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Electroluminescent lamp device and a method of manufacturing the same

申请号 JP2001581308 申请日 2001-05-01 公开(公告)号 JP2003532982A 公开(公告)日 2003-11-05
申请人 デュレル コーポレイション; 发明人 ティ. エカーズリー、ロドニー; ジェイ. クラフシク、ロバート; ジェイ. パチョレック、ウォルター; ティ. ホイーラー、ダグラス; マクギガン、ラルフ;
摘要 (57)【要約】 次の工程を含む、電界発光ランプ・ユニットを成形する方法。 多層式シート形状電界発光ランプが配備される。 該多層式シート形状ランプ(40)は、粒子から発せられた光を透過すべく一方が透明である一対のシート形状導電層(44)および(50)、上記一対のシート形状導電層間に配設されると共に電界発光粒子を有するシート形状電界発光層(46)、および、上記一対のシート形状導電層とシート形状電界発光層とを支持する担体基材(42)を含む。 上記多層式シート形状ランプは、上記担体基材および上記熱可塑性層の作用的一体性を維持するに十分な 温度 にて加熱される。 上記多層式シート形状ランプは次に、所望の立体形状へと成形される。
权利要求
  • 【特許請求の範囲】 【請求項1】 電界発光ランプを形成するための方法であって、 多層式シート形状電界発光ランプを配備する工程と、該多層式シート形状電界発光ランプは、 粒子から発せられた光を透過すべくその一方が透明である一対のシート形状導電層と、 前記一対のシート形状導電層間に配設されると共に電界発光粒子を有するシート形状電界発光層と、 前記一対のシート形状導電層とシート形状電界発光層とを支持する担体基材とを含むことと、 前記担体基材および前記熱可塑性層の作用的一体性を維持するに十分な温度にて前記多層式シート形状電界発光ランプを加熱する工程と、 前記多層式シート形状電界発光ランプを所望の立体形状へと成形する工程とを備えて成る方法。 【請求項2】 前記加熱工程は、前記担体基材の軟化点温度より低い温度範囲にて前記多層式シート形状電界発光ランプを加熱する工程を含む、請求項1に記載の方法。 【請求項3】 前記加熱工程は、87.8℃乃至132.2℃(190°F
    乃至270°F)の温度範囲で前記多層式シート形状電界発光ランプを加熱する工程を含む、請求項2に記載の方法。 【請求項4】 前記加熱工程は、110℃乃至126.7℃(230°F乃至260°F)の温度範囲で前記多層式シート形状電界発光ランプを加熱する工程を含む、請求項2に記載の方法。 【請求項5】 前記各導電層の少なくとも一方はフッ素ポリマ樹脂を含む、
    請求項1に記載の方法。 【請求項6】 前記成形工程は、前記多層式シート形状電界発光ランプを加熱した後で圧力を付与する工程から成る、請求項1に記載の方法。 【請求項7】 所望の立体形状を協働して画成する雄部材および交合雌部材を有するダイを配備する工程と、 前記ダイの前記雄部材および雌部材のうちの少なくとも一方を加熱する工程と、 前記ダイの前記雄部材と雌部材との間に前記多層式シート形状電界発光ランプを位置決めする工程と、 前記ダイの前記雄部材および雌部材に圧力を付与する工程とを更に備えて成る、請求項1に記載の方法。 【請求項8】 前記ダイの前記雄部材および雌部材に圧力を付与するクランプを配備する工程を更に備えて成る、請求項7に記載の方法。 【請求項9】 前記多層式シート形状電界発光ランプは接触導体を含む、請求項1に記載の方法。 【請求項10】 前記接触導体を変形してスプリング・デテントを提供する工程を更に備えて成る、請求項9に記載の方法。 【請求項11】 前記各導体の内の第1の導体は該各導体の第2の導体とは逆の方向に変形される、請求項10に記載の方法。 【請求項12】 立体照明体を構築する方法であって、 略シート形状の光透過熱可塑性担体基材上に、該担体基材上に堆積された薄膜透明電極と、発光体層を形成する発光体粒子を含む層と絶縁層と背面導電電極層とを含む、密接に結合されて重畳された複数の熱可塑性層と、を配備することでランプ部材を形成する工程と、 前記ランプ部材を、所望の立体形状のダイ上に載置する工程と、 前記担体基材および前記各熱可塑性層の作用的一体性を維持する条件下にて前記ランプ部材を前記ダイに対して押圧して該ランプ部材を前記立体形状へと成形することで該ランプ部材を圧力成形し、光を発し得る成形形状を生成する工程とを備える方法。 【請求項13】 重畳された前記各熱可塑性層は被覆形態または印刷形態である、請求項12に記載の方法。 【請求項14】 前記担体基材は二軸延伸シートである、請求項13に記載の方法。 【請求項15】 前記担体基材はポリエステルである、請求項13に記載の方法。 【請求項16】 前記担体基材はポリカーボネートである、請求項13に記載の方法。 【請求項17】 重畳された前記各熱可塑性層はフッ素ポリマ樹脂から成る、請求項13に記載の方法。 【請求項18】 前記ランプ部材の圧力成形に先立ち、該ランプ部材は前記担体基材の熱可塑性プラスチックおよび重畳された前記各層の熱可塑性プラスチックの軟化点温度より低い成形温度まで加熱され、その後に該ランプ部材は前記成形立体形状で冷却される、請求項13に記載の方法。 【請求項19】 前記成形温度は前記担体基材の実質的な収縮が生ずる温度より低い、請求項18に記載の方法。 【請求項20】 前記成形温度は87.8℃乃至132.2℃(190°F
    乃至270°F)の範囲である、請求項19に記載の方法。 【請求項21】 前記成形温度は110℃乃至126.7℃(230°F乃至260°F)の範囲である、請求項19に記載の方法。 【請求項22】 立体照明体を構築する方法であって、 略シート形状の二軸延伸された光透過ポリエステル担体基材上に、 該担体基材上に堆積された薄膜透明電極と、発光体粒子を含む層と絶縁粒子を含む層と背面導電電極層を形成する導電粒子を含む層とを含む、密接に結合されて重畳された複数のフッ化ポリビニリデン層とを配備することでランプ部材を形成する工程と、 前記ランプ部材を87.8℃乃至132.2℃(190°F乃至270°F)
    の範囲の成形温度まで加熱すると共に、加熱された該ランプ部材を前記温度にて所望の立体形状へと成形する工程と、それにより、前記担体基材の収縮は回避され且つ前記ポリエステル担体基材および前記ポリビニリデンの作用的一体性は維持されることと、 前記ランプ部材を前記立体成形形状で冷却する工程とを備えて成る方法。 【請求項23】 前記成形温度は110℃乃至126.7℃(230°F乃至260°F)の範囲である、請求項22に記載の方法。 【請求項24】 当該構造部材よりも小寸の選択区画において少なくともひとつの照射領域を有する立体形状に形成された長寸構造部材を備えた物品を製造する方法であって、前記選択区画にて前記構造部材に立体受容表面を形成する工程と、前記受容表面に整合するように協働的な大きさおよび形状に形成された立体形状ランプ部材を配備する工程と、前記ランプ部材は請求項22に記載の方法により製造されることと、整合する前記立体形状ランプ部材を前記構造部材上の前記対応受容表面に接合する工程と、 を備えて成る製造方法。 【請求項25】 請求項13に記載の方法により提供される立体照明体。 【請求項26】 請求項22に記載の方法により提供される立体照明体。 【請求項27】 装飾的にエンボス加工された自照式の図形の形態である、
