電子部品の組付構造及び電気接続箱

本発明は、電子部品、電線の端子金具、これらを収容する収容部材を相互に組み付ける電子部品の組付構造及び該組付構造を備えてなる電気接続箱に関する。

一般に、自動車等の車両には、各種の電子部品が組み付けられてなる電子部品モジュールが備えられている。特許文献1には、電源装置と電装品との接続を制御するためにリレーモジュールを備えた電気接続箱(ジャンクションボックス)の構成が開示されている。

図20には、従来のリレーモジュールの一構成を例示しており、かかるリレー90は、直方体状に形成されるリレー本体91と、このリレー本体91の一つの面(底面)から直状に突出する複数の板状の端子部(以下、リレー端子という。)92を備えて構成される。なお、図20において、リレー本体91については、図示の簡略化のため、断面とはせず、端子部92のみを断面として示している。 この種のリレー90は、例えば、電線93が接続される端子金具94を保持する樹脂性の保持部材95に組み付けられてリレーモジュールを構成し、このリレーモジュールが電気接続箱に組み付けられる。端子金具94には、リレー端子92を嵌合するバネ部96が形成されており、複数のリレー端子92の先端部をそれぞれバネ部96に挿入して嵌合させることでリレー90が保持部材95に保持される。

特開2010−221787号公報

ところで、図20に示す従来のリレーモジュールは、複数のリレー端子92を端子金具94とそれぞれ嵌合させることで、リレー90が保持部材95に保持される構造となっている。複数のリレー端子92は、すべて同一材質で同一形態(例えば、同一幅及び同一厚)をなす場合もあるが、そのうちの一部もしくはすべてが異なる材質や異なる形態をなしている場合も少なくない。例えば、各リレー端子92が異なる材質や異なる形態となっている場合、リレー端子92ごとに剛性が異なり、様々な剛性を持つリレー端子92が1つのリレー90に混在することとなる。したがって、相対的に低剛性のリレー端子92は、高剛性のリレー端子92よりも端子金具94との嵌合時に変形などの損傷を生じさせ易い。したがって、剛性の異なる複数のリレー端子92を端子金具94に嵌合させる際に、低剛性のリレー端子92を保護して損傷を生じさせないようにすることが求められている。

本発明は、これを踏まえてなされたものであり、その解決しようとする課題は、電子部品モジュールにおける電子部品が剛性の異なる複数の端子部を有する場合、これらの端子部と端子金具との嵌合時に低剛性の端子部の保護を図ることにある。

上記課題を解決するため、本発明は、電子部品と、電子部品と嵌合する複数の端子金具と、前記電子部品及び前記端子金具を収容する収容部材と、を具備し、電子部品は、直方体状の本体部と、剛性を異ならせた複数の端子部を備え、収容部材は、本体部を案内して収容する第1収容室と、端子金具を収容して保持する第2収容室を備え、第1収容室は、底部から立ち上がる枠状の壁部に四方を囲まれて形成され、第2収容室は、壁部を挟んだ外側に形成されてなり、端子部は、基端部と、本体部の側面部と間隔を空けて該側面部に沿って基端部の突出先端から延出して端子金具と嵌合される嵌合部を有し、端子部の嵌合部と端子金具は、複数の端子部のうち、相対的に低剛性の端子部の嵌合部ほど端子金具との嵌合タイミングが遅れるように位置付けられてなり、電子部品と、端子金具と、収容部材とが相互に組み付けられることを特徴とする。

これにより、低剛性の端子部の端子金具との嵌合タイミングを高剛性の端子部よりも遅らせるように嵌合タイミングをずらすことができる。すなわち、低剛性の端子部が端子金具と嵌合される時点では、高剛性の端子部が端子金具と嵌合開始されて電子部品が収容部材に対して適正挿入姿勢となっているため、低剛性の端子部を確実に適正挿入方向へ向けた状態から嵌合部を端子金具へ嵌合させることができる。この結果、低剛性の端子部を保護することができ、端子金具との嵌合時に変形などの損傷が生じることを防止しつつ、電子部品を収容部材に組み付けることができる。

このように嵌合タイミングをずらすためには、端子部の嵌合部と端子金具との相対的な位置関係を端子部ごとに調整する必要がある。その調整手段として、例えば、複数の端子金具は、低剛性の端子部の嵌合部と嵌合する端子金具ほど嵌合方向の奥側に位置付けた構成とすることができる。この場合、各端子部の嵌合部の延出先端の位置を同一高さに揃えることで、低剛性の端子部の端子金具との嵌合タイミングを高剛性の端子部よりも遅らせることができる。

あるいは、別の調整手段として、複数の端子部の嵌合部は、低剛性の端子部の嵌合部ほど延出先端の位置を嵌合方向の手前側に位置付けた構成とすることもできる。この場合、各端子部の嵌合部と嵌合する端子金具の位置を同一高さに揃えることで、低剛性の端子部の端子金具との嵌合タイミングを高剛性の端子部よりも遅らせることができる。

