部１８が球体２１
の上部に当接している。 そして、ベース部材２２がガイド部材１４の上端部に固着されていて、可動片２８の押圧点イに、プランジャ１６の作動用突起部１９が当接している。 そして、他の構成は上記した実施の形態例１の構成と同様であるために説明を省略する。

【００４８】この場合、球体２１に作用する力は、重力加速度による力Ｆ１と、地震加速度による力Ｆ２と、可動片２８のばね力Ｆ３である。 そして、球体２１の動作は、重力加速度による力Ｆ１と、地震加速度による力Ｆ
２と、可動片２８のばね力Ｆ３とのそれぞれの斜面方向成分Ｆ１´、Ｆ２´、Ｆ３´の釣り合いにより決まる（図４参照）。

【００４９】そして、感震器に地震加速度Ｇ１が作用し、この地震加速度Ｇ１による力Ｆ２の斜面方向成分Ｆ
２´が、球体２１に作用する重力加速度による力Ｆ１の斜面方向成分Ｆ１´より大きくなると、図８の（１）に示すように球体２１が座部１３−１より円錐面１２上に移動して、この球体２１がプランジャ１６を押しあげて、プランジャ１６の作動用突起部１９が、その押圧点イの箇所で可動片２８を押し上げて撓ませる。 したがって、可動片２８の可動接点３０が第１の内部固定端子２
６の固定接点２６Ａに接し、すなわち、第１のスイッチ部Ｓ１が閉じて、このときの地震加速度Ｇ１を検出する。

【００５０】また、感震器に、地震加速度Ｇ１より大きい地震加速度Ｇ２が作用し、この地震加速度Ｇ２による力Ｆ２の斜面方向成分Ｆ２´が、球体２１に作用する重力加速度による力Ｆ１の斜面方向成分Ｆ１´より大きくなると、図８の（２）に示すように球体２１が座部１３
−１より円錐面１２上に移動して、この球体２１がプランジャ１６を押しあげて、プランジャ１６の作動用突起部１９が、その押圧点イの箇所で可動片２８を押し上げて撓ませる。 したがって、可動片２８の可動接点３０が第１の内部固定端子２６の固定接点２６Ａに接した後に、さらに、可動片２８が撓み、可動片２８の可動接点３１が第２の内部固定端子２７の固定接点２７Ａに接し、すなわち、第２のスイッチ部Ｓ２が閉じて、このときの地震加速度Ｇ２を検出する。

【００５１】そして、第１の内部固定端子２６の固定接点２６Ａと可動片２８（可動接点３０）との間の距離（ギャップ）を調整する場合には、調整ねじ部材３４を回転して第１の内部固定端子２６を撓ませ、又は撓みを解除するし、第２の内部固定端子２７の固定接点２７Ａ
と可動片２８（可動接点３１）との間の距離（ギャップ）を調整する場合には、調整ねじ部材３５を回転して第２の内部固定端子２７を撓ませ、又は撓みを解除する。

【００５２】（実施の形態例３）本発明に係る感震器の実施の形態例３を図９乃至図１１に示す。 図９は本発明に係る感震器の実施の形態例３の縦断面図、図１０は同感震器におけるスイッチ機構部の平面図である。

【００５３】本発明に係る感震器の実施の形態例３は３
段出力タイプのものである。 すなわち、この感震器の感震機構部Ｂにおける内部ケース９の底面部１１には傾斜角度αの斜面を有する円錐面１２が形成してあり、この円錐面１２の中心には球体２１が鎮座する凹部から成る座部１３−１が形成してある。 また、ベース部材２２の下面部２２ａの片側にはプレート状の内部共通端子２５
が固定してあり、また、ベース部材２２の下面部２２ａ
には第１の内部固定端子２６と、第２の内部固定端子２
７と、第３の内部固定端子４０とがそれぞれ基部２６
ａ、２７ａ、４０ａで固着してある。

