電磁接触器

本発明は、可動コアを有する交流電磁石及びアーマチュアを有する直流電磁石の何れか一方で構成される電磁石と、電磁石に連結されて駆動される複数の可動接触子を整列保持する接点支えとを備え電磁接触器に関する。

この種の電磁接触器としては、例えば特許文献1に記載されているような交流電磁石で接点支えを駆動するようにした電磁接触器と、例えば特許文献2に記載されているような直流電磁石で接点支えを駆動するようにした電磁接触器とが提案されている。 また、特許文献3に記載されているように、交直両用操作形電磁接触器を母体として直流操作形電磁接触器を構成することを可能とした電磁接触器も提案されている。

特開2008−277010号公報

特開2012−15088号公報

特開2006−216437号公報

ところで、上記従来の電磁接触器は、接点支えを駆動する電磁石として交流電磁石を適用する場合と直流電磁石を適用する場合とでは直流電磁石の方が交流電磁石より高さが高くなることから特許文献3に記載されているように上下フレームの中間に中間フレームを追加装備する必要がある。 したがって、交流電磁石と直流電磁石とを共通の接点支えに連結した場合でも同一のフレーム内に収納することはできず、直流電磁石用の中間フレームを使用する必要があり、交流電磁石と直流電磁石とでフレーム自体を共用することはでないという未解決の課題がある。 そこで、本発明は、上記従来例の未解決の課題に着目してなされたものであり、交流電磁石と直流電磁石とを共通の接点支えに連結可能とした電磁接触器を提供することを目的としている。

上記目的を達成するために、本発明に係る電磁接触器の一態様は、可動コアを有する交流電磁石及びアーマチュアを有する直流電磁石の何れか一方で構成される電磁石と、 該電磁石に連結されて駆動される複数の可動接触子を整列保持する接点支えとを備えている。接点支えは、電磁石との連結面に、交流電磁石の可動コアの取付面を接触させる可動接触子の整列方向と交差する方向に延長する可動コア接触部と、この可動コア接触部の両側に沿って形成され、且つ少なくとも可動コア接触部側及び可動コア接触部の延長方向の一方の端部が開口された連結ばね先端収納部と、この連結ばね先端収納部の可動コア接触部とは反対側に形成された直流電磁石のアーマチュアを接触させるアーマチュア接触部とで構成される連結部が形成されている。そして、交流電磁石は、可動コアの取付面側に形成された貫通孔に挿通される交流電磁石用連結ばねを有し、直流電磁石は、アーマチュアのアーマチュア接触部と接触する接触面に配置された直流電磁石用連結ばねを有している。

本発明によれば、接点支えに形成した連結部に交流電磁石の可動コアに設けた交流電磁石用連結ばね及び直流電磁石のアーマチュアに設けた直流電磁石用連結ばねの双方を収納可能に構成することにより、接点支えを交流電磁石及び直流電磁石の双方に対して共通化することができる。したがって、交流電磁石及び直流電磁石に対して個別に接点支えを製作する必要がなく、部品の共通化によって電磁接触器のコストを低減することができる。

本発明に係る電磁接触器を示す斜視図である。

図1の端子カバーを外した状態の正面図である。

図2のIII−III線上の断面図である。

図2のIV−IV線上の断面図である。

図2のV−V線上の断面図である。

図1のフレームを取り外した状態の電磁石として交流電磁石を適用した場合の斜視図である。

図6の平面図である。

接点支えの底面図である。

接点支えの底面側から見た斜視図である。

交流電磁石の連結ばねを示す図であって、(a)は斜視図、(b)は側面図である。

接点支えの電磁石連結部の拡大断面図である。

図1のフレームを取り外した状態の電磁石として有極直流電磁石を適用した場合の斜視図である。

図12の正面図である。

図12の側面図である。

外ヨークのヨーク半体を示す斜視図である。

端子カバーを取り外した状態の電磁接触器を示す正面図である。

図16のXVII−XVII線上の断面図である。

図16のXVIII−XVIII線上の断面図である。

以下、本発明の一実施形態について図面を伴って説明する。 本発明に係る電磁接触器10は、図1に示すように、互いに連結される合成樹脂材例えばポリブチレンテレフタレート(PBT)で形成された第1のフレーム11Aと第2のフレーム11Bとが互いに連結されて構成されている。 第1のフレーム11Aには、図3及び図4に示すように、操作用電磁石12が内装されている。第2のフレーム11Bには、図3及び図4に示すように、操作用電磁石12によってオン・オフ駆動される接点機構13が内装されている。