以上のような電子部品の組付構造を備えた電気接続箱を構成した場合、電気接続箱における電子部品の低剛性の端子部を保護することができ、端子金具との嵌合時に変形などの損傷が生じることを防止しつつ、電子部品を収容部材に組み付けることができる。

本発明によれば、電子部品モジュールにおける電子部品が剛性の異なる複数の端子部を有する場合であっても、これらの端子部と端子金具との嵌合時に低剛性の端子部の保護を図ることができる。

図1は、第1実施形態のリレーモジュールの全体構成を示す斜視図である。

図2は、図1に示すリレーモジュールの平面図である。

図3Aは、第1実施形態に係るリレーモジュールの縦断面を図1の矢印A10の方向から示す図であって、収容部材に挿入する際にリレーが傾いた状態を示す図である。

図3Bは、第1実施形態に係るリレーモジュールの縦断面を図1の矢印A10の方向から示す図であって、リレーを収容部材に対する適正挿入姿勢とした状態を示す図である。

図4は、リレーを収容部材に組み付けた後の状態を図1の矢印A10の方向から示すリレーモジュールの縦断面図である。

図5は、第1実施形態に係るリレーの構成を示す斜視図である。

図6は、第1実施形態に係る端子金具の構成を示す斜視図である。

図7は、第1実施形態に係る端子金具の別構成を示す斜視図である。

図8Aは、第2実施形態に係るリレーモジュールの縦断面を図1の矢印A10に相当する方向から示す図であって、リレーを収容部材に対する適正挿入姿勢とした状態を示す図である。

図8Bは、第2実施形態に係るリレーモジュールの縦断面を図1の矢印A10に相当する方向から示す図であって、リレーを収容部材に組み付けた後の状態を示す図である。

図9は、第1変形例に係るリレーの構成を示す斜視図である。

図10は、第2変形例に係るリレーの構成を示す斜視図である。

図11は、第3変形例に係るリレーの構成を示す斜視図である。

図12は、第4変形例に係るリレーの構成を示す斜視図である。

図13は、第5変形例に係るリレーの構成を示す斜視図である。

図14は、第6変形例に係るリレーの構成を示す斜視図である。

図15は、第7変形例に係るリレーの構成を示す斜視図である。

図16は、第8変形例に係るリレーの構成を示す斜視図である。

図17は、第9変形例に係るリレーの構成を示す斜視図である。

図18は、第10変形例に係るリレーの構成を示す斜視図である。

図19は、第11変形例に係るリレーの構成を示す斜視図である。

図20は、従来のリレーモジュールの縦断面図である。

図21Aは、リード端子の基端部が樹脂に包囲されるリレーの外観斜視図である。

図21Bは、図21Aに示すリレーの側面図である。

以下、本発明に係る電子部品の組付構造を有する電子部品モジュールの一実施形態について、添付図面を参照して説明する。なお、本実施形態においては、電子部品としてリレーを用いて説明するが、電子部品はリレーに限られるものではなく、以下に説明するリレーと構成が共通する他の電子部品、例えば、ヒューズや基板化されたモジュール部品などを用いることもできる。ここで、電子部品の構成が共通するとは、直方体状の本体部と、剛性を異ならせた複数の端子部と、を備え、複数の端子部は、当該複数の端子部が嵌合する複数の端子金具に対する嵌合方向が同一方向となっているという意味である。 また、本実施形態のリレーモジュールの用途は特に限定されないが、例えば、自動車等の車両における電源装置と電装品との接続状態を制御する機器類などに用いる場合を想定できる。この種のリレーモジュールは、電気接続箱の構成部材の一つとして構成されていればよいが、電気接続箱の構成部材としてではなく、単体でも取り扱いが可能であり、単体であってもリレー機能を担保することが可能となっている。

図1〜図4には、第1実施形態に係るリレー組付構造を示す。 図1は、第1実施形態のリレーモジュールの全体構成を示す斜視図である。 図1においては、リレー2、端子金具3、収容部材4を相互に組み付けてなる第1実施形態のリレーモジュール1の全体構成図を示している。 図2は、図1に示すリレーモジュールの平面図である。 図2においては、リレーモジュール1の平面図(2つのリレー2の一方は図示省略)を示している。 図3Aは、第1実施形態に係るリレーモジュールの縦断面を図1の矢印A10の方向から示す図であって、収容部材に挿入する際にリレーが傾いた状態を示す図である。図3Bは、第1実施形態に係るリレーモジュールの縦断面を図1の矢印A10の方向から示す図であって、リレーを収容部材に対する適正挿入姿勢とした状態を示す図である。そして、図4は、リレー2を収容部材4に組み付けた後の状態を図1の矢印A10の方向から示すリレーモジュール1の縦断面図である。なお、以下の説明においては、図1に矢印A11で示す方向(=嵌合方向)を上下方向、矢印A12で示す方向を左右方向、矢印A13で示す方向を前後方向という(以下、図1以外の各図においても同様)。なお、上下方向については、図1における上方へ向かう方向(=嵌合解除方向)を上向き(上側)、下方へ向かう方向(=嵌合方向)を下向き(下側)として特定する。ただし、これらの上下方向、左右方向及び前後方向は、リレーモジュール1が実際に車載された状態における各方向(例えば、自動車の上下方向、左右方向や前後方向)と必ずしも一致していなくともよい。 また、図3A、図3B、図4においては、図示の簡略化のためリレー本体21の内部構造については、図示を省略している。

