スイッチ

本発明はスイッチ、特に、多方向に操作できるスイッチに関する。

従来、多方向に操作できるスイッチとしては、例えば、多方向スイッチアッセンブリおよびスイッチモジュールがある(特許文献1参照)。そして、前記多方向スイッチアッセンブリおよびスイッチモジュールは、その図3bに示すように、スイッチモジュール1,1’をアクチュエータ2で駆動している。

米国特許第6787716号明細書

しかしながら、前記多方向スイッチアッセンブリおよびスイッチモジュールでは、前記アクチュエータ2はガイドピン2cを中心として内部制御部2aおよび外部制御部2bを万能継手で組み付けられている。このため、前記多方向スイッチアッセンブリは部品点数,組立工数が多く、組み立てに手間がかかり、生産性が低いという問題点がある。 本発明は、前記問題点に鑑み、部品点数,組立工数が少なく、生産性が高いスイッチを提供することを課題とする。

本発明に係るスイッチは、前記課題を解決すべく、上端に軸受け部を有する軸受け体を突設したベースと、前記軸受け部に操作軸の下端面を回動可能に支持し、かつ、前記操作軸から前記ベースに向けて少なくとも1本の操作脚部を延在した操作レバーと、前記ベースの上面に配置され、かつ、前記操作脚部で接点を開閉される少なくとも1つの接点機構と、からなる構成としてある。

本発明によれば、操作レバーの操作軸を回動することにより、前記操作軸から延在した操作脚部で接点機構を直接駆動できる。このため、構成部品,生産工数が少なく、生産性の高いスイッチが得られる。 また、ベースの取付位置が限定される場合であっても、操作レバーの操作脚部を所望の方向に延在することにより、操作方向を任意に選択できる。このため、設計の自由度が大きい汎用性スイッチが得られる。

本発明の実施形態としては、上端に球面形状の軸受け部を有する軸受け体を突設したベースと、前記軸受け部に操作軸の下端面を回動可能に支持し、かつ、前記操作軸から前記ベースに向けて少なくとも1本の操作脚部を延在した操作レバーと、前記ベースの上面に配置され、かつ、前記操作脚部で接点を開閉される少なくとも1つの接点機構と、からなる構成としてある。

本発明の他の実施形態としては、前記操作軸の下端面に、球面形状の前記軸受け部に面接触する球面凹部を設けておいてもよい。 本実施形態によれば、球面形状を有する軸受け部に操作軸の球面凹部が面接触する。このため、安定した接触状態を確保しつつ、前記操作軸を多方向に回動できるので、多数の接点機構を操作できる。

本発明の別の実施形態としては、前記球面凹部の外周縁部に、球面形状の前記軸受け部の環状基部に弾性係合する抜け止めリブを設けておいてもよい。 本実施形態によれば、軸受け体に操作レバーをワンタッチで組み付けることができる。このため、組立性が良く、より一層生産性の高いスイッチが得られる。

本発明の異なる実施形態としては、前記操作軸に、所定方向以外の方向に前記操作軸を回動したとき、前記軸受け体の外周面に設けた支持受け部に当接する位置規制リブを、設けておいてもよい。 本実施形態によれば、操作軸を所定方向以外の方向に回動したとき、前記操作軸の位置規制リブが軸受け体の支持受け部に当接し、前記操作軸が位置規制される。このため、操作レバーの誤操作を防止でき、安全性の高いスイッチが得られる。

本発明の他の実施形態としては、上端に凹面形状の軸受け部を有する軸受け体を突設したベースと、前記軸受け部に操作軸の下端面を回動可能に支持し、かつ、前記操作軸から前記ベースに向けて少なくとも1本の操作脚部を延在した操作レバーと、前記ベースの上面に配置され、かつ、前記操作脚部で接点を開閉される少なくとも1つの接点機構と、からなる構成としてもよい。

本発明の別の実施形態としては、前記操作軸の下端面に、凹面形状の前記軸受け部に面接触する球面凸部を設けてもよい。 本実施形態によれば、凹面形状を有する軸受け部に操作軸の球面凸部が面接触する。このため、安定した接触状態を確保しつつ、前記操作軸を多方向に回動できるので、多数の接点機構を操作できる。

