Film for membrane switch and its manufacture

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、メンブレンスイッチ用フィルムに関し、更に詳しくは、ポリエチレン−
２，６−ナフタレンジカルボキシレートを主たる成分としてなる高温下での使用における耐永久変形性に優れたメンブレンスイッチ用フイルムに関する。

【０００２】

【従来の技術】メンブレンスイッチとはスペーサーを介在した２つの基材フィルムの対向する面に各々相対する接点（電極）を配置してなるものであり、押下することで、導電、絶縁のスイッチ作用が容易にできるものである。

【０００３】近年、電卓、パーソナルコンピューター等のキーボードスイッチ、テレビ、ＶＴＲ等の各種リモートコントロールのパネルスイッチ等としてメンブレンスイッチが多用されている。

【０００４】このメンブレンスイッチは押下の繰り返しによりスイッチ作用を行うものであるため、その基材フィルムには可とう性つまり耐永久変形性が要求される。
従来、メンブレンスイッチの基材フィルムとして、その耐永久変形性、電極との密着性、印刷との接着性等の理由からポリエチレンテレフタレート（以下「ＰＥＴ」と省略する場合がある）フィルムが一般的に多用されてきた。

【０００５】しかしながら、最近のカーオーディオ、カーエアコンのタッチパネル化、あるいはカーナビゲーションシステム等の普及による車内でのリモートコントロールスイッチの使用により、高温下での耐永久変形性がメンブレンスイッチの基材フィルムに要求されるようになってきた。

【０００６】この基材フィルムに従来のようにＰＥＴフィルムを使用すると、夏季の車内の温度（約８０℃）がＰＥＴのガラス転移点を超えることが有り、永久変形量が大きくなるためにスイッチの作動不良が発生する。

【０００７】この改善策として特公平４−７５６１０に見られるように基材フィルムをＰＥＴフィルムよりガラス転移点の高いポリエチレンナフタレンジカルボキシレート（以下「ＰＥＮ」と省略する場合がある）フィルムにすることが提案されている。 しかしながら、最近のＰ
Ｌ法施行の影響から耐永久変形性の規格の見直しが一部で行われるようになり、ＰＥＮフィルムでも耐永久変形性が不足することが一部で指摘されている。

【０００８】

【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、上述の従来技術の問題点を解決し、ポリエチレン−２，６−
ナフタレンジカルボキシレートを主たる成分としてなる高温下での使用における耐永久変形性に優れたメンブレンスイッチ用フイルムを提供することにある。

【０００９】

【課題を解決するための手段】本発明者はメンブレンスイッチの基材フィルムに、ＰＥＴよりもガラス転移点の高いポリエチレン−２、６−ナフタレンジカルボキシレートを主たる成分とするフィルムを用いさらに特別な熱処理を行うことにより、高温下での耐永久変形性がＰＥ
Ｔフィルムおよび従来の未処理のＰＥＮフィルムに対して非常に優れたものになることを知見し、本発明に至った。

【００１０】すなわち、本発明はポリエチレン−２，６
−ナフタレンジカルボキシレートを主たる成分としてなる二軸延伸フィルムであって、示差走査型熱量計（ＤＳ
Ｃ）による測定において１１０〜１６０℃の温度範囲内に吸熱ピークがあり、その吸熱エネルギー量が０．４ｍ
Ｊ／ｍｇ以上であることを特徴とするメンブレンスイッチ用フィルムにより達成される。 以下、本発明を詳細に説明する。

【００１１】［ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート］本発明のメンブレンスイッチ用フイルムはポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートを主たる成分としてなるものであるが、このポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートにはエチレン−２，６−ナフタレレンジカルボキシレートを繰返し単位とするホモポリマー或いは繰り返し単位の少なくとも８０ｍｏｌ％がエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートであるコポリマーが好ましく用いられる。 エチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートが繰り返し単位の８０ｍｏｌ％以上であるとポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートフィルム本来の特性を極端に失うことがなく、高温下の使用での耐永久変形性を確保できる。