本第1実施形態において、リレーモジュール1は、リレー2と、リレー2と嵌合する端子金具3と、リレー2及び端子金具3を収容する収容部材4を相互に組み付けて構成されている。リレー2は、直方体状の本体部(以下、リレー本体という。)21と、剛性を異ならせた複数の端子部(以下、タブという。)22を備えている。本実施形態においては、図1に示すように、1つのリレーモジュール1が2つのリレー2で構成されている場合を一例として想定している。ただし、1つのリレーモジュールを構成するリレーの数は特に限定されず、1つのリレーのみで構成してもよいし、3つ以上のリレーで構成しても構わない。なお、複数のリレーでリレーモジュールを構成する場合、図1に示すように同一態様のリレー2で構成してもよいし、異なる態様のリレー(例えば、図9〜図19に示すようなリレー2a〜2k)を混在させた構成であっても構わない。

図5は、第1実施形態に係るリレーの構成を示す斜視図である。 図5に示すように、リレー2は、樹脂等により図示しないリレー回路がモールドされたリレー本体21が形成され、リレー回路に電気的に接続された導電性を有する金属製のタブ22がリレー本体21に設けられた構成となっている。本実施形態のリレー本体21は、直方体状に形成されており、上下方向に対向する面部(以下、上面[天面]21a、底面[下面]21bという。)、左右方向に対向する面部(同、左側面21c、右側面21dという。)、前後方向に対向する面部(同、前面[前側面]21e、背面[背側面あるいは後側面]21fという。)を有している。この場合、リレー本体21は、左右方向を長手方向とし、左側面21c及び右側面21d、前面21e及び背面21fの四面が側面部となるように位置付けられている。なお、本実施形態では、リレー本体21を一例として直方体状に形成しているが、電子部品としてのリレー本体は立方体状に形成されていてもよい。また、これに限らず、電子部品の本体は、円柱状、多角柱状、円筒状等のように、側面部(あるいは周面部)が嵌合方向に沿って形成可能な形状に形成されていてもよい。

複数のタブ22は、剛性を異ならせた構成としているが、この場合、一部のタブ22を異なる剛性としてもよいし、すべてのタブ22を異なる剛性としてもよい。剛性を異ならせる方法としては、異なる材質のタブ22を混在させる方法、異なる形態のタブ22、例えば、幅や厚さを異ならせたタブ22を混在させる方法、あるいは、材質及び形態をいずれも異ならせる方法などを採用することができる。 本実施形態においては、異なる剛性を持つ素材でなる複数の同一形態のタブ22を混在させる方法を一例として想定する。かかるタブ22は、リレー本体21から突出する基端部24と、リレー本体21の側面部と間隔を空けて該側面部に沿って基端部24の突出先端から延出して端子金具3と嵌合される嵌合部25を有している。すなわち、嵌合部25は、基端部24と同一素材で形成され、基端部24の端部で曲げられて、リレー本体21の側面部に、嵌合方向に沿って延在するように形成されている。 ここで、剛性の異なるタブ22が混在し、かつ、後述するように、相対的に低剛性のタブ22の嵌合部25ほど端子金具3との嵌合タイミングが遅れるように離間されて形成されている限り、各タブ22において、基端部24のリレー本体21からの突出位置や突出長さ、嵌合部25の延出先端の高さ位置や基端部24からの延出寸法などはいずれも任意に設定することが可能であり、特に限定されない。

図5に示すように、本実施形態に係るリレー2は、板状をなす4つのタブ22を有している。以下、4つのタブ22をそれぞれ識別する必要がある場合には、タブ22a,22b,22c,22dと表記し、互いに識別する必要が無い場合には、タブ22と表記するものとする。 4つのタブ22のうち、2つのタブ22a,22bがリレー本体21の左側面21cに配され、残りの2つのタブ22c,22dが右側面21dに配されている。本実施形態においては、これら4つのタブ22は、すべて同一形態(同一幅及び同一厚)とし、タブ22a,22bをタブ22c,22dよりも低剛性の素材で形成することで、2つの剛性を持つタブ22を1つのリレー2に混在させている。 この場合、4つの基端部24a〜24dは、いずれも同一高さ(上下方向[=A11方向]に対する底面21bからの寸法が同一位置)からいずれも同一長さ(左右方向[=A12方向]に対する寸法)で突出されている。また、4つの嵌合部25a〜25dは、基端部24a〜24dの突出先端から略直角かつ下向きに同一寸法で延出させ、各嵌合部25a〜25dの延出先端の位置を同一高さに揃えている。