第1のフレーム11Aは、図3及び図4に示すように、操作用電磁石12を収容する有底角筒状部21を有する。 操作用電磁石12は、固定コア12Fと、固定コア12Fに対して進退可能な可動コア12Mと、励磁コイル12cを巻装したスプール12Sとを備えた交流電磁石12ACで構成されている。 固定コア12Fは、図5に示すように、左側面から見てE字状に形成され、垂直板部23aの中央部に形成された貫通孔24内に挿通された支持板25の両端が有底角筒状部21の底部に固定された弾性部材26によって弾性支持されている。

可動コア12Mは、図5に示すように、右側面から見てE字状に形成され、第2のフレーム11B内に前後方向に可動可能に支持された後述する接点支え36に連結されて接点支え36と一体に可動する。 スプール12Sは、図5に示すように、固定コア12Fの前方に突出する中央突出部14cの周囲に装着されている。このスプール12Sには、図6に示すように、上方に突出するコイル端子18が形成されている。 また、第1のフレーム11Aの有底角筒状部21一方の対向側壁例えば左右側壁の前端には、図1に示すように、スナップフィットを構成する4本のフック部27が係合部27aを内側に向けるように上下方向及び左右方向の対称位置に形成されている。

さらに、第1のフレーム11Aの有底角筒状部21の底部四隅には取付孔を有する取付板部28が形成されている。 第2のフレーム11Bは、図1及び図2に示すように、第1のフレーム11Aの有底角筒状部21と対向する前端を開放した角筒部30を有する。 角筒部30の前面側には、上方側に電源側端子部31a及び補助端子部32aが形成され、下方側に負荷側端子部31b及び補助端子部32bが形成されている。角筒部30内には接点機構13が配設されている。さらに、角筒部30の後方側の開放端面に、図1に示すように、第1のフレーム11Aのフック部27が係止されるスナップフィットを構成する係合突部30aが形成されている。

接点機構13は、図5に示すように、第2のフレーム11Bの上下板部からそれぞれ内方に延長する一対の接点固定板部33a及び33bにそれぞれ固定された左右方向に並列に配置された4組の固定接触子34a及び34bを有している。これら4組の固定接触子34a及び34bのうち固定接触子34aが電源側端子部31a及び補助端子部32aを構成し、固定接触子34bが負荷側端子部31b及び補助端子部32bを構成している。 また、接点機構13は、4組の可動接触子35を、その両端部が固定接触子34a及び34bに対して所定間隔だけ離間して前方から対向するように支持する接点支え36を備えている。

接点支え36は、図3〜図9に示すように、4組の可動接触子35を前後方向に可動自在に整列保持する可動接触子支持部37と、この可動接触子支持部37の後方側に一体に形成された電磁石連結部40とで構成されている。 可動接触子支持部37は、図5に示すように、可動接触子35を挿通保持する接点挿通用空間部38を有し、この接点挿通用空間部38に可動接触子35が接触スプリング39によって後方に押圧されて支持されている。 電磁石連結部40は、図11に拡大図示するように、交流電磁石12ACの可動コア12Mを接触させる可動コア接触部41と、連結ばね先端収納部46と、直流電磁石のアーマチュアを接触させるアーマチュア接触部51とを備えている。

可動コア接触部41は、図8及び図9に示すように、可動接触子支持部37の後端側に一体に形成された可動接触子35の整列方向と交差する上下方向に延長する基板部42を有し、この基板部42の後面側端面に可動コア接触面43が形成されている。この可動コア接触面43は、可動コア12Mを固定する際の摺動方向に沿って複数例えば6本の突条44が形成され、これら突条44のうち、内側の2本については可動コア12Mの摺動開始側にさらに前方に突出する可動コア接触用突条45aが形成され、外側の2本ずつについては可動コア12Mを最終的に固定する位置に可動コア接触用突条45bが形成されている。そして、可動コア接触用突条45bの下端側に可動コア12Mと接触して位置決めを行うストッパ部45cが形成されている。