【００５４】第１、第２、第３の内部固定端子２６、２
７、４０の自由端側はばね片部２６ｃ、２７ｃ、４０ｃ
に成されており、第１、第３の内部固定端子２６、４０
のばね片部２６ｃ、４０ｃは短冊状を成していて、ばね片部２６ｃ、４０ｃの基部側に第１、第３の固定接点２
６Ａ、４０Ａが設けてある。 また、第２の内部固定端子２７のばね片部２７ｃは逆く字形状に屈曲しており、このばね片部２７ｃの屈曲部に第２の固定接点２７Ａが設けてある。

【００５５】また、ベース部材２２には感度調整手段のギャップ調整手段としての第１、第２、第３の調整ねじ部材４１、４２、４３が螺合してあり、第１の調整ねじ部材４１の端部は第１の内部固定端子２６のばね片部２
６ｃの自由端に当接しており、また、第２の調整ねじ部材４２の端部は第２の内部固定端子２７のばね片部２７
ｃの自由端に当接しており、また、第３の調整ねじ部材４３の端部は第３の内部固定端子４０のばね片部４０ｃ
の自由端に当接している。

【００５６】可動片４４は、取付基部４５に３つの可動片部４４−１、４４−２、４４−３を設けて構成してあり、これらの可動片部４４−１、４４−２、４４−３
は、取付部４５に連なる２本の線条部４４ｂの先側に可動接点部４６を連ねて構成してある。 そして、可動接点部４６の先側が押圧点イにしてある。

【００５７】そして、可動片４４が、その取付基部４５
で前記内部共通端子２５に固着してあり、この場合、第１の可動片部４４−１は第１の内部固定端子２６のばね片部２６ｃ上に、第２の可動片部４４−２は第２の内部固定端子２７のばね片部２７ｃ上に、第３の可動片部４
４−３は第３の内部固定端子４０のばね片部４０ｃ上にそれぞれ位置している。

【００５８】また、プランジャ１６には、第１、第２、
第３の可動片部４４−１、４４−２、４４−３に対応する第１、第２、第３の作動用突起部１９−１、１９−
２、１９−３が設けてある。

【００５９】そして、前記内部ケース９内には球体２１
が収納してあって、この球体２１は座部１３−１に鎮座しており、プランジャ１６の球体受け部１８が球体２１
の上部に当接している。 そして、ベース部材２２がガイド部材１４の上端部に固着されていて、第１、第２、第３の可動片部４４−１、４４−２、４４−３の押圧点イに、プランジャ１６の第１、第２、第３の作動用突起部１９−１、１９−２、１９−３が当接している。 そして、他の構成は上記した実施の形態例１の構成と同様であるために省略する。

【００６０】この場合、球体２１に作用する力は、重力加速度による力Ｆ１と、地震加速度による力Ｆ２と、第１（第２、第３）の可動片部４４−１（４４−２、４４
−３）のばね力Ｆ３である。 そして、球体２１の動作は、重力加速度による力Ｆ１と、地震加速度による力Ｆ
２と、第１（第２、第３）の可動片部４４−１（４４−
２、４４−３）のばね力Ｆ３とのそれぞれの斜面方向成分Ｆ１´、Ｆ２´、Ｆ３´の釣り合いにより決まる（図４参照）。

【００６１】そして、感震器に地震加速度Ｇ１が作用し、この地震加速度Ｇ１による力Ｆ２の斜面方向成分Ｆ
２´が、球体２１に作用する重力加速度による力Ｆ１の斜面方向成分Ｆ１´より大きくなると、球体２１が座部１３−１より円錐面１２上に移動して、この球体２１がプランジャ１６を押しあげて、プランジャ１６の第１の作動用突起部１９−１が、その押圧点イの箇所で第１の可動片部４４−１を押し上げて撓ませる。 したがって、
第１の可動片部４４−１の可動接点部４６の可動接点４
６−１が第１の内部固定端子２６の固定接点２６Ａに接し、すなわち、第１のスイッチ部Ｓ１が閉じて、このときの地震加速度Ｇ１を検出する。