本発明の他の実施形態としては、前記操作軸の下端面に、断面半円溝形状の前記軸受け部に面接触する円柱状凸部を設けてもよい。 本実施形態によれば、操作軸の下端面に円柱状凸部を設けてあるので、接触面積が大きく、安定した操作が可能になる。

本発明の異なる実施形態としては、前記軸受け体の上端のうち、前記軸受け部の外周縁部に、前記球面凸部の環状基部に弾性係合する抜け止めリブを設けてもよい。 本実施形態によれば、軸受け体に操作レバーをワンタッチで組み付けることができる。このため、組立性が良く、より一層生産性の高いスイッチが得られる。

本発明の別の実施形態としては、前記軸受け体の上端のうち、前記軸受け部の外周縁部に、前記円柱状凸部の直線状基部に弾性係合する抜け止めリブを設けてもよい。 本実施形態によれば、軸受け体に操作レバーをワンタッチで組み付けることができる。このため、組立性が良く、より一層生産性の高いスイッチが得られる。

本発明の異なる実施形態としては、前記ベースに嵌合したカバーの天井面に、前記操作レバーが操作可能に突出する操作孔を設けるとともに、前記操作孔の開口縁部に、所定方向以外の方向に前記操作レバーを回動したときに、前記操作レバーに当接して位置規制する位置規制突起を、設けておいてもよい。 本実施形態によれば、操作レバーを所定方向以外の方向に操作したとき、前記操作レバーが操作孔の開口縁部に設けた位置規制突起に当接し、前記操作レバーが位置規制される。このため、操作レバーの誤操作を防止でき、より一層安全性の高いスイッチが得られるという効果がある。