連結ばね先端収納部46は、図11に示すように、可動コア接触部41の左右両側に沿ってそれぞれ形成されている。これら連結ばね先端収納部46は、可動コア接触部41の左右両側に形成された隔壁47と、この隔壁47の外側に所定間隔を保って形成された隔壁48と、この隔壁48の前端面から隔壁47に向かって延長するばね支持板部49とで構成されている。そして、隔壁47とばね支持板部49との間に連結ばねを挿通するばね挿通部50が開口されているとともに、ばね挿通部50の上下端部の一方例えば上端部が開口されている。また、隔壁47の後端面には、可動コア接触部41側から外側に行くに従い突出高さが減少する傾斜面47aが形成されている。

アーマチュア接触部51は、連結ばね先端収納部46のばね支持板部49の隔壁48側から左右両外側に延長する板部52と、これら板部52の左右両端から後方に折り曲げ延長する板部53とで構成されている。そして、ばね支持板部49の後面を含む板部52の後面がアーマチュア接触面54とされている。 このように、接点支え36は、電磁石連結部40に交流電磁石12ACの可動コア12Mが接触する可動コア接触部41と、後述する有極直流電磁石12DCの第1のアーマチュア123が接触するアーマチュア接触部51とが形成されており、上述した交流電磁石12AC及び後述する有極直流電磁石12DCの双方を連結することができる。

ここで、接点支え36に交流電磁石12ACの可動コア12Mを連結する場合には、図3及び図4に示すように、可動コア12Mの垂直板部の上下方向の中央位置に貫通形成したばね挿通孔55内に図10(a)及び(b)に示す交流電磁石用連結ばね56を挿通し、この交流電磁石用連結ばね56の可動コア12Mから突出する上下端部を連結ばね先端収納部46内に挿通して固定する。 ここで、交流電磁石用連結ばね56は、図10(a)及び(b)に示すように、中央部の平坦板部56aと、平坦板部56aの両端側に形成された湾曲板部となる湾曲膨出部56b及び湾曲膨出部56bの両側の先端湾曲膨出部56cとで構成されている。

平坦板部56aには、長手方向の中央部に下方に突出し、長手方向と直交する方向に延長する中央湾曲膨出部56dが形成されている。この平坦板部56aの長手方向の長さは、図3及び図4に示すように、可動コア12Mの幅と略等しく設定されている。湾曲膨出部56bは、平坦板部56aの長手方向の両端にそれぞれ一体に形成され、上方に湾曲しながら突出し平坦板部56aの長手方向と直交する方向に延長している。先端湾曲膨出部56cは、湾曲膨出部56bの左右両端部にそれぞれ一体に形成され、下方に湾曲して突出し平坦板部56aの長手方向と直交する方向に延長している。

そして、接点支え36と交流電磁石12ACの可動コア12Mとを連結するには、可動コア12Mに貫通形成したばね挿通孔55内に、交流電磁石用連結ばね56の平坦板部56aを中央湾曲膨出部56dが可動コア12Mの接点支え36の可動コア接触面43と接触する接触面12a側とは逆側となるように挿通する。このとき、湾曲膨出部56b及び先端湾曲膨出部56cは可動コア12Mの左右側面から突出している。 この状態で、先ず、可動コア12Mをその接触面12aを接点支え36の電磁石連結部40の可動コア接触部41における先端側の可動コア接触用突条45aに接触させる。この状態では、交流電磁石用連結ばね56の湾曲膨出部56b及び先端湾曲膨出部56cが接点支え36の連結ばね先端収納部46に上端側から対向する。

次いで、可動コア12Mを下方に摺動させながら、交流電磁石用連結ばね56の湾曲膨出部56bを隔壁47の傾斜面47aに対向させるとともに、先端湾曲膨出部56cをばね支持板部49の内面に係合させる。このとき、可動コア接触用突条45aは基板部42の左右方向の中央部にのみ形成されているので、可動コア接触用突条45aに可動コア12Mを接触させたときに、可動コア12Mを傾けることが可能である。このため、可動コア12Mを交互に傾けることにより、交流電磁石用連結ばね56の左右の湾曲膨出部56b及び先端湾曲膨出部56cを左右の連結ばね先端収納部46に交互に挿通することができる。したがって、交流電磁石用連結ばね56の連結ばね先端収納部46への挿通を容易に行うことができる。