    請求項25に記載の照明体。 【請求項28】 エンボス加工された自照式の英数字記号の形態である、請求項25に記載の照明体。 【請求項29】 成形された吊下型自照式装飾品の形態である、請求項25
    に記載の照明体。 【請求項30】 成形された自照式の識別用ロゴの形態である、請求項25
    に記載の照明体。
  • 说明书全文

    【発明の詳細な説明】 【0001】 (関連出願への相互参照) 本出願は、1995年3月20日に出願されて米国特許第5,565,733
    号として発行された出願第08/407,269号であって1992年12月1
    6日に提出された出願第07/991,295号の継続出願である出願第08/
    407,269号の継続出願である、1996年10月15日に提出された出願第08/731,519号の一部継続出願である、1998年2月24日に提出された一部継続出願第09/028,622号の継続出願である。 【0002】 (発明の技術分野) 本発明は、低コストで多用途の電界発光ランプ製品を実現する方法に関する。 当業界で公知の如く電界発光ランプは、一方が本質的に透明な電極間に載置された適切な発光体から成る表面的光源である。 上記各電極間に交流が印加されたときに上記発光体は光を発するが、この光の色は選択された発光体に依存する。 【0003】 斯かるランプは、自照式の計器パネル、目盛り板、標識などの種々の用途に対して適切である。 斯かる電界発光ランプパネルは基材パネル全体にインジウムすず酸化物などの導電材料から成る全体的被覆を適用することで作製され得るが、
    該被覆は各電極の一方に対する材料を提供するものであり、該材料上には発光体層および後方電極層が適用される。 多くの用途において、上記パネルの表面全体が発光する必要はなく、非点灯部分は当該ランプの前面に不透明インクを印刷することでマスクされる。 代替的に、米国特許第4,904,901号に記述された如く、透明層に対応する材料(インジウムすず酸化物)がパネルの表面全体に堆積された後、該材料は酸エッチングにより該表面の殆どから除去されることで、個別の照射領域に対応する領域を残置する。 次に上記個別領域上には、発光体層および後方電極層が堆積される。 同様に、発光体または後方電極は当業界で公知の技術を用いて所望の領域上に適用され得る。 【0004】 (発明の要約) 本発明に依れば、モジュール式ランプ・ユニットを形成すべく、選択された制限されたサイズを有する平坦形状の可撓性電界発光ランプが、表面実装技術を利用して大寸のプリント回路基板上に載置かつ固定される。 上記基板および固定されたランプは引き続き、所望形状へと変形されるか、又はそのまま製品内に組み込まれる。 代替的に上記ランプおよび基板は、別体の予備形成操作に委ねられてから相互に接合され得る。 これらの全ての場合において、上記ランプにより占有される領域は、照射が望まれる領域のみに制限される。 故に本発明は、上記ランプにより覆われる領域を相当に減少することで製造コストを削減する。 当業界にて公知の如く、上記ランプの電極を提供すべく用いられる(例えばインジウムすず酸化物などの)導電材料は、比較的に高価である。 更に、小寸にセグメント化されて個々にアドレス可能なランプは、非点灯部分上に不透明パターンを有する全面積にわたる大寸ランプよりも、消費電および発熱が少なく、且つ、更に信頼性が高い。 所望の各照射領域間において点灯ライン・トレース線を覆うための不透明パターンもまた、排除される。 個々のランプを載置して固定するプロセスの自動化は好適には、事前指定された命令に従いランプを選択して受容プリント回路基板の表面上に載置するようにプログラムされたピック・アンド・プレース用ロボットにより達成される。 その後、上記ランプを上記基板に接続して固定する自動化工程が続く。 【0005】 上記ランプおよび基板を成形することにより、該ランプおよび基板を、例えば特定の美的デザインに適応する用途またはスペースが制限された用途などの種々の用途において用いることが可能となる。 これに加え、上記ランプは可撓性を有すると共に可撓基板が用いられることから、カセット・プレーヤの蓋の開閉などにおいて上記可撓基板が作動されるという用途において上記ランプおよび基板を使用することが可能である。 また新規なサーマル成形(thermalform
    ing)技術によれば、予め形成されたランプ部材は該ランプの機能を阻害すること無く安定な所望立体形状へと成形され得る。 【0006】 また本発明に依れば、各ランプもしくは複数の別個のグループが個別にアドレス可能であると共に異なる色もしくは輝度特性を有する多数のランプがプリント回路基板上に配備され得る。 上記ユニットの個別にアドレス可能な各ランプは、
    個別に駆動され得るか、または単一の電源により給電され得る。 【0007】 本発明のひとつの態様において、電界発光ランプを成形する方法は次の各工程を含む。 多層式シート形状電界発光ランプが配備される。 上記多層式シート形状ランプは、粒子から発せられた光を透過すべく一方が透明である一対のシート形状導電層と、上記一対のシート形状導電層間に配設されると共に電界発光粒子を有するシート形状電界発光層と、上記一対のシート形状導電層とシート形状電界発光層とを支持する担体基材とを含む。 上記多層式シート形状ランプは、上記担体基材および上記熱可塑性層の作用的一体性を維持するに十分な温度にて加熱される。 上記多層式シート形状ランプは次に、所望の立体形状へと成形される。 【0008】 別の態様において本発明は、次の各工程によりランプ部材を成形する工程を含む立体照明体を提供する。 電界発光ランプ上には、略シート形状で二軸延伸された光透過ポリエステル担体基材が配備される。 上記電界発光ランプは、上記担体基材上に堆積された薄膜透明電極と、発光体粒子を含む層と絶縁粒子を含む層と背面導電電極層を形成する導電粒子を含む層とを含む、密接に結合されて重畳された複数のフッ化ポリビニリデン層とを備える。 上記ランプ部材は87.8℃乃至132.2℃(190°F乃至270°F)の範囲の成形温度まで加熱されると共に、加熱された該ランプ部材を上記温度にて所望の立体形状へと成形することにより、上記担体基材の収縮は回避され且つ上記ポリエステル担体基材および上記ポリビニリデンの作用的一体性は維持される。 上記ランプ部材は上記立体成形形状で冷却される。 【0009】 別の態様において、立体照明体を構築する方法は、略シート形状の光透過熱可塑性担体基材上に、該担体基材上に堆積された薄膜透明電極と、発光体層を形成する発光体粒子を含む層と絶縁層と背面導電電極層とを含む密接に結合されて重畳された熱可塑性層と、を配備することでランプ部材を形成する工程を含む。 上記ランプ部材は、所望の立体形状のダイ上に載置される。 上記ランプ部材は次に、上記担体基材および上記各熱可塑性層の作用的一体性を維持する条件下にて該ランプ部材を上記ダイに対して押圧して該ランプ部材を上記立体形状へと成形することで圧力成形され、光を発し得る成形形状を生成する。 【0010】 本発明のこれらの態様の実施形態は、次の特徴のひとつ以上を含み得る。 上記加熱工程は、例えば87.8℃乃至132.2℃(190°F乃至270
    °F)の温度範囲、好適には110℃乃至126.7℃(230°F乃至260
