スイッチ

本発明は、スイッチに関する。

特許文献１には、車両用の自動変速機に設けられてシフトレバーの選択レンジを検出するインヒビタスイッチが開示されている。

圧入部５７Ａ、５７Ａの先端面５７１、５７１は、直径線Ｌｍに対して平行な平面となっており、圧入部５７Ａ、５７Ａに対する二面幅部９２の圧入しろＷａは、圧入部５７Ａ、５７Ａの長手方向（直径線Ｌｍ方向）の全長に亘って同じとなっている。

マニュアルシャフト９の回動軸９１の直径Ｄ１は、軸部５１の挿入孔５５の直径Ｄ２よりも僅かに小さくなっており、可動盤５の圧入部５７Ａ、５７Ａには、マニュアルシャフト９の二面幅部９２が圧入されない部分（圧入部５７Ａと二面幅部９２との交差点Ｐｘと、圧入部５７Ａと挿入孔５５の内周５５ａとの接続部５７１ｂとの間の部分：図５の（Ｂ）、領域Ａ参照）が存在する。

ここで、マニュアルシャフト９の二面幅部９２を、圧入部５７Ａ、５７Ａの間に圧入すると、圧入部５７Ａ、５７Ａには、これら圧入部５７Ａ、５７Ａを互いに離間させる方向（挿入孔５５を広げる方向）の応力が作用する（図中矢印Ｂ参照）。
そして、この応力は、圧入部５７Ａ、５７Ａと挿入孔５５の内周５５ａとの接続部５７１ｂに集中して、この接続部５７１ｂを基点とした亀裂ＣＫが軸部５１に生じることや、軸部５１が割れてしまうことがある。

特許文献１のインヒビタスイッチでは、図５の（Ｃ）に示すように、圧入部５７Ｂと挿入孔５５の内周５５ａとの接続部に弧状の切欠部５８を形成することで、圧入による応力の集中を緩和して、軸部５１の割れや、亀裂の発生を防止している。

ここで、マニュアルシャフト９による可動盤５の軸線Ｘ周りの回動が繰り返されると、可動盤５の圧入部５７Ｂ、５７Ｂの経時的な劣化などに起因して、可動盤５におけるマニュアルシャフト９（回動軸９１）の支持が徐々に弱くなってしまう。
特許文献１のインヒビタスイッチの場合、圧入部５７Ｂの直径線Ｌｍ方向の長さＬａが、図４の（Ｂ）に示す従来の圧入部５７Ａの長さＬｂよりも短くなっており、支持に関与している圧入部５７Ｂの長さ（圧入長）が小さくなっている。

そのため、樹脂製の圧入部５７Ｂ、５７Ｂの経時的な劣化などにより、マニュアルシャフト９の回動軸９１（金属製の軸部材）の支持が弱くなると、マニュアルシャフト９に対する可動盤５のガタツキが、従来のインヒビタスイッチよりも大きくなってしまう。

そのため、金属製の軸部材を圧入する際の可動盤の破断を防止しつつ、経時的なガタツキの発生を抑えることが求められている。

本発明は、
可動接点を備える可動盤を移動させる軸部材が、前記可動盤に設けた挿入孔内で、前記挿入孔の内周から突出する突出部に圧入されて、前記可動盤に連結されており、
前記軸部材による前記可動盤の移動により、固定接点に圧接させた前記可動接点を移動させて、前記可動接点と前記固定接点とが接離するように構成されたスイッチにおいて、
前記軸部材の前記突出部に対する圧入しろを、前記突出部と前記挿入孔の内周との接続部に向かうにつれて小さくしたことを特徴とするスイッチ。

本発明によれば、軸部材の突出部に対する圧入しろが、突出部と挿入孔の内周との接続部に向かうにつれて小さくなるので、軸部材の圧入時に突出部に作用する応力が、突出部と挿入孔の内周との接続部に向かうにつれて小さくなる。 これにより、軸部材の圧入時に接続部に作用する応力を小さくできるので、軸部材と可動盤とを連結する際に、圧入時の応力で可動盤が接続部を基点として破断することを好適に防止できる。
さらに、突出部と挿入孔の内周との接続部の近傍を大きく切り欠く場合に比べて、圧入に関与する突出部の長さを長くできるので、軸部材が圧入している突出部に経時的な劣化により軸部材の支持が低下した場合に発生するがたつきの影響を好適に抑えることができる。