【００６２】また、感震器に、地震加速度Ｇ１より大きい地震加速度Ｇ２が作用し、この地震加速度Ｇ２による力Ｆ２の斜面方向成分Ｆ２´が、球体２１に作用する重力加速度による力Ｆ１の斜面方向成分Ｆ１´より大きくなると、球体２１が座部１３−１より円錐面１２上に移動して、この球体２１がプランジャ１６を押しあげて、
プランジャ１６の第２の作動用突起部１９−２が、その押圧点イの箇所で第２の可動片部４４−２を押し上げて撓ませる。 したがって、第２の可動片部４４−２の可動接点部４６の可動接点４６−２が第２の内部固定端子２
７の固定接点２７Ａに接し、すなわち、第２のスイッチ部Ｓ２が閉じて、このときの地震加速度Ｇ２を検出する。

【００６３】また、感震器に、地震加速度Ｇ２より大きい地震加速度Ｇ３が作用し、この地震加速度Ｇ３による力Ｆ２の斜面方向成分Ｆ２´が、球体２１に作用する重力加速度による力Ｆ１の斜面方向成分Ｆ１´より大きくなると、球体２１が座部１３−１より円錐面１２上に移動して、この球体２１がプランジャ１６を押しあげて、
プランジャ１６の第３の作動用突起部１９−３が、その押圧点イの箇所で第３の可動片部４４−３を押し上げて撓ませる。 したがって、第３の可動片部４４−３の可動接点部４６の可動接点４６−３が第３の内部固定端子４
０の固定接点４０Ａに接し、すなわち、第３のスイッチ部Ｓ３が閉じて、このときの地震加速度Ｇ３を検出する。

【００６４】この場合のプランジャ１６のストロークとバネ荷重Ｆ３との関係は図１１に示すようになり、例えば、バネ荷重Ｆ３が０．２ｇで第１のスイッチ部Ｓ１が閉じ、６ｇで第２のスイッチ部Ｓ２が閉じ、１５ｇで第３のスイッチ部Ｓ３が閉じる。

【００６５】（実施の形態例４）本発明に係る感震器の実施の形態例４を図１２乃至図１４に示す。 図１２は本発明に係る感震器の実施の形態例４のスイッチ機構部を有するベース部材の断面図、図１３は図１２のＹ方向からの矢視図である。

【００６６】この感震器は、上記した実施の形態例３に係る感震器において、スイッチ機構部Ｓをスナップフィットタイプを用いたものであり、他の構成は、実施の形態例３に係る感震器と同様であるために説明を省略する。

【００６７】スナップフィットタイプのスイッチ機構部Ｓは、可動片４４の取付基部４５に３つの可動片部４４
−１、４４−２、４４−３を設けて構成してあり、これらの可動片部４４−１、４４−２、４４−３は、取付部４５に連なる２本の線条部４４ｂの先側に可動接点部４
６を連ね、可動接点部４６の後端部側にばね部４７を連ねて構成してある。 そして、２本の線条部４４ｂの中間部が押圧点イにしてある。

【００６８】そして、可動片４４が、その取付基部４５
で前記内部共通端子２５に固着してあり、この場合、第１の可動片部４４−１は第１の内部固定端子２６のばね片部２６ｃ上に、第２の可動片部４４−２は第２の内部固定端子２７のばね片部２７ｃ上に、第３の可動片部４
４−３は第３の内部固定端子４０のばね片部４０ｃ上にそれぞれ位置しており、第１、第２、第３の可動片部４
４−１、４４−２、４４−３のばね部４７の自由端は内部共通端子２５に設けた係止溝４８に係止されている。

【００６９】また、プランジャ１６には、図１４に示すように第１、第２、第３の可動片部４４−１、４４−
２、４４−３に対応する第１、第２、第３の作動用突起部１９−１、１９−２、１９−３が設けてあり、第１、
第２、第３の作動用突起部１９−１、１９−２、１９−
３は、第１、第２、第３の可動片部４４−１、４４−
２、４４−３のばね部４７を跨いで２本の線条部４４ｂ
の押圧点イに接するように二股形状にしてある。

【００７０】この場合、球体２１に作用する力は、重力加速度による力Ｆ１と、地震加速度による力Ｆ２と、第１（第２、第３）の可動片部４４−１（４４−２、４４
−３）のばね力Ｆ３である。 そして、球体２１の動作は、重力加速度による力Ｆ１と、地震加速度による力Ｆ
２と、第１（第２、第３）の可動片部４４−１（４４−
２、４４−３）のばね力Ｆ３とのそれぞれの斜面方向成分Ｆ１´、Ｆ２´、Ｆ３´の釣り合いにより決まる（図４参照）。