    °F)の範囲である、上記担体基材の軟化点温度より低い温度範囲にて上記多層式シート形状電界発光ランプを加熱する工程を含む。 上記各導電層の少なくともひとつの層は、フッ素ポリマ樹脂を含む。 【0011】 上記成形工程は、上記多層式シート形状電界発光ランプの加熱の後に圧力を付与する工程を含む。 本発明の一実施形態において上記方法は、所望の立体形状を協働して画成する雄部材および交合雌部材を有するダイを配備する工程と、上記ダイの上記雄部材および雌部材の少なくとも一方を加熱する工程と、上記ダイの上記雄部材と雌部材との間に前記多層式シート形状電界発光ランプを位置決めする工程と、上記ダイの上記雄部材および雌部材に圧力を付与する工程とを含む。
    上記雄部材および雌部材に圧力を付与すべく、クランプが用いられる。 【0012】 複数のランプが採用される場合、各電界発光ランプの内の第1のランプは、各電界発光ランプの第2のランプの発光特性とは異なる発光特性(例えば色、強度)を有する。 【0013】 上記多層式シート形状電界発光ランプは、スプリング・デテントを提供すべく変形され得る接触導体を含む。 一定の実施形態において上記各導体は、該各導体の他方の導体とは逆の方向に変形される。 【0014】 成形されたランプ部材を含む立体照明体を構築する上で上記担体基材は、二軸延伸シートであると共に、種々のポリマまたはポリカーボネート材料のいずれかなどのポリエステルとされ得る。 上記熱可塑性層としては、フッ化ポリビニリデン、フッ素ポリマビニル、ポリエステルまたは他の熱可塑性樹脂が挙げられる。
    上記ランプ部材の圧力成形に先立ち、該ランプ部材は上記担体基材の熱可塑性プラスチックおよび重畳された上記各層の熱可塑性樹脂の軟化点温度より低い成形温度まで加熱され、その後に該ランプ部材は上記成形立体形状で冷却される。 上記成形温度は上記担体基材の実質的な収縮が生ずる温度より低い。 上記成形温度は87.8℃乃至132.2℃(190°F乃至270°F)の範囲であり、好適には110℃乃至126.7℃(230°F乃至260°F)である。 【0015】 上記立体照明体は、装飾的にエンボス加工された自照式の図形または英数字記号の形態である。 代替的に上記立体照明体は、成形された吊下型自照式の装飾品または識別用ロゴの形態である。 【0016】 概略的に、実用的であると共に安価に製造され且つ自由に選択可能な箇所にて種々の品質の光を選択的に発する単一の総合的なランプ・モジュールの成果は、
    本発明の特に重要な実用的成果である。 別の重要な成果は、立体的電界発光ランプ、および、斯かるランプを担持する構造の実用的成果である。 【0017】 本発明の他の利点および特徴は、以下の記述および各請求項から明らかとなろう。 (詳細な説明) 図1を参照すると、多数のオーディオ/ビジュアル機器(例えばテレビ、VC
    R、ステレオ受信器など)を制御する携帯リモートコントロール装置10は、バッテリー16および制御基板18を支持するキャビティ14を有するハウジング12を備える。 制御基板18は、各機器により受信されるべき赤外線制御信号を生成するための電力および信号を供給すべく用いられる構成要素20を備える。
    これに加えてキャビティ14内には、スイッチ・キーパッド22、モジュール式ランプ回路24およびグラフィック・パネル26が配設される。 グラフィック・
    パネル26は、制御される各構成要素に関連する領域27,28,29を含む。
    各領域27,28,29は更に、当該領域に対して指定された構成要素に関連する特定機能(例えばオン/オフ、音量、チャネル選択など)を指定する区画27
    a〜27n,28a〜28n,29a,29nを有する。 ハウジング12に対してグラフィック・パネル26を固定すべく、受け座(bezel)(図示せず)
    が使用され得る。 この配置によればリモコン・ユニット10は、選択されたオーディオ/ビジュアル機器に関連する区画を押圧することで操作されるタッチ式電飾メンブレン・キーパッド(illuminated tactile mem
    brane keypad)を有する。 【0018】 スイッチ・キーパッド22は、制御基板18に対して接続された導電トレース線32を有する可撓ポリエステル板30aを備える。 可撓ポリエステル板30a
    の上にはスイッチ板30bが配設されている。 スイッチ板30bは短絡スイッチ34を備える。 該スイッチの各々は特定構成要素の特定機能に対応すると共に、
    該スイッチに下向きの力が付与されると特定機能に対応するトレース線32が実効的に“短絡”されるように回路板30aのある領域上に配置されている。 【0019】 本発明の技術を用いて製造されたモジュール式ランプ・ユニット24は、スイッチ・キーパッド22とグラフィック・パネル26との間に配設されると共に、
    該ユニット24は、多数の可撓性電界発光ランプ40が載置された導電インクの導電トレース線36を有する可撓プリント回路基板35を含む。 各電界発光ランプ40は、プラスチック基材上の導電インク堆積物により形成された一対の導電パッド41a(図4A)を有する。 これらの導電パッドは、電力および接地バスに通ずる導電トレース線36に対する電気接点を提供する。 ランプ40の導電パッド41aに対する接点ではない導電トレース線36の部分は誘電層によりほぼ覆われることで、電気絶縁を提供し、銀の拡散を低減し、且つ、湿気に対する保護を提供する。 斯かる誘電層を提供するひとつの方法は、例えばデラウェア州、
    ウィルミントンのイー. アイ. デュポン・ド・ヌムール社(E.I.DuPon
    t de Nemours&Co. )により製造された製品番号5014であるUV硬化可能インクを可撓基板35上の導電トレース線36の部分上にスクリーン印刷することである。 また可撓基板35は、デラウェア州、ウィルミントンのICI社の型式番号ST505という、約0.0178cm(約0.007インチ)厚みを有し、インジウムすず酸化物の被覆が後塗布されたポリエステル系材料から作成される。 【0020】 図2を参照すると、代表的な電界発光ランプ40が示される。 該ランプは、照射されるべき特定領域の大きさに制限されると共に、透明基材42(例えば約約0.0178cm(約0.007インチ)厚みのポリエステルフィルムの薄寸体)で始まる多数の層から成る。 基材42は一方の側面においてインジウムすず酸化物(ITO)などの好適には有機導電被覆である透明導電材料の予め適用された被覆を有するが、酸化アルミニウム、アルミニウム、金、銀または他の複合被覆も使用され得る。 ITO材料は好適には上記基板パネル上に真空スパッタリングされることで、約1,000Dの厚みの透明前方被覆44を形成する。 透明前方被覆44は、例えばポリマ系結合剤に分散された銅もしくはマンガンが添加された硫化亜鉛などの電界発光蛍光体粒子で形成された蛍光体層46により覆われる。 蛍光体層46は、スクリーン印刷により前方透明被覆44に適用されると共に、約0.00254cm(約0.001インチ)の厚みを有する。 約0.00
    254cm(約0.001インチ)厚みの誘電層48は、ポリマ系結合剤中に分散されたチタン酸バリウムなどの高誘電率材料で形成される。 誘電層48は、ランプ40の縁部まで延在するように蛍光体層46上にスクリーン印刷される。 また誘電層48上には、スクリーン印刷可能インクを形成すべくポリマ系結合剤中に分散された例えば銀もしくは炭素などの導電粒子で形成された後方電極50が堆積される。 このインクは誘電層48上にスクリーン印刷されることで、約0.