実施の形態にかかるインヒビタスイッチを説明する図である。

実施の形態にかかる可動盤の軸部周りを拡大して示す断面図である。

実施の形態の作用を説明する図である。

従来例にかかるインヒビタスイッチを説明する図である。

従来例にかかる可動盤の軸部周りを拡大して示す断面図である。

以下、本発明の実施の形態を、車両に搭載されてシフトレバーの選択レンジの検出に用いられるインヒビタスイッチ１を例に挙げて説明する。
図１は、実施の形態にかかるインヒビタスイッチ１を説明する図であり、（Ａ）は、斜視図、（Ｂ）は、（Ａ）における面Ａでインヒビタスイッチ１を切断した断面図である。
なお、以下の説明においては、図４に示した従来例にかかるインヒビタスイッチ１０と共通の部品については、同一の符号を用いて説明をする。 さらに、説明の便宜上、図１の（Ｂ）におけるカバー３側を上方、極盤２側を下方として表記する。

図１の（Ａ）および（Ｂ）に示すように、インヒビタスイッチ１の本体ケース４は、極盤２の固定接点８が設けられた領域を囲む周壁２４に、カバー３を組み付けて形成されており、この本体ケース４の内部では、可動接点７を有する可動盤５が、軸線Ｘ周りに回動可能に設けられている。

可動盤５は、円筒形状の軸部５１と、軸部５１の長手方向における途中位置から軸線Ｘの径方向に直線状に延びる接点保持部５２とを有しており、軸部５１と接点保持部５２は、耐熱性に優れた非導電性の樹脂材料から一体に形成されている。

接点保持部５２には、可動接点７の収容穴５３が、極盤２側の下方に開口して形成されており、この収容穴５３内では、長手方向の一端を可動接点７に当接させたスプリングＳｐの他端側が、円筒形状のスプリング保持部５４に外挿して取り付けられている。
可動接点７は、スプリングＳｐから作用する付勢力で、収容穴５３から極盤２側の下方に突出しており、極盤２の上面に露出する固定接点８に圧接している。
ここで、実施の形態にかかる可動盤５には、合計３つの可動接点７が設けられており、可動接点７の各々は、上記した構成と同一の構成で対応する収容穴５３内に設けられている。

極盤２は、耐熱性に優れた非導電性の樹脂材料から一体に形成されており、その内部には、コネクタ部２６のコネクタ端子２７と各固定接点８とを接続する配線部材２９が、インサート成形により設けられている。

極盤２の上面には、固定接点８が設けられた領域を囲む周壁２４が、カバー３側の上方に突出して形成されており、この周壁２４の外側には、当該周壁２４を全周に亘って囲む嵌合溝２５が形成されている。
嵌合溝２５には、極盤２とカバー３とが組み付けられた際に、カバー３側に設けた環状の嵌合壁３５が嵌入されるようになっており、この際に、嵌合壁３５の外周と嵌合溝２５のとの当接部が、例えば超音波溶着により互いに接合されて、本体ケース４が形成されるようになっている。 なお、カバー３もまた、極盤２と同様に、耐熱性に優れた非導電性の樹脂材料から形成されている。

極盤２における周壁２４の内側には、複数の固定接点８が、カバー３側の上面に露出して設けられている。 固定接点８の各々は、軸線Ｘから径方向外側に所定距離離間した位置を、軸線Ｘ周りの周方向に沿ってそれぞれ異なる長さで延びており、平面視において弧状を成している（図４参照）。

周壁２４の内側の固定接点８が設けられた領域は、平面視において略扇形状を成しており、その扇頂に相当する部分に、極盤２を厚み方向に貫通して貫通孔２１が設けられている。 極盤２に組み付けられたカバー３にも、この貫通孔２１と整合する位置に、当該カバー３を厚み方向に貫通して貫通孔３１が形成されている。

