Industrial vehicle handle knob and industrial vehicle

【発明の詳細な説明】 【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、産業車両用のハンドルノブ及び産業車両に関するものである。 【０００２】 【従来の技術】従来から、リーチ型等のフォークリフトのハンドルには、片手でハンドル操作ができるようにハンドルノブが形成されている。 ところで、ハンドル操作を行っているとき、状況によってはインストルメントパネル上に設置されたスイッチを操作する場合がある。 このとき、インパネ上のスイッチ操作を行うためにはハンドルノブから手を一旦離す必要があることから、作業性が低下する問題が生じる。 【０００３】この問題を解消するため、本出願人は特開平９−２１５１１６号公報にハンドルノブにスイッチを設けた図３５に示すハンドルノブ２００を提案している。 このハンドルノブ２００にはクリープ走行用スイッチ２０１が設けられ、スイッチ２０１が押されるとその検出信号が制御回路２０２に出力される。 そして、制御回路２０２はスイッチ２０１から検出信号を入力すると３相の電力変換器２０３を制御し、走行用モータ２０４
を駆動して車両にクリープ走行を行わせる。 【０００４】また、特開平２０００−７２０００号公報にはハンドルノブを握ったままでスイッチ操作が可能なハンドルが開示されている。 図３６に示すこのハンドル２０６は身体障害者用のハンドルであり、ハンドル２０
６にグリップホルダ２０７が取り付けらている。 グリップホルダ２０７にはグリップ（ハンドルノブ）２０８
と、ホーン、ウィンカー、ライト用の３つのスイッチ２
０９〜２１１を有するスイッチケース２１２が取り付けられている。 そして、各種スイッチ２０９〜２１１の操作はグリップ２０８を握った状態で指先を伸ばすことで行い、これによりハンドル操作とスイッチ操作とが同時に行える。 【０００５】 【発明が解決しようとする課題】ところで、前者の公開公報でクリープ走行用スイッチ２０１は、同公報に記載はないものの制御回路２０２に対し有線により接続されているものと考えられる。 このため、ハンドルノブ２０
０にスイッチが設けられているものの、ハンドルを操作したときにスイッチ２０１と制御回路２０２を繋ぐ配線（ハーネス）が摺動磨耗や干渉する場合があり、これが原因で配線が断線してしまう問題があった。 また、ハンドルノブ２００をハンドル２０５に対して相対移動可能とした場合には、その問題は特に顕著となる。 【０００６】また、後者の公開公報ではスイッチ２０９
〜２１１と制御用の電気回路（図示省略）とは無線で接続してもよいと記載してある。 しかし、スイッチ２０９
〜２１１が無線通信可能で、しかもグリップ２０８とスイッチ２０９〜２１１とを同時操作できるものの、スイッチ操作の際には手の指をグリップ２０８から離すことになり、その分だけグリップ２０８の握り状態が緩くなってハンドル操作が不安定になってしまう。 【０００７】本発明は前記の問題点に鑑みてなされたものであって、その目的は、ハンドルノブに配線を設ける必要がなく、しかもハンドル操作と他の操作とを同時操作可能にして他操作を行う場合であってもハンドルノブの握り状態が確保できる産業車両用のハンドルノブ及び産業車両を提供することにある。 【０００８】 【課題を解決するための手段】上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明では、車両に搭載されたハンドルに設けられた産業車両用のハンドルノブであって、前記ノブには、送信及び受信のうち少なくとも一方を無線通信で行うことが可能なワイヤレス式の通信部が内蔵されている。 【０００９】この発明によれば、ノブには送信及び受信のうち少なくとも一方を無線通信で行うことが可能なワイヤレス式の通信部が内蔵されているので、ハンドルを操作したときに有線の場合に起こり得る断線等を心配せずに済む。 また、ハンドル操作と、通信部を介した他の操作とを同時に行う場合であっても、ハンドルノブの握り状態が大幅に低下することはない。 