    00127cm(約0.0005インチ)厚みの層により後方電極50が形成される。 ランプ40の一部の用途においては、後方電極50上に(図示せず)付加的な絶縁層が適用されることで、可能的な衝撃障害を防止したり当該ランプを保護する分防壁を提供してもよい。 これらの層に対して適切なポリマ系結合剤としては米国特許第4,816,717号および米国特許第5,770,920号に記述された如きPVDFが挙げられるが、参照により両者の開示内容は本出願中に援用される。 【0021】 図1を参照すると予め形成された電界発光ランプ40の各々は、スイッチ・キーパッド22の特定の短絡スイッチ34とグラフィック・パネル26の対応領域27,28,29との間に位置決めされる。 ランプ40の可撓性の故に、カバー・プレート26に付与された下向きの力は該ランプ40を損傷することなく短絡スイッチ34へと伝達される。 この実施形態において、グラフィック・パネル2
    6の特定区画に関連する各電界発光ランプ40は種々の選択色を有する。 例えば、テレビ機能に関連する領域27はオレンジ光を発する電界発光ランプ40aにより照明される一方、ビデオカセットレコーダ(VCR)の制御に関連する領域29は青光を発するランプ40bにより照明される。 【0022】 図3A乃至図3Dを参照すると、予め形成された小寸の電界発光ランプ40を上記モジュール式ユニットの可撓基板35に接合するプロセスが示されている。 図3Aに示されたように点灯側33を上向きとしたランプ40は、該ランプの導電パッド41a,41bが可撓基板35のトレース線36上に重ねられるように該基板上に位置決めされる。 可撓基板35に対してランプ40を軽く締着すべく導電パッド41a,41b間の区画においては、可撓基板35とランプ40の後方電極50との間に、接着剤の小滴または本願で示したような両面感圧接着片52が載置される。 図2に戻ると、導電パッド41bは後方電極50に対して直接的に接続される一方、導電パッド41aはバイア・ホール(図示せず)を介して透明前方被覆44に接続される。 接着片52によれば、ランプ40および可撓基板35の組合物は、以下に記述される理由によりランプ40が上記基板の下側となるように製造の間に裏返されることが可能となる。 【0023】 図3Bを参照すると、ランプ40はコネチカット州、ダンベリのブランソン・
    ウルトラソニックス社(Branson Ultrasonics Corp.
    )により製造されたモデル901AE IW一体溶接機などの超音波溶接機54
    (図5)を用いて、可撓基板35に対して電気的かつ機械的に結合される。 図3
    Aに関して上述されたように、ランプ40の導電パッド41aの区画の上方に位置された刻み付き溶接工具56に対して可撓基板35の下面37が臨む様に、ランプ40および可撓基板35の組合物は裏返されて溶接機54に対して提供され得る。 刻み目付き溶接工具56は約0.635cm(約0.25インチ)の直径であり、且つ、比較的に鋭的な突起部60の格子配列を備えたチップを有する。 各突起部60は約0.508cm(約0.020インチ)の長さであると共に相互に0.0762cm(0.030インチ)だけ離間されている。 この配置を以て、ランプ40の透明被覆44は溶接機54のX−Y基部プレート58上で下向きとされる。 溶接機54は、基部プレート58と平行な平面上に溶接チップ5
    6を位置決めするようにプログラムされる。 【0024】 図3Cに示されたように、突起部60が可撓基板35を通りランプ40内へと貫通するように、溶接機54は所定の力で且つ正確な継続時間に亙り刻み付き溶接工具56を下面37に対して下降させるようにプログラムされる。 突起部60
    は、ランプ40の後方電極50、発光体46を介して透明基材42内へと延在する。 当業界にて公知のように、振動溶接は各熱可塑性材料間に強力な構造または高圧シールを生成する技術である。 溶接機54の(図示せず)コンバータ・ユニットに対しては、半導体電源により高周波電気エネルギ(20キロヘルツ)が提供される。 上記コンバータ・ユニットは、電気エネルギを超音波周波数における機械的振動エネルギに変換する。 上記振動エネルギは、溶接工具56を介して接合領域へと伝達されると共に、摩擦により該工具の突起部における熱へと変換される。 該実施形態において可撓基板35の下面37は、25〜75ミリ秒に亙り703〜1,406g/cm 2 (10〜20ポンド/平方インチ)の圧力下でランプ40の後方電極50に対して振動される。 界面領域にて生成された摩擦熱により可撓基板35および透明基材42の各ポリエステル材料は、両者間に強力な分子結合が提供されるように溶融される。 【0025】 図3Dを参照すると、溶接操作を完了すべく刻み付き溶接工具56は可撓基板35から離間すべく揚動されることで、可撓基板35とランプ40の透明基材4
    2との溶融ポリエステルから成る機械的接点62が残置される。 機械的接点62
    の溶接強度は、母材のそれに接近する。 同時に、刻み付き溶接工具56により提供される局所的な熱および振動により、後方電極50のスクリーン印刷可能な導電ポリマ性インクは貫通箇所から強制的に排除されて各機械的接点62間に電気接触経路64を形成することから、電気的連続性が確実とされる。 【0026】 図4Aおよび図4Bを参照すると、ランプ40は可撓基板35の導電トレース線36に取付けられた一対の導電パッド41aを有して示される。 溶接工具56
    の突起部60の格子配列は、印刷された後方電極40と印刷された導電トレース線36との間において導電インク電気接触経路64に対し、溶融された機械的接点62および導電インクの格子を提供すべく使用される。 後方電極50を横断して中断ライン69がレーザにより線引きされることで、後方電極50と前方電極44との間の電気絶縁が提供される。 電気絶縁が提供されるのは、図3A乃至図3Dに記述されたように(または以下に記述される方法を用いる場合に)可撓基板35に対して後方電極50が接続されると、前方被覆44が後方電極50と短絡してしまうからである。 後方電極と前方電極との間に電気絶縁を提供する更なる詳細は米国特許第5,332,946号に記載されており、これは参照により本出願中に援用される。 【0027】 予め形成された小寸のランプ40は他の取付手段を用いて可撓基板35に接続され得ることは理解される。 例えば図9を参照すると、ランプ40および可撓基板35を貫通して配設されると共に、底面39にて平坦化されることでランプ4
    0を該基板に堅固に締着する頭部付ピン部122を有する機械的鳩目120が示されている。 代替的に図10に示された様にランプ40および基板35を堅固に固定すべく、ミネソタ州、ミネアポリス所在の3M社の製品である型式番号97