極盤２のカバー３側の上面と、カバー３の極盤２側の下面には、それぞれ貫通孔２１、３１を所定間隔で囲むリング状の収容部２２、３２が形成されており、これら収容部２２、３２には、シールリング４１が内嵌して取り付けられている。
実施の形態のインヒビタスイッチ１では、可動盤５の軸部５１の一端５１ａおよび他端５１ｂが、これら貫通孔２１、３１で、軸線Ｘ周りに回動可能に支持されるようになっており、この際に、収容部２２、３２に設けたシールリング４１が、軸部５１の外周に圧接することで、本体ケース４内の気密が確保されるようになっている。

図２は、可動盤５の軸部５１周りの断面を拡大して示す図であり、（Ａ）は、図１の（Ｂ）におけるＢ−Ｂ線に沿って可動盤５の軸部５１側を切断した断面図であり、（Ｂ）は、軸部５１の連結部５６におけるマニュアルシャフト９の二面幅部９２が圧入された部分を説明する図である。 なお、図２の（Ｂ）では、（Ａ）において仮想線で示していた二面幅部９２を断面で示すと共に、連結部５６における二面幅部９２が圧入された部分を、軸部５１および二面幅部９２とは異なるハッチングを付して示している。

図１の（Ｂ）に示すように可動盤５の軸部５１には、マニュアルシャフト９の回動軸９１が挿入される挿入孔５５が、その長手方向（軸線Ｘ）方向に貫通して形成されており、この挿入孔５５の長手方向における中央部には、回動軸９１との連結部５６が設けられている。
図２の（Ａ）に示すように、挿入孔５５内には、連結部５６が２つ設けられており、これら連結部５６、５６は、挿入孔５５の直径線Ｌｍを挟んで対称に設けられている。

回動軸９１の連結部５６、５６との連結部は、軸線Ｘの軸方向から見て直線状の外周を成す一対の平面部９３、９３を備えた二面幅部９２となっている。 これら一対の平面部９３、９３は、回動軸９１の直径線Ｌｍを挟んで対称に形成されており、回動軸９１は、二面幅部９２を、可動盤５の連結部５６、５６の間に圧入して、可動盤５に連結されるようになっている。

連結部５６、５６は、挿入孔５５の円弧状の内周５５ａから内側に突出して形成されており、直径線Ｌｍに対して平行な直線部５６１を、長手方向（図中左右方向）における中央部に有している。
連結部５６、５６では、直線部５６１を挟んだ両側部が、当該直線部５６１よりも直径線Ｌｍ側に突出しており、この直径線Ｌｍ側に突出した部分が、回動軸９１の二面幅部９２（平面部９３、９３）が圧入する圧入部５７、５７となっている。

軸線Ｘの軸方向から見て圧入部５７の先端面５７１は、直線部５６１側の端部５７１ａから挿入孔５５の内周５５ａとの接続部５７１ｂに向かうにつれて、直径線Ｌｍからの離間距離ｈが大きくなる向きに傾斜した傾斜面となっており、直線部５６１側の端部５７１ａから内周５５ａとの接続部５７１ｂまで連続した直線状を成している。
実施の形態において圧入部５７、５７は、前記した直径線Ｌｍに直交する挿入孔５５の直径線Ｌｎを挟んで対称となる形状で形成されている。

ここで、図２の（Ｂ）に示すように、直径線Ｌｍを挟んで対向する直線部５６１、５６１の離間距離Ｗ３は、回動軸９１の二面幅部９２の厚みＷ２よりも大きくなっており、軸線Ｘを挟んで対向する圧入部５７の接続部５７１ｂ、５７１ｂの離間距離Ｗ１は、二面幅部９２の厚みＷ２よりも僅かに小さくなっている。

そのため、可動盤５の挿入孔５５に回動軸９１を挿入すると、回動軸９１の二面幅部９２が、直径線Ｌｍを挟んで対称に位置する圧入部５７、５７の間に圧入されて、可動盤５と回動軸９１とが、相対回転不能に連結されるようになっている。