さらに、可動コア12Mをさらに下方に摺動させて、可動コア12Mの接触面12aが可動コア接触用突条45bに接触し、さらに可動コア接触部41のストッパ部45cに当接する位置で可動コア12Mの摺動を停止させる。これにより、図11に示すように、可動コア12Mの接触面12aが接点支え36の可動コア接触面43に接触され、且つ交流電磁石用連結ばね56の先端湾曲膨出部56cがばね支持板部49の内面に係合する。このため、交流電磁石用連結ばね56の弾性によって可動コア12Mの接触面12aが接点支え36における電磁石連結部40の可動コア接触面43に圧接される。これによって、交流電磁石12ACの可動コア12Mが交流電磁石用連結ばね56を介して接点支え36に連結される。

そして、可動コア12Mが連結された接点支え36を第2のフレーム11B内に可動可能に支持した状態で、第2のフレーム11Bを、固定コア12F及びスプール12Sを内装した第1のフレーム11Aに連結する。この場合の第1のフレーム11A及び第2のフレーム11Bの連結は、第1のフレーム11Aに形成したフック部27を第2のフレーム11Bに形成された係合突部30aに係止させることにより、スナップフィット結合されて電磁接触器10が構成される。

一方、接点支え36には、交流電磁石12ACを連結する他に、有極直流電磁石12DCを連結することができる。 有極直流電磁石12DCは、図12〜図14に示すように、スプール111と、プランジャ121と、外ヨーク131と、内ヨーク141と、永久磁石151とを備えている。 スプール111は、図14、図17及び図18に示すように、中心開口112を有する円筒部113と、この円筒部113の軸方向端部すなわち上下端部にそれぞれ半径方向に突出するフランジ部114及び115を有する。そして、円筒部113の外周側におけるフランジ部114及び115間に励磁コイル116が巻装されている。さらに、励磁コイル116に通電するためのコイル端子117が装着されている。

プランジャ121は、図14に示すように、スプール111の中心開口112内に挿通される円柱状の棒状部122と、この棒状部122の中心開口112から突出する軸方向両端部に半径方向に突出形成された第1のアーマチュア123及び第2のアーマチュア124とで構成されている。 外ヨーク131は、図12及び図14に示すように、スプール111を挟んで対向する左右一対のヨーク半体132A及び132Bで構成されている。各ヨーク半体132A及び132Bのそれぞれは、図15に示すように、スプール111の対向側面に沿って前後に延長する中央板部133と、この中央板部133の前後端部からスプール111のフランジ部114及び115に沿って内方に延長する対向板部134及び135とを有して側面から見てU字状に形成されている。

内ヨーク141は、図12及び図14に示すように、外ヨーク131のヨーク半体132A及び132Bの内側に所定間隔を保って配置されたヨーク半体142A及び142Bで構成されている。各ヨーク半体142A及び142Bのそれぞれは、外ヨーク131のヨーク半体132A及び132Bの中央板部133に対向する垂直板部142と、この垂直板部142の下端側からスプール111のフランジ部115の下面側に形成された半径方向に延長する溝115a内に配置される水平板部143とからL字状に形成されている。

永久磁石151は、図12及び図14に示すように、外ヨーク131のヨーク半体132A及び132Bにおける中央板部133と、これに対向する内ヨーク141のヨーク半体142A及び142Bにおける垂直板部142との間にそれぞれ介挿されて配置されている。これら永久磁石151は、外側がN極に着磁され、内側がS極に着磁されている。 そして、外ヨーク131のヨーク半体132A及び132Bのそれぞれは、図12及び図14に示すように、前方の対向板部134がスプール111のフランジ部114の上端面と対向して配置され、後方の対向板部135がスプール111のフランジ部115の後方に所定距離を保って配置されている。ヨーク半体132A及び132Bの対向板部134には、図15に示すように、プランジャ121の棒状部122を挿通する半円形状の切欠136が形成されている。

そして、外ヨーク131のヨーク半体132A及び132Bの厚みtoは例えば3.2mmに設定され、内ヨーク141のヨーク半体142A及び142Bの厚みtiは例えば1mmに設定されている。したがって、外ヨーク131を構成するヨーク半体132A及び132Bの厚みtoは、内ヨーク141を構成するヨーク半体142A及び142Bの厚みtiの約3倍に形成されている。 このように、外ヨーク131のヨーク半体132A及び132Bの厚みtoを内ヨーク141のヨーク半体142A及び142Bの厚みtiに対して約3倍に設定することにより、外ヨーク131のヨーク半体132A及び132Bの磁気抵抗を内ヨーク141のヨーク半体142A及び142Bの磁気抵抗に比較して小さくすることができる。したがって、後述するように、励磁コイル116に通電して永久磁石151の着磁方向と逆方向となる磁束を形成した場合に、永久磁石151の着磁方向と逆方向に磁束が通過する逆流磁束を抑制することができる。