【００１０】請求項２に記載の発明では、車両に搭載されたハンドルに設けられた産業車両用のハンドルノブであって、前記ノブにはワイヤレス式の入力手段が設けられ、前記入力手段は手動操作される操作部と、前記操作部が操作されたときに無線信号を出力する送信部とを備えている。 【００１１】この発明によれば、ノブに操作部を設けても操作部は無線で接続されているので、ハンドルを操作したときに有線の場合に起こり得る断線等を心配せずに済む。 また、操作部はノブに設けられているので、ノブの握り状態を低下させずに操作部の操作が行える。 【００１２】請求項３に記載の発明では、請求項２に記載の発明において、前記ノブは、当該ノブを支持する軸部を中心として前記ハンドルに対して相対回転可能である。 この発明によれば、請求項２に記載の発明の作用に加え、ノブがハンドルに対して相対回転可能であると、
操作部を有線で接続すると断線等の問題は顕著になる。
しかし、操作部は無線により接続されているので、ノブがハンドルに対して相対回転可能であってもなんら問題はない。 また、ノブを回転可能とすることによりハンドルをどの位置に操舵させてもノブは好適な姿勢をとる。 【００１３】請求項４に記載の発明では、請求項２又は３に記載の発明において、前記ハンドルは、車輪の操舵操作を行うステアリング用である。 この発明によれば、
請求項２又は３に記載の発明の作用に加え、ハンドルは車輪を操舵させるステアリング用であるので、ステアリング操作と操作部の操作とを同時に行える。 【００１４】請求項５に記載の発明では、請求項２〜４
のうちいずれか一項に記載の発明において、前記ノブには、前記入力手段の電源が内蔵されている。 この発明によれば、請求項２〜４のうちいずれか一項に記載の発明の作用に加え、ノブには入力手段の電源が内蔵されているので、電源を供給するための配線を用いずに済み、有線の場合に起こり得る断線等の問題が生じない。 【００１５】請求項６に記載の発明では、請求項２〜５
のうちいずれか一項に記載の発明において、前記操作部は、前記送信部を介して機台側の受信部と無線通信可能である。 【００１６】この発明によれば、請求項２〜５のうちいずれか一項に記載の発明の作用に加え、機台側に受信部が設けられているので、ノブ側の操作部は機台側の受信部との間で無線通信が行える。 【００１７】請求項７に記載の発明では、請求項２〜６
のうちいずれか一項に記載の発明において、前記操作部は操作に応じてオンオフ信号を出力するスイッチであり、前記送信部はそのオンオフ信号に応じた無線信号を出力する。 【００１８】この発明によれば、請求項２〜６のうちいずれか一項に記載の発明の作用に加え、操作部はオンオフ信号を出力するスイッチであり、そのオンオフ信号に応じた無線信号が送信部から出力される。 【００１９】請求項８に記載の発明では、請求項２〜６
のうちいずれか一項に記載の発明において、前記操作部は操作量に応じた信号を出力する出力可変型であり、前記送信部はその出力信号に応じた無線信号を出力する。 【００２０】この発明によれば、請求項２〜６のうちいずれか一項に記載の発明の作用に加え、操作部は操作量に応じた信号を出力する出力可変型であり、その出力信号に応じた無線信号が送信部から出力される。 【００２１】請求項９に記載の発明では、請求項２〜８
のうちいずれか一項に記載の発明において、前記操作部は、荷役機器を動作させるための荷役操作用である。 この発明によれば、請求項２〜８のうちいずれか一項に記載の発明の作用に加え、操作部は荷役機器を動作させるための荷役操作用であるので、荷役操作とハンドル操作とが同時に行える。 【００２２】請求項１０に記載の発明では、請求項９に記載の発明において、前記車両は、前記荷役機器を自動位置合わせする自動位置制御機能を備え、前記操作部は、前記自動位置制御を作動させる際に操作される自動位置制御用である。 【００２３】この発明によれば、請求項９に記載の発明の作用に加え、操作部は荷役機器の自動位置制御を作動させる際に操作される自動位置制御用であるので、自動位置制御用の操作とハンドル操作とが同時に行える。 【００２４】請求項１１に記載の発明では、請求項１０