前記したように、圧入部５７は、直線部５６１側の端部５７１ａから挿入孔５５の内周５５ａとの接続部５７１ｂに向かうにつれて直径線Ｌｍからの離間距離ｈが大きくなっており、圧入部５７に圧入された二面幅部９２の圧入しろＷａは、直線部５６１側の端部５７１ａから挿入孔５５の内周５５ａとの接続部５７１ｂに向かうにつれて小さくなっている。
そのため、二面幅部９２を圧入部５７、５７の間に圧入した際に、圧入部５７に作用する圧入による応力が、挿入孔５５の内周５５ａとの接続部５７１ｂ側に向かうにつれて小さくなり、圧入部５７と挿入孔５５の内周５５ａとの接続部５７１ｂに作用する応力も、小さくなるようになっている。

実施の形態の作用を、図２および図３を参照して説明する。
図３は、実施の形態にかかる圧入部５７、５７の場合の作用を説明する図である。 図３の（Ａ）では、挿入孔５５の直径線Ｌｍよりも上側の半分が、実施の形態にかかる圧入部５７に回動軸９１の二面幅部９２が圧入された状態を示しており、下側の半分が、特許文献１に開示された圧入部５７Ｂに回動軸９１の二面幅部９２が圧入された状態を示している。 図３の（Ｂ）は、回動軸９１の回動中心（軸線Ｘ）からの距離と、角度ズレとの関係を説明する図である。

図２に示すように、マニュアルシャフト９の回動軸９１に設けた二面幅部９２を、可動盤５の軸部５１に設けた連結部５６、５６の間に挿入すると、二面幅部９２を構成する一対の平面部９３が、直径線Ｌｍを挟んで対向する圧入部５７、５７に圧入される。
ここで、圧入部５７、５７の先端面５７１、５７１は、挿入孔５５の直径線Ｌｍに対して傾斜しており、この先端面５７１、５７１は、直線部５６１側の端部５７１ａから、挿入孔５５の内周５５ａとの接続部５７１ｂに向かうにつれて、直径線Ｌｍからの離間距離ｈが大きくなる向きに傾斜した傾斜面となっている。
そのため、圧入部５７、５７に作用する圧入による応力は、直線部５６１側（端部５７１ａ側）が最も大きくなり、挿入孔５５の内周５５ａとの接続部５７１ｂ側に向かうにつれて小さくなる。

よって、直径線Ｌｍを挟んで対向する圧入部５７、５７の間に二面幅部９２を圧入する際に、圧入部５７と挿入孔５５の内周５５ａとの接続部５７１ｂに作用する応力もまた小さくなる。
これにより、二面幅部９２を圧入する際の圧入部５７と挿入孔５５の内周５５ａとの接続部５７１ｂを基点としたクラックの発生を、圧入しろが直径線Ｌｍ方向の全長に亘って同じである従来の圧入部５７の場合（図５の（Ｂ）参照）よりも、好適に抑えることができる。 これにより、圧入時の可動盤５の軸部５１の破断の発生も好適に抑えることができる。

さらに、圧入による二面幅部９２の支持に関与している圧入部５７の直径線Ｌｍ方向の長さＬｘ（図３の（Ａ）参照）が、挿入孔５５の内周５５ａとの接続部に弧状の切欠部５８を形成した圧入部５７Ｂの場合（図５の（Ｃ）参照）の長さＬａよりも長くなっている。
そのため、樹脂製の圧入部５７、５７の経時的な劣化などにより、マニュアルシャフト９の回動軸９１（金属製の軸部材）の支持が弱くなっても、図２の（Ｂ）に示す圧入部５７のほうが、図５の（Ｃ）に示した圧入部５７Ｂよりも、圧入に関わる長さが長いので、マニュアルシャフト９に対する可動盤５のガタツキを抑えることができる。

