ダイアル装置

本発明は、操作ダイアルの回転を任意に回転及び回転禁止可能とするダイアル装置に関する。

各種の機器等などに用いられているダイアル装置は、その機器等の作動の設定を行うため、操作者の操作により回転される。そしてときにはダイアル装置は使用者の意図しない回転が禁止される必要もある。

例えば、日本国特開平7−134320号公報にはダイアルを回転させるときにはロック解除ボタンを押しながらダイアルを回転させる技術が開示されている。これにより使用者の意図しないダイアルの回転を禁止し、カメラの異状な動作の発生を抑えることができる。

また、日本国特開2003−305990号公報にはノック式筆記具の従来技術に改良を加えた内容が開示されている。

ところが日本国特開平7−134320号公報に開示されているダイアル装置では、ロック解除ボタンを押しながらでなければダイアルを回転させることができないため、迅速な回転動作を行うことができない。

また日本国特開2003−305990号公報では当然に回転するダイアルにおいて、不用意な回転を禁止するという技術的内容は含まれていない。

本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、必要に応じてダイアルを任意に回転可能にし、また任意にダイアルの回転を禁止することができるダイアル装置を提供する。

本発明の一態様のダイアル装置は、固定部材と、操作者の回転操作により回転軸周りに回転する回転可能な回転部材と、操作者の押圧操作により上記回転軸上の第1の位置と第2の位置とに移動可能な被押圧部材と、該被押圧部材の上記第1の位置と上記第2の位置の移動に伴って上記回転軸周りの回転及び軸方向の移動をするフォロアと、上記被押圧部材を押す毎に上記被押圧部材を交互に上記第1の位置と上記第2の位置とに位置保持するため、上記フォロアを回転させ上記被押圧部材の上記第1の位置と上記第2の位置とに応じた軸方向に移動制御する制御部材と、を含むダブルノック機構と、上記回転部材の回転と共に回転可能であり、上記フォロアの上記軸方向位置に応じて上記回転部に対して上記軸方向に相対移動可能な移動係合部材と、上記固定部材に設けられ、上記被押圧部材が上記第1の位置にあるときには上記移動係合部と非係合であり上記回転部材の回転を許容し、上記被押圧部材が上記第2の位置にあるときには上記移動係合部材と係合し上記被押圧部材の回転を禁止する固定側係合部と、上記移動係合部材を上記被押圧部材の上記第2の位置から上記第1の位置の方向へ付勢すると共に、上記移動係合部材及び上記フォロアを介して上記被押圧部材を上記第2の位置から上記第1の位置への方向へと付勢する弾性部材と、を具備する。

ダイアル装置を搭載した撮像装置の外観斜視図である。

ダイアル装置の分解斜視図である。

ダイアル装置の分解斜視図である。

ロックボタンがダイアル回転軸上の第2の位置にあるときのダイアル装置の断面図である。

ロックボタンがダイアル回転軸上の第1の位置にあるときのダイアル装置の断面図である。

ロック制御部材、ロックボタン及びフォロアの拡大図である。

ダイアル装置の動作原理を説明するための模式図である。

ダイアル装置の動作原理を説明するための模式図である。

ダイアル装置の動作原理を説明するための模式図である。

ダイアル装置の動作原理を説明するための模式図である。

第2の実施形態のダイアル装置を搭載した撮像装置の外観斜視図である。

第2の実施形態のダイアル装置を搭載した撮像装置の外観斜視図である。

第2の実施形態のダイアル装置の分解斜視図である。

ダイアル外観操作部材がダイアル回転軸上の第2の位置にあるときのダイアル装置の断面図である。

ダイアル外観操作部材がダイアル回転軸上の第1の位置にあるときのダイアル装置の断面図である。

以下に、本発明の好ましい形態について図面を参照して説明する。なお、以下の説明に用いる各図においては、各構成要素を図面上で認識可能な程度の大きさとするため、各構成要素毎に縮尺を異ならせてあるものであり、本発明は、これらの図に記載された構成要素の数量、構成要素の形状、構成要素の大きさの比率、及び各構成要素の相対的な位置関係のみに限定されるものではない。

(第1の実施形態) 本発明の第1の実施形態を図1乃至図7を基に説明する。

始めに各構成について説明する。図1は本発明のダイアル装置を搭載した撮像装置であるデジタル一眼カメラ1(以下、カメラと言う。)を正面斜め上方から示した外観斜視図である。本発明のダイアル装置を搭載したカメラはこのダイアル装置を回転操作されることにより撮影モードなどの選択が任意に行える。

尚、本実施形態では図1におけるダイアル装置のダイアルは一方向と他方向である両方向に回転可能である。

カメラ1は、正面に交換レンズを着脱するためのボディマウント1bと、その左側に平面状のボディ前面部1dと、正面から見て左側方の前方にグリップ1cと、グリップ1c上方に配置されたレリーズ釦1aと、レリーズ釦1aの後方に配置された変更ダイアル1eと、これに隣接したダイアル装置Aのロック付きダイアル3と、ロック付きダイアル3の中心に配置されたロックボタン6と、カメラ背面の上方に配置されたファインダフード1fと、カメラ内部に位置しボディマウント1bの中心軸上に配置された撮像部(撮像素子)1gを有する。

ダイアル装置Aのロック付きダイアル3は、ダイアル回転軸である軸X周りに回動可能である。以下の説明では、軸X周りの周方向をZ方向と称する。すなわち、ロック付きダイアル3は、軸Xを中心としてZ方向の両方向に回動可能である。以降では、軸Xを回転軸、回転中心軸、中心軸とも表現する。

図2及び図3は本発明のダイアル装置Aの分解斜視図である。なお、以下の説明では、便宜的に、軸Xに沿って、カメラ1の下方から上方へ向かう方向(図2及び図3中において軸Xに沿って下から上へ向かう方向)を上方と称し、カメラ1の上方から下方へ向かう方向(図2及び図3中において軸Xに沿って上から下へ向かう方向)を下方と称するものとする。もちろん、以下で使用する上下方向は、ダイアル装置Aが使用される場合におけるダイアル装置Aの姿勢を限定するものではない。すなわち、以下の説明において上と称される方向は、実際のダイアル装置Aの使用時においては、上向きである必要は無く、下向きであったり横向きであったりしてもよい。

本実施形態のダイアル装置Aは、主に、ダイアル外観操作部材3aと、ロック制御部材3bと、ダイアル軸部材3cと、ロックボタン6と、フォロア7と、一体化バネ8と、止め輪9と、ロック部材5と、付勢バネ4と、基台2と、位置出し板11と、ボール部材14と、位置出しバネ15とで構成される。