に記載の発明において、前記操作部は、前記自動位置制御機能の作動モードを荷役作業に応じたモードに切換えるモード切換スイッチである。 【００２５】この発明によれば、請求項１０に記載の発明の作用に加え、操作部は荷役機器の自動位置制御機能の作動モードを、荷役作業に応じたモードに切換えるモード切換スイッチであるので、モード切換操作とハンドル操作とが同時に行える。 【００２６】請求項１２に記載の発明では、請求項１０
に記載の発明において、前記自動位置制御機能は、前記荷役機器を自動で水平状態にする自動水平制御機能であって、前記操作部は、前記自動水平制御機能を作動させるための自動水平スイッチである。 【００２７】この発明によれば、請求項１０に記載の発明の作用に加え、操作部は自動水平制御機能を作動させるための自動水平スイッチであるので、自動水平操作とハンドル操作とが同時に行える。 【００２８】請求項１３に記載の発明では、請求項２〜
８のうちいずれか一項に記載の発明において、前記操作部は、走行時に操作される車両機器を動作させるためのスイッチである。 【００２９】この発明によれば、請求項２〜８のうちいずれか一項に記載の発明の作用に加え、操作部は走行時に操作される車両機器を動作させるためのスイッチであるので、その車両機器の操作とハンドル操作とが同時に行える。 【００３０】請求項１４に記載の発明では、請求項１３
に記載の発明において、前記スイッチは、車両の進行方向を前後方向で切換える前後進切換スイッチである。 この発明によれば、請求項１３に記載の発明の作用に加え、スイッチは車両の進行方向を前後方向で切換える前後進切換スイッチであるので、車両の前後進切換操作とハンドル操作とが同時に行える。 【００３１】請求項１５に記載の発明では、請求項１３
に記載の発明において、前記スイッチは、ホーンスイッチ、ライトスイッチ、ウィンカースイッチ及びワイパースイッチのうち少なくともいずれか１つを構成要素としている。 【００３２】この発明によれば、請求項１３に記載の発明の作用に加え、スイッチはーンスイッチ、ライトスイッチ、ウィンカースイッチ及びワイパースイッチのうち少なくともいずれか１つを構成要素としているので、これら各種操作とハンドル操作とが同時に行える。 【００３３】請求項１６に記載の発明では、請求項２〜
８のうちいずれか一項に記載の発明において、前記車両は、車両周辺を撮影可能な撮影手段と、前記撮影手段の映像を表示する表示手段とを備え、前記操作部は、前記表示手段の映像内容を切換える映像切換スイッチである。 【００３４】この発明によれば、請求項２〜８のうちいずれか一項に記載の発明の作用に加え、撮影手段により撮影された映像が表示手段に表示される。 そして、操作部は表示手段の映像内容を切換える映像切換スイッチであるので、表示手段の映像内容の切換操作とハンドル操作とが同時に行える。 【００３５】請求項１７に記載の発明では、請求項２〜
８のうちいずれか一項に記載の発明において、前記車両は、車両周辺を撮影可能な複数の撮影手段と、前記撮影手段の映像を表示する表示手段とを備え、前記操作部は、前記表示手段の映像を複数の前記撮影手段の間で切換える映像切換スイッチである。 【００３６】この発明によれば、請求項２〜８のうちいずれか一項に記載の発明の作用い加え、表示手段には複数の撮影手段により撮影された映像が各々表示される。
そして、操作部は表示手段の映像を複数の撮影手段の間で切換える映像切換スイッチであるので、複数の撮影手段の間で表示手段の映像を切換える切換操作とハンドル操作とが同時に行える。 【００３７】請求項１８に記載の発明では、請求項５に記載の発明において、前記電源は、太陽電池である。 この発明によれば、請求項５に記載の発明の作用に加え、
ノブに内蔵された電源は太陽電池であるので、電池の交換作業を行わずに済む。 【００３８】請求項１９に記載の発明では、請求項５に記載の発明において、前記電源は、発電機と該発電機により発電された電力を蓄電する蓄電器とから構成される。 この発明によれば、請求項５に記載の発明の作用に加え、ノブに内蔵された電源として発電機と蓄電器とを用いるので、電池の交換作業を行わずに済む。 【００３９】請求項２０に記載の発明では、請求項３〜