さらに、図３の（Ａ）に示すように、実施の形態にかかる圧入部５７の場合、回動軸９１（二面幅部９２）の回動中心（軸線Ｘ）から、二面幅部９２の外周縁と圧入部５７との交差点Ｐｘまでの距離Ｌ１が、特許文献１に開示された圧入部５７Ｂにおける軸線Ｘから交差点Ｐｙまでの場合の距離Ｌ２よりも長くなっている。

ここで、樹脂製の圧入部の経時的な劣化による二面幅部のガタツキ量（直径線Ｌｍの直交方向（図２における直線Ｌｎ方向のガタツキ量）と、二面幅部の外周縁と圧入部との交差点までの距離との関係を、図３の（Ｂ）を用いて説明する。
なお、図３の（Ｂ）では、圧入部５７と二面幅部９２の外周縁との交差点をＰｘとし、圧入部５７Ｂと二面幅部９２の外周縁との交差点をＰｙとし、回動中心（軸線Ｘ）から各交差点Ｐｘ、Ｐｙまでの距離を、直線Ｌ上での回動中心（軸線Ｘ）からの長さで、模式的に示している。

図３の（Ｂ）において、圧入部の経時的な劣化による二面幅部９２のガタツキ量（Ｌｎ方向のガタツキ量）が同一量ｈであるとすると、回動中心（軸線Ｘ）からの距離が短くなるほど、回動中心（軸線Ｘ）周りの角度変化が大きくなる。
例えば、同一直線Ｌ上にあった交差点Ｐｘ、Ｐｙが、直線Ｌｍ方向に同一量ｈずつズレると、それぞれ回動中心（軸線Ｘ）を通る異なる直線Ｌａ、Ｌｂ上に位置することになる。
そして、この際の交差点Ｐｘ、Ｐｙの回動中心（軸線Ｘ）周りの角度変化量θｘ、θｙは、交差点が回動中心（軸線Ｘ）に近いほど大きくなる（θｙ＞θｘ）。

実施の形態にかかるインヒビタスイッチ１では、可動盤５の回動により回動中心（軸線Ｘ）周りの周方向に移動する可動接点７が、回動中心（軸線Ｘ）周りの角度位置に応じて固定接点８に対して接離するようになっている。
そのため、二面幅部９２のガタツキに起因する回動中心（軸線Ｘ）周りの角度変化量が大きくなるほど、マニュアルシャフト９の角度位置と、可動盤５で支持された可動接点７の角度位置とのズレが大きくなるので、インヒビタスイッチ１のオン／オフの検出精度に対する影響が大きくなる。

上記したように、実施の形態にかかる圧入部５７では、回動軸９１（二面幅部９２）の回動中心（軸線Ｘ）から、二面幅部９２の外周縁との交差点Ｐｘまでの距離Ｌ１が、特許文献１に開示された圧入部５７Ｂの場合のその距離Ｌ２よりも長くなっている。
そのため、二面幅部９２にガタツキが発生した場合、回動中心Ｘ周りの変化量が、特許文献１に開示された圧入部５７Ｂよりも小さくなるので、その分だけ、インヒビタスイッチ１のオン／オフの検出精度に対するガタツキの発生の影響が小さくなっている。

以上の通り、実施の形態では、マニュアルシャフト９の回動軸９１（軸部材）に設けた二面幅部９２が、可動接点７を備える可動盤５に設けた挿入孔５５内で、挿入孔５５の内周５５ａから突出する連結部５６の圧入部５７に圧入されて、可動盤５に連結されており、
マニュアルシャフト９による可動盤５の回動により、固定接点８に圧接させた可動接点７を、可動盤５の回動軸（軸線Ｘ）周りの周方向に移動させて、可動接点７と固定接点８とが、可動接点７の回動軸周りの角度位置に応じて接離するように構成されたインヒビタスイッチ１において、
二面幅部９２の圧入部５７に対する圧入しろを、圧入部５７と挿入孔５５の内周５５ａとの接続部５７１ｂに向かうにつれて小さくした構成のインヒビタスイッチ１とした。