ダイアル外観操作部材3aは、ダイアル手段を構成する部材であり、上側である一端側が閉じており、下側である他端側が開口した、直径に比較して長さが短い円筒状である。ダイアル外観操作部材3aは、軸X周りに回転可能となっている。ダイアル外観操作部材3aには、軸Xを略中心とした略円状の貫通孔である釦孔3a1が設けられている。釦孔3a1には、後述するロックボタンが挿通される。ダイアル外観操作部材3aの外周面には、外観ローレット3a2が施されている。

ダイアル外観操作部材3aの内部には、ダイアル外観操作部材3aに組み込まれ一体となり共に軸X周りに回転可能な、ロック制御部材3bが配置される。ロック制御部材3bは、ダイアル手段を構成する部材であり、円板部3b8と、円板部3b8の中心に設けられた略円状の開口孔3b1と、該開口孔3b1を囲むように円筒部3bbが形成されている。また、ロック制御部材3bの円筒部3bbの内周面には、図6に示すように、円周方向に等分に互いに離間し、開口孔3b1の中心軸(軸X)に略平行な複数の溝部であるロック解除溝(直線ガイド溝)3b2と、この周方向に沿って配設されたロック解除溝3b2の間に設けられ後述する第2の位置から第1の位置への方向に回転軸と平行に凹んだ凹部であるロック維持凹部3b3とが設けられている。すなわち、ロック解除溝3b2と、ロック維持凹部3b3とは周方向に交互に配設されている。本実施形態では一例として、ロック解除溝3b2及びロック維持凹部3b3はそれぞれ6つ設けられている。

なお、ロック解除溝3b2は、径方向に一定厚みを有する一対の壁によって挟まれた周方向に一定幅の空間である。ロック解除溝3b2は、後述する直進ガイド溝を兼ねる。本実施形態では、6つ全てのロック解除溝3b2が、ダイアル回転可能とするロック解除のための機能作用を有し、このうち3つのロック解除溝3b2が、後述するロックボタン6を軸方向に案内するための直進溝としての機能を有する。

ロック維持凹部3b3は、径方向に厚みを有し、開口孔3b1の中心軸と平行な方向の円板部方向に凹んだ複数の凹部である。円周方向のロック解除溝3b2の間には後述するカムフォロア7a1がこのロック解除溝3b2の1つから隣りのロック解除溝3b2へと移動する方向の順に、上記ロック維持凹部3b3と誘導斜面であるロック解除移行斜面3b6とが並んで配置されている。

ロック維持凹部3b3は、ロック解除溝3b2の口元から他のロック解除溝3b2との間に、後述するカムフォロア7a1が進行する方向に延びて、ロック解除溝3b2の深さ方向とは逆方向の成分とカムフォロア7a1が進行する方向である円周方向の成分を有する法線ベクトルを有する所謂、カム面となる斜面であるロック維持斜面3b4と、該ロック維持斜面3b4の上記口元と離れた端からロック解除溝3b2と平行に立ち上がった平面であるロック維持壁面3b5とからなっている。

さらに、ロック維持凹部3b3の口元となるロック維持壁面3b5の端から他のロック解除溝の口元へ連絡する、ロック維持斜面3b4と平行な、所謂、カム面となる斜面であるロック解除移行斜面3b6が形成配置されている。従って後述するフォロア7が回転移動する順に、ロック解除溝3b2、ロック維持斜面3b4、ロック維持壁面3b5、ロック解除移行斜面3b6が、ロック制御部材3bに周期的に円周方向に形成されている。本実施形態ではロック解除溝3b2、ロック維持凹部3b3、ロック解除移行斜面3b6はそれぞれ6つずつ設けられている。ロック解除移行斜面3b6の円周方向の幅は、円周方向において、後述する斜面であるカム面6a1の途中から、斜面である逃げ面6a2の途中までの幅で、ロック維持斜面3b4の円周方向の幅は、円周方向において、カム面6a1の途中から円周角で30°であるように設定されている。したがって、ロック維持斜面3b4の円周方向への斜面長さは、ロック解除移行斜面3b6の円周方向への斜面長さよりも長い。

また、ダイアル外観操作部材3aには、前述したロック制御部材3bと共にダイアル手段を構成するダイアル軸部材3cが固着される。ダイアル軸部材3cは、回転軸となる軸部3c5と、ダイアル外観操作部材3aに固着するための円板部3c7と、軸部3c5及び円板部3c7の内部に後述する他の部材を収納するための収納部位でもある中心開口凹部3c1と、を有している。中心開口凹部3c1の底部の中心部には、後述するロック部材5とすきま嵌めで嵌合する略筒状の中心軸部3c6が上方に向かって突出するように設けられている。中心開口凹部3c1内において、ロック部材5は中心軸部3c6に嵌合して軸方向に摺動可能である。中心軸部3c6には外方端面よりねじ13が螺合されるためのねじ下穴3c8が設けられている。

円板部3c7には、ダイアル軸部材3cとダイアル外観操作部材3aとを、ねじ10によって固定するためのねじ貫通孔3c3が設けられている。ダイアル軸部材3cには軸部3c5の中心軸周りに周方向に等分に配置された3つの開口3c2が設けられている。開口3c2は中心軸と平行に溝状に形成され、上方である一方の端部は円板部3c7の部分で軸方向に開放されており、下方である他方の端部は軸部3c5中で軸方向において塞がれているが径方向では外径に貫通し開放された溝状の開口を有する。さらに、軸部3c5の下方側端部には、後述する位置出し板11との相対位置を決定するための、軸方向に凸形状である一対の突部である位置出し突部3c4を有する。

ダイアル外観操作部材3aとロック制御部材3bと回転部材であるダイアル軸部材3cとは、一体的に組立てられる、組立体Bを構成する。この組立体Bの内部には、ロックボタン6、フォロア7、一体化バネ8、止め輪9、ロック部材5、付勢バネ4が組み込まれる。

ロックボタン6は略円柱状に形成され操作者により押圧操作を受けダイアル装置の回転軸Xに沿って上下し、ダイアル外観操作部材3aとロック制御部材3bと回転部材であるダイアル軸部材3cと同軸に配される押釦である。被押圧部材であるロックボタン6の上端面には被押圧面6eが設けられており、被押圧面6eとは反対の下端面には軸X周りに、円周方向に並び、軸方向に凹凸を繰り返す菊座状の径方向に幅を有し、円周方向に長さと傾きを有してなるカム面が設けられている。したがってカム面は円柱中心軸から放射状に形成されている。さらに該カム面は2種類のカム面からなり、1つは後述のフォロア7を回転させ後述のフォロア面7a2をロック解除溝3b2からロック維持斜面3b4に移動させロック維持凹部3b3に移行させるためのロック駆動面とも言えるカム面である第1のカム斜面6b1であり、もう1つは、フォロア7を回転させ後述のフォロア面7a2をロック維持凹部3b3からロック解除溝3b2へと移行させるためのロック解除駆動面とも言えるカム面である第2のカム斜面6a1である。