１９のうちいずれか一項に記載の発明において、前記ハンドルに対して相対回転可能な前記ノブは、把持部を有するように前記ノブ本体が軸部を基点として先端側に向かって延びる形状であって、前記操作部は、操作者が前記ノブを握ったときに指先が位置する部位に配置されている。 【００４０】この発明によれば、請求項３〜１９のうちいずれか一項に記載の発明の作用に加え、把持部を握ることでノブは持ち易くなり、しかもノブはハンドルに対して相対回転することからハンドルをどれだけ操作しても好適な姿勢をとる。 従って、ノブを握った状態でハンドルを操作しても手が窮屈な状態にならずに済み、楽にハンドルを回せる。 【００４１】請求項２１に記載の発明では、請求項３〜
２０のうちいずれか一項に記載の発明において、前記ハンドルに対して相対回転可能な前記ノブは、把持部を有するように前記ノブ本体が前記軸部を基点として先端側に向かって延びる形状であって、前記ノブには、前記ハンドルをどの位置に操舵しても、前記把持部が好適位置に位置するように前記ノブの向きを付勢する付勢手段が設けられている。 【００４２】この発明によれば、請求項３〜２０のうちいずれか一項に記載の発明の作用に加え、ノブにはハンドルをどの位置に操舵しても把持部が好適位置に位置するようにノブの向きを付勢する付勢手段を設けたので、
ノブの握り易さが向上する。 【００４３】請求項２２に記載の発明では、請求項２１
に記載の発明において、前記ハンドル又は前記ノブは、
その回転軸線が鉛直に対し所定角度で傾斜するように設置され、前記付勢手段は錘であり、前記ノブは錘の自重により向きが調整される。 【００４４】この発明によれば、請求項２２に記載の発明の作用に加え、ハンドル又はノブはその回転軸船が鉛直に対し所定角度で傾斜するように配置され、付勢手段は錘である。 このため、ノブは錘の自重によって把持部が好適位置に位置するように向きが調整される。 【００４５】請求項２３に記載の発明では、車両に搭載されたハンドルに設けられた産業車両用のハンドルノブであって、前記ノブにはワイヤレス式の入力手段が設けられ、前記入力手段はセンサと、前記センサが検知状態となったときに無線信号を出力する送信部とを備えている。 【００４６】この発明によれば、ノブにセンサを設けてもセンサは無線で接続されているので、ハンドルを操作したときに有線の場合に起こり得る断線等を心配せずに済む。 また、センサはノブに設けられているので、ノブの握り状態を低下させずにセンサの操作が行える。 【００４７】請求項２４に記載の発明では、車両に搭載されたハンドルに設けられた産業車両用のハンドルノブであって、前記ノブには、送信及び受信のうち少なくとも一方を無線通信で行うことが可能なワイヤレス式の通信部が内蔵され、前記通信部の通信対象は地上側に設置されている。 【００４８】この発明によれば、ノブには送信及び受信のうち少なくとも一方を無線通信で行うことが可能なワイヤレス式の通信部が内蔵されているので、ハンドルを操作したときに有線の場合に起こり得る断線等を心配せずに済む。 また、ハンドル操作と、通信部を介した他の操作とを同時に行う場合であっても、ハンドルノブの握り状態が大幅に低下することはない。 また、ノブの通信部は地上側に設けられた通信対象と信号のやり取りが行われる。 【００４９】請求項２５に記載の発明では、産業車両は請求項１〜２４のうちいずれか一項に記載のハンドルノブを有するハンドルを備えている。 この発明よれば、請求項１〜２４のうちいずれか一項に記載の作用と同様の作用が得られる。 【００５０】請求項２６に記載の発明では、産業車両は請求項２〜２３のうちいずれか一項に記載のハンドルノブを有するハンドルと、前記送信部からの無線信号を受信するとともに機台に設置された受信部とを備えている。 【００５１】この発明によれば、請求項２〜２３のうちいずれか一項に記載の発明の作用に加え、ハンドルノブの操作部は送信部を介し、機台に設置された受信部と無線通信を行う。 【００５２】 【発明の実施の形態】以下、本発明を具体化した産業車両用のハンドルノブ及び産業車両の一実施形態を図１〜