【００１２】コポリマーを用いる場合、コポリマーを構成する共重合成分としては、分子内に２つのエステル形成性官能基を有する化合物を用いることができ、例えばシュウ酸、アジピン酸、フタル酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、イソフタル酸、テレフタル酸、１,４
−シクロヘキサンジカルボン酸、４,４'−ジフェニルジカルボン酸、フェニルインダンジカルボン酸、２,７
−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸等の如きジカルボン酸；ｐ−オキシ安息香酸、ｐ
−オキシエトキシ安息香酸等の如きオキシカルボン酸；
或いはプロピレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、シクロヘキサンメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ビスフェノールスルホンのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ジエチレングリコール、ポリエチレンオキシドグリコール等の如き２価アルコール類を用いることができる。

【００１３】また、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートは例えば安息香酸、メトキシポリアルキレングリコールなどの一官能性化合物によって末端の水酸基および／またはカルボキシル基の一部または全部を封鎖したものであってもよく、或いは例えば極く少量のグリセリン、ペンタエリスリトール等の如き３以上のエステル形成性官能基を有する化合物で実質的に線状のポリマーが得られる範囲内で共重合したものであってもよい。

【００１４】［吸熱エネルギー量］本発明のフィルムは示差熱走査型熱量計（以下、ＤＳＣと略することがある）により二軸配向フィルムを熱分析した時、１１０〜
１６０℃の範囲内に吸熱ピークが観察され、この吸熱ピークの大きさを表している吸熱エネルギー量が０．４ｍ
Ｊ／ｍｇ以上である。 この吸熱ピークは結晶融解熱を示すピークとは異なるピークである。 吸熱ピークが現れる温度、および吸熱エネルギー量が上記範囲にあると高温下での永久変形量が非常に小さくなるため、高温下の使用でもメンブレンスイッチは正常に作動する。

【００１５】［熱処理］本発明の熱処理は該ポリエステルフィルムのガラス転移点（Ｔｇ）以下（Ｔｇ−４０）
℃以上の温度で行うことが好ましい。 熱処理温度が（Ｔ
ｇ−４０）℃より低いと高温下での耐永久変形性を発現させるために非常に長い熱処理時間を要し、生産効率が悪くなるため好ましくない。 熱処理温度がフィルムのＴ
ｇを超えると、逆に耐永久変形性を悪化させることとなるためメンブレンスイッチ用フィルムとして好ましくないものとなる。 なお、該熱処理の処理時間は生産効率の点から１時間以上１０００時間以下であることが好ましい。

【００１６】また、熱処理はフィルムの製膜後ロールに巻き取られた後からメンブレンスイッチの製造工程における任意の工程において行われればよい。 ただし、該熱処理後にその処理温度より高温にフィルムが晒されるとその熱処理の効果はかなり失われてしまうため、熱処理後はその処理温度以下の温度範囲で取り扱うことが必要である。

【００１７】だだし、メンブレンスイッチの製造工程において印刷後の乾燥工程等の中で、やむを得ずフィルムのＴｇを超えるような温度での加熱処理がある場合は、
その製造工程後、好ましくは製造工程の最終段階において、フィルムＴｇ以下（Ｔｇ−４０）℃以上の温度で熱処理される前に、前熱処理として（フィルムＴｇ＋５）
℃以上（Ｔｇ＋４０）℃以下の温度から（Ｔｇ−４０）
℃以上（Ｔｇ−５）℃以下の温度まで−３℃／ｈｒ以上−２５℃／ｈｒ以下の冷却速度で徐冷処理することが好ましい。

【００１８】熱処理の方法としてはフィルム製膜後フィルムそのものをロールに巻き取った状態のまま、あるいは枚葉の状態でオーブン中で熱処理する方法、フィルム上に電極、あるいはスペーサーを配置した後ロールに巻き取った状態あるいは枚葉の状態でオーブン中で熱処理する方法等があるが、これらの方法に特に限定されることはない。