    03などの強導電接着フィルム130の帯片が用いられる。 【0028】 選択された小寸サイズの予め形成されたランプ40を基板35に固定するプロセスは好適には、自動化生産ライン環境での使用に適合される。 図5を参照すると自動化ランプ取付組立てライン70に対して、各ランプ40を固定すべく所定の導電トレース線36および所定領域を有する可撓基板35の原材料が供給される。 可撓基板35は、一連の製造ステーションを通るラインに沿い搬送される。
    例えば基板35は積荷ステーション73へと搬送される前に準備ステーション7
    2にて、洗浄されると共に各ランプ40を受容すべく調製される。 各基板35は概略的に堅固なテンプレート上に支持されることで、該可撓基板がステーション間を移動するときに該基板に対する支持体が提供されると共に、溶接処置に対する整合が提供される。 接着剤供与ステーション74にては基板35上の適切な箇所に、(図3Aおよび図10に関して記述された)接着テープ52,130またはエポキシ接着剤などの組立て補助物が載置される。 此処で供与ステーション7
    4は、ランプ40を支持するに十分な速乾性もしくは速硬化性のエポキシの“ドット”を、該ランプの内で導電パッド41aから離間された領域上へと供与するように制御される注出器を備える。 【0029】 各ランプ40は、ロボットアーム76を有する数値制御式ランプ取付ステーション75にて“ピック・アンド・プレース”様式で基板35上に載置される。 可撓性電界発光ランプの選択トレイもしくはスプールから、種々のサイズ、色および強度を有する多様なランプ40が供給される。 組立てライン70に対しては、
    可撓基板35に対して結合されるべきランプ40の個数、形式および位置を定義する命令の一覧が提供されてロボットアーム76に指示を与えることで、各ランプ40が選択されて可撓基板35上に適切に位置決めされる。 ロボットアーム7
    6は未硬化エポキシが塗付されたランプ40を取出すための真空ピックアップ機構を用いて、各ランプを位置決めし且つエポキシが部分的に硬化するのを許容するに十分な時間だけ該ランプを押圧すると、次のランプを取出すべく退動する。 【0030】 一定のモジュール式ランプ・アセンブリに対しては、一連の溶接ステーション78a〜78cに対して下側面37(後方電極50)が上向きで呈示されるように可撓基板/ランプ組合せ物を裏返すために。 反転ステーション77の使用が必要なこともある。 斯かる用途においては、可撓基板35を裏返すべくテンプレートが使用される。 【0031】 溶接ステーション78a〜78cの各々は図3B乃至図3Dに関して上述されたように動作することで、可撓基板35に対し特定のランプ40を所定位置にて機械的かつ電気的に固定する。 代替的な配置においては、基板35上に位置される全てのランプ40に対する溶接操作を実施すべく、数値制御されるロボットアームを有する単一の溶接ステーションが使用され得る。 【0032】 最後に、完成されたモジュール式ランプ・ユニットは降荷ステーション79へと搬送され、此処で該ユニットは洗浄、検査、試験されると共に、配送のために梱包され得る。 【0033】 他の実施形態は、各請求項の有効範囲内である。 例えば図6を参照すると、車両の内部はダッシュパネル88と計器84〜87とを支持する計器取付部82を有する車両ダッシュボード80を含んで示される。 計器取付部82は、様式化された車両コクピットの湾曲ダッシュボードに合致する凹形状を有する。 計器84
    〜87としては、例えば速度計、タコメータ、温度および燃料計器機能が挙げられる。 ダッシュパネル88は、シートベルト、ドア/トランクの開き、ヘッドライトの高ビームおよび発電器機能などの警告表示器89〜94に対する印刷されたグラフィックを含む。 【0034】 図7を参照すると、上述の様式で製造された可撓な予め形成されたマルチランプ・モジュール・ユニットは、計器取付部82内にて計器84〜87およびダッシュパネル88の両者の背後に位置決めされる。 上記モジュールの可撓回路95
    は、基板の導電トレース線96により(図示せず)電力源に接続された電界発光ランプ84a〜87aおよび89a〜94aを担持して示される。 電界発光ランプ84a〜87aおよび89a〜94aは、照射されるべき対応計器84〜87
    および警告表示器89〜94に合致するサイズおよび形状を有する。 各電界発光ランプ84a〜87aおよび89a〜94aは個別にアドレス可能であると共に、適切であれば、(例えばシートベルトが未装着であるなどの)特定障害が検出されたときに該ランプを電源に接続するスイッチに接続される。 上記マルチランプ可撓モジュールは、小さな曲率半径を有する区画が存在する限りにおいて変形もしくは撓曲され得る。 可撓回路95および取付けられたランプ84a,87a
    は、これらの区画において、該ランプ84a,87aおよび可撓回路95に対する曲げ応力40を減少すべく歪み解放切り込み97を備え得る。 【0035】 図7に示されたマルチランプ可撓モジュール・ユニットは、図示しない別の実施形態において、担体基材として熱可塑性プラスチック製の比較的に厚寸の自己支持性の基材であって、平坦に製造された後でランプを所定位置として圧力および熱を付与することで所望の形状へと形成される熱可塑性プラスチックの基材を採用することで形成されてもよい。 【0036】 図7に関して上述された計器取付部82などの制御パネルに対するランプを提供する際には、可撓基板を製造する手法が非常に望ましい。 と言うのも、堅固な部材を形成するよりも安価だからである。 このことは、可撓部材が最終的には剛性部材に接合される場合にも当てはまる。 【0037】 例えば一定の状況において、可撓性電界発光ランプは、(例えば制御パネル・
    クラスタの警告灯などの)局所的区画にて大きな光強度を必要とする用途に対して輝度が不十分である。 これらの特定用途に対する照明要件を満足すべく上記可撓基板上に他の技術により作成されたランプを適用する一方、他の特定形状の背面照明を提供すべく可撓性電界発光ランプを該基板上に配備することは本発明の範囲内である。 【0038】 再び図7を参照すると、例えば警告表示器89〜94に関連する電界発光ランプ89a〜94aは、可撓性電界発光ランプとは異なる照明特性を提供する剛性ランプの形態とされ得る。 可撓性電界発光ランプに対する剛性ランプの代用は、
    図8A乃至図8Cに示された実施形態に関して以下で論じる。 【0039】 一実施形態においては、電界発光ランプ89a〜94aに対して剛性の電界発光ランプが代用され得る。 本発明に依れば、基板に対しては6.45cm 2 (1
