Collision detection apparatus

【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本発明は車両等に設置され、この車両等の衝突を検知して、例えばエアバック等の乗員保護装置を作動させるための衝突検知装置に関するものである。

〔従来の技術〕

従来においては、特開昭52−22239号公報に示す如く、偏心した位置に重心を有する回転体と、この回転体に設けられた１対のターミナルと、このターミナルに当接する１対のコンタクトを有するものが記載されている。

〔発明が解決しようとする課題〕

ところが、このものでは、１対のターミナルと１対のコンタクトとが接触する回転角度は、各部品寸法により予め設定する必要があり、従って、衝突検知装置における種々の感度設定には、回転角度を所定の角度に設定する必要があるため、各々対応する部品が必要となる。

さらに、接点の接触する回転角度は、各部品の寸法精度により決定されるため、感度精度は部品寸法精度に依存されてしまうという問題点がある。

そこで、本発明は、コンタクトとターミナルの接触する回転角度を容易に設定することができることを目的とする。

〔課題を解決するための手段〕

上記目的を達成するために、本発明は、回転軸を回転自在に軸支され、重心を偏心させたロータと、このロータに前記回転軸に対し軸対称に固着され、ロータと一体で回転し、導電性を有する複数の接点部を備えたコンタクトと、前記ロータに対し、ロータの回転を抑制する方向に付勢されたスプリングと、前記ロータの回転軸の一端を回転自在に軸支するとともに、前記ロータ、コンタクト及びスプリングを内部に収納するためのシェルと、
所定速度以上での衝突時に前記コンタクトの接点部が回転摺動状態で接触し電気的導通信号を外部に取り出すためのターミナルと、このターミナルを保持固定すると共に、前記ロータの回転軸の他端を軸支するためのベースとを備え、前記ベースと前記シェルとを相対的に回動させ、前記コンタクトと前記ロータとの回転角度を設定した後に、前記ベースと前記シェルとを固定する構成としている。

〔作用〕

上記構成により、本発明は、ベースとシェルとを相対的に回動させることで、コンタクトとロータとの回転角度を容易に設定することができる。

〔実施例〕

本発明を図に示す実施例により説明する。 第１図は第１実施例の検知装置の全部品を示す分解斜視図であり、
各部品の組立ての順序が容易に理解できるように配置された図である。 第２図は同装置の組立断面図であり、第３図は第２図のＣ−Ｃ線断面図である。 円板状のベース１は、合成樹脂等により造られ、後述のターミナル9,10
がインサート成形されている。 有底円筒状のシェル２は合成樹脂等で作られ、ベース１を挿嵌するための段形状の嵌合部2eを有し、組立てが終了した時は側壁部の凸部
2dを熱め等してベース１を結合し密閉した容器をなしている。 この内部に組付けられるロータ３は、車両等の衝突の衝撃力によって回転する金属材料からなる回転部材であり、回転軸の一端3aは、シェル２の軸受部2aに、
他端3bはベース１の軸受部1aによって軸支される。 また、ロータ３は金属材料のウエイト４を固定するための孔部3c、及び後述のコンタクト５とバックアッププレート６を固定するための孔部3dを有する。

４は金属材料からなる重心偏心用のウエイトで、スプリング８を固定するための段部4aを有し、孔部3cに挿入される凸部4bをめ加工等することにより、ロータ３に固定される。 ５はロータ３に固定された金属板状のコンタクトであり、接点部を有する板ばね部5aが形成されている。 ６はコンタクト５と共にロータ３に固定されたバックアッププレートであり、通常時コンタクト５の板ばね部5aが移動しない様に板ばね部5aに予荷重を与えるための爪部6aを有する。 ７はコンタクト５とバックアッププレート６をロータ３に固定するためのリベットである。 ８は通常時ロータ３をシェル２の側壁に形成されたストッパー2cに押しつけているスプリングであり、フック部8bは前記ウエイト４の段部4aに引っ掛けられ、フック部8aはシェル２の突起2bに係合、熱めされている。
9,10は電気信号を一体に形成された端子9b,10bより外部に取り出すためのターミナルであり、車両衝突検出時、
コンタクト５の板ばね部5aが接触摺動するための金属のプレート部9a,10aを有する。

次に、上記構成の衝突検知装置の作動について述べる。 第３図の矢印Ａ方向に車両等が衝突し、衝突減速度が加わると、ウエイト４により重心を偏心させてあるロータ３は矢印Ｂ方向に回転し始める。 このロータ３は所定値以上の衝突減速度が加わると、スプリング８によって設定された初期荷重に抗して回転力が与えられ、設定された回転角度以上回転すると、コンタクト５の板ばね部5aとターミナル9,10のプレート部9a,10aとが接触し、
ターミナル9,10間が電気的導通状態となり、衝突信号を発生する。 ただし、車両の悪路走行時、あるいは急ブレーキ時に生ずる所定値以下の減速度については、スプリング８によりロータ３の回転が抑制されており、ロータ３は設定回転角度以上回転しないため、ターミナル9,10
間を導通させることはない。

ここで、上記実施例においては、コンタクト５の板ばね部5aに摺動接触するプレート部9a,10aと、衝突信号を外部に取り出すための端子部9b,10bとが、一体で成形されているので、結合部がなくなり、信頼性を向上させることができると共に、組付けを簡素化できる。