このように構成すると、マニュアルシャフト９の二面幅部９２の圧入部５７に対する圧入しろが、圧入部５７と挿入孔５５の内周５５ａとの接続部５７１ｂに向かうにつれて小さくなるので、二面幅部９２の圧入時に圧入部５７に作用する応力が、挿入孔５５の内周５５ａとの接続部５７１ｂに向かうにつれて小さくなる。
これにより、マニュアルシャフト９の二面幅部９２、９３を圧入する際に、圧入部５７に作用する圧入による応力が、挿入孔５５の内周５５ａとの接続部５７１ｂに向かうにつれて小さくなるので、圧入部５７と挿入孔５５の内周５５ａとの接続部５７１ｂを基点としたクラックの発生を抑えることができる。 よって、マニュアルシャフト９の回動軸９１の可動盤５の挿入孔５５への挿入により、マニュアルシャフト９の二面幅部９２を可動盤５の圧入部５７に圧入して、マニュアルシャフト９と可動盤５とを相対回転不能に連結する際に、圧入による応力で可動盤５の軸部５１が破断することを好適に防止できる。

マニュアルシャフト９の円柱形状の回動軸９１に設けた二面幅部９２は、回動軸９１の軸方向（軸線Ｘの軸方向）から見て直線状の外周を成す平面部９３、９３を、軸線Ｘを挟んで互いに平行に設けて形成されており、
可動盤５の挿入孔５５内において圧入部５７は、挿入孔５５の直径線Ｌｍを挟んで対称に設けられており、
マニュアルシャフト９は、直径線Ｌｍを挟んで対向する圧入部５７、５７の間に二面幅部９２を圧入して、可動盤５に連結されており、
圧入部５７、５７の互いに対向する先端面５７１、５７１を、圧入部５７と挿入孔５５の内周５５ａとの接続部５７１ｂに向かうにつれて、圧入部５７に対する二面幅部９２（平面部９３）の圧入しろが小さくなる向きに傾斜させた構成のインヒビタスイッチとした。

このように構成すると、圧入部５７、５７に作用する圧入による応力は、直線部５６１側（端部５７１ａ側）が最も大きくなり、挿入孔５５の内周５５ａとの接続部５７１ｂ側に向かうにつれて小さくなるので、二面幅部９２を圧入部５７、５７の間に圧入する際に、圧入部５７と挿入孔５５の内周５５ａとの接続部５７１ｂに作用する応力もまた小さくなる。
これにより、圧入部５７と挿入孔５５の内周５５ａとの接続部５７１ｂを基点としたクラックの発生を、圧入しろが直径線Ｌｍ方向の全長に亘って同じである従来の圧入部５７Ａの場合（図５の（Ｂ）参照）よりも、好適に抑えることができる。 よって、圧入時の可動盤５の軸部５１の破断の発生も好適に抑えることができる。

さらに、実施の形態にかかる圧入部５７、５７の場合、圧入による二面幅部９２の支持に関与している圧入部５７の直径線Ｌｍ方向の長さＬｘが、挿入孔５５の内周５５ａとの接続部に弧状の切欠部５８を形成した圧入部５７Ｂの場合（図５の（Ｃ）参照）の長さＬａよりも長くなる。 そのため樹脂製の圧入部５７、５７の経時的な劣化などにより、マニュアルシャフト９の回動軸９１（金属製の軸部材）の支持が弱くなっても、マニュアルシャフト９に対する可動盤５のガタツキを、圧入部５７Ｂの場合よりも小さくできる。

特に、可動接点７の回動軸（軸線Ｘ）周りの周方向の角度位置に応じて、可動接点７と固定接点８とが接離するように構成されたインヒビタスイッチ１では、マニュアルシャフト９に対する可動盤５のガタツキが大きくなると、マニュアルシャフト９の回動軸（軸線Ｘ）周りの角度位置と、可動接点７（可動盤５）の回動軸（軸線Ｘ）周りの角度位置とにズレが生じて、シフトレバーの操作により選択された位置（選択レンジ）の検出精度が低下してしまう。