図１５に従って説明する。 【００５３】図５は、フォークリフト１の斜視図である。 産業車両（車両）としてのリーチ型フォークリフトトラック（以下、単にフォークリフトと記す）１は、車体（機台）２の前側に左右一対のリーチレグ３を備え、
リーチレグ３に沿ってマスト装置４が前後方向に移動（リーチ動作）可能となっている。 車体２にはリーチシリンダ５が配設され、このリーチシリンダ５によりマスト装置４がリーチ動作される。 マスト装置４は荷役機器としてのフォーク６を備え、フォーク６はマスト装置４
のリーチ動作に伴い前後方向で位置調整される。 【００５４】マスト装置４のマスト７はアウタマスト７
ａ、ミドルマスト７ｂ、インナマスト７ｃからなる３段マストであり、中央のリフトシリンダ８ａと左右一対のリフトシリンダ８ｂ，８ｂ（片側のみ図示）とを駆動源とするテレスコピック型（フルフリー型）である。 詳述すると、まず中央のリフトシリンダ８ａが駆動されるとキャリッジ９のみが上昇し、キャリッジ９がインナマスト７ｃの最上位置に到達した後にマスト７がスライド伸縮することでキャリッジ９が上下方向に移動する。 また、フォーク６はキャリッジ９に取り付けられ、マスト７のスライド伸縮に伴い上下方向に位置調整される。 【００５５】キャリッジ９にはサイドシフタ１０が配設され、サイドシフタ１０はサイドシフトシリンダ１１
（図９参照）が駆動されることで左右方向に移動可能となっている。 フォーク６は、サイドシフタ１０のサイドシフトに伴い左右方向で位置調整される。 また、キャリッジ９にはティルトシリンダ１２（図９参照）が接続され、このティルトシリンダ１２がティルト動作することによりフォーク６の傾動角が調整される。 【００５６】各リーチレグ３には、先端部に前輪（従動輪）１３ａが取り付けられ、車体２には車輪としての後輪（駆動輪）１３ｂが取り付けられている。 後輪１３ｂ
は操舵輪を兼ねており、車体２に配備されたバッテリ２
ａを電源として駆動される走行用モータ１４の動力により走行駆動される。 車体２の後部右部分には、立席タイプの運転席１５が設けられ、ハンドル１６を操作することで後輪１３ｂが操舵される。 ハンドル１６は樹脂製であり、その上面にはハンドル１６を操作する際に運転者により握られる樹脂製のハンドルノブ１７が形成されている。 【００５７】フォークリフト１は高所（高揚高範囲）におけるフォーク６の位置合わせ操作を支援するために、
サイドシフタ１０の前面中央部に組み付けられたカメラ昇降装置１８を備えている。 カメラ昇降装置１８は撮影手段としてのカメラ（ＣＣＤカメラ）１９を内蔵したカメラユニット２０を備え、カメラユニット２０はキャリッジ９の前面中央部に組み付けられたハウジング２１内に格納される格納位置と、ハウジング２１の下端から突出する下降位置との間を昇降するようになっている。 カメラユニット２０はフォーク６が高所にあるときに、荷物（パレット）を取り出す荷取り作業時に格納位置に、
フォーク６上に載せられた荷物を所定位置に載置する荷置き作業時に下降位置に位置するように位置調整される。 【００５８】カメラユニット２０はカメラ１９の撮影部（レンズ）２２から、フォーク６の前方の荷役作業エリアを撮影することが可能となっている。 また、ハウジング２１の前面下部には撮影窓２３が形成され、この撮影窓２３を通して格納位置からでも荷役作業エリアの撮影が可能である。 つまり、このカメラ１９によって格納位置と下降位置の二位置からフォーク６の正面（前方）を撮影できる。 また、サイドシフタ１０のサイドシフト時にはフォーク６とともにカメラ昇降装置１８も左右方向に移動する。 【００５９】車体２の上部を覆うルーフ２４には、運転席１５に立つ運転者からよく見える位置に表示手段としての液晶ディスプレイ装置（以下、単にディスプレイ装置と記す）２５が取り付けられている。 ディスプレイ装置２５の表示画面２５ａには、荷役作業時にカメラ１９