    平方インチ)面積未満のランプが取付けられる。 剛性の電界発光ランプは、可撓であるとの特性は有さないが、一般に可撓性の同等物よりも大きなランプ照度を提供する。 更に、剛性の電界発光ランプは上述と同一の表面実装技術を用いて基板に取付けられ得ることから、計器取付部82内で用いられる可撓性ランプ89
    a〜94aに対して容易に代用され得る。 【0040】 図17を参照すると、別実施形態において上記剛性ランプは発光ダイオード(
    LED)ランプ89b〜94bの形態とされ得る。 LEDランプは、局所化された小寸領域上においてさえも可撓性電界発光ランプより大きなランプ照度を有するという利点を提供する。 LEDランプは更に、(例えば方向指示灯、シートベルトまたはオイル圧などの)特に警告表示器に対して(他の色よりも)多くの場合に望ましい赤色を提供するという利点を提供する。 一般的に、電界発光ランプを用いて赤色を提供することは困難である。 【0041】 同様に上記剛性ランプは更なる別実施形態において、局所化された小寸領域にて“白色”の性質を有する明るい照明も提供する白熱ランプの形態とされ得る。
    一定用途においては、着色されたレンズ、フィルタもしくは散光器が白熱ランプと共に用いられることで、大きな照度を有する種々の異なる色を提供してもよい。 【0042】 剛性ランプがLEDまたは白熱タイプであるという上記実施形態において、上記基板は導電トレース線96に接触すべくランプが圧着されるのを許容する孔を含み得る。 代替的に図17に示されたように上記孔内には、導電トレース線96
    に接続すべくランプ89〜94を受容するソケット101が配置され得る。 【0043】 ランプ自体を立体物へと形成する場合には、“サーマル成形(thermal
    forming)”と称するプロセスの採用が好適なことが分かっている。このサーマル成形は、プラスチック・フィルムがその軟化点温度まで加熱されると共に真空および/または圧力によりダイ(die)上にまたはダイ内に吸引される前に自重曲げ(sag)され得る、という公知のサーマル成形(thermof
    orming)のプロセスから区別され得る。 軟化温度および軟化温度測定方法は、参照により本出願中に援用される1971年のフレッド W. ビルメイヤー ジュニア(Fred W.Billmeyer,Jr.)、ジョン・ウィレー・アンド・サンズ社(John Wiley&Sons Inc.)による“T
    extbook of Polymer Science”に記述されている。
    故にサーマル成形は軟化点温度よりも低い制御温度にて行われるという非常に特殊なプロセスであり、該プロセスでは、圧力成形動作を用いて、ランプの各層の作用的一体性を阻害することなく、ランプを鋳型に合致させる。 故に、その新たな立体形態において上記ランプは、依然としてランプとして機能し得る。 例えばアリゾナ州、チャンドラ所在のデュレル社(Durel Corporatio
    n)により製造されたDurel−3(登録商標)電界発光ランプなどの特定形式の電界発光ランプは、種々の立体形状へとサーマル成形されて導電的であることが見出された二軸延伸ポリエステルフィルムから成る担体基材上で作製される。 代替的に、斯かる電界発光ランプはポリカーボネート・フィルム上に提供され得る。 概略的に、斯かる基材上に配備されるサーマル成形ランプに対する温度限界は、87.8℃乃至132.2℃(190°F乃至270°F)であり、好適範囲は110℃乃至126.7℃(230°F乃至260°F)である。 上限は、電界発光ランプの熱可塑性層(thermoplastic layer)が損傷される温度により制限されると共に、延伸ポリマ基材の場合には担体基材が収縮に晒される温度により更に制限される。 上記ランプの熱可塑性層は概略的にはフッ化ポリビニリデン、ポリイミドまたは好適にはフッ素ポリマから成ると共に、発光体層を形成すべく発光体粒子を含む層と、誘電層と、背面導電電極を形成すべく例えば導電粒子を含む層とを含む。 尚、サーマル成形に対して適切な温度の範囲は、ポリエステルおよびポリカーボネート二軸延伸フィルムに対する熱硬化温度より十分に低いことに留意することが重要である。 また低い方の温度限界は、ランプを永続的に変形するに必要な温度により確立される。 これらの比較的に低温におけるサーマル成形により、担体基材および熱可塑性層の一体性は維持される。 特にサーマル成形の後で上記発光体層はランプの全面に亙る均一な光の分布を提供すると共に、導電層の全面に亙る信頼性の高い電気的連続性が維持される。 これに加え、サーマル成形プロセスの間においては担体基材の収縮が回避される。 【0044】 図11Aを参照すると、電界発光ランプをサーマル成形するひとつの方法は、
    交合するアルミニウム雄型および雌型140,142を加熱する工程を含む。 ダイ140,142間にはDurel−3ELランプ144が載置され、且つ、挟持された各部材を相互に保持するために僅かな圧力を提供すべく“C”クランプ146が使用される。 挟持されたランプ144およびクランプ146は、約8分間に亙り同一温度にて上記加熱炉に戻され、取出されてクランプ146が締め付けられる。 15分の冷却後にクランプ146が取り外されることで、サーマル成形されたランプ144aが提供される。 サーマル成形されたランプ144は電源に取付けられたとき、該ランプにおけるサーマル成形区画および平坦区画の両者において提供された均一な照明によって照明を行う。 図11Bおよび図11Cに示されたようにアルミニウム・ダイ140,142の形状は、ランプ144aに対して円形溝148を提供し、且つ、ランプ144の機能を阻害せずにサーマル成形の間において該ランプ144が蒙り得る熱的変形の度合いを例証すべく使用された。 【0045】 図12A乃至図12Bに示された別の用途において、電気接点152を支持するDurel−3電界発光ランプ151の平坦パッド部分150は、図11A乃至図11Cに関して上述された様式でサーマル成形されることで、スプリング・
    デテントを提供する。 上記パッド部分は好適には電極の表面の平面の上方に約0
    . 0254cm(約0.010インチ)だけ上昇されるべく変形されるが、特定用途においては必要なスプリング効果を提供する上で0.005cm(0.00
    2インチ)で十分なこともある。 電界発光ランプの各面上の接点に対して電力が提供されるという用途においては、接点における良好な電気接触を維持すべく典型的には導電接着剤が使用される。 上記スプリング・デテントは接点にて導電接着剤に対し一定圧力を提供することで、ランプおよびその電源の電気的連続性を確実とする。 【0046】 図12Cに示された別実施形態において電界発光ランプ154は、ソケット1