【００１９】［フイルム厚み］本発明のメンブレンスイッチ用フイルムの厚みは１２〜３５０μｍの範囲であり、フィルムの強度および可とう性の点からさらに好ましくは２５〜２５０μｍ、とくに好ましくは５０〜２０
０μｍである。

【００２０】［ヤング率］本発明のメンブレンスイッチ用フィルムは直交する２方向、例えば長手方向（ＭＤ）
と幅方向（ＴＤ）のヤング率がともに４００ｋｇ／ｍｍ
²以上７００ｋｇ／ｍｍ ²以下であることが好ましい。 ヤング率が４００ｋｇ／ｍｍ ²未満であるとフィルムの剛性が不足するため好ましくない。

【００２１】また、ヤング率が７００ｋｇ／ｍｍ ²を超えるとフイルムの裁断時にデラミが発生したり切粉が多く発生し易くなる。 両方向のヤング率の差は特に限定されないが、１５０ｋｇ／ｍｍ ²以下であることが好ましい。

【００２２】［固有粘度］本発明のメンブレンスイッチ用フィルムは、フィルムを構成するポリマーの固有粘度が０．４７ｄｌ／ｇ以上０．９０ｄｌ／ｇ以下であることが好ましく、さらに好ましくは０．５１ｄｌ／ｇ以上０．８０ｄｌ／ｇ以下である。 固有粘度が０．４７ｄｌ
／ｇ未満であるとフィルムが脆くなり、フィルムを裁断した後の端面にバリが発生し、ときにはバリの一部分から亀裂が入り、工程を搬送している途中でフィルムが切断する等の異常が発生するため好ましくない。 また、フィルムの固有粘度が０．９０ｄｌ／ｇを超えると、ＰＥ
Ｎポリマーの固有粘度をかなり高くする必要があり、通常の合成手法では重合に長時間を要し生産性が悪くなるため好ましくない。 また特別な重合方法（固相重合等）
を行うためには専用の設備が必要となるため生産コストが高くなるため好ましくない。

【００２３】［厚み方向の屈折率］本発明のメンブレンスイッチ用フィルムは厚み方向の屈折率が１．４９０以上１．５３０以下であり、さらに好ましくは１．４９５
以上１．５２０以下である。 厚み方向の屈折率が１．４
９０未満であるとフィルムがデラミを起こし易く（折り目デラミ白化率が高い値を示す）、引っ掻きによる傷が凹凸（ギザギザ）を有する傷となるため、白く目立つようになり好ましくない。 また、厚み方向の屈折率が１．
５３０を超えるとフィルムの厚み斑が大きくなり、フィルム表面にシワ（フルート）が発生し易くなるため好ましくない。

【００２４】［密度］本発明のメンブレンスイッチ用フイルムは密度が１．３４５ｇ／ｃｍ ³以上１．３７０ｇ
／ｃｍ ³以下であり、より好ましくは１．３５０ｇ／ｃ
ｍ ³以上１．３６５ｇ／ｃｍ ³以下である。 密度が１．３
４５ｇ／ｃｍ ³未満であるとメンブレンスイッチとしたときに繰り返し押下することによりフィルムの変形した後の回復が小さくなり、作動不良が発生するため好ましくない。 また、１．３７０ｇ／ｃｍ ³を超えると結晶性が高くなり過ぎてフィルムの靭性が失われるためメンブレンスイッチ用としては好ましくないフィルムとなる。

【００２５】［表面粗さ］本発明のメンブレンスイッチ用フイルムは表面粗さ（Ｒａ）が５ｎｍ以上であり、より好ましくは７ｎｍ以上である。 表面粗さ（Ｒａ）が５
ｎｍ未満であるとフィルムの滑り性が悪く、フィルムをロールに巻き取ったとき、フィルム同士のブロッキングの発生、フィルム走行時の搬送ロール等でのスクラッチの発生等、フィルムの欠点が多発するため好ましくない。 また、表面粗さの上限はフィルムの設計上１０００
ｎｍ以下であることが好ましい。