【００７１】そして、感震器に地震加速度Ｇ１が作用し、この地震加速度Ｇ１による力Ｆ２の斜面方向成分Ｆ
２´が、球体２１に作用する重力加速度による力Ｆ１の斜面方向成分Ｆ１´より大きくなると、球体２１が座部１３−１より円錐面１２上に移動して、この球体２１がプランジャ１６を押しあげて、プランジャ１６の第１の作動用突起部１９−１が、その押圧点イの箇所で第１の可動片部４４−１を押し上げて撓ませる。 したがって、
第１の可動片部４４−１の可動接点４６−１が第１の内部固定端子２６の固定接点２６Ａに接し、すなわち、第１のスイッチ部Ｓ１が閉じて、このときの地震加速度Ｇ
１を検出する。

【００７２】また、感震器に、地震加速度Ｇ１より大きい地震加速度Ｇ２が作用し、この地震加速度Ｇ２による力Ｆ２の斜面方向成分Ｆ２´が、球体２１に作用する重力加速度による力Ｆ１の斜面方向成分Ｆ１´より大きくなると、球体２１が座部１３−１より円錐面１２上に移動して、この球体２１がプランジャ１６を押しあげて、
プランジャ１６の第２の作動用突起部１９−２が、その押圧点イの箇所で第２の可動片部４４−２を押し上げて撓ませる。 したがって、第２の可動片部４４−２の可動接点４６−２が第２の内部固定端子２７の固定接点２７
Ａに接し、すなわち、第２のスイッチ部Ｓ２が閉じて、
このときの地震加速度Ｇ２を検出する。

【００７３】また、感震器に、地震加速度Ｇ２より大きい地震加速度Ｇ３が作用し、この地震加速度Ｇ３による力Ｆ２の斜面方向成分Ｆ２´が、球体２１に作用する重力加速度による力Ｆ１の斜面方向成分Ｆ１´より大きくなると、球体２１が座部１３−１より円錐面１２上に移動して、この球体２１がプランジャ１６を押しあげて、
プランジャ１６の第３の作動用突起部１９−３が、その押圧点イの箇所で第３の可動片部４４−３を押し上げて撓ませる。 したがって、第３の可動片部４４−３の可動接点４６−３が第３の内部固定端子４０の接点部４０Ａ
に接し、すなわち、第３のスイッチ部Ｓ３が閉じて、このときの地震加速度Ｇ３を検出する。

【００７４】この感震器にあっては、例えば、震度５、
６、７の３段階を検出を目論むことができる。 すなわち、震度５程度で第１のスイッチ部Ｓ１を閉じて、その出力を検出し、震度６程度で第２のスイッチ部Ｓ２を閉じて、その出力を検出し、震度７程度で第３のスイッチ部Ｓ３を閉じて、その出力を検出する。

【００７５】そして、この感震器をガスメータ（図示せず）に組み込んだ場合には、震度５程度で第１のスイッチ部Ｓ１を閉じてガスの供給を停止し、ガス漏れを検出し、震度６程度で第２のスイッチ部Ｓ２を閉じてガスの供給を停止し、手動でガス供給を復帰できるようにし、
震度７程度で第３のスイッチ部Ｓ３を閉じてガスの供給を停止し、ガス供給の復帰を不可能にする。

【００７６】（実施の形態例５）本発明に係る感震器の実施の形態例５を図１５に示す。 本発明に係る感震器の実施の形態例５は、球体２１に換えて振り子を用いた感震器である。 この感震器は、略円筒状の外部ケース５０
と、この外部ケース５０の被せられて外部ケース５０と共に、筐体Ａを構成するキャップ５１と、このキャップ５１の内面に装着されたダンパー５２と、筐体Ａ内に収納された感震機構部Ｂとから大略構成してある。