カム面6a1は、逃げ面6a2と対になって被押圧面6e方向(上方)に凹んだロック解除凹部6aを6つ形成し、カム面6b1は逃げ面6b2と対になって被押圧面6e方向(上方)に凹んだロック凹部6bを6つ形成している。そしてロック解除凹部6aとロック凹部6bは交互に回転軸周りに円周方向に等間隔に並んでロックボタン6の下端に形成されている。すなわち、本実施形態では、カム面6a1、逃げ面6a2、カム面6b1、逃げ面6b2それぞれは円周方向に同じ幅で、それぞれ6つずつ形成されている。カム面6a1とカム面6b1は、外周からダイアル装置の回転中心に向かって見るときには同じ傾斜を有し、ロック維持斜面3b4、ロック解除移行斜面3b6と同じ傾斜の斜面となっている。逃げ面6b2はカム面6a1とカム面6b1とを繋ぐだけの形状のものであり何らの作用もしない。また逃げ面6a2はカム面6a1とカム面6b1とを繋ぐが、後述するようにフォロア面7a2の先端により押圧され、かつフォロア7の移動を妨げない斜面形状となっている。

ロックボタン6の円柱部の下端面に設けられたカム面である端面中心からは、更に円柱部よりも径の小さい軸状のロックボタン軸6cが延出している。ロックボタン軸6cの端部近傍には円周溝6c1が設けられている。

ロックボタン6の円柱部のカム面に近い端部の外周には、円周方向に等分に互いに離間して配置された、径方向に突出する突部6dが3か所に設けられている。ロックボタン6がロック制御部材3bの開口孔3b1内に摺動可能に嵌入した状態において、突部6dはロック解除溝(直進ガイド溝)3b2内に位置する。凸部6dは、ロック解除溝3b2に沿って摺動可能となっている。この凸部6dと、ロック解除溝3b2との嵌合によって、ロック制御部材3bに対するロックボタン6の軸X周りの相対的な回転が規制(禁止)される。凸部6dの幅は、円周方向の位置において、カム面6b1の途中から逃げ面6a2の途中までの幅となっている。この幅は円周角で略15°程度である。従って、ロック解除溝(直進ガイド溝)3b2の幅はこの凸部6dの幅より僅かに大きく設定されている。

フォロア7は略円柱状の部材であり、この円柱中心にはロックボタン6のロックボタン軸6cが嵌合して、摺動するための貫通孔7a3(円柱中心孔)が設けられている。また、フォロア7の外周面には周方向に等分に互いに離間して径方向に突出した複数のカムフォロア7a1が設けられている。本実施形態では6個のカムフォロア7a1が形成されている。カムフォロア7a1は、円周方向の円周角で15°よりやや小さい幅で、軸Xに平行に延在する細長いキー形状に形成されている。このキー形状部のカムフォロア7a1のそれぞれは複数のロック解除溝3b2それぞれに順番に嵌合し、摺動する。キー形状のカムフォロア7a1の一端面にはロックボタン6のカム面と対向する斜面であるフォロア面7a2が形成されている。フォロア面7a2は、ロックボタン6のカム面とロック制御部材3bのロック維持凹部3b3のロック維持斜面3b4とに同時に当接可能であり、ロックボタン6のカム面とロック制御部材3bのロック解除移行斜面3b6とに同時に当接可能である径方向に幅を有する斜面である。なお、フォロア面7a2は本実施形態では平面の斜面であるが、フォロア面7a2は必ずしも平面である必要はなく、円筒周面の一部のような曲面であってもよい。

キー形状のカムフォロア7a1は円周方向に幅を有しロック制御部材3bのロック解除溝、すなわち直進ガイド溝3b2に嵌合し軸X方向に摺動可能となっている。

なお、フォロア面7a2、ロック維持斜面3b4、ロック解除移行斜面3b6、ロックボタン6のカム面6a1、カム面6b1のそれぞれは単純な平面、曲面等でも、また螺旋状の一部である曲面でもよい。また、本実施形態ではフォロア面7a2、ロック維持斜面3b4、ロック解除移行斜面3b6、ロックボタン6のカム面6a1、カム面6b1のそれぞれは外方から中心軸Xに向かって見たとき、同じ傾きを有する斜面であるように形成されている。

一体化バネ8は、ロックボタン6のカム面とフォロア7のフォロア面7a2とが常に当接するように付勢するための付勢部材としてのコイルバネであり、その内径内にロックボタン軸6cが嵌入する。

止め輪9は、一体化バネ8がロックボタン軸6cから外れることが無いようにロックボタン軸6cの円周溝6c1に嵌合するための内径と一体化バネ8の外径より大きい外径を有する円板素材からなる。

ロック部材(移動係合部材)5は、ダイアル軸部材3cの中心円筒部3c6に嵌合する筒部5cを有し、筒部5cの中心には軸方向に貫通する中心開口孔5aが設けられている。筒部5cの一端側(上方側端部)の近傍には、円周方向に等分に互いに離間して径方向に外方に突出する3つのロック腕5bが設けられている。ロック腕5bの円周方向の幅寸法はダイアル軸部材3cの開口3c2の溝幅に嵌合し、ロックボタン6の軸方向移動に連動して開口3c2中をダイアル軸部材3cの中心軸(軸X)と平行な方向に移動可能となっている。このロック腕5bは開口3c2に嵌合し、開口3c2の溝幅内で中心軸と平行な方向に常にガイドされる。

弾性部材である付勢バネ4は、ダイアル軸部材3cの中心開口凹部内に納められロック部材5を常に軸X方向にフォロア7に当接させるように付勢するためのコイルバネである。さらに付勢バネ4は、移動係合部材であるロック部材5を被押圧部材であるロックボタン6の上記第2の位置から上記第1の位置の方向へ付勢すると共に、移動係合部材であるロック部材5とフォロア7とを介して被押圧部材であるロックボタン6を上記第2の位置から上記第1の位置への方向へと付勢する。