【００２６】［熱収縮率］本発明のメンブレンスイッチ用フイルムは１５０℃の温度で３０分間加熱処理したときの熱収縮率が縦方向・横方向ともに１．２％以下であり、より好ましくは縦、横方向ともに１．０％以下である。 １５０℃の温度で３０分間加熱処理したときの熱収縮率が１．２％を超えると寸法変化が大きくなり、スイッチ作動の精度が悪くなる他、フィルムの平面性が悪くなるため好ましくない。

【００２７】また、縦方向と横方向の両方向の熱収縮率の差は、平面性の悪化を防止するため０．６％以下であることが好ましい。

【００２８】［添加剤］本発明のメンブレンスイッチ用フィルムには添加剤、例えば安定剤、滑剤、紫外線吸収剤、および難燃剤を含有させることができる。

【００２９】フイルムに滑り性を付与するためには不活性微粒子を少割合含有させることが好ましい。 かかる不活性微粒子としては、例えば球状シリカ、多孔質シリカ、炭酸カルシウム、アルミナ、二酸化チタン、カオリンクレー、硫酸バリウム、ゼオライトの如き無機粒子、
或いはシリコン樹脂粒子、架橋ポリスチレン粒子の如き有機粒子を挙げることができる。 無機粒子は粒径が均一であること等の理由で天然品よりも、合成品であることが好ましく、あらゆる結晶形態、硬度、比重、色の無機粒子を使用することができる。 フィルムに添加する不活性微粒子は上記に例示した中から選ばれた単一成分でもよく、二成分あるいは三成分以上を含む多成分でもよい。

【００３０】上記の不活性微粒子の平均粒径は０．０５
〜５．０μｍの範囲であることが好ましく、０．１〜
３．０μｍであることがさらに好ましい。 また、不活性微粒子の含有量は０．００１〜１．０重量％であることが好ましく、０．０３〜０．５重量％であることがさらに好ましい。

【００３１】不活性微粒子の添加時期は、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートを製膜する迄の段階であれば特に制限はなく、例えば重合段階で添加してもよく、また製膜の際に添加してもよい。

【００３２】［製造方法］本発明のメンブレンスイッチ用フィルムは通常の方法により得た未延伸フィルムを二軸延伸し熱固定することで製造することができ、また熱固定後に弛緩処理を行うことによってさらに有利に製造することができる。

【００３３】例えば、未延伸フィルムをＴｇ〜（Ｔｇ＋
６０）℃の温度で縦方向、横方向に倍率２．０〜５．０
倍で二軸延伸し、（Ｔｇ＋５０）℃〜（Ｔｇ＋１４０）
℃で１〜１００秒間熱固定する。 延伸は一般に用いられる方法例えばロールによる方法やステンターを用いる方法で行うことができ、縦方向、横方向を同時に延伸してもよく、また縦方向、横方向に逐次延伸してもよい。

【００３４】さらに、弛緩処理を行う場合には熱固定後ロールに巻き取るまでの間で弛緩処理を行う。 弛緩処理方法としては熱固定ゾーンの途中でフィルムの両端部を切り離しフィルムのＴｇ以上融解温度以下の温度条件下においてフィルムの供給速度に対して引き取り速度を減速させる方法、２つの速度の異なる搬送ロールの間においてＩＲヒーターで加熱する方法、加熱搬送ロール上にフィルムを搬送させ加熱搬送ロール後の搬送ロールの速度を減速させる方法、熱固定後熱風を吹き出すノズルの上にフィルムを搬送させながら、供給の速度よりも引き取りの速度を減速する方法、あるいは製膜機で巻き取った後、Ｔｇ以下での熱処理を行うまでの間に加熱搬送ロール上にフィルムを搬送させ搬送ロールの速度を減速する方法、あるいは加熱オーブン内やＩＲヒーターによる加熱ゾーンを搬送させながら加熱ゾーン後のロール速度を加熱ゾーン前のロール速度より減速する方法があり、
いずれの方法を用いても良い。 いずれにしても供給側の速度に対して引き取り側の速度の減速率を０．１〜１０
％にして弛緩処理を行う。