図6は、第1実施形態に係る端子金具の構成を示す斜視図である。 図6には、本第1実施形態に係る端子金具3の構成の一例を示している。 端子金具3は、電線5をリレー2と電気的に接続させるために、電線5の端末部51に接続されるインターフェース部材である。端子金具3は、導電性を有する金属板材を加工して形成され、タブ22の嵌合部25が嵌合される雌型の接続部31と、電線5の端末部51の絶縁被覆52を剥離して露出された芯線53をかしめる一対の芯線圧着片32と、電線5の絶縁被覆52の先端部分をかしめる一対の外部圧着片33を有している。

接続部31は、嵌合されるタブ22の嵌合部25を支持する平板状の平板部34と、嵌合部25を押圧するバネ部35を有している。 これによりタブ22の嵌合部25は、バネ部35によって平板部34へ押圧された状態で、平板部34とバネ部35との間で嵌合されるようになっている。バネ部35は、平板部34の前後方向の両端をそれぞれ立設させて、その先端部位を平板部34の前後方向の中央部近傍へ向けて湾曲させた一対の凸曲状に形成されている。これにより、バネ部35は、嵌合部25が挿入されて、バネ部35の先端部35Bを平板部34と離間する方向へ弾性変形させることで、嵌合部25に対して押圧力(弾性復元力)を作用させ、嵌合部25を嵌合可能な構成になっている。

接続部31は、図3A、図3B及び図4に示すように、バネ部35が平板部34に対して最も上方向に突出する部位(平板部34との接続部)からバネ部35の先端部35Bが平板部34へ対向する位置に向かって、バネ部35の上端面35Aがなだらかに下方へ傾斜するテーパ状をなしている。この結果、タブ22の嵌合部25が接続部31に嵌合される際、かかるテーパ状の上端面35Aで嵌合部25を平板部34とバネ部35との間まで案内することができるようになっている。

なお、図6には、接続部31がいわゆるファストン型と呼ばれるタイプの端子金具3を一例として示しているが、端子金具3はこのタイプに限定されるものではない。 図7は、第1実施形態に係る端子金具の別構成を示す斜視図である。 例えば、図7に示す変形例に係る端子金具300のように、接続部310を略筒状の構成とし、かかる筒部360の内部に平板状のバネ部を設け、バネ部でタブ22の嵌合部25を筒部360の内壁に押圧して嵌合可能とする構成などであっても構わない。図7に示す端子金具300において、端子金具3(図6)と同様の構成部材については、図面上で同一符号を付している。あるいは、タブ22の嵌合部25が差し込まれるスロットを有する音叉型のタイプの端子金具とすることも可能である。また、図6あるいは図7においては、端子金具3あるいは端子金具300が電線5の端末部51に接続される構成を一例として示した。しかしながら、端子金具は接続用の基板やコネクタなどに接続させる構成とすることも可能である。

収容部材4は、リレー2及び端子金具3を収容して保持するための樹脂製の筺体である。収容部材4は、リレー本体21を案内して収容する第1収容室41と、端子金具3を収容して保持する第2収容室42を備えている。なお、本第1実施形態においては、収容部材4を電気接続箱とは別体の単体部材として取り扱う。このため、収容部材4には、電気接続箱の枠体に取り付けるために、該枠体に設けられた被係止部(例えば、係止溝など)と係合可能な係止部40が突設されている。係止部40をかかる被係止部と係合させることで、収容部材4を電気接続箱の枠体に係止して取り付けることができる。ただし、収容部材4を電気接続箱の枠体の一部とし、電気接続箱とは分離不能に一体的に取り扱うものとして形成することも可能である。また、収容部材4が収容するリレー2及び端子金具3の数は特に限定されない。本実施形態においては、図1に示すように、1つの収容部材4に2つのリレー2が収容される構成を一例として想定している。換言すれば、収容部材4は、1つの第1収容室41と2つの第2収容室42からなるリレー収容空間を二組備えた構成となっている。リレー2には、4つのタブ22が設けられているため、1つの収容部材4に8つの端子金具3が収容される構成となっている。これらのタブ22は、リレー本体21の左側面21c及び右側面21dにそれぞれ2つずつ設けられているため、収容部材4には、第1収容室41を挟んで一対の第2収容室42が対向配置され、各第2収容室42に端子金具3が2つずつ収容保持されている。

ここで、図4に示すように、リレー2が収容部材4へ組み付けられた状態におけるリレー本体21の高さ位置は、タブ22の嵌合部25と端子金具3の接続部31とが嵌合する位置によって決められる。壁部44の上端面44Aは、タブ22の嵌合部25と端子金具3の接続部31とが嵌合した時に、タブ22の基端部24が接触しないように、フレーム部45の上端面よりも下方の所定の高さに位置付けられている。また、底部43は、リレー本体21の底面21bと接触しない所定の高さに位置付けられている。したがって、リレー2は、収容部材4の高さ方向において、タブ22の嵌合部25と端子金具3の接続部31が嵌合する部分を除いて、底部43や壁部44の上端面と干渉することなく、収容部材4に保持される。このため、タブ22と端子金具3との接続を確実なものとすることができ、リレー2の保持力を安定させることができる。