固定部材である基台2は、ダイアル組立体Bを収納し、ダイアル組立体Bを相対的に回転可能に支持する軸受部2bと、後述する位置出し板11に対しクリック付勢を行う位置出しバネ15及びボール部材14とを納めるクリックバネ収納部2dとを有する。クリックバネ収納部2dの内部に納められた位置出しバネ15とボール部材14は、押さえ板16によってクリックバネ収納部2dから飛び出さないように保持されている。そして、ボール部材14は、位置出しバネ15の付勢力により、後述の位置出し板11の位置出し凹部11aに係合する。

軸受部2bは中央に円形の貫通口である中心開口2cを有し、中心開口2cの内面には、ダイアル組立体Bを回転可能に支持する軸受となる部位が形成されている。中心開口2cの内面には、ダイアル組立体Bを所定の角度ごとに回転禁止可能とするための複数のロック溝(固定側係合部)2aが、本実施形態では9か所に円周方向に等分に互いに離間して配置されている。ロック溝2aは円周方向に一定幅寸法で、ダイアル組立体Bの回転中心軸(軸X)に略平行な溝であり、回転中心軸方向と径方向に深さを有する。ロック溝2aの幅寸法は、ロック腕5bの幅寸法より僅かに大きい。ロック部材5の軸Xに平行な移動に応じて、ロック腕5bは、ロック溝2a内に嵌合した状態(係合状態)と、嵌合していない状態(非係合状態)のいずれかの状態をとることが可能である。

位置出し板11は、略円板形状の部材であり、外周に、本実施形態では9か所に、ボール部材14と係合する径方向に凹んで周方向に等分に配列された凹部である複数の位置出し凹部11aと、中心に設けられた貫通孔11bと、ダイアル軸部材3cの一対の位置出し突部3c4と嵌合してダイアル軸部材3cとの相対位置を出すため、ダイアル組立体の回転中心軸と平行な方向に凹んだ一対の位置出し孔11cとを有している。この位置出し板11がダイアル軸部材3cに固定されるが、ダイアル軸部材3cに固定されると位置出し凹部11aとロック溝2aとは円周上の位置において同じ位置にあるようになっていて、位置出し凹部11aとボール部材14と係合したときには必ずダイアル軸部材3cに収納されたロック部材5のロック腕5bがロック溝2aと対向した位置となる。

接点板12は、後述の電気基板17の接点パターン上を摺動する複数の摺動接点部12cと、板の中央に設けられた中心開孔12aと、外周近傍に設けられた位置出し孔12bとを有している。位置出し孔12bは、位置出し板11の下面に突出する位置出し凸部11dと嵌合することにより、接点板12と位置出し板11との軸X周りの相対的な位置決めがなされる。

電気基板17は、表面に接点板12の摺動接片が摺動され必要な電気信号を出力するための不図示の複数の接点パターンが設けられており、基台2に対して固定された位置に配置される。すなわち、電気基板17と接点板12との組み合わせは、ダイアル外観操作部材3aの軸X周りの絶対位置を検出するためのエンコーダ機能を実現するための部材である。

次に上記構成のダイアル装置Aの組立てを説明する。

ダイアル組立体Bは上記の通り、ダイアル外観操作部材3aと、ロック制御部材3bと、ダイアル軸部材3cと、他に、ロックボタン6と、フォロア7と、一体化バネ8と、止め輪9と、ロック部材5と、付勢バネ4と、ねじ10で構成される。

まず、ロックボタン6とフォロア7とを結合一体化する。ロックボタン6のカム面6a1、6b1とフォロア7のフォロア面7a2とを対向させるようにロックボタン6のロックボタン軸6cをフォロア7の貫通孔7a3に貫通させ、その後、一体化バネ8をロックボタン軸6cに挿通させ、一体化バネ8がロックボタン軸6cから外れないように止め輪9の内径をロックボタン軸6cの円周溝6c1に嵌合させる。この状態でロックボタン6とフォロア7とは軸X方向に相対移動可能である。また、カム面6a1、6b1とフォロア面7a2とは外力が加えられていない静的な状態では、一体化バネ8の付勢力によって常に当接した状態となっている(図4、図5参照)。そしてカム面6a1、6b1とフォロア面7a2とは、一体化バネ8の付勢力と軸方向の外力により相対移動して当接と離間とが可能となっている。またカム面6a1、6b1とフォロア面7a2とが当接した状態において、外力としての軸周りのトルクが加えられれば、ロックボタン6とフォロア7とは、フォロア面7a2がカム面6a1、6b1を乗り越えながら相対的に回転することが可能である。

次にダイアル外観操作部材3aの内部にロック制御部材3bを配置する。このとき、ロック制御部材3bの円板部3b8をダイアル外観操作部材3aの内部端面に重ね、ロック制御部材3bの円筒部3bbがダイアル外観操作部材3aの開放端から突出するように配置し、仮に一体化させる。

ダイアル外観操作部材3aとロック制御部材3bとの相対位置は殊更に問題とはならないが、必要ならば双方に突部、凹部を設けそれらを嵌合させて位置出しをすればよい。

その後、ロック制御部材3bの円筒部内に、一体化させたロックボタン6とフォロア7を嵌入させる。このときロックボタン6の被押圧面6eがダイアル外観操作部材3aの釦穴から露出するようにし、ロックボタン6の突部6dをロック制御部材3bの円筒部3bb内のロック解除溝3b2に嵌合させる。これにより一体化されたロックボタン6とフォロア7は、ロック制御部材3bの円筒部内でロック制御部材3bに対し軸X方向に相対移動可能となり、かつ軸X周りの相対回転がロックボタン6の突部6dとロック解除溝3b2の嵌合により禁止される。このとき、フォロア7のカムフォロア7a1をロック解除溝3b2に嵌合させても、させなくともどちらでもよい。

次に、ダイアル軸部材3cの中心開口凹部3c1内の中心軸部3c6に付勢バネ4を嵌合させるように載置し、さらにロック部材5の筒部5cの外径を付勢バネ4の内径に嵌合させながらロック部材5の中心開口5aと中心軸部3c6とを、付勢バネ4を軸方向に撓ませるように嵌合させる。このとき、ダイアル軸部材3cの中心開口凹部3c1内に設けられたロック開口3c2にロック部材5のロック腕5bが嵌合するように組み込む。この状態ではロック部材5とダイアル軸部材3cの相対回転は不可能となるが軸X方向の相対移動は可能となっている。