【００３５】このようにして得られたフィルムは、メンブレンスイッチの製造工程の加熱最終工程後フィルムＴ
ｇ以下（Ｔｇ−４０）℃以上の温度で熱処理される前に前熱処理されることが好ましい。

【００３６】前熱処理として好ましくは（フィルムＴｇ
＋５）℃以上（Ｔｇ＋４０）℃以下の温度から（Ｔｇ−
４０）℃以上（Ｔｇ−５）℃以下の温度まで−３℃／ｈ
ｒ以上−２５℃／ｈｒ以下の冷却速度で徐冷処理される。

【００３７】得られたフィルムはフィルムのガラス転移点（Ｔｇ）以下（Ｔｇ−４０）℃以上の温度で熱処理される。 該熱処理はフィルムの製膜後ロールに巻き取られた後からメンブレンスイッチの製造工程における任意の工程において行われる。

【００３８】

【実施例】以下、実施例により本発明を更に詳細に説明する。

【００３９】（１）エチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートの純度測定 フィルムサンプルを測定溶媒（ＣＤＣｌ ₃ ：ＣＦ ₃ ＣＯＯ
Ｄ＝１：１）に溶解後、 ¹ Ｈ−ＮＭＲ測定を行い、得られた各シグナルの積分比をもって算出する。

【００４０】（２）ガラス転移点（Ｔｇ） セイコー電子工業（株）製示差走査熱量測定装置ＤＳＣ
２２０を用い、下記条件にて測定する。 昇温速度：２０℃／ｍｉｎ サンプル量：１０ｍｇ 窒素気流中にて測定 一度サンプルを上記条件にて加熱融解した後急冷し、再度上記条件で測定する。

【００４１】（３）吸熱ピーク温度、吸熱エネルギー量 セイコー電子工業（株）製示差走査熱量測定装置ＤＳＣ
２２０を用い、下記条件にて測定する。 昇温速度：２０℃／ｍｉｎ サンプル量：１０ｍｇ 窒素気流中にて測定

【００４２】フィルムサンプルを上記条件にて加熱融解した際の吸熱挙動を１次微分、２次微分で解析してピークを示す温度を決定する。 この時、吸熱エネルギーを対応するＤＳＣチャート上の吸熱側面積から求める。 この面積は昇温することによりベースラインから吸熱側にずれ、さらに昇温を続けて吸熱ピークを示した後、ベースライン位置にもどるまでの吸熱側の面積であり、吸熱開始温度位置から終了温度位置までを直線で結び面積（Ａ）を求める。 同じＤＳＣの測定条件、サンプル量でＩｎ（インジウム）を測定し、この面積（Ｂ）を２８．
５ｍＪ／ｍｇとして次の計算式により求める。

【００４３】

【数１】吸熱エネルギー量＝（Ａ／Ｂ）×２８．５（ｍ
Ｊ／ｍｇ）

【００４４】（４）ヤング率 フィルムを試料巾１０ｍｍ、長さ１５０ｍｍに切り、チャック間１００ｍｍにして引張速度１０ｍｍ／分、チャート速度５００ｍｍ／分でインストロンタイプの万能引張試験装置で引張る。 得られた荷重−伸び曲線立上部の接線よりヤング率を算出する。

【００４５】（５）厚み方向の屈折率 アツベの屈折率計（（株）アタゴ製）を使用して、２５
℃にてＮａ−Ｄ線を用いてフィルム厚み方向の屈折率を求める。 フィルムサンプルは表面、裏面の両面について測定し、その平均値を厚み方向の屈折率（ｎｚ）とする。

【００４６】（６）熱収縮率 １５０℃に温度設定されたオーブンの中に無緊張状態で３０分間フィルムを保持し、加熱処理前後での寸法変化を熱収縮率として下式により算出する。