第1収容室41は、図1〜図4に示すように、底部43から立ち上がる枠状の壁部44に四方を囲まれて、上方が外部に開放された凹状の空間をなしている。壁部44は、リレー本体21の側面部(左側面21c、右側面21d、前面21e、背面21f)に沿って、リレー本体21の側面部を四方から取り囲むように底部43から立設されている。したがって、壁部44は、リレー本体21を第1収容室41へ案内して収容するようになっている。この場合、第1収容室41は、壁部44に案内されたリレー本体21をスムーズに収容できるように、リレー本体21よりも一回り大きな略直方体状に形成されている。

なお、図1に示すように、リレー本体21の前面21eと正対可能に立設された壁部44には、前面21eに設けられた突起部23を係合させる係止溝44aが形成されている。これにより、リレー本体21が第1収容室41に収容された状態では突起部23が係止溝44aに係合され、リレー本体21を第1収容室41に係止させることができる。すなわち、このような突起部23と係止溝44aとの係合により、タブ22と端子金具3との嵌合によるリレー2と収容部材4との組付力を補完できる。組付力の補完が不要であれば、突起部23と係止溝44aはなくともよい。また、図3A、図3B及び図4に示すように、底部43には、下方へ向けて突出する補強用のリブ43aを設けてもよい。

第2収容室42は、壁部44を挟んで第1収容室41の外側に形成され、壁部44と収容部材4のフレーム部45により形成される角筒状の枠に囲まれて、上方及び下方が外部へ開放された直方体状の空間をなしている。第2収容室42には、端子金具3を保持する弾性撓み変形可能な係止片(以下、ランスという。)46が設けられている。

ランス46は、収容部材4と同一の樹脂でなり、フレーム部45からバネ部35へ向かって片持ち状に伸延している。すなわち、ランス46は、いわゆるバネ機構をなし、弾性撓み変形から復帰しようとする復元力でバネ部35の下縁を押圧して係止することで、第2収容室42からの端子金具3の抜け止めを図りつつ、該端子金具3を第2収容室42において保持している。

そして、第2収容室42に端子金具3が保持された状態において、リレー2を収容部材4に組み付ける。本第1実施形態において、タブ22の嵌合部25と端子金具3の接続部31は、複数のタブ22のうち、相対的に低剛性のタブ22の嵌合部25ほど端子金具3との嵌合タイミングが遅れるように位置付けられてなる。 このように嵌合タイミングを遅らせるためには、タブ22の嵌合部25と端子金具3の接続部31との相対的な位置関係をタブ22ごとに調整する必要がある。そこで、本実施形態では、一例として、複数の端子金具3のうち、相対的に低剛性の端子部22の嵌合部25と嵌合する端子金具ほど嵌合方向の奥側(嵌合方向、すなわち、上下方向に対して下側)に位置付けて第2収容室42に保持する構成としている。すなわち、低剛性のタブ22a,22bの嵌合部25a,25bと嵌合する端子金具3の高さ位置(上下方向における位置:嵌合方向における位置)は、タブ22a,22bと比べて高剛性のタブ22c,22dと嵌合する端子金具3よりも高低差Δhだけ低い位置に設定されている。各タブ22a〜22dの嵌合部25a〜25dの延出先端の位置は同一高さに揃えられているため、端子金具3をかかる高さ位置とすることで、タブ22a,22bの嵌合タイミングをタブ22c,22dよりも遅らせることができる。本実施形態に係るタブ22と端子金具3とを嵌合させてリレー2を収容部材4に組み付ける際の一態様について、図3A、図3B及び図4を参照して以下に説明する。

図3A、図3B及び図4に示すように、リレー2を収容部材4に組み付ける際には、リレー本体21を第1収容室41に挿入し、挿入したリレー本体21を壁部44に沿って案内させる。その際、リレー2が傾いた場合、リレー本体21は壁部44に当接される。図3Aには、リレー2が低剛性のタブ22a側に僅かに傾いた状態を示している。この状態からリレー本体21を壁部44に沿って案内させることで、図3Bに示すようにリレー2を収容部材4に対する適正挿入姿勢(リレー2が傾くことなく上下方向に沿った姿勢)とすることができ、タブ22a,22cを端子金具3a,3cへの適正挿入方向(上下方向の下向き)へ向けることができる。

一方、低剛性のタブ22aと嵌合する端子金具3aは、タブ22aと比べて高剛性のタブ22cと嵌合する端子金具3cよりも、その高さ位置(上下方向に対する位置:嵌合方向に対する位置)が低くなっている。したがって、タブ22a,22cを適正挿入方向へ向けた状態(図3Bに示す状態)とした場合、タブ22aの嵌合部25aの延出先端をタブ22cの嵌合部25cよりも端子金具3の接続部31から離間した状態とすることができる。