この後、ロック部材5がダイアル軸部材3cから外れないように、ロック部材5を押えながら、付勢バネ4とロック部材5が納められたダイアル軸部材3cの円板部3c7側と、一体化したロックボタン6とフォロア7を納めたダイアル外観操作部材3aと仮に一体となったロック制御部材3bとを、ロック部材5とフォロア7とが対向するように回転軸方向に重ね合わせ、ねじ10をダイアル軸部材3cの円板部3c7に設けたねじ貫通孔3c3とロック制御部材3bの円板部3b8に設けたねじ貫通孔3b7とに貫通させ、外観ダアイル部材3aの一端面の内側に設けられたねじ下穴3a3(図4、図5に図示)に螺合させ固定する。これによりダイアル組立体Bが完成する。

その後、ダイアル組立体Bのダイアル軸部材3cの軸部3c5を基台2の軸受部2bに挿入嵌合させる。そしてダイアル軸部材3cの軸部端面の一対の位置出し突部3c4を基台2の中心開口2cを通し、位置出し板11の位置出し孔11cに嵌合させダイアル軸部材3cと位置出し板11との周方向の相対位置を出す。さらに接点板12の長孔12aとダイアル軸部材3cの中心にあるねじ下穴とを合わせ、さらに位置出し板11の位置出し凸部11dと接点板12の位置出し孔12bとを嵌合させ、接点板12側から位置出し板11の貫通孔11bに向かってねじ13を貫通させダイアル軸部材3cの中心軸部3c6の下穴3c8に螺合させ位置出し板11をダイアル軸部材3cに固定する。

その後、クリックバネ収納部2dにボール部材14を先に納め、次に位置出しバネ15を納め、ボール部材14を位置出しバネ15の付勢力により位置出し凹部11aに当接させ、押え板16を基台2に取付ける。これによりダイアル装置Aは完成し、後述するようにダイアル組立体Bが基台2に対し回転可能であれば、ボール部材と位置出し板の作用でダイアル組立体Bすなわちダイアル外観操作部材3aが回転されればその度にクリック感を出しながら回転する。そしてこれを用いるべき例えばカメラ1に組み付ける。この組み付けに先立ち、電気基板17はカメラ1の内部に取付けられていて、ダイアル装置がカメラ1に取付けられればダイアル操作に加えられた操作をエンコードし、必要な電気信号をカメラ1内部の制御装置に出力ができる。

次に本発明の作用を、図7から図10を基に説明する。図7はロックボタンが第2の位置から第1の位置へ遷移する過程を説明するための図であり、図8は図7に示す状態から続いてロックボタンが第2の位置から第1の位置へ遷移する過程を説明するための図であり、図9は図8に示す状態から続いてロックボタンが第2の位置から第1の位置へ遷移する過程を説明するための図であり、図10はロックボタンが第2の位置から第1の位置への遷移完了となった状態を説明するための図である。

なお、図7から図10は原理をわかりやすく示すための模式図であり、図2から図5に示す実際の構成とは異なる部分がある。図2から図5に示す実際の構成では、一部の部材は回転運動するが、図7から図10は平面上に展開したものであり、部材の回転運動は図中における左右方向の移動に置き換えられている。またダイアル組立体Bを構成するダイアル外観操作部材3aとロック制御部材3bとダイアル軸部材3cとはねじ10により一体化されているが図7から図10ではこれらを省略して示している。そして図7から図10においてカムフォロア7a1は左右方向(実際には軸X周りの回転方向)に制限なく移動可能である。

ダイアル装置Aの組立て完了時には、特に配慮をしない限り、ダイアル装置がロック状態、すなわちダイアル外観操作部材3aを基台2に対し相対回転不可能な状態(回転禁止状態)となるか、ダイアル装置が非ロック状態、すなわちダイアル外観操作部材3aを基台2に対し相対回転可能な状態(回転可能状態、回転許可状態)となるかは定かではなく、次に述べるように組立て方次第である。

組立て完了時にロック状態であるときは、フォロア7のフォロア面7a2がロック維持斜面3b4に当接している状態で組み上がっていることが必要であり、組立て完了時に非ロック状態であるときは、フォロア7のカムフォロア7a1が直進ガイド溝3b2に嵌合し、フォロア面7a2が直進ガイド溝3b2(ロック解除溝)内にあることが必要である。

本発明の実施形態を説明するにあたり、組立てが完了状態、すなわち初期状態は、ロックボタン6が上記ダイアル手段の回転中心軸方向の軸上の第2の位置であるロック状態であるとする。すなわち図7のロック状態であるとする。この状態ではダイアル外観操作部材3aが基台2に対し相対回転不可能な状態(回転禁止状態)である。

このロック状態からこのロックを解除した状態までの遷移を説明する。

このロック状態では、フォロア7のフォロア面7a2がロック維持斜面3b4に当接している状態であり、付勢バネ4で付勢されたロック部材5がフォロア7を付勢し、フォロア面7a2をロック維持斜面3b4に当接させている。すなわち、カムフォロア7a1が凹部3b3に保持されている。さらに、ロック部材5のロック腕5bの外径先端部分はダイアル軸部材3cのロック開口3c2を貫通してロック溝2aに嵌合しているため、ダイアル軸部材3cと一体のダイアル外観操作部材3aは回転ができない。すなわちダイアルは回転できない。

図7のロック状態から非ロック状態にさせるには、図7中の矢印Xの方向にロックボタン6を押圧する。ロックボタン6が押圧されると、押圧方向に変位し、ロックボタン6の突部6dはロック制御部材3bの直進ガイド溝3b2中を矢印Xの方向に移動する。ロックボタン6のロック解除凹部6aを構成するロック解除駆動面6a1とフォロア7のフォロア面7a2とは当接している状態であり、該押圧よりにロック解除駆動面6a1がフォロア面7a2を矢印Xの方向に押圧することになる。

そうすると回転不可能な状態のロック制御部材3bのロック維持凹部3b3を構成するロック維持壁面3b5に沿ってフォロア7のカムフォロア7a1は矢印Xの方向にのみ移動させられる。この移動に伴い、付勢バネ4の付勢力に抗してロック腕5bも矢印Xの方向に移動させられる。ロック腕5bはダイアル軸部材3cのロック開口3c2を矢印Xの方向に移動し、さらにロック溝2aの深み方向に移動する。

するとフォロア面7a2とロック解除駆動面6a1とロック解除移行斜面3b6の3つの面が略同一面状態となり、カムフォロア7a1の側壁面7a4とロック維持壁面3b5との当接が外れ、付勢バネ4の付勢力の作用によりフォロア面7a2がロック解除駆動面6a1上を摺動移動しフォロア7が図中の左方向に移動する。このとき、ロックボタン6に対する押圧が続いており、ロック解除移行斜面3b6より僅かにロック解除駆動面6a1が下方に位置してロック解除移行斜面3b6とフォロア面7a2との間には僅かな段差が生じる。そしてフォロア面7a2がロック解除駆動面6a1上を摺動しフォロア面7a2の先端部が逃げ面6a2に当接しフォロア7の左方向への移動が一時停止する。すなわち、図7の状態から図8の状態に遷移する。