本発明のスイッチに係る第1実施形態を示す斜視図である。

図1に示したスイッチの縦断面斜視図である。

図1に示したスイッチを図2と異なる位置で切断した縦断面斜視図である。

図1に示したスイッチからカバーを外した状態を示す斜視図である。

図1に示したスイッチの分解斜視図である。

図5に示したベースおよびカバーを示す断面斜視図である。

図5に示した接点機構を示す斜視図である。

図7に示した接点機構の分解斜視図である。

図5に示した操作レバーの斜視図である。

図5に示した操作レバーを異なる角度から見た斜視図である。

図1のスイッチに操作体を取り付けた状態を示す斜視図である。

図11からカバーを外した状態の縦断面斜視図である。

図4に示したスイッチの動作前を示す断面図である。

図4に示したスイッチの動作後を示す断面図である。

本発明のスイッチに係る第2実施形態を示す斜視図である。

図15に示したスイッチからカバーを外した状態を示す斜視図である。

本発明のスイッチに係る第3実施形態を示す斜視図である。

図17に示したスイッチからカバーを外した状態を示す斜視図である。

本発明のスイッチに係る第4実施形態を示す斜視図である。

図19に示したスイッチを異なる角度から見た斜視図である。

図19に示したスイッチからカバーを外した状態を示す斜視図である。

図21の縦断面斜視図である。

本発明のスイッチに係る第5実施形態を示す斜視図である。

図23に示したスイッチからカバーを外した状態を示す斜視図である。

図23に示したスイッチの縦断面斜視図である。

図23に示したスイッチの分解斜視図である。

図26に示したベースを示す斜視図である。

図27に示したベースを示す断面斜視図である。

図26に示した接点機構を示す斜視図である。

図29に示した接点機構の断面斜視図である。

図26に示した操作レバーの斜視図である。

図31に示した操作レバーの断面斜視図である。

図26に示したカバーの断面斜視図である。

本発明のスイッチに係る第6実施形態を示す斜視図である。

図34に示したスイッチからカバーを外した状態を示す斜視図である。

図34に示したスイッチの分解斜視図である。

図36に示したベースを示す斜視図である。

図37に示したベースを示す断面斜視図である。

図36に示した操作レバーの斜視図である。

図39に示した操作レバーの断面斜視図である。

本発明のスイッチに係る第7実施形態を示す斜視図である。

図41に示したスイッチからカバーを外した状態を示す斜視図である。

図41に示したスイッチの分解斜視図である。

図43に示したベースを示す斜視図である。

図44に示したベースを示す断面斜視図である。

本発明に係るスイッチの実施形態を図1ないし図45の添付図面に従って説明する。 なお、以下の説明では、図面に表された構成を説明するうえで、「上」、「下」、「左」、「右」等の方向を示す用語、及びそれらを含む別の用語を使用するが、それらの用語を使用する目的は図面を通じて実施形態の理解を容易にするためである。したがって、それらの用語は本発明の実施形態が実際に使用されるときの方向を示すものとは限らないし、それらの用語によって特許請求の範囲に記載された発明の技術的範囲が限定的に解釈されるべきでない。

第1実施形態に係るスイッチは、図1ないし図14に示すように、4方向に操作できるスイッチである。 前記スイッチは、図5に示すように、大略、ベース10と、4組の接点機構20と、操作レバー30と、コイルバネ40と、圧接ピン41と、カバー50と、で構成されている。

前記ベース10は、平面方形の板状体であり、その上面中央に軸受け体11を突設してある。前記軸受け体11は、その上端部に球面形状の軸受け部12を設けてある。前記軸受け部12の基部には、前記ベース10を貫通するガイド溝13が軸心方向に沿って形成されている。前記ガイド溝13は、前記軸受け体11を成形する成形金型の中子を配置した場所に形成されている。また、前記軸受け体11の外周面には断面略扇状の支持受け部14を軸心方向に沿って一体成形してある。したがって、前記支持受け部14,14の間に前記ガイド溝13が配置されている。

また、前記ベース10は、その上面の外周縁部に沿って環状リブ15を形成してある。前記環状リブ15には、後述する常開固定接点端子21、可動接点端子25および常閉固定接点端子23をそれぞれ組み付けるための切欠き部16a,16b,16cを設けてある。特に、前記切欠き部16cには、その対向する対向面に常閉固定接点端子23を圧入するための圧入溝を形成してある。また、前記ベース10は、対向する外側面に一対の係止突起18,18を突設してある。そして、前記ベース10は、その下面の隅部に位置決め突部19(図6)を突設してある。

前記接点機構20は、図7および図8に示すように、常開固定接点端子21、常閉固定接点端子23、可動接点端子25、および、可動接触片27で構成されている。 常開固定接点端子21は、その中央部に常開固定接点22をカシメ固定してある。また、前記常開固定接点端子21は、その一端部を屈曲して圧入部21aを形成してある一方、その他端部を屈曲して端子部21bとしてある。 常閉固定接点端子23は、その中央部の両側端面に圧入突起23aを突設してある。また、常閉固定接点端子23は、その一端部を屈曲し、かつ、常閉固定接点24をカシメ固定する一方、その他端部を屈曲して端子部23bとしてある。 可動接点端子25は、その中央部の両側縁部を対向するように曲げ起こして一対の起立片26,26を形成してある。前記起立片26,26は対向する外側面に係止溝26a,26bを形成してある。また、前記可動接点端子25は、その一端部を屈曲して圧入部25aを形成するとともに、その他端部を屈曲して端子部25bとしてある。 可動接触片27は平面長方形の導電性薄板材であり、その一端部に可動接点28をカシメ固定してあるとともに、その一端部から反転バネ29を切り出してある。前記反転バネ29は、平面略樽形状であり、かつ、板厚方向に湾曲している。さらに、前記可動接触片27は、その他端部に係合孔27aを設けてある。

そして、図5に示すように、前記ベース10の端子孔17a,17bに、常開固定接点端子21の圧入部21aおよび可動接点端子25の圧入部25aを、それぞれ圧入して組み付ける。さらに、図7および図8に示すように、前記可動接点端子25の起立片26に設けた係止溝26aに、可動接触片27の係合孔27aの開口縁部を係止する。ついで、残る他の前記起立片26に設けた係止溝26bに、反転バネ29の自由端部29aを係止する。これにより、可動接点28が常開固定接点22に接離可能に対向する。 さらに、前記ベース10の切欠き部16cに設けた圧入溝に、常閉固定接点端子23の圧入突起23aを圧入して組み付ける。これにより、前記可動接点28と常閉固定接点24とが接離可能に対向する。 本実施形態において、4組の接点機構20は、前記ベース10の軸受け体11を中心として点対称に配置されている。さらに、前記接点機構20は、その構成部品すべてを前記ベース10の上方から組み付けることができる。このため、前記ベース10を軸受け体11を中心として回転させることにより、前記ベース10に前記接点機構20を自動組立機で連続的に組み付けることができる。