    55に挿入されるべく接点パッド上にサーマル成形された一体隆起ポリマ・スプリング・デテント153を有する。 ソケット155は、デテント153の高さよりも僅かに短い寸法のスプリング・フィンガ157を有する交合コネクタを含む。 ランプ自体のポリマで形成されたスプリング・デテント153は、各接点間に払拭作用が与えられるように挿入の間において圧縮される。 尚、図12A乃至図12Bはランプの各側上のデテントを示しているが、ランプの同一表面上のデテントによる構成も可能なことが理解される。 【0047】 別実施形態においては、可変光出力ランプ156を提供すべくサーマル成形ランプが構築され得る。 図13A乃至図13Bを参照すると、Durel−3EL
    ランプ材料製で2.54cm(1インチ)幅である20.32cm(8インチ)
    の帯片158は、円筒状マンドレルの回りに付着挟持された螺旋状コイル160
    へと形成され、121.1℃(250°F)の加熱炉内に5分間載置される。 挟持されたランプ材料158は上記マンドレルから取り外され、7分間の冷却が許容される。 取り外し時に、ELランプ156は圧縮され得る螺旋スプリングのままであるが、その長寸形態に戻るべく付勢される。 図13Bを参照すると、その最大伸張形態まで引き伸ばされたときにELランプ156は、螺旋状コイル16
    0から最大量の光を発する。 逆に図13Aに示されたように、発せられる光を減少すべく、螺旋状コイル160は、ランプ156から発せられる全体的光が個々のコイル間の遮断により減少される様に圧縮される。 図13Cに示されたように該可変光出力ランプは、例えば車両の速度計において使用され得る。 該実施形態において上記可変光出力ランプはダッシュパネル内に設けられて車両の速度計ケーブルに取付けられることで、照射コイルが車両速度の増大時には伸張され且つ速度減少時には短縮され得るに必要な圧力が提供される。 【0048】 図14を参照すると、別実施形態においてサーマル成形された電界発光ランプ170は携帯用セルラ電話174の前方グラフィック172に対する照明を提供するものとして示される。 この電話は、二段の背面照明キーボード176と、上記グラフィックの遷移区画に合致すべく折り目形成された単一のサーマル成形ランプ170とを含む。 この程度の熱的変形は特定用途において、ランプ接点18
    0から延在する導電トレース線178に沿いランプ170のインジウムすず酸化物(ITO)導電被覆および後方電極炭素インク被覆の亀裂を引き起こし得る。
    導電トレース線178のITO層に対する損傷は、折り目に続く該ランプの領域からの光出力の低下を生じ得る。 故に好適実施形態においては、ランプ170の表面の全面に亙り信頼性の高い電気接続を維持するために、折り目形成部分にわたって橋絡すべく銀インクの形態の銀担体パッド182が使用される。 図14B
    および図14Cを参照すると、サーマル成形された電界発光ランプの前方および後方電極の折り目形成部分の断面図が示される。 図14Bに示されているようにITO層183が配設されたポリエステル担体基材181は、サーマル成形されるべき部分に亙りスクリーン印刷された銀担体パッド182を有する。 上記銀担体パッドおよびITO層上には、発光体層184、誘電層185および後方電極層186が引き続き順次堆積される。 図14Cを参照すると、前方電極と後方電極と間の分離を提供すべく上記発光体層、誘電層および後方電極層を堆積する以前にITO層183が区画187にてレーザエッチングされることを除いて、サーマル成形ランプの後方電極部分を貫通して銀担体パッドを提供すべく同一プロセスが使用される。 【0049】 構造的な熱可塑性回路板部材を変形するに必要な機械的力は、比較的に薄寸のポリエステル系の可撓性電界発光ランプを変形するに必要な機械的力よりも概略的に大きいことから、特定用途においてはランプをその交合プリント回路の立体形状受容表面に載置する前にサーマル成形することが望ましいこともある。 故に上記ランプはサーマル成形されることで、立体構造部分を形成するに必要な機械的強度に該ランプを晒すことなく、交合回路の立体形状部分に整合すべく協働的にサイズ化および形状化された立体形状ランプ部材を提供する。 【0050】 温式形成方法は照明体に立体性を提供することで、特定形状を強調すると共に製品の美観性を高めるべく使用され得る。 装飾用または宣伝用のアイテムとして用いられるエンブレムまたはバッジは、斯かる方法により恩恵を蒙り得る。 例えば図15Aを参照するとクリスマス・ツリー190は、該ツリー上に載置された装飾ボールを表す電界発光ランプ192を含む。 各ランプは図11A乃至図11
    Cに関して上述された手法などのプロセスを用いてサーマル成形されることから、装飾ボールは薄寸体の表面から半球形態に隆起され得る。 図15B、図15C
    および図15Dは夫々、サーマル成形ランプの前面図、態様図および平面図を示している。 この様にしてエンボス加工(emboss)されたランプは更に際立つと共に、ツリーから吊下されたリアルなクリスマス装飾品を一層忠実に表現する。 別実施形態において比較的に薄寸の基板上に相互に接近して配設された一対の半球状電界発光ランプは、一方のランプを他方のランプ上に折畳むと単一の球状照射ランプが提供されるように、該基板により形成された一体的ヒンジにより相互に枢着され得る。 【0051】 電界発光ランプの上記サーマル成形は、上述の装飾ボールなどの隆起もしくはエンボス加工イメージを提供すべく適用され得るか、または、陥没された形態でイメージを提供すべく“打ち込み加工(deboss)”され得ることは理解される。 いずれの手法も、上記ランプにより表されるイメージを強調する付加的な寸法性を提供すると共に、通常は平坦なランプの美観を高める。 電界発光ランプのエンボス加工または打ち込み加工は、図11Aに関して上述された方法を用いて達成され得る。 代替的に図16に示された代替的機構は、エンボス加工または打ち込み加工されるイメージの形状を表す凹状部分203を有する成形工具部材202を含む。 成形工具202上にはシート形状の電界発光ランプ204が載置されると共に、ランプ204をサーマル成形すべく剛性バックプレート210に取付けられた弾性メンブレン208を有する空気圧部材206が使用される。 作動時には、成形工具部材202が所望温度まで加熱されると共に、空気圧部材2