この状態からロックボタン6に対する押圧の押圧力を除去すると、すなわち、ロックボタン6から操作者の指先を離すと付勢バネ4の付勢力によりロック部材5を介してフォロア7を付勢し、フォロア面7a2とロック解除移行斜面3b6とは当接し摺動して、ロックボタン6を図8の矢印Y1方向に変位させようとする。ロックボタン6の突部6dが直進ガイド溝3b2に嵌合しているのでロックボタン6は回転せず矢印Y1方向(ボタン突出方向)にのみ移動する。しかし、フォロア面7a2とロック解除移行斜面3b6との当接によりフォロア面7a2はロック解除移行斜面3b6に対し相対移動し、フォロア7は図7、図8の矢印Y2方向の成分を有する方向(図1,図2で言えば図中でダイアル外観操作部材3aの時計方向とカメラ上方向)に変位する。すなわち、フォロア7は図8中の左方向とボタン突出方向に移動する。すなわち、図9の状態に遷移する。

この遷移の途中でフォロア面7a2の斜面先端と逃げ面6a2とが当接するが、この当接力はロックボタン6を突出方向に押圧してフォロア7自身は図中の左方向(矢印Y2)に回転し続けてフォロア7のカムフォロア7a1が直進ガイド溝3b2中に突入する。すなわち図10の状態に遷移する。すなわちカムフォロア7a1が第2のカム斜面6a1により押圧されロック維持凹部3b3から外され回転が与えられ直進ガイド溝3b2に誘導される。このときロックボタン6は回転ダイアル手段の回転軸方向の軸上の第2の位置にあるときより外部に最も突出した第1の位置にある。

図10の状態では、付勢バネ4の付勢力によりフォロア7のカムフォロア7a1は直進ガイド溝3b2中にあり、フォロア面7a2がロック駆動面6b1と当接し、ロックボタン6を最も外部に突出させた突出状態としている。ロックボタン6の突部6dがダイアル外観操作部材3aの釦孔3a1の内周縁に当接して、ロックボタン6の外部への外れを防止している。

そして、フォロア7のカムフォロア7a1が直進ガイド溝3b2の深さ方向に大きく進入している。この結果、付勢バネ4により付勢されているロック部材5のロック腕5bは、ロック溝2aから外れ、つまり、ロック腕5bとロック溝2aとの非係合によりロック部材5と一体の回転軸部材3cを含むダイアル組立体Bは基台2に対して回転が可能であり回転が許容される。従って操作者はダイアル外観操作部材3aに対し図10中の矢印Z方向の両方向に任意に回転操作を加えることができる。また、このダイアル装置にエンコーダ機能を付加してあるので任意に目的の機能等を選択できる。

図10の状態から再びロックボタン6を操作者の指先で押圧すると、付勢バネ4の付勢力に抗してロックボタン6のロック駆動面6b1がフォロア面7a2を押圧し、この押圧を受けたフォロア7はロック部材5を押圧する。そして再びロック腕5bをロック溝2aに嵌合させることになり、上述した図7の状態となりダイアル組立体Bは回転が不可能となりダイアル外観操作部材3aを回転できない。つまり、回転軸部材3cを含むダイアル組立体Bの回転は禁止される。フォロア7は上述の通り、被押圧部材であるロックボタン6の上記第1の位置と上記第2の位置の移動に共って回転と軸方向の移動をさせられる。

このようにロックボタン6を押圧、解除する毎にダイアル外観操作部材3aは回転可能状態と回転不能状態を繰り返すことができるので、必要に応じ任意にダイアル外観操作部材3aの両方向回転可能状態と回転不能状態の選択を行うことができる。

なお、本実施形態においてはロックボタン6、フォロア7、ロック制御部材3bは従来からあるボールペンなどに用いられている、所謂、ダブルノック機構ではあるが、これに回転部を配置し、ボールペンの芯材であるリフィル部分をロック部材5とみなし、このロック部材5と係合する基台2のロック溝2a、及びダイアル軸部材3cとの巧みな構造を採用し、従来あるダブルノック機構とは異なる構造で新しい価値を生み出した発明を提供するものである。

(第2の実施形態) 次に、本発明の第2の実施形態について説明する。なお、以下では第1の実施形態との相違点のみを説明するものとし、第1の実施形態と同様の構成要素については同一の符号を付し、その説明を適宜に省略するものとする。

本実施形態のダイアル装置Aでは、第1の実施形態のロックボタンにおける構成が、ダイアル外観操作部材に一体的に設けられている。図11は、ダイアル外観操作部材30aが第2の位置である回転が禁止された状態にある撮像装置であるカメラの外観斜視図を示す。そして図12は、ダイアル外観操作部材30aが第1の位置である回転が可能状態にある撮像装置であるカメラの外観斜視図を示す。

ダイアル外観操作部材30aが第1の状態にあるときは、ダイアル外観操作部材30aは回転軸Xの軸方向において図12に示すように第2の状態に有るときよりもカメラ上方に位置している。

図13は、ダイアル装置Aを分解し斜め下方から見たときの分解斜視図であり、第1の形態実施におけるロックボタンがダイアル外観操作部材と一体的に構成されたことを示している。

図14は、第2の実施形態におけるダイアル組立体の回転軸Xを含んで縦に断面された断面図であり、ダイアルが第2の状態にあることを示す断面図である。図15は、第2の実施形態におけるダイアル組立体の回転軸Xを含んで縦に断面された断面図であり、ダイアルが第1の状態にあることを示す断面図である。

図13から図15に示すように、本実施形態では、ダイアル手段でありかつ被押圧部材であるダイアル外観操作部材30aの下面に、軸Xを略中心として下方に向かって突出する円筒部6fが一体に固設されている。第1の実施形態においてはロックボタン6とダイアル外観操作部材30aとは別々の部品であったものが第2の実施形態においてはこれらが一体となっている。円筒部6fの下端面には、ロック解除凹部6a及びロック凹部6bが交互に形成されたカム面が形成されている。また、円筒部6fの下端面近傍の外周面には、径方向外側に突出する複数の突部6dが設けられている。また、円筒部6fの中心には、軸Xを略中心とした丸軸状のロックボタン軸6cが設けられている。ロックボタン軸6cの先端部外周には、円周溝6c1が形成されている。また、第1の実施形態では、ダイアル外観操作部材3aにねじ下穴3a3が設けられているが、第2の実施形態のダイアル外観操作部材30aにはねじ下穴は設けられていない。