【００７７】前記感震機構部Ｂは、吊り部材５３と、ベース部材５４と、このベース部材５４に保持されたスイッチ機構Ｓと、ガイド部材５５と、振り子５６とを備えており、ベース部材５４の上面部５４ｂには吊り部材５
３が取り付けてあり、この吊り部材５３は、上記した実施の形態例１の場合と同様に吊り下げ機構Ｒにより筐体Ａに保持されている。 そして、ベース部材５４の下面部５４ａには、上記した実施の形態例２の場合と同様のスイッチ機構Ｓが設けてある。

【００７８】そして、ベース部材５４の下部にはガイド部材５５が固着してある。 このガイド部材５５の上面部には凹部５８と、この凹部５８の中心に位置する孔部５
９と、孔部５９に上端に形成された球面受け部６０とが形成してある。 また、振り子５６に設けたロッド６１の上端部には球面部６２が形成してあり、また、ロッド６
１の上端部にはプレート６３が固着してあって、このプレート６３の中央には凸状部より成るプランジャ６４が形成してある。

【００７９】そして、ロッド６１を孔部５９に挿通して、球面部６２を球面受け部６０に当接し、プレート６
３を凹部５８の面に当接して、振り子５６がガイド部材５５にセットしてある。

【００８０】そして、感震器に地震加速度Ｇ１が作用し、この地震加速度Ｇ１による力Ｆ２１の水平方向成分Ｆ２″が、振り子５６に作用する重力加速度による力Ｆ
１の水平方向成分Ｆ１″より大きくなると、振り子５６
が球面部６２で揺動して、プレート６３が片側支点で浮き上がり、プランジャ６４を押しあげて、プランジャ６
４の作動用突起部１９が、その押圧点イの箇所で可動片２８を押し上げて撓ませる。 したがって、可動片２８の可動接点３０が第１の内部固定端子２６の固定接点２６
Ａに接し、すなわち、第１のスイッチ部Ｓ１が閉じて、
このときの地震加速度Ｇ１を検出する（図６〜図８参照）。

【００８１】また、感震器に、地震加速度Ｇ１より大きい地震加速度Ｇ２が作用し、この地震加速度Ｇ１による力Ｆ２１の水平方向成分Ｆ２″が、振り子５６に作用する重力加速度による力Ｆ１の水平方向成分Ｆ１″より大きくなると、振り子５６が球面部６２で揺動して、プレート６３が片側支点で浮き上がり、プランジャ６４を押しあげて、プランジャ６４の作動用突起部１９が、その押圧点イの箇所で可動片２８を押し上げて撓ませる。 したがって、可動片２８の第２接点部３０が第２の内部固定端子２７の固定接点２７Ａに接し、すなわち、第１のスイッチ部Ｓ１が閉じて、このときの地震加速度Ｇ２を検出する（図６〜図８参照）。

【００８２】なお、振り子を用いた感震器の場合、２段出力のスイッチ機構部Ｓに変えて、実施の形態例３及び実施の形態例４で示した３段出力のスイッチ機構部Ｓを用いることは可能である。

【００８３】また、前記感震機構部Ｂにおいて、内部ケース９の底面部１１に傾斜角度αの斜面を有する円錐面１２を形成し、この円錐面１２の中心が球体２１が鎮座する座部１３にしたが、図１６に示すように円錐面を同心円状に、それぞれ斜面を有する第１の円錐面１２−
１、第２の円錐面１２−２、第３の円錐面１２−３で構成して、第１の円錐面１２−１の傾斜角度α１より第２
の円錐面１２−２の傾斜角度α２を大きくし、さらに、
第２の円錐面１２−２の傾斜角度α２より第３の円錐面１２−３の傾斜角度α３を大きくするように、球体１２
の転がる斜面（第１の円錐面１２−１、第２の円錐面１
２−２、第３の円錐面１２−３）に各動作感度に対応した斜面角度を持たせてもよい。

【００８４】したがって、地震加速度の大きさにより、
この大きさに応じた斜面に球体２１が移動してプランジャ１６を介してスイッチ部Ｓ１、Ｓ２を作動することができて、１個の感震器でありながら、地震（振動）加速度に応じて多段階の出力を得ることができる。