【００４７】

【数２】 熱収縮率（％）＝（（Ｌ ₀ −Ｌ）／Ｌ ₀ ）×１００ Ｌ０：熱処理前の標点間距離 Ｌ ：熱処理後の漂点間距離

【００４８】（７）固有粘度 ｏ−クロロフェノールを溶媒として用い、２５℃で測定した値（単位：ｄｌ／ｇ）である。

【００４９】（８）折り目デラミ白化率 ８０ｍｍ×８０ｍｍの大きさにフィルムを切り出し、手で軽く２つに折ながらプレス機により所定の圧力Ｐ１
（ｋｇ／ｃｍ ² ）で２０秒間プレスする。 プレス後２つ折のフィルムを手でもとの状態に戻し、圧力Ｐ２（ｋｇ
／ｃｍ ² ）で２０秒間プレスする。 その後サンプルを取り出し，折り目に現れた白化部分の長さ（mm）を測定して合計する。

【００５０】それぞれ新しいフィルムサンプルを使用し、プレス圧Ｐ１＝4.2，6.3，8.4，10.5（ｋｇ／ｃ
ｍ ² ）で折った後、プレス圧Ｐ２＝1.26（ｋｇ／ｃｍ ² ）
で折り目を開いて測定を繰り返す。

【００５１】各プレス圧における白化部分の長さ（mm）
の合計の平均値が、折り目の全長（８０mm）に占める割合をもって、折り目デラミ白化率とし、この値をフィルムのデラミネーション（層間剥離）の起こり易さを示す指標として使用する。

【００５２】

【数３】折り目デラミ白化率（％）＝（白化部分の長さの総計（mm）／（８０mm×４））×１００

【００５３】（９）密度 硝酸カルシウム水溶液を溶媒として用いた密度勾配間中、２５℃で浮沈法により測定した値である。

【００５４】（１０）表面粗さ（Ｒａ） フィルムの表裏両面を表面粗さ計（東京精密（株）サーフコム１１１Ａ）で測定し平均値を算出して表面粗さとする。

【００５５】（１１）メンブレンスイッチの作動性評価 メンブレンスイッチに８０℃下で５分間、一定圧力を加える。 圧力を維持した状態のまま温度を２５℃まで下げた後、圧力を除去する。 各々のサンプルについてｎ＝５
で評価し、圧力を除去した後、スイッチ部が離れてスイッチＯＦＦの状態となったサンプル数から確率を算出（（スイッチ部が離れたサンプル数／５）×１００％）
し、３段階で評価した。 ○：良好（確率１００％） △：使用可能（確率８０％以上） ×：使用不可能（確率６０％以下）

【００５６】［実施例１］平均粒径０．３μｍのシリカ粒子を０．２重量％含有し、固有粘度０．６０であるポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートをダイスリットより溶融押出し、キャステイングドラム上で冷却固化させて未延伸フイルムを作成した。

【００５７】この未延伸フイルムを、縦方向（機械軸方向）に３．６倍、横方向（幅方向）に３．８倍逐次二軸延伸して熱固定し、厚みが７５μｍの二軸配向フイルムを得、ロールに巻取った。 この後、ＩＲヒーターによる加熱ゾーンを搬送させながら加熱ゾーン後のロール速度を加熱ゾーン前のロール速度より１％減速して弛緩処理を行った。

【００５８】得られた二軸配向フィルムを１５０℃において３０分間保持した際の熱収縮率は縦方向が０．０５
％、横方向が０．０２％であり、フィルムの固有粘度は０．５５ｄｌ／ｇ、密度は１．３５９ｇ／ｃｍ ³ 、厚み方向の屈折率は１．４９８、縦方向、横方向のヤング率はともに６４０ｋｇ／ｍｍ ²であった。

【００５９】得られた二軸配向フイルムから幅１０００
ｍｍ、長さ２０００ｍのフイルムをサンプリングし、これを直径１６５ｍｍの巻芯に巻取ってサンプルロールとした。 この状態で、１１５℃まで２４時間かけて昇温し、２４時間保持後、２４時間かけて室温まで降温する熱処理を行った。 熱処理後のフィルムには、結晶融解熱を示すピークとは別に吸熱ピークがＤＳＣ測定で観測され、そのピーク温度は１３５℃であり、吸熱エネルギー量は１．０ｍＪ／ｍｇであった。