また、外ヨーク131のヨーク半体132A及び132Bの最小幅すなわち中央板部133とその前後端部の対向板部134及び135間の連結位置に形成された括れ部137の幅が16mmに設定されて、最小幅となる括れ部137の断面積が51.2mmに設定されている。この最小幅での断面積は、前述した従来例における同一厚みの外ヨーク131の最小幅での断面積30.1mmに対して約1.7倍となっている。 このように、外ヨーク131の各ヨーク半体132A及び132Bの厚み及び幅を調整して、最小幅での断面積を従来例に比較して大きく設定することにより、各ヨーク半体132A及び132Bにおける磁気抵抗を図21に示す従来例に比較して小さくすることが可能となる。

さらに、外ヨーク131の各ヨーク半体132A及び132Bを純鉄のように比透磁率が200,000程度となる通常の鉄材例えばSPCCの比透磁率5,000に対して十分に大きく、磁気抵抗が小さい磁性材料を適用することにより、ヨーク半体132A及び132Bの磁気抵抗をさらに小さくすることができる。 このように、外ヨーク131の各ヨーク半体132A及び132Bの磁気抵抗を小さくすることにより、後述するように、励磁コイル116に通電した場合に、プランジャ121に生じる集中磁束を外ヨーク131のヨーク半体132A及び132Bに分散させることができ、プランジャ121と外ヨークのヨーク半体132A及び132Bとの間で磁束バランスの最適化を図ることができる。

このため、電磁石効率が向上されることになり、プランジャ121で同一の操作力を得ようとした場合に、スプール111に巻装される励磁コイル116の巻数を少なくすることが可能となる。したがって、有極直流電磁石12DCを小型化することが可能となり、交流電磁石12ACと同等の操作力を得るための構成を交流電磁石12ACと同等の大きさとして低コスト化を実現することができる。 また、外ヨーク131の各ヨーク半体132A及び132Bの対向板部134及び135のプランジャ121の第1のアーマチュア123及び第2のアーマチュア124と対向する面積が中央板部133に比較して大きく設定されているので、磁気抵抗が小さくなり、両者間の磁束の伝達を良好に行うことができる。

さらに、外ヨーク131の厚みtoが内ヨーク141の厚みtiに対して約3倍に設定されており、外ヨーク131の磁気抵抗が内ヨーク141の磁気抵抗に比較して小さく設定されているので、励磁コイル116を励磁状態としたときの、永久磁石151とは逆極性の磁束が永久磁石151を逆流することを確実に阻止できる。 また、外ヨーク131を形成する磁性体の磁気抵抗が内ヨーク141を形成する磁性体の磁気抵抗に対して小さく設定されているので、上記と同様に永久磁石151とは逆極性の磁束が永久磁石151を逆流することを確実に阻止できる。

そして、有極直流電磁石12DCの第1のアーマチュア123には、図16及び図17に示すように、その前面に直流電磁石用連結ばね161が加締めによって固定されている。この直流電磁石用連結ばね161は、中央部の平坦板部162と、この平坦板部162の長手方向の両端側に一体に形成された湾曲板部163とで構成されている。 平坦板部162は、プランジャ121の端部に形成された第1のアーマチュア123の中央部から突出する取付用突起122aを挿通する挿通孔162aを有する。 湾曲板部163は、平坦板部162の長手方向の両端部にそれぞれ形成された第1のアーマチュア123の前面から離れるように膨出する湾曲膨出部164と、これら湾曲膨出部164の外側にそれぞれ形成された湾曲膨出部164とは逆方向に湾曲する先端湾曲膨出部165とを備えている。ここで、先端湾曲膨出部165の底面は第1のアーマチュア123の表面に対して所定距離離間しており、前述した接点支え36の連結ばね先端収納部に所定の弾性力を持って収納可能とされている。