前記操作レバー30は、図5に示すように、断面略方形の操作軸31からなり、その操作軸31の上端面に挿入孔32を設けてある。前記挿入孔32には、コイルバネ40および圧接ピン41を挿入してある。また、前記操作軸31は、その外側面の上方端部に係合爪部33をそれぞれ突設してある。 さらに、前記操作軸31は、その下端面に、図3に示すように、前記軸受け体11の球面形状の軸受け部12に面接触可能な球面凹部34を有している。そして、前記操作軸31は、その下方端部から4本の操作脚部35を斜め下方に均等に延在している(図9,図10)。前記操作脚部35は、その自由端部の下面に操作突起36を突設してある。また、前記操作脚部35は、その下面基部に、前記軸受け部12の環状基部に弾性係合可能な抜け止めリブ37を設けてある(図3)。さらに、隣り合う前記操作脚部35,35の間に、誤操作を防止するための位置規制リブ38を一体に設けてある(図4)。

そして、図12に示すように、前記ベース10の軸受け部12に操作レバー30の球面凹部34を嵌合することにより、抜け止めリブ37が前記軸受け部12の環状基部に弾性係合し、ワンタッチで組み付けられる。このため、前記操作レバー30の脱落や、ガタツキの発生を防止できる。また、前記操作脚部35の操作突起36が可動接触片27に圧接するとともに、前記抜け止めリブ37がガイド溝13に嵌合する。さらに、図13に示すように、位置規制リブ38が前記ベース10の支持受け部14に当接可能に対向する。

前記カバー50は、図5および図6に示すように、前記ベース10に嵌合可能な平面形状を有する箱形状である。また、前記カバー50は、その天井面に平面方形の操作孔51を設けてある。前記操作孔51の隅部には、位置規制突起52をそれぞれ設けてある。そして、前記カバー50は、その開口縁部に、前記ベース10の切欠き部16a,16b,16cにそれぞれ嵌合する嵌合突起53を突設してある。さらに、前記カバー50は、対向する外側面に、前記ベース10の係止突起18に係止可能な一対の略U字形状の係止部54を設けてある。ついで、前記カバー50は、図6に示すように、内部空間において隣り合う内側面に仕切り壁55を架け渡すように設けてある。前記仕切り壁55は補強材として機能し、前記カバー50の剛性を高めている。

そして、図2に示すように、前記接点機構20および操作レバー30を組み付けた前記ベース10に、前記カバー50を被せる。そして、前記ベース10の環状リブ15に設けた切欠き部16a,16b,16cに前記カバー50の嵌合突起53を嵌合する。さらに、前記ベース10の係止突起18に前記カバー50の係止部54を係止する。これにより、前記カバー50の操作孔51から操作レバー30が操作可能に突出する。 また、前記カバー50の仕切り壁55は、接離可能に対向する前記常閉固定接点24および前記可動接点28を、内部空間から仕切る位置に配置される。このため、接点開閉時に生じたアークおよびそれに伴う塵埃等による悪影響を防止できる。

前記操作レバー30には、例えば、図11および図12に示すように、操作軸31の係合爪部33に操作体60の一対の係合腕部61,61を係合してもよい。本実施形態では、コイルバネ40のバネ力で付勢された圧接ピン41が操作体60に圧接している。このため、前記操作体60にガタツキが生じず、脱落するおそれがない。

次に、前記スイッチの操作方法について説明する。 まず、図13に示すように、操作レバー30の操作前では、操作レバー30の操作突起36が可動接触片27に当接している。そして、可動接点28は常閉固定接点24に接触しているが、常開固定接点22から開離している。