【００６０】このＰＥＮ基材フィルム上に導電回路として銀ペースト、印刷接点部（電極）としてカーボンペーストをスクリーン印刷し、１００℃で２０分間乾燥を行い、スイッチ用シートを作成した後、このシート２枚を貼り合わせるための接着剤およびメンブレンスイッチのスペーサーとしてフィルム状スチレン−ブタジエン樹脂を用いた。

【００６１】二軸配向フイルムの物性および評価、メンブレンスイッチの作動性の評価結果を表１に示す。

【００６２】

【表１】

【００６３】［実施例２］実施例１において製膜後ロールに巻き取った後の熱処理で１１５℃で８時間保持した以外は実施例１と同様に製膜して、メンブレンスイッチを得た。 評価結果を表１に示す。

【００６４】［実施例３］実施例１において製膜後ロールに巻き取った後の熱処理で９５℃において４８時間保持した以外は実施例１と同様に製膜してメンブレンスイッチを得た。 評価結果を表１に示す。

【００６５】［実施例４］実施例１においてフィルム上に電極およびスペーサーを設置して枚葉の状態で１５０
℃で５分間乾燥処理を行い、そのまま乾燥温度から１１
５℃まで前熱処理として−１５℃／ｈｒの冷却速度で徐冷処理を行った後、さらに１１５℃において２４時間熱処理を行った。 他の条件を実施例１と同様にしてメンブレンスイッチを得た。 評価結果を表１に示す。

【００６６】［実施例５］実施例１において固有粘度０．６２の共重合ポリエステル（エチレン２，６−ナフタレンジカルボキシレート単位９０ｍｏｌ％、ビス（４
−（２−エトキシ）フェニル）スルホン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート単位（表中ＢＰＳ−ＥＯと省略する）１０ｍｏｌ％からなるポリエステル）を原料とした以外は実施例１と同様に製膜を行いメンブレンスイッチを得た。 評価結果を表１に示す。

【００６７】［実施例６］実施例１において固有粘度０．６０の共重合ポリエステル（エチレン２，６−ナフタレンジカルボキシレート単位９５ｍｏｌ％、エチレン−４，４'−ジフェニルジカルボキシレート単位（表中４，４'−Ｄと省略する）５ｍｏｌ％）を原料とした以外は実施例１と同様に製膜を行い、メンブレンスイッチを得た。 評価結果を表１に示す。

【００６８】［比較例１］実施例１においてフィルム製膜後、ロールに巻き取られた後からメンブレンスイッチ組立ての任意の工程において、フィルムＴｇ以下（Ｔｇ
−４０）℃以上温度で熱処理せずにメンブレンスイッチにした。 評価結果を表１に示す。 メンブレンスイッチ用フィルムとして耐永久変形性が不満足なものとなった。

【００６９】［比較例２］実施例１において製膜後ロールに巻き取った後の熱処理で７０℃において１００時間保持した以外は実施例１と同様に製膜してメンブレンスイッチを得た。 評価結果を表１に示す。 メンブレンスイッチ用フィルムとして耐永久変形性が不満足なものとなった。

【００７０】［比較例３］実施例１において製膜後ロールに巻き取った後の熱処理で１４０℃において２４時間保持た以外は実施例１と同様に製膜してメンブレンスイッチを得た。 評価結果を表１に示す。 メンブレンスイッチ用フィルムとして耐永久変形性が不満足なものとなった。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl. ⁶識別記号 ＦＩ // Ｂ２９Ｋ 67:00 Ｂ２９Ｌ 7:00 Ｃ０８Ｌ 67:00 (72)発明者 鈴木 賢司 神奈川県相模原市小山３丁目37番19号 帝 人株式会社相模原研究センター内