によって撮影されたフォーク６の前方のエリアの画像が映し出される。 運転者は、このディスプレイ装置２５の表示画面２５ａを見ながら荷役作業が行えるようになっている。 【００６０】図６は、カメラ１９を備えたフォークリフト１で荷役作業を行うときの模式側面図である。 荷２６
の荷役作業は、パレット２７に載置された状態で行われる。 また、荷２６を載置するための棚２８は多段構造となっており、その全長高さがフォークリフト１の高さの２倍以上のものもある。 このように棚２８の全長が高いと、高所に位置する棚部２９で荷役作業を行うときに、
運転者が運転席１５から荷役作業を見ることができない場合がある。 これを解消するために、カメラ１９を備えたこのフォークリフト１では、カメラ１９によってフォーク６の前方のエリアを撮影し、この撮影された画像を基にしてフォーク６の位置合わせを自動で行うことで荷役作業を支援している。 【００６１】図７はマルチレバーの平面図である。 インストルメントパネル３０上には、マルチレバー３１が設けられている。 マルチレバー３１は、これ１つで走行操作と荷役操作の全ての操作を可能とするもので複数種類の操作部を備えている。 マルチレバー３１はインストルメントパネル３０上のスロット３２に沿って前後方向に傾動するレバー本体３３を有し、このレバー本体３３は操作しない状態ではパネル面に対し略垂直となる中立位置にバネ（図示せず）の付勢力により復帰する。 レバー本体３３の上端部には、グリップ部３４が車幅方向に対し３０度〜６０度程度の角度をもって傾斜する姿勢に取付けられている。 【００６２】グリップ部３４の左端部には、略円筒形のリフト用ノブ３５が回転可能に設けられている。 また、
グリップ部３４の左部分前縁にシーソースイッチ３６
が、グリップ部３４の左部分背面に十字スイッチ３７
が、グリップ部３４の左部分前面に作動スイッチ３８がそれぞれ設けられている。 マルチレバー３１は右手で操作され、グリップ部３４を握った状態では親指でリフト用ノブ３５または十字スイッチ３７を操作でき、人差し指でシーソースイッチ３６または作動スイッチ３８を操作できる。 【００６３】グリップ部３４を握った右手でレバー本体３３を前方に傾けるとフォークリフト１が前進し、レバー本体３３を後方に傾けるとフォークリフト１が後進する。 リフト用ノブ３５に形成された突起３５ａを親指で上方へ押してノブ３５を上側に回すとフォーク６が上昇し、親指で突起３５ａを下方へ押してリフト用ノブ３５
を下側に回すとフォーク６が下降する。 また、人差し指でシーソースイッチ３６の前端３６ａを押すとマスト装置４が前方に移動し、人差し指でシーソースイッチ３６
の後端３６ｂを押すとマスト装置４が後方に移動する。 【００６４】十字スイッチ３７は上下・左右の４方向に操作可能になっており、上下方向の操作でマスト７のティルトを操作し、左右方向の操作でサイドシフトを操作する。 即ち、親指で十字スイッチ３７の上端部３７ａを押すとフォーク６が前傾し、十字スイッチ３７の下端部３７ｂを押すとフォーク６が後傾する。 また親指で十字スイッチ３７の右端部３７ｃを押すとフォーク６が右方向に移動し、十字スイッチ３７の左端部３７ｄを押すとフォーク６が左方向に移動する。 【００６５】図１はハンドルノブ１７の模式断面図であり、図２は運転席１５を前方から見た斜視図である。 ハンドル１６はステアリング軸４０がベアリング４０ａを介して車体２に連結されている。 また、ハンドル１６の径方向端部には係止穴４１が形成され、この係止穴４１
にはノブ本体４２から延出する軸部４３がベアリング４
４を介して連結されている。 このため、ハンドルノブ１
７は軸部４３を中心としてハンドル１６に対し図２の矢印方向へ相対回転可能となっている。 ノブ本体４２はその外形が軸部４３から離間する方向へ略直方体状に延び、その延びる部分がハンドルノブ１７を把持するための把持部４５として形成されている。 【００６６】ノブ本体４２の先端側の平面部４２ａには、荷役作業の作動モードをマニュアル操作で設定する荷取りモードスイッチ４６と荷置きモードスイッチ４７
が形成されている。 これら２つのスイッチ４６，４７はワイヤレススイッチであり、後述するコントローラ４８