そして、前記操作レバー30を回動し、図13中において手前側に傾けると、傾斜する操作脚部35の操作突起36が可動接触片27を押し下げる。前記操作突起36の操作点が、係止溝26aと係止溝26bとを結ぶ基準線(図示せず)を超えると、反転バネ29のバネ力で可動接触片27が瞬間的に弾性変形し、反転する。このため、可動接点28が常閉固定接点24から常開固定接点22に瞬時に切り替わる(図14)。

ついで、前記操作レバー30への負荷を無くすと、可動接触片27のバネ力で前記操作脚部35が押し戻される。このため、操作突起36の操作点が、係止溝26aと係止溝26bとを結ぶ基準線を超えると、反転バネ29のバネ力で可動接触片27が元の形状に復帰する。この結果、可動接点28が常開固定接点22から開離し、常閉固定接点24に接触することにより、元の状態に復帰する。

なお、隣り合う前記操作脚部35,35の間に設けた位置規制リブ38が、軸受け体11の支持受け部14に当接可能に対向している。このため、操作レバー30を所定方向以外の方向に回動させると、前記位置規制リブ38が前記支持受け部14に当接するので、操作レバー30の誤操作を防止できる。 また、前記スイッチでは、操作脚部35の下面基部に設けた抜け止めリブ37が、軸受け体11のガイド溝13に嵌合し、ガイドされている(図12)。このため、操作レバー30の誤操作をより一層確実に防止できるという利点がある。

第2実施形態は、図15および図16に示すように、1組の接点機構20を組み込んだスイッチに適用した場合である。 本実施形態では、操作レバー30の誤操作を防止すべく、前記操作レバー30の円弧状の位置規制リブ38が、前記軸受け体11の断面円弧状の支持受け部14に当接可能に対向している。このため、前記操作レバー30を所定方向以外の方向に回動させると、前記位置規制リブ38が前記支持受け部14に当接し、操作レバー30の誤操作を防止できる。 また、操作脚部35の下面基部に設けた抜け止めリブ37が軸受け体11のガイド溝13に嵌合し、ガイドされている(図16)。このため、操作レバー30の誤操作をより一層確実に防止できるという利点がある。 他の部分は、前述の第1実施形態とほぼ同様であるので、同一部分には同一番号を附して説明を省略する。

第3実施形態は、図17および図18に示すように、軸受け体11の両側に接点機構20,20を並設する一方、操作レバー30に一対の操作脚部35,35を同一直線上に延在した場合である。 他の部分は、前述の第1実施形態とほぼ同様であるので、同一部分に同一番号を附して説明を省略する。

第4実施形態は、図19ないし図22に示すように、平面正8角形のベース10に平面正8角形の箱形のカバー50を被せて形成されたハウジング内に、軸受け体11を中心として8組の接点機構20を放射状に配置した場合(図21)である。 本実施形態では、前記カバー50の天井面に平面円形の操作孔51を設けてある(図19)。また、端子部21b,23b,25bはプリント基板(図示せず)のスルーホールにそれぞれ挿通できる形状としてある(図20)。 本実施形態によれば、図22に示すように、球面形状の軸受け部12を有する軸受け体11を中心として操作レバー30を操作することにより、8方向の操作を検出できる。このため、汎用性スイッチが得られるという利点がある。 他の部分は、前述の第1実施形態とほぼ同様であるので、同一部分には同一番号を附して説明を省略する。

第5実施形態は、図23ないし図33に示すように、4方向に操作できるスイッチである。前述の第1実施形態とほぼ同様であり、異なる点は、図25に示すように、ベース10に設けた凹面形状の軸受け部12bで、操作レバー30の球面凸部34bを支持した点である。

すなわち、前記ベース10は、図26に示すように、平面方形の板状体であり、その上面中央に軸受け体11を突設してある。前記軸受け体11は、その上端面中央に凹面形状の軸受け部12bを設けてある。また、軸受け体11は、その上端面縁部に4本の抜け止めリブ11aを均等ピッチで突設してある。そして、前記抜け止めリブ11aの基部には、前記ベース10を貫通するガイド溝13が軸心方向に沿って形成されている(図28)。前記ガイド溝13は、前記軸受け体11を成形する成形金型の中子を配置した場所に形成されている。