    06は剛性バックプレート210の縁部がランプの表面に係合するまで下降される。 一定の実施形態においては、剛性バックプレート210を介して付加的な熱を付与することが望ましいこともある。 成形工具部材202の凹状部分内でランプ204を変形するに十分な力で弾性メンブレン208を膨張させるべく、膨張ポート211には空気圧が付与される。 而して成形工具部材202からは熱が除去されると共に十分な冷却期間の後、上記空気圧部材は収縮されると共にサーマル成形ランプが成形工具部材202から取り出される。 【0052】 電界発光ランプの成形において精密に画成された縁部が必要でない用途においては、更に低温の圧力成形条件下でランプが圧力成形され得る。 この様にしても、成形されたランプの担体基材および熱可塑性層の作用的一体性は維持される。
    図11B、図12Aおよび図14Cに関して上述された各実施形態は、光を発し得る成形形状を生成すべく圧力成形が使用され得る用途の例である。 一方、(例えばエンボス加工された英数字記号などの様に)更に高度の精細度および更に複雑な形状を必要とする実施形態に対しては、記述された温度範囲におけるサーマル成形が好適である。 図11Aおよび図16に関して夫々上述された“C”クランプおよび空気圧生成配置機構は両者ともに、電界発光ランプを圧力成形するに適している。 【0053】 図8A乃至図8Cを参照すると、電界発光ランプ100は標識99を点灯すべく用いられる。 約0.508cm(約0.020インチ)の厚みを有するポリカーボネート基板102は、例えば“EXIT”という単語などの型刷り文字を表す部分的透明領域103を備えた前面106上にグラフィック104を含む。 基板102の後面108上においては、ランプ100を取付ける接続パッド112
    を有する基板102の外周縁に沿い、ランプ100に電力を運ぶ導電トレース線110が配備される。 此処でランプ100は、図2に関して上述されたプロセスを用いて作製される。 但し標識99におけるランプ100は可撓である必要は無いので、上述された如き表面実装技術を依然として用い乍ら剛性ランプが代替的に採用され得る。 図1および図8に関して上述された各実施形態と異なり、ランプ100の点灯側113は基板102の後面108(インク側)に臨むべく載置されると共に、発せられた光が透明領域103を透過するように透明接着剤11
    5の薄寸体(図8C)を用いて基板102上に保持される。 図8Bおよび図8C
    を参照すると、ランプ100の非点灯側118上の後方電極を基板102の接続パッド112に接続すべく、一方の表面に銀トレース線116を有する可撓ポリエステル・ジャンパ114が用いられる。 ランプ100と導電トレース線110
    との間の接続は、図3A乃至図3E、図9および図10に関して上述された取付方法の任意のものを用いて達成され得る。 【図面の簡単な説明】 【図1】 本発明に係る電界発光ランプが表面に取付けられた携帯リモコン・ユニットの分解図。 【図2】 図1の2−2線に沿った側断面図。 【図3A】 基板に接合されつつある表面取付ランプの側断面図。 【図3B】 基板に接合されつつある表面取付ランプの側断面図。 【図3C】 基板に接合されつつある表面取付ランプの側断面図。 【図3D】 基板に接合されつつある表面取付ランプの側断面図。 【図4A】 基板に接合された表面取付ランプの上面図。 【図4B】 基板に接合された表面取付ランプの上面図。 【図5】 表面取付ランプ組立てステーションの平面図。 【図6】 本発明に係る表面取付ランプを有する別実施形態を示す図。 【図7】 図6の可撓回路の拡大図。 【図8A】 本発明に係る表面取付ランプを有する標識の分解図。 【図8B】 図8Aの標識の組立図。 【図8C】 図8Bの8C−8C線に沿った電界発光ランプの断面図。 【図9】 機械的鳩目を用いて可撓基板に取付けられた表面取付ランプの断面図。 【図10】 接着片を用いて可撓基板に取付けられた表面取付ランプの断面図。 【図11A】 電界発光ランプを形成する配置機構の図。 【図11B】 図11Aの配置機構により提供されるべく形成された電界発光ランプの平面図。 【図11C】 図11Aの配置機構により提供されるべく形成された電界発光ランプの図。 【図12A】 成形スプリング・デテントを有する電界発光ランプの斜視図。 【図12B】 図12Aの12B−12B線に沿った上記電界発光ランプの側断面図。 【図12C】 対応ソケットに挿入されるべく成形スプリング・デテントを備えた電界発光ランプの斜視図。 【図13A】 最大伸張位置における可変光源用電界発光ランプの図。 【図13B】 最小圧縮位置における可変光源用電界発光ランプの図。 【図13C】 速度計における表示器として用いられた図13Bおよび図1
    3Cの可変光源用電界発光ランプの斜視図。 【図14A】 は本発明に係る成形電界発光ランプを有する携帯電話の分解図。 【図14B】 図14Aの14B−14B線に沿った電界発光ランプの側断面図。 【図14C】 図14Aの14C−14C線に沿った電界発光ランプの側断面図。 【図15A】 エンボス加工電界発光ランプを有する装飾図形の平面図。 【図15B】 図15Aのエンボス加工電界発光ランプの前面図。 【図15C】 図15Aのエンボス加工電界発光ランプの図。 【図15D】 図15Aのエンボス加工電界発光ランプの平面図。 【図16】 電界発光ランプを形成する代替的配置機構の側断面図。 【図17】 電界発光ランプおよび剛性ランプを有するランプ・アセンブリの別実施形態の平面図。 【図17A】 は図10の各剛性ランプの内のひとつの剛性ランプの拡大図。

    ───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 ホイーラー、ダグラス ティ. アメリカ合衆国 10027−7110 ニューヨ ーク州 ニューヨーク ダブリュ. ワンハ ンドレッドナインティース ストリート 435 ナンバー8L (72)発明者 パチョレック、ウォルター ジェイ. アメリカ合衆国 85044 アリゾナ州 フ ェニックス エス. トナレア ドライブ 11801 (72)発明者 マクギガン、ラルフ アメリカ合衆国 85044 アリゾナ州 フ ェニックス イースト サンディア スト リート 4525 (72)発明者 エカーズリー、ロドニー ティ. アメリカ合衆国 85283 アリゾナ州 テ ンペ イースト ベル デ マー 1321 Fターム(参考) 3K007 AB18 BA00 BA07 CA06 DA04 DA05 EA02 EA03 EB00 EC01 FA00

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