このため、これらのタブ22a,22cを端子金具3a,3cへ挿入すると、まず、嵌合部25cが端子金具3cの接続部31と嵌合され、次いで、嵌合部25aが端子金具3aの接続部31と嵌合される。すなわち、タブ22a,22cの嵌合タイミングをずらすことができ、低剛性のタブ22aの嵌合タイミングを高剛性のタブ22よりも遅らせることができる。タブ22aが端子金具3aと嵌合される時点では、タブ22cが端子金具3cと嵌合開始されてリレー2が適正挿入姿勢となっているため、タブ22aを確実に適正挿入方向へ向けることができ、嵌合部25aを端子金具3aの接続部31へスムーズに嵌合させることができる。これにより、タブ22aが低剛性であっても保護することができ、端子金具3aとの嵌合時に変形などの損傷が生じることを確実に防止できる。このように、本第1実施形態によれば、低剛性のタブ22aを保護しつつ、リレー2を収容部材4に組み付けることができる(図4に示す状態)。リレー2を収容部材4に組み付ける際のタブ22c,22dに対するタブ22a,22bの動きは同様であり、低剛性のタブ22bについても、タブ22aと同様に保護することができる。

なお、図3Aには、リレー2を収容部材4に組み付ける際にリレー2が低剛性のタブ22a側に僅かに傾いた状態を示しているが、リレー2が高剛性のタブ22c側に僅かに傾いた場合であっても、第1収容室41に挿入したリレー本体21が壁部44に沿って案内されることには変わりない。したがって、この場合も、タブ22aが端子金具3aと嵌合されるよりも前にタブ22cを端子金具3cと嵌合開始させることができ、タブ22aを適正挿入方向へ確実に向けることができる。このため、端子金具3aとの嵌合時にタブ22aに対して変形などの損傷が生じることを同様に防止できる。また、リレー2が傾くことなく、図3Bに示すような適正挿入姿勢から、タブ22a,22cを端子金具3a,3cへ挿入させる場合にも同様の効果が得られることは言うまでもない。

ここで、本実施形態では、低剛性のタブ22a,22bの嵌合タイミングを高剛性のタブ22c,22dより遅らせるために、タブ22の嵌合部22と端子金具3の接続部31との相対的な位置関係を端子金具3の高さ位置により調整する構成としていた。しかしながら、図8A、図8Bに示す本発明の第2実施形態のように、かかる位置関係をタブ22の高さ位置により調整する構成とした場合であっても同様の作用効果を得ることができる。 以下、かかる第2実施形態について説明する。なお、第2実施形態に係るリレーモジュール10の基本的な構成は、上述した第1実施形態に係るリレーモジュール1と同様としている。このため、第1実施形態と同一もしくは類似の構成部材については図面上で同一符号を付し、以下では第1実施形態との相違点について説明する。

図8Aは、第2実施形態に係るリレーモジュールの縦断面を図1の矢印A10に相当する方向から示す図であって、リレーを収容部材に対する適正挿入姿勢とした状態を示す図である。図8Bは、第2実施形態に係るリレーモジュールの縦断面を図1の矢印A10に相当する方向から示す図であって、リレーを収容部材に組み付けた後の状態を示す図である。 図8A、図8Bに示すように、本実施形態では、複数のタブ22の嵌合部25のうち、低剛性のタブ22の嵌合部25ほど延出先端の位置を嵌合方向の手前側へ位置付けて基端部24の突出先端から延出させた構成としている。すなわち、低剛性のタブ22aの嵌合部25aの延出先端の位置は、高剛性のタブ22cの嵌合部25cよりも高い位置に設定されている。換言すれば、低剛性のタブ22aの嵌合部25aの長さLSは、高剛性のタブ22cの嵌合部25cの長さLLよりも短くされている(LS

すなわち、本実施形態においては、リレー2の収容部材4への組付時にリレー本体21を壁部44に沿って案内させ、タブ22a,22cを適正挿入方向へ向けた状態(図8Aに示す状態)では、タブ22cの嵌合部25cの延出先端をタブ22aの嵌合部25aよりも端子金具3の接続部31へ近接させることができる。このため、第1実施形態と同様に、タブ22a,22cの嵌合タイミングをずらすことができ、低剛性のタブ22aの嵌合タイミングを高剛性のタブ22よりも遅らせることができる。これにより、タブ22aが低剛性であっても保護することができ、端子金具3aとの嵌合時に変形などの損傷が生じることを確実に防止しつつ、リレー2を収容部材4に組み付けることができる(図8Bに示す状態)。なお、リレー2を収容部材4に組み付ける際のタブ22c,22dに対するタブ22a,22bの動きは同様であり、低剛性のタブ22bについても、タブ22aと同様に保護することができる。

ここで、本発明に係るリレーは、剛性を異ならせた複数のタブ22を備え、これらのタブ22が直方体状のリレー本体21から突出する基端部24と、リレー本体21の側面部と間隔を空けて該側面部に沿って基端部24の突出先端から延出して端子金具3と嵌合される嵌合部25を有するように構成されていれば、図5に示す構成には限定されない。例えば、後述するように図9〜図19に示すような第1変形例〜第11変形例に係るリレー構成とすることも可能である。これらの変形例とした場合であっても、リレー2と同様の作用効果を奏することができる。なお、図9〜図19には、すべてのタブ22を同一形態(同一幅及び同一厚)とし、いずれかのタブ22を他のタブ22よりも低剛性の素材で形成することで、異なる剛性のタブ22を混在させた第1実施形態に適用可能な変形例を示している。一方、第2実施形態に適用する場合には、低剛性のタブ22の嵌合部25ほど延出先端の位置を嵌合方向の手前側へ位置付けて基端部24の突出先端から延出させた構成とすればよい。