なお、ダイアル外観操作部材30aと円筒部6f及びロックボタン軸6cとは、一体に形成される形態であってもよいし、別々に形成された後に接着剤やねじ止め等によって固着される形態であってもよい。

第2の実施形態のダイアル外観操作部材30aが第1の実施形態と異なることに付随してロック制御部材3bも1か所のみ構成上での形状が異なる。この異なる1か所とは、第1の実施形態の円板部3b8のねじ貫通孔3b7が、第2の実施形態ではねじ10が螺合するねじ下穴3b9となっていることである。それに従って、このねじ下穴3b9に螺合するねじ10の長さは第1の実施形態におけるねじ10の長さより短い。

第2の実施形態におけるダイアル組立体Bは、ダイアル外観操作部材30aと、ロック制御部材3bと、ダイアル軸部材3cと、他に、フォロア7と、一体化バネ8と、止め輪9と、ロック部材5と、付勢バネ4と、ねじ10とで構成される。

そして、第2の実施形態におけるダイアル組立体Bは以下のように組立てられる。まず、ダイアル外観操作部材30aとフォロア7とを結合一体化する。ダイアル外観操作部材30aのカム面6a1、6b1とフォロア7のフォロア面7a2とを対向させるようにダイアル外観操作部材30aのロックボタン軸6cをロック制御部材3bの開口孔3b1を貫通させ、さらにフォロア7の貫通孔7a3に貫通させ、その後、一体化バネ8をロックボタン軸6cに挿通させ、一体化バネ8がロックボタン軸6cから外れないように止め輪9の内径をロックボタン軸6cの円周溝6c1に嵌合させる。このとき、ロック制御部材3bの開口孔3b1の内周面に設けられている直進ガイド溝3b2と、第1の実施形態のけるロックボタン6の突部6dと同等の突部が嵌合するので、この状態でダイアル外観操作部材30aとロック制御部材3bとは相対的回転が禁止され、ダイアル外観操作部材30aとフォロア7とロック制御部材3bとは互いに軸X方向に相対移動可能である。また、カム面6a1、6b1とフォロア面7a2とは外力が加えられていない静的な状態では、一体化バネ8の付勢力によって常に当接した状態となっている(図14参照)。

そしてカム面6a1、6b1とフォロア面7a2とは、一体化バネ8の付勢力と軸方向の外力により相対移動して当接と離間とが可能となっている。またカム面6a1、6b1とフォロア面7a2とが当接した状態において、外力としての軸周りのトルクが加えられれば、ダイアル外観操作部材30a及びロック制御部材3bとフォロア7とは、フォロア面7a2がカム面6a1、6b1及びロック維持斜面3b4,ロック解除移行斜面を乗り越えながら相対的に一方向にのみ回転可能となる。ここで、ダイアル外観操作部材30a、ロック制御部材3b、フォロア7、一体化バネ8、止め輪9が組まれた組立体を準ダイアル組立体と定義しておく。

次に、ダイアル軸部材3cの中心開口凹部3c1内の中心軸部3c6に付勢バネ4を嵌合させるように載置し、さらにロック部材5の筒部5cの外径を付勢バネ4の内径に嵌合させながらロック部材5の中心開口5aと中心軸部3c6とを、付勢バネ4を軸方向に撓ませるように嵌合させる。このとき、ダイアル軸部材3cの中心開口凹部3c1内に設けられたロック開口3c2にロック部材5のロック腕5bが嵌合するように組み込む。この状態ではロック部材5とダイアル軸部材3cの相対回転は不可能となるが軸X方向の相対移動は可能となっている。

この後、ロック部材5がダイアル軸部材3cから外れないように、ロック部材5を押えながら、付勢バネ4とロック部材5が納められたダイアル軸部材3cの円板部3c7と、上記の準ダイアル組立体の円板部3b8とを、ロック部材5とフォロア7とが対向するように回転軸方向に重ね合わせる。そして、ねじ10をダイアル軸部材3cの円板部3c7に設けたねじ貫通孔3c3に貫通させロック制御部材3bの円板部3b8に設けたねじ下穴3b9に螺合させ固定する。これによりダイアル組立体Bが完成する。その後の、ダイアル装置Aの組立は、第1の実施形態と全く同一である。

第1の実施形態では、ダイアル外観操作部材はロック制御部材3b及びダイアル軸部材3cに対して固定されているが、本実施形態では、ダイアル外観操作部材30aは、ロック制御部材3b及びダイアル軸部材3cに対して、軸X方向の相対移動が可能であり、かつ軸X周りの相対的な回動は禁止されている。

具体的には、ダイアル外観操作部材30aは、円筒部6fから径方向外側に突出する複数の突部6dが、ロック制御部材3bのロック解除溝(直進ガイド溝)3b2内に係合している。突部6dは、ロック解除溝3b2内において、軸X方向に摺動可能である。突部6dとロック解除溝3b2との係合によって、ダイアル外観操作部材30aとロック制御部材3bとの間の軸X周りの相対的な回動が禁止され、かつ軸X方向の相対的な移動が可能となる。

そして、第1の実施形態と同様に、ロックボタン軸6cにはフォロア7が摺動可能な状態で嵌合し、フォロア7は、一体化バネ8の付勢力によって、カム面に向かって付勢される。

以上のように、本実施形態では、ロック制御部材3bに対して軸X方向に相対移動可能に配設されたダイアル外観操作部材30aに、ロック解除凹部6a及びロック凹部6bが交互に形成されたカム面が設けられており、該カム面がフォロア7のフォロア面と当接する。したがって、ダイアル外観操作部材30aは、第1の実施形態のロックボタンの構成を含むだけであり、第1の実施形態におけるロックボタンと同一の作用を有する。つまり、第2の実施形態における作用は第1の実施形態で説明した図7から図10と同一である。ただし、第1の実施形態の図7から図10に示す符号6が第2の実施形態の符号6、30aであり、第1の実施形態の図7から図10に示す符号3a、3bが1つとなって第2の実施形態の符号3bとなる。