ここで、上記したように、マニュアルシャフト９の角度位置と可動接点７の角度位置とのズレは、マニュアルシャフト９（二面幅部９２）の回動中心（軸線Ｘ）から、二面幅部９２の外周縁と圧入部５７との交差点Ｐｘまでの距離Ｌ１が長くなるほど、小さくなる。
実施の形態にかかるインヒビタスイッチ１では、マニュアルシャフト９の回動中心から、二面幅部９２の外周縁と圧入部５７との交差点Ｐｘまでの距離Ｌ１が、挿入孔５５の内周５５ａとの接続部に弧状の切欠部５８を形成した圧入部５７Ｂの場合（図５の（Ｃ）参照）の長さＬ２よりも長くなっており、樹脂製の圧入部５７、５７の経時的な劣化などにより、マニュアルシャフト９の回動軸９１（金属製の軸部材）の支持が弱くなっても、マニュアルシャフト９の角度位置と可動接点７の角度位置とのズレを抑えることができるので、シフトレバーの操作により選択された位置（選択レンジ）の検出精度の低下を、従来の場合よりも抑えることができる。

前記した実施の形態では、マニュアルシャフト９の回動軸９１の可動盤５との連結部に、一対の平面部９３、９３から構成される二面幅部９２を設けて、この二面幅部９２の可動盤５側の圧入部５７への圧入により、マニュアルシャフト９と可動盤５とを相対回転不能に連結する場合を例示した。
回動軸９１における連結部の形状は、マニュアルシャフト９と可動盤５とを相対回転不能に連結できる形状であれば良く、例えば、軸線Ｘの軸方向から見て直線状の外周を成す平面部９３が少なくともひとつ設けた形状であれば良い。
例えば、平面部９３がひとつ設けられている場合には、可動盤５の挿入孔５５に平面部９３が圧入されるひとつの圧入部を挿入孔５５内に突出させて設けた構成とし、この圧入部に、挿入孔５５の内周５５ａとの接続部に向かうにつれて平面部９３の圧入しろが小さくなる向きの平坦面（傾斜面）を設けることで、上記した実施の形態の場合と同様の効果が奏されることになる。

また、回動軸９１における連結部を多角柱形状とし、この多角柱の軸方向から見て直線状の外周面の各々が、挿入孔５５の内周から突出させた圧入部に圧入するようにしても良い。

さらに、実施の形態では、可動盤５が軸線Ｘ周りの周方向に移動可能に設けられて、固定接点８に圧接させた可動接点７を、可動盤５の回動により軸線Ｘ周りの周方向に移動させる構成のインヒビタスイッチ１に、本願発明を適用した場合を例示した。
本願発明は、ほかのスイッチ、例えば、可動盤に設けた挿入孔に軸部材が圧入により連結されており、可動盤の進退移動により固定接点に圧接させた可動接点を進退移動させて、可動接点と固定接点とが接離するように構成されたスイッチにも好適に適用可能である。

１ インヒビタスイッチ ２ 極盤 ３ カバー ４ 本体ケース ５ 可動盤 ７ 可動接点 ８ 固定接点 ９ マニュアルシャフト １０ インヒビタスイッチ ２１ 貫通孔 ２２ 収容部 ２４ 周壁 ２５ 嵌合溝 ２６ コネクタ部 ２７ コネクタ端子 ２９ 配線部材 ３１ 貫通孔 ３５ 嵌合壁 ４１ シールリング ５１ 軸部 ５１ａ 一端 ５１ｂ 他端 ５２ 接点保持部 ５３ 収容穴 ５４ スプリング保持部 ５５ 挿入孔 ５５ａ 内周 ５６ 連結部 ５７、５７Ａ、５７Ｂ 圧入部 ５８ 切欠部 ９１ 回動軸 ９１ 軸部 ９２ 二面幅部 ９３ 平面部 ５６１ 直線部 ５７１ 先端面 ５７１ａ 端部 ５７１ｂ 接続部 ＣＫ 亀裂 Ｄ１ 直径 Ｄ２ 直径 Ｌｍ 直径線 Ｌｎ 直径線 Ｐｘ 交差点 Ｓｐ スプリング Ｘ 軸線 ｈ 離間距離