前記ベース10は、図27に示すように、その上面の外周縁部に沿って環状リブ15を形成してある。前記環状リブ15には、後述する常開固定接点端子21、可動接点端子25および常閉固定接点端子23をそれぞれ組み付けるための切欠き部16a,16b,16cを設けてある。 特に、切欠き部16a,16bの両側隅部には、収納部16dをそれぞれ設けてある。前記収納部16dは、ベース10に後述する常開固定接点端子21および可動接点端子25を組み付けた際に、後述する圧入突起21c,25c(図29)によって削り出された樹脂屑を収納できる。また、切欠き部16cの対向する内側面には、圧入溝16e,16fを形成してある(図28)。前記圧入溝16e,16fには、常閉固定接点端子23の圧入突起23aおよび係止突起23cを圧入できる。 他は前述の第1実施形態とほぼ同様であるので、同一部分には同一番号を附して説明を省略する。

前記接点機構20は、図29に示すように、常開固定接点端子21、常閉固定接点端子23、可動接点端子25、および、可動接触片27で構成されている。 特に、常開固定接点端子21および可動接点端子25の両側端面には、圧入突起21cおよび25cをそれぞれ突設してある。 また、前記常閉固定接点端子23は、その中央部の両側端面に圧入突起23aおよび係止突起23cをそれぞれ突設してある。そして、前記常閉固定接点端子23は、図30に示すように、屈曲した一端部に突出し加工を施して前記常閉固定接点24を形成してある。さらに、前記常閉固定接点端子23は、その他端部を屈曲して端子部23bとしてある。 他は前述の第1実施形態とほぼ同様であるので、同一部分には同一番号を附して説明を省略する。

前記操作レバー30は、図26に示すように、断面略方形の操作軸31からなり、その操作軸31の上端面に挿入孔32を設けてある。前記挿入孔32には、コイルバネ40および圧接ピン41を挿入してある。また、前記操作軸31は、その外側面の上方端部に係合爪部33をそれぞれ突設してある。 そして、前記操作軸31は、その下端面に、図32に示すように、前記軸受け体11の凹面形状の軸受け部12bに面接触可能な球面凸部34bを有している。 さらに、前記操作軸31は、その下方端部に略円板状の連結部39を一体成形してある。前記連結部39の外周面から4本の操作脚部35が側方に均等ピッチで延在している。前記操作脚部35は、その自由端部の下面に操作突起36を突設してある。 また、前記連結部39は、4本の前記操作脚部35に対応し、かつ、前記操作軸31の基部に、略方形の嵌合孔39aを均等のピッチでそれぞれ設けてある。前記嵌合孔39aは、前記ベース10の抜け止めリブ11aを嵌合できる大きさを有している。さらに、前記嵌合孔39aは、その内周面の隅部のうち、前記操作軸31の下方端部に隣接する隅部に、係合突部39bを設けてある。前記係合突部39bは前記球面凸部34bに連続し、同一球面を形成している。 なお、同一の嵌合孔39a内に設けた一対の係合突部39b,39bの間には、ガイド溝39cが軸心方向に沿って形成されている。前記ガイド溝39cは、前記係合爪部33を成形する成形金型の中子を配置した場所に形成されている。

そして、図25に示すように、前記ベース10の軸受け部12bに操作レバー30の球面凸部34bを載置することにより、抜け止めリブ11aが係合突部39bに弾性係合し、ワンタッチで組み付けられる。このため、前記操作レバー30の脱落や、ガタツキの発生を防止できる。また、前記操作脚部35の操作突起36が可動接触片27に圧接する。

カバー50は、図26に示すように、前述の第1実施形態とほぼ同様であり、前記ベース10に嵌合可能な平面形状を有する箱形状である。そして、前記カバー50は、その天井面に平面方形の操作孔51を設けてある。前記操作孔51の隅部には、位置規制突起52をそれぞれ設けてある。ただし、図33に示すように、前記操作孔51の内側面は、内側に向けて末広がりの傾斜面となっている。成形時の金型の型抜き作業を容易にするためである。 他は前述の第1実施形態と同様であるので、同一部分には同一番号を附して説明を省略する。