以下、第1変形例〜第11変形例に係るリレー構成について説明する。なお、これらの変形例に係るリレーの基本的な構成は、上記各実施形態に係るリレー2と同様としているため、上記各実施形態と同一もしくは類似の構成部材については図面上で同一符号を付して説明を省略し、以下ではリレー2との相違点について説明する。また、これらの変形例に係るリレー構成とした場合、端子金具3及び収容部材4は、かかるリレー構成(具体的には、リレーのタブ配置)に対応して、第1収容室41と第2収容室42を収容部材4に配する、つまり、第1収容室41に対する第2収容室の位置を設定するとともに、端子金具3を第2収容室42に保持させる構成とすればよい。そして、各変形例に係るリレー構成を第1実施形態に適用させる場合には、複数の端子金具3のうち、相対的に低剛性のタブ22の嵌合部25と嵌合する端子金具3ほど嵌合方向の奥側(上下方向に対して下側)に位置付けて第2収容室42に保持する構成とすればよい。これに対し、第2実施形態に適用させる場合には、端子金具3の位置は、すべて同一高さに揃えた構成とすればよい。また、いずれの変形例においても、タブ22の数、基端部24の突出位置や突出長さなどは、任意に設定することができる。

図9は、第1変形例に係るリレーの構成を示す斜視図である。 図9に示すように、第1変形例に係るリレー2aにおいて、タブ22は、基端部24及び嵌合部25を前面21e及び背面21fと平行に延在する平板状とした構成となっている。この場合、リレー2aは、4つのタブ22を備えており、これらのタブ22は、リレー本体21の左側面21cに2つ、右側面21dに2つ設けられている。4つのタブ22は、基端部24が同一高さ(上下方向に対する同一位置)から同一長さで突出されている。また、各側面部(左側面21c、右側面21d)の2つのタブ22は、前後方向に同一間隔(異なっていても可)を空けて各側面部からそれぞれ突出されている。そして、4つのタブ22の嵌合部25は、基端部24の突出先端から略直角かつ下向きに屈曲して前面21e及び背面21fと平行をなすように延出されている。その際、これらの嵌合部25は、その延出先端の上下方向に対する位置(高さ)が同一となるように、同一寸法で基端部24から延出されている。

また、上述した図5及び図9に示すリレー構成では、リレー本体21の長手方向(左右方向)に位置する一対の側面部(左側面21cと右側面21d)からタブ22の基端部24を突出させているが、基端部24は、1つの側面部のみ、隣り合う2つの側面部、あるいはそれ以上の側面部から突出させてもよい。

図10は、第2変形例に係るリレーの構成を示す斜視図である。 図11は、3変形例に係るリレーの構成を示す斜視図である。 図10には、リレー本体21の1つの側面部(前面21e)のみからタブ22の基端部24を突出させた第2変形例の構成を示している。 図11には、リレー本体21の1つの側面部(前面21e)のみからタブ22の基端部24を突出させた第3変形例の構成を示している。 図10に示すように第2変形例に係るリレー2bにおいては、4つのタブ22のうち、2つのタブ22の基端部24を前面21eにおける上端部近傍から突出させ、これらよりも下側から残りの2つのタブ22の基端部24を突出させている。 これに対し、図11に示すように第3変形例に係るリレー2cにおいては、4つのタブ22の基端部24を前面21eにおける上端部近傍の同一高さ(上下方向同一位置:嵌合方向同一位置)から突出させている。

図12は、第4変形例に係るリレーの構成を示す斜視図である。 図13は、第5変形例に係るリレーの構成を示す斜視図である。 図12には、リレー本体21の隣り合う2つの側面部(前面21eと右側面21d)からタブ22の基端部24を突出させた第4変形例の構成を示している。 また、図13には、リレー本体21の隣り合う2つの側面部(前面21eと右側面21d)からタブ22の基端部24を突出させた第5変形例の構成を示している。 そして、図12に示す第4変形例に係るリレー2dにおいては、4つのタブ22のうち、3つのタブ22の基端部24を前面21eにおける上端部近傍から突出させている。さらに、3つのタブ22の基端部24と同一高さから残りの1つのタブ22の基端部24を右側面21dから突出させている。 第4変形例に対し、図13に示す第5変形例に係るリレー2eにおいては、4つのタブ22のうち、2つのタブ22の基端部24を前面21eにおける上端部近傍から突出させている。さらに、2つのタブ22の基端部24と同一高さから残りの2つのタブ22の基端部24を右側面21dから突出させている。

図14は、第6変形例に係るリレーの構成を示す斜視図である。 図14には、リレー本体21の3つの側面部(左側面21c、前面21e、右側面21d)からタブ22の基端部24を突出させた第6変形例の構成を示している。 第6変形例に係るリレー2fにおいては、4つのタブ22を左側面21cから1つ、前面21eから2つ、右側面21dから1つそれぞれ突出させている。