（図９参照）に対して無線通信可能である。 そして、２
つのスイッチ４６，４７のうち荷取りモードスイッチ４
６が押されると作動モードが「荷取りモード」に、荷置きモードスイッチ４７が押されると作動モードが「荷置きモード」に設定される。 【００６７】ノブ本体４２には送信回路４９、アンテナ５０および電池５１が内蔵されている。 送信回路４９の入力側には信号線４６ａ，４７ａを介して荷取りモードスイッチ４６と荷置きモードスイッチ４７とが接続され、出力側には信号線５０ａを介してアンテナ５０が接続されている。 よって、送信回路４９は荷取りモードスイッチ４６または荷置きモードスイッチ４７が押されると、それぞれのスイッチ４６，４７に応じたスイッチ信号をアンテナ５０を介し電波によりコントローラ４８に送信する。 【００６８】ノブ本体４２には電池５１を収容するための収容部４２ｂが形成されている。 収容部４２ｂは蓋体５２により開閉可能であり、電池５１が切れたときには蓋体５２を取り外して電池交換を行うようになっている。 電池５１はハンドルノブ１７のワイヤレススイッチの電源、つまり荷取りモードスイッチ４６、荷置きモードスイッチ４７、送信回路４９に電力を供給している。
なお、２つのスイッチ４６，４７、送信回路４９およびアンテナ５０により入力手段が構成され、スイッチ４
６，４７が操作部（モード切換スイッチ）、送信回路４
９およびアンテナ５０が送信部に相当する。 【００６９】図３はハンドルノブ１７の使用状態を示す斜視図であり、図４は運転席１５を上方から見た平面図である。 ハンドルノブ１７は左手によって握られ、その握り状態としては左手親指をノブ本体４２の平面部４２
ａに位置させるとともに、残りの４本の指で把持部４５
が握られる。 ハンドルノブ１７を把持した状態では、荷取りモードスイッチ４６および荷置きモードスイッチ４
７のうちどちらか一方が左手親指により操作される。 【００７０】図４に示すように、運転席１５に立った運転者は右ひじを付いた状態で右手でマルチレバー３１
を、左手でハンドルノブ１７を左手で握る。 このため、
運転者はマルチレバー３１とハンドル１６（ハンドルノブ１７）とを同時操作可能となる。 また、ハンドル１６
を回転させる際にはハンドルノブ１７が軸部４３（図１
参照）を中心として回転することから、ハンドル１６をどれだけ回転させてもハンドルノブ１７が運転者に対して好適な姿勢をとる。 【００７１】図８は、フォークの位置合わせを自動で行うフォーク自動位置制御についての説明図である。 パレット２７および棚２８には、パレット２７、棚２８に対するフォーク６の相対位置を求めるための標識としてのマークＭ１，Ｍ２が付されている。 つまり、パレット２
７の側面（正面）には、２つの差込孔２７ａ，２７ａの間の中央にマークＭ１が付されている。 一方、棚２８の棚部２９には、その正面中央にマークＭ２が付されている。 ここで、パレット２７に付されたマークＭ１と、棚２８に付されたマークＭ２とは図形が同じであるが、白黒が反転した模様となっている。 そして、フォーク６の位置合わせを自動で行うフォーク自動位置制御が実行されると、これらマークＭ１，Ｍ２を目標にフォーク６が自動で位置合わせされる。 【００７２】要するに、荷取り作業を行う荷取りモード時は、パレット２７に付されたマークＭ１を目標にして、フォーク６がパレット２７の差込孔２７ａに相対するように自動で位置合わせが行われる。 また、荷置き作業を行う荷置きモード時は、棚２８に付されたマークＭ
２を目標にして、フォーク６が棚部２９の棚面（荷置き面）２９ａの上方所定高さ（棚面２９ａから例えば１０
〜２０ｃｍ上方の高さ）に位置するとともに、２つのフォーク６の中間点がマークＭ２と左右方向でほぼ同じ位置となるように自動で位置合わせが行われる。 フォーク６の位置合わせは、リフトシリンダ８ｂを駆動することで上下方向（同図ではｚ方向）に、サイドシフトシリンダ１１を駆動することで左右方向（同図ではｙ方向）に移動させることにより行われる。 【００７３】図９は、フォークリフト１の電気的構成図である。 フォークリフト１はコントローラ４８を備え、