上記構成を有する有極直流電磁石12DCが接点支え36に連結されている。この有極直流電磁石12DCの接点支え36への連結は、第1のアーマチュア123の前面を接点支え36のアーマチュア接触部に接触させるとともに、直流電磁石用連結ばね161の湾曲板部163における先端湾曲膨出部165を連結ばね先端収納部におけるばね支持板部の内面に前方側に撓ませた状態で接触させるように装着することにより行う。 そして、有極直流電磁石12DCと接点支え36とを直流電磁石用連結ばね161で一体化した状態で、図17及び図18に示すように、有極直流電磁石12DCを前述した第1のフレーム11Aと同様の外形形状を有する第1のフレーム171Aに収納する。この状態で、前述した第2のフレーム11Bを、接点支え36を摺動可能に収納するように第1のフレーム171Aにスナップフィットさせることにより電磁接触器170を構成することができる。

このように、本実施形態によると、直流電磁石用連結ばね161の先端湾曲膨出部165を接点支え36の連結ばね先端収納部のばね支持板部に支持させることにより、直流電磁石用連結ばね161の弾性力によって接点支え36のばね支持板部を挟持した状態で、接点支え36と有極直流電磁石12DCのプランジャ121とを一体化することができる。 このように、上述した実施形態によると、接点支え36に対して、交流電磁石の可動コアを交流電磁石用連結ばねによって一体に連結することができるとともに、有極直流電磁石12DCの第1のアーマチュア123を直流電磁石用連結ばね161によって一体に連結することができる。

したがって、交流電磁石と直流電磁石とで別個に接点支え36を設ける必要がなく共通の接点支え36で交流電磁石及び直流電磁石の双方を連結することができ、部品点数を減少させて電磁接触器の製造コストを低減することができる。 しかも、上述したように、有極直流電磁石12DCの電磁石効率を向上させて励磁コイルの巻数を減少させることにより、有極直流電磁石12DCをより小型化して交流電磁石12ACと同一寸法に構成することにより、有極直流電磁石12DCを収納する第1のフレーム171Aの外形を前述した交流電磁石12ACを収納する第1フレームと同一外形に形成することが可能となる。このため、第2のフレーム11Bも共通化することができ、より製造コストを低減できる電磁接触器を提供することができる。

なお、上記実施形態においては、電磁石連結部40の可動コア接触部41を可動接触子35の整列方向と直交する方向に形成した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、可動接触子の整列方向と交差する方向に可動コア接触部41を形成するようにしてもよい。 また、上記実施形態においては、有極直流電磁石12DCの外ヨーク131の各ヨーク半体132A及び132Bの対向板部134及び135の幅を中央板部133の幅より広く設定した場合について説明したが、これに限定されるものではない。すなわち、本発明では、中央板部133と対向板部134及び135との幅を同一の幅に設定することも可能であり、要は最小幅での断面積を大きく維持できれば良いものである。

また、上記実施形態においては、有極直流電磁石12DCの外ヨーク131の厚みtoを3.2mm、内ヨーク141の厚みtiを1mmに設定した場合について説明したが、これに限定されるものではない。すなわち、外ヨーク131の厚みto及び内ヨーク141の厚みtiは任意に設定することができ、要は外ヨーク131の厚みtoを内ヨーク141の厚みtiに対して大きく設定してプランジャ121と外ヨーク131との間の磁束密度バランスを最適化できればよいものである。 また、上記実施形態においては、交流電磁石12ACを収容する第1のフレーム11Aと有極直流電磁石12DCを収容する第1のフレーム171Aとが同一外形に形成されている場合について説明した。しかしながら、本発明では上記構成に限定されるものではなく、第1のフレーム11Aと第1のフレーム171Aとを異なる形状に形成するようにしてもよい。

10…電磁接触器、11A…第1のフレーム、11B…第2のフレーム、12…操作用電磁石、12F…固定コア、12M…可動コア、12AC…交流電磁石、13…接点機構、21…有底角筒状部、30…角筒部、31a…電源側端子部、31b…負荷側端子部、32a,32b…補助端子部、34a,34b…固定接触子、35…可動接触子、36…接点支え、37…可動接触子支持部、40…電磁石連結部、41…可動コア接触部、46…連結ばね先端収納部、49…ばね支持板部、51…アーマチュア接触部、56…交流電磁石用連結ばね、56a…平坦板部、56b…湾曲膨出部、56c…先端湾曲膨出部、111…スプール、116…励磁コイル、117…コイル端子、121…プランジャ、123…第1のアーマチュア、124…第2のアーマチュア、131…外ヨーク、141…内ヨーク、151…永久磁石、161…直流電磁石用連結ばね、162…平坦板部、163…湾曲板部、164…湾曲膨出部、165…先端湾曲膨出部、170…電磁接触器、171A…第1のフレーム