なお、第1変形例〜第6変形例(図9〜図14)において、4つのタブ22の嵌合部25は、基端部24の突出先端から略直角かつ下向きに屈曲して、該基端部24が突出された側面部と平行をなすようにそれぞれ延出されている。その際、4つのタブ22の嵌合部25は、その延出先端の上下方向(嵌合方向)に対する位置(高さ)が同一となるように、同一寸法で基端部24から延出されている。また、同一の側面部において隣り合うタブ22は、同一間隔(異なっていても可)を空けて並んでいる。

上述した図5及び図9〜図14に示すリレー構成では、リレー本体21の側面部からタブ22の基端部24を突出させているが、基端部24は、図15〜図19に示す第7変形例〜第11変形例のようにリレー本体21の上面21aから突出させてもよい。これらの第7変形例〜第11変形例においては、4つのタブ22の基端部24を上面21aから突出させ、側面部側へ略直角に屈曲して延在するように伸長させている。なお、各タブ22の嵌合部25は、基端部24から略直角かつ下向きに屈曲し、その延出先端の上下方向に対する位置(高さ)が同一となるように、同一寸法で基端部24から延出されている。

図15は、第7変形例に係るリレーの構成を示す斜視図である。 図16は、第8変形例に係るリレーの構成を示す斜視図である。 図17は、第9変形例に係るリレーの構成を示す斜視図である。 図18は、第10変形例に係るリレーの構成を示す斜視図である。 図19は、第11変形例に係るリレーの構成を示す斜視図である。 図15に示すように、第7変形例に係るリレー2gにおいては、4つのタブ22の嵌合部25が前面21eと平行をなすように基端部24から延出されている。 また、図16に示すように第8変形例に係るリレー2hにおいては、4つのタブ22の嵌合部25のうち、2つを前面21e、残りの2つを背面21fとそれぞれ平行をなすように基端部24から延出させている。 また、図17に示すように第9変形例に係るリレー2iにおいては、4つのタブ22の嵌合部25のうち、3つを前面21e、残りの1つを右側面21dとそれぞれ平行をなすように、基端部24から延出させている。 また、図18に示すように、第10変形例に係るリレー2jにおいては、4つのタブ22の嵌合部25のうち、2つを前面21e、残りの2つのタブ22の嵌合部25を右側面21dとそれぞれ平行をなすように、基端部24から延出させている。 そして、図19に示すように、第11変形例に係るリレー2kにおいては、4つのタブ22の嵌合部25のうち、1つを左側面21c、2つを前面21e、残りの1つを右側面21dとそれぞれ平行をなすように基端部24から延出させている。

また、これまで説明したリレーはいずれもリード端子の基端部が完全に露出されているが、基端部の少なくとも一部を樹脂で包囲してもよい。図21Aは、リード端子の基端部が樹脂に包囲されるリレーの外観斜視図であり、図21Bは、図21Aに示すリレーの側面図である。

図21A,21Bに示すように、リレー100は、リレー本体101の1つの面(例えば実施形態の上面21aに相当する面)に沿って平板状の絶縁部材102が取り付けられている。絶縁部材102は、絶縁性の樹脂などを成形することにより、平面視で略矩形をなして形成される。この絶縁部材102は、相互に対向配置されるリレー本体101の一対の側面103,104と直交する方向に延在する。これらの側面103,104にはそれぞれ2本のリード端子105が設けられる。各リード端子105は、その接触部107が各側面103,104と対向するよう設けられる。絶縁部材102は、各リード端子105の基端部106を包囲するように形成される。

図21Bに示すように、リード端子105の基端部106は、その軸方向に亘って絶縁部材102に包囲され、リード端子105の接触部107は、絶縁部材102の下面から突出して設けられる。絶縁部材102と各側面103,104が交差する位置には、突起部108が段付き状に形成される。この突起部108は、リレー100が収容部材に組付けられたときに、壁部の上端面と当接される。なお、リード端子105の基端部106は、この突起部108から突出するよう配置されてもよいし、リレー本体101の側面103,104から突出するよう配置されてもよい。

これによれば、各リード端子105の基端部106を上方から絶縁部材102によって支持することができる。これにより、リード端子105をそれぞれ端子金具に嵌入させるときに、リード端子105にかかる負荷を大幅に軽減させることができるため、リード端子105の変形を防ぐことができる。その結果、リード端子105と端子金具との電気的な接続状態を良好に維持するとともに、リレー100の収容部材に対する保持力の低下を防ぐことができる。また、各リード端子105の基端部106を絶縁部材102で包囲することにより、隣り合うリード端子105の短絡を防ぐことができる。

以上、本発明の実施形態を図面により詳述してきたが、上述した実施形態は本発明の例示に過ぎないものであり、本発明は上述した実施形態の構成のみに限定されるものではない。したがって、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等があっても本発明に含まれることは言うまでもない。

2 電子部品(リレー) 3 端子金具 4 収容部材 21 本体部(リレー本体) 22 端子部(タブ) 24 基端部 25 嵌合部 41 第1収容室 42 第2収容室 43 底部 44 壁部