【００８５】なお、上記した実施の形態例１〜５のスイッチ機構部Ｓを球体１２の上方に位置させたが、球体１
２の下方に位置させる場合もある。

【００８６】

【発明の効果】以上説明したように、請求項１の発明に係わる感震器にあっては、それぞれのスイッチ部は、その動作感度に応じた振動加速度を検出すると出力するために、１個の感震器でありながら、振動加速度に応じて多段階の出力を得ることができる。

【００８７】また、請求項２の発明に係わる感震器にあっては、異なる振動加速度により可動片が多段に作動して、可動片が、振動加速度に応じて複数の固定接点のいずれかに接触するために、１個の感震器でありながら、
振動加速度に応じて多段階の出力を得ることができる。

【００８８】また、請求項３の発明に係わる感震器にあっては、異なる振動加速度により、その振動加速度に応じた可動片が作動して、この可動片が複数の固定接点のいずれかに接触するために、１個の感震器でありながら、振動加速度に応じて多段階の出力を得ることができる。

【００８９】また、請求項４の発明に係わる感震器にあっては、上記した請求項１又は請求項２又は請求項３の発明の効果と同様な効果を奏し得るばかりか、移動体が球体タイプもしくは振り子タイプの感震器でも多段階の出力を得ることができる。

【００９０】また、請求項５の発明に係わる感震器にあっては、上記した請求項１又は請求項２又は請求項３又は請求項４の発明の効果と同様な効果を奏し得るばかりか、感度調整手段により使用目的に合わせて動作感度を調整することができて、多段階の出力を得ることができる。

【００９１】また、請求項６の発明に係わる感震器にあっては、ギャップ調整手段により可動片の可動接点と固定接点との間のギャップを調整することにより使用目的に合わせて動作感度を調整することができて、多段階の出力を得ることができる。

【００９２】また、請求項７の発明に係わる感震器にあっては、上記した請求項１又は請求項２又は請求項３又は請求項４又は請求項５又は請求項６の発明の効果と同様な効果を奏し得るばかりか、スイッチ部にスナップフィットタイプを使用することにより動作感度のばらつきが小さくなる。 により動作感度のばらつきが小さくなる。

【００９３】また、請求項８の発明に係わる感震器にあっては、振動加速度の大きさにより、この大きさに応じた斜面に球体が移動してプランジャを介してスイッチ部を作動することができて、１個の感震器でありながら、
振動加速度に応じて多段階の出力を得ることができる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明に係わる感震器の実施の形態例１の縦断面図である。

【図２】同感震器における、スイッチ機構部を有するベース部材の断面図である。

【図３】図２のＷ方向からの矢視図である。

【図４】（１）は感震器の作動原理の説明図である。
（２）〜（４）は重力加速度による力Ｆ１と、地震加速度による力Ｆ２と、可動片のばね力Ｆ３のそれそれのベクトル解析図である。

【図５】同感震器におけるプランジャのストロークと荷重との関係図である。

【図６】本発明に係わる感震器の実施の形態例２の縦断面図である。

【図７】同感震器におけるスイッチ機構部の平面図である。

【図８】（１）、（２）は同感震器の作動説明図である。

【図９】本発明に係わる感震器の実施の形態例３の縦断面図である。

【図１０】同感震器におけるスイッチ機構部の平面図である。

【図１１】同感震器におけるプランジャのストロークと荷重との関係図である。

【図１２】本発明に係わる感震器の実施の形態例４のスイッチ機構部を有するベース部材の断面図である。

【図１３】図１２のＹ方向からの矢視図である。

【図１４】プランジャの説明図である。

【図１５】本発明に係わる感震器の実施の形態例５の縦断面図である。

【図１６】本発明に係わる感震器の感震機構部の一部省略した断面図である。

【図１７】従来の感震器の縦断面図である。

【符号の説明】

１ 外部ケース ８ ダンパー １０ キャップ １２ 円錐面（斜面） １６ プランジャ ２１ 球体（移動体） ２６Ａ 固定接点 ２７Ａ 固定接点 ２８ 可動片 ３０ 可動接点 ３１ 可動接点

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 田代 秀夫 京都府京都市右京区花園土堂町10番地 オ ムロン株式会社内 (72)発明者 森沢 達英 鳥取県倉吉市巌城1005番地 オムロン倉吉 株式会社内