次に本発明の第２実施例について、第４図〜第６図により説明する。 本実施例は、２対の独立した接点により、２つの衝突信号を外部に取出すことが出来る様にしたものである。

第４図は本実施例の分解斜視図、第５図は縦断面図、
第６図は第５図のＣ−Ｃ線断面図である。 ロータ３は樹脂等で作られ金属等で作られた回転軸3aを一体成形等により保持している。 ロータ３の回転軸3aの両端は各々、
樹脂等で作られたベース1,シェル２の軸受部1a,2aにより軸支されており、ウエイト４を孔部3cにめ等で固着すると共に、りん青銅等の弾性体で作られた２ケのコンタクト５とバックアッププレート６をリベット７によりめ等で固着している。 スプリング８のフック部8a,8b
は各々、シェル２の突起2b部と、ウエイト４の段部4a部に引掛けられておりロータ３に第６図Ｄ方向に所定の荷重が加わる様に組付てある。 ベース１はコンタクト５の板ばね部5aが接触摺動する金属のプレート部9a,10a,11
a,12aと電気信号を外部に取出すための端子部9b,10b,11
b,12bを備えたターミナル9,10,11,12を一体形成等により保持している。 ベース１はシェル２の嵌合部2eに挿入され凸部2dを熱かしめ等によりシェル２に固着されている。 上記構成において、衝突の衝撃力が第６図Ａ方向に加わり、ロータ３に固着されたウエイト４に働く衝撃力がスプリング８の設定荷重を越えるとＢ方向に回転力が与えられ、ロータ３に固着された２ケのコンタクト５も回転する。 これによりロータ３が設定角度以上回転すると２ケのコンタクト５の板ばね部5aが各々、ターミナル
9,10のプレート部9a,10aとターミナル11,12のプレート部11a,12aに接触してターミナル９−10間及びターミナル11−12間が導通し、２つの電気信号が得られる。

次に本発明の第３実施例について、第７図〜第９図により説明する。 本実施例は、ロータ３上のコンタクト５
を導電性のプレートとし、ベース１上のターミナルを板ばね部９′a,10′ａとしたものである。 第７図はその全部品を示す分解斜視図である。 第８図は組立断面図であり、第９図は第８図のＣ−Ｃ線断面図である。 円板状のベース１は、前記同様に合成樹脂等により造られ、端子
9b,10bがインサート成形され、バックアッププレート６
を固定するための孔部1bを有する。 有底円筒状のシェル２内部に組付けられるロータ３は、金属材料からなる回転部材であり、回転軸の一端3aはシェル２の軸受部2a
に、他端はベース１の軸受部1aによって軸支される。 またロータ３は金属材料のウェイト４を固定するための孔部3c,及びターミナル９′a,10′ａと接触するためのプレート部５′を有する。 バックアッププレート６は、リベット７によりベース１に固定され、ターミナルの板ばね部９′a,10′ａに予荷重を与えるための爪部6aを有する。

上記構成において、第９図の矢印Ａ方向に衝突減速度が加わると、ウェイト４により重心を偏心させてあるロータ３は矢印Ｂ方向に回転し始める。 このロータ３は所定値以上の衝突減速度が加わるとスプリング８によって設定された初期荷重に抗して回転力が与えられ、設定された回転角度以上回転すると、ロータ３のプレート部５
とターミナルの板ばね部９′a,10′ａとが接触し、２つの端子9b,10b間が電気的導通常態となり衝突信号を発生する。

なお、上記各実施例においては、組付工程で、ベース１とシェル２の嵌合部2eに挿嵌した後に、ベース１を回転させることにより、ロータ３の初期セット位置を定めることができ、ターミナル９と10間が導通状態となるまでのロータ回転角度を、０゜〜90゜の範囲で任意に設定できる。 これにより、他の構成部品のバラツキを製品個々に吸収でき、高精度な衝突検知性能を得ることができる。

〔発明の効果〕

以上述べたように、本発明は、コンタクトとロータとの回転角度を任意に設定することができ、これにより、
コンタクトとターミナルの接触する回転角度を任意に設定できることで、衝突減速度の感度を種々に設定できる。

また、上記回転角度を個々に調整できるので、高精度な感度設定ができる。

【図面の簡単な説明】

第１図は本発明の第１実施例を示す分解斜視図、第２図は同装置の組立断面図、第３図は第２図のＣ−Ｃ線断面図、第４図は本発明の第２実施例を示す分解斜視図、第５図は同装置の組立断面図、第６図は第５図のＣ−Ｃ線断面図、第７図は本発明の第３実施例を示す分解斜視図、第８図は同装置の組立断面図、第９図は第８図のＣ
−Ｃ線断面図である。 １……ベース,1a……軸受部,2……シェル,2a……軸受部,3……ロータ,4……ウエイト,5……コンタクト,5′…
…プレート,5a……板ばね部,8……スプリング,9,10……
ターミナル,9a,10a,11a,12a……プレート部,9b,10b,11
b,12b……端子部。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 成田 誠一 愛知県刈谷市昭和町１丁目１番地 日本 電装株式会社内 (72)発明者 小里 隆昭 愛知県刈谷市昭和町１丁目１番地 日本 電装株式会社内 (56)参考文献 特開 昭52−22239（ＪＰ，Ａ) 実開 昭55−57928（ＪＰ，Ｕ) 実開 昭60−71040（ＪＰ，Ｕ) 実開 昭49−121383（ＪＰ，Ｕ)