なお、ここで、ダイアル外観操作部材30aは、フォロア7と軸嵌合して一体化しており、更にフォロア7がロック制御部材3bとも軸嵌合しているので、フォロア7の軸方向の一端面に構成されているフランジ7a5(図13参照)と、ロック制御部材3bの円筒部3bb内周面に配置されたロック解除維持斜面3b6のX軸方向の先端部およびロック維持斜面3b4のX軸方向の先端部とが当接することが可能であるので、ダイアル外観操作部材30aがダイアル組立体Bから外れることはない。

すなわち、図11及び図14に示すように、ダイアル外観操作部材30bが操作者により第1の位置にあるとき上方より押圧(押下)され、この押圧(押下)が開放されてダイアル外観操作部材30aが第2の位置にある場合には、ロック制御部材3bの基台2に対する軸X周りの相対回転が不可能であるロック状態となる。一方、図12及び図15に示すように、ダイアル外観操作部材30bが操作者により第2の位置にあるとき上方より押圧(押下)され、この押圧(押下)が開放されてダイアル外観操作部材30aが第2の位置よりも軸X方向に上方に位置する第1の位置にある場合には、ロック制御部材3bの基台2に対する軸X周りの相対回転が可能なロック解除状態となる。

ここで、前述のように、ダイアル外観操作部材30aは、ロック制御部材3bに対して軸X周りの相対的な回動が規制されていることから、ロック状態である場合には、ダイアル外観操作部材30aの回転も不可能となる。

一方、ロック解除状態である場合には、ダイアル外観操作部材30aの回転が可能となり、このダイアル外観操作部材30aの回転に応じて接点板12が回転する。従って操作者はダイアル外観操作部材30aに対し任意に回転操作を加えることができる。ダイアル装置Aにはエンコーダ機能を付加してあるので任意に目的の機能等を選択できる。

以上のように、第2の実施形態であるダイアル装置Aは、ダイアル手段でありかつ被押圧部材であるダイアル外観操作部材30aを押下する毎に、ダイアル外観操作部材30aの回転可能状態と回転不能状態を繰り返すことができる。

つまり本願発明の説明を踏まえて言えば、本願発明の第1の実施形態及び第2の実施形態は共に、固定部材2と、操作者の回転操作を受け回転する回転可能な回転部材3cと、操作者の押圧操作により回転軸上の第1の位置と第2の位置とに移動可能な被押圧部材(第1の実施形態のロックボタン6、第2の実施形態のダイアル外観操作部材30a)と、該被押圧部材の第1の位置と第2の位置の移動に共って回転と軸方向の移動をさせられるフォロア7と、該被押圧部材6,30aを押す毎に、被押圧部材6,30aを交互に第1の位置と第2の位置とに位置保持させるため、フォロア7を、回転させ該被押圧部材の第1の位置と第2の位置とに応じた軸方向に移動制御する制御部材3bと、を含むダブルノック機構と、回転部材3cの回転と共に回転可能で、フォロア7の軸方向位置に応じて回転部材3cに対して軸方向に相対移動可能な移動係合部材5と、固定部材2に設けられ、該被押圧部材6,30aが第1の位置にあるときには移動係合部材5と非係合であり上記回転部材の回転を許容し、該被押圧部材6,30aが第2の位置にあるときには移動係合部材5と係合し回転部材の回転を禁止する固定側係合部2aと、移動係合部材5を該被押圧部材6,30aの第2の位置から第1の位置の方向へ付勢すると共に、移動係合部材5とフォロア7とを介して該被押圧部材6,30aを第2の位置から第1の位置への方向へと付勢する弾性部材4と、を具備している回転防止機能を有するダイアル装置と言える。さらに第1の実施形態においては、被押圧部材6の中心軸周りに回転可能なダイアル外観操作部材3aを具備し、ダイアル外観操作部材3aと回転部材3cと制御部材3bとは一体に設けられ、ダイアル外観操作部材3aと共に回転可能であり、被押圧部材6は該ダイアル外観操作部材3aと中心軸方向に相対的に移動する回転防止機能を有するダイアル装置であると言える。第2実施形態においては、被押圧部材30aが、中心軸周りに回転可能となっていて、回転部材3cの少なくとも一部を覆うダイアル外観操作部材30aとなっている回転防止機能を有するダイアル装置であると言える。

さらに上記ダブルノック機構の構成の詳細は、以下のようになっている。すなわち、上記被押圧部材(第1実施例のロックボタン、第2実施例のダイアル部材)は、上記回転軸を囲むように円周方向に交互に並んだ第1のカム斜面(6b1)と第2のカム斜面(6a1)とを有し、回転可能であって、操作者の押圧操作により回転軸の方向の第1の位置と第2の位置とに移動可能となっていて、上記フォロア(7)は、上記回転軸と平行に設けられ上記回転軸周りに回転するキー形状部位と該キー形状部位の一端面に設けられた被押圧面(7a2)とを有したカムフォロア(7a1)を有し、上記被押圧部材の上記第1の位置と上記第2の位置との移動に連動して該被押圧面が上記第1のカム斜面と上記第2のカム斜面とに交互に当接し上記回転軸周りに回転し、上記制御部材は、上記回転部材と一体となっていて、上記回転軸と平行な溝部(3b2)と、上記回転軸と平行な方向に凹んだ凹部(3b3)と、上記被押圧面と当接する傾斜面である誘導斜面(3b6)とが上記回転軸周りに交互に並んで構成され、上記カムフォロアが該溝部に上記軸方向に摺動可能に嵌合可能になっていて、上記カムフォロアが該溝部に嵌合したときは上記被押圧部材を上記第1の位置に維持させ、上記カムフォロアを介して上記移動係合部材と上記固定側被係合部とを非係合とし、上記第1の位置にあった被押圧部材が第2の位置の方向に押圧されると、上記被押圧部材の上記第1のカム斜面により上記溝部に位置していた上記カムフォロアが上記軸方向に変位させられ該溝部との嵌合が外れ続いて回転させられて上記カムフォロアが該凹部と係合し、上記被押圧部材を上記第2の位置に保持させて上記フォロアを介して上記移動係合部材を上記固定側被係合部に係合させ、該係合後、上記第2の位置にある上記被押圧部材が操作者の押圧操作により押圧されることによって上記カムフォロアの被押圧面を上記第2のカム斜面により押圧し上記凹部から外し回転を与え該誘導斜面と上記カムフォロアの被押圧面とが当接し、該誘導斜面が上記カムフォロアを上記溝部内に誘導するように構成されていると言ってよい。

なお、本発明は、上述した実施形態に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴うダイアル装置もまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。

本出願は、2013年5月23日に日本国に出願された特願2013−109115号を優先権主張の基礎として出願するものであり、上記の開示内容は、本願明細書、請求の範囲、図面に引用されたものとする。