第6実施形態は、図34ないし図40に示すように、2方向に操作できるスイッチであり、前述の第3実施形態とほぼ同様である。そして、本実施形態と前述の第3実施形態とが異なる点は、図35に示すように、ベース10の軸受け体11に設けた断面半円溝形状の軸受け部12cで、操作レバー30に設けた円柱状凸部34cを支持した点である。

前記ベース10は、図37および図38に示すように、平面方形の板状体であり、その上面に平面方形の軸受け体11を突設してある。前記軸受け体11は、その上端面中央に断面半円溝形状の軸受け部12cを設けてある。また、軸受け体11は、その上端面隅部に4本の抜け止めリブ11aを突設してある。そして、前記抜け止めリブ11aの基部には、前記ベース10を貫通するガイド溝13が軸心方向に沿って形成されている。前記ガイド溝13は、前記軸受け体11を成形する成形金型の中子を配置した場所に形成されている。

前記接点機構20は、図35,36に示すように、常開固定接点端子21、常閉固定接点端子23、可動接点端子25、および、可動接触片27で構成されている。他は前述の第5実施形態とほぼ同様であるので、同一部分には同一番号を附して説明を省略する。

前記操作レバー30は、図36に示すように、断面略方形の操作軸31からなり、その操作軸31の上端面に挿入孔32を設けてある。前記挿入孔32には、コイルバネ40および圧接ピン41を挿入してある。また、前記操作軸31は、その外側面の上方端部に係合爪部33をそれぞれ突設してある。 そして、前記操作軸31は、図39に示すように、その下端面に、前記軸受け体11の軸受け部12cに面接触可能な円柱状凸部34cを有している。さらに、前記操作軸31は、その下方端部に2本の操作脚部35,35を設けてある。前記操作脚部35,35は前記円柱状凸部34cの軸心方向に直交する方向に、かつ、斜め下方に延在している。前記操作脚部35は、その自由端部の下面に操作突起36を突設してある(図40)。

そして、図35に示すように、前記ベース10の軸受け部12cに前記操作レバー30の円柱状凸部34cを嵌合すると、抜け止めリブ11aが前記円柱状凸部34cの直線状基部に弾性係合し、ワンタッチで組み付けられる。このため、前記操作レバー30の脱落や、ガタツキの発生を防止できる。また、前記操作脚部35の操作突起36が可動接触片27に圧接する。

第7実施形態は、図41ないし図45に示すように、2方向に操作できるスイッチである。前述の第6実施形態と異なる点は、図42に示すように、操作レバー30の操作脚部35と、接点機構20,20とを、前記操作脚部35の延在方向に沿って同一直線上に配置した点である。 他は前述の第6実施形態とほぼ同様であるので、同一部分には同一番号を附して説明を省略する。 本実施形態によれば、細長のスイッチが得られるという利点がある。

なお、第7実施形態の変形例としては、例えば、ベース10に接点機構20を1つだけ組み付けておいてもよい。

本実施形態に係るスイッチは、前述の実施形態に限らず、例えば、操作レバーが3本、5本あるいは7本の操作脚部を有していてもよいことは勿論である。

10 ベース 11 軸受け体 12 軸受け部 12b 軸受け部 12c 軸受け部 13 ガイド溝 14 支持受け部 15 環状リブ 16a 切欠き部 16b 切欠き部 16c 切欠き部 18 係止突起 19 位置決め突部 20 接点機構 21 常開固定接点端子 22 常開固定接点 23 常閉固定接点端子 24 常閉固定接点 25 可動接点端子 26 起立片 26a 係止溝 26b 係止溝 27 可動接触片 28 可動接点 29 反転バネ 29a 自由端部 30 操作レバー 31 操作軸 32 挿入孔 33 係合爪部 34 球面凹部 34b 球面凸部 34c 円柱状凸部 35 操作脚部 36 操作突起 37 抜け止めリブ 38 位置規制リブ 40 コイルバネ 41 圧接ピン 50 カバー 51 操作孔 52 位置規制突起 53 嵌合突起 54 係止部 55 仕切り壁 60 操作体 61 係合腕部