このコントローラ４８は画像制御部５３、荷役制御部５
４、駆動回路５５，５６、ソレノイド駆動回路５７を備えている。 荷役制御部５４には、その入力側に上限位置検知スイッチ５８、下限位置検知スイッチ５９、揚高センサ６０、荷重センサ６１、ティルト角センサ６２が接続されている。 また、荷役制御部５４の入力側には、マルチレバー３１のレバー本体３３の変位量を検出するレバー用ポテンショメータ、リフト用ノブ３５の変位量を検出するノブ用ポテンショメータ（ともに図示せず）
と、各種スイッチ３６〜３８（図７参照）が接続されている。 【００７４】荷役制御部５４の出力側には、駆動回路５
５，５６を介してカメラ昇降モータ６３および荷役モータ（電動モータ）６４がそれぞれ接続されている。 また、荷役制御部５４の出力側にはソレノイド駆動回路５
７を介してオイルコントロールバルブ６５に組付けられた各種電磁比例弁６５ａ〜６５ｄのソレノイドが接続されている。 これら電磁比例弁６５ａ〜６５ｄは、リフトシリンダ８ａ，８ｂ、リーチシリンダ５、サイドシフトシリンダ１１、ティルトシリンダ１２にそれぞれ接続される。 【００７５】荷役制御部５４はマルチレバー３１からの操作信号を基に、電磁比例弁６５ａ〜６５ｄの電流値制御と荷役モータ６４の駆動制御を行う。 オイルコントロールバルブ６５には、荷役モータ６４の作動により荷役ポンプ（油圧ポンプ）６４ａが駆動されることで作動油が供給される。 マルチレバー３１が操作されたとき、マルチレバー３１からの操作信号を基にその操作に対応する各電磁比例弁６５ａ〜６５ｄが比例制御されることにより、リフトシリンダ８ａ，８ｂ、リーチシリンダ５、
サイドシフトシリンダ１１、ティルトシリンダ１２が油圧制御され、フォーク６の昇降操作、リーチ操作、サイドシフト操作、ティルト操作が行われる。 【００７６】揚高センサ６０はフォーク６が設定揚高以上の高さ（揚高）にあるか否かを検出するもので、例えばキャリッジ９がインナマスト７ｃの最上位に位置してインナマスト７ｃがスライドするときにオン・オフが切換わる揚高スイッチからなる。 なお、揚高センサ６０はフォーク６の揚高を連続的に検出可能なセンサであってもよい。 例えば揚高センサ６０として、キャリッジ９の昇降に合わせてワイヤが繰出し・巻取りされるリールの回転量を検出するリール型揚高センサや、リフトシリンダ８ａ，８ｂ内の油中を伝播する超音波がピストンに反射して戻るまでの時間計測からシリンダストロークを検出する超音波式揚高センサを採用してもよい。 【００７７】荷重センサ６１は、フォーク６に積載された荷の重量（荷重）を検出するもので、本実施形態ではリフトシリンダ８ａ，８ｂ内の油圧を検出する圧力センサからなる。 荷重センサ６１はフォーク６上の荷の重量に応じた電圧値の検出信号を出力する。 また、ティルト角センサ６２はフォーク６の水平姿勢にあるときの角度（水平角）を基準とした傾斜角を検出するもので、例えばポテンショメータからなる。 【００７８】フォークリフト１は、フォーク自動位置合わせシステム（ロックオンシステム）６６を備えている。 このロックオンシステム６６はカメラ１９により撮影された画像データを基に、マークＭ１，Ｍ２の画像認識処理を行ったり、ターゲットとして設定したマークＭ
１（Ｍ２）を目標としてフォーク６の自動位置制御を実行する。 なお、ロックオンシステム６６はマークの画像認識処理やフォーク６の自動位置制御に必要な装置、例えばカメラ１９、画像制御部５３、荷役制御部５４、ディスプレイ装置２５、作動スイッチ３８、作動モードをマニュアル操作で設定するワイヤレススイッチ機構等により構成される。 【００７９】荷役制御部５４は荷重センサ６１からの検出値を基に、ロックオンシステム６６の作動モードを荷取りモードと荷置きモードのうちの一方に設定する。 即ち、荷役制御部５４は荷重センサ６１の検出値から求まる荷重が設定値以下（荷重Ｗ≦設定値Ｗo ）のとき、フォーク６上に荷が載置されていない「荷無し」と判断して作動モードを「荷取りモード」に設定する。 一方、荷役制御部５４は荷重センサ６１の検出値から求まる荷重が設定値を超える（荷重Ｗ＞設定値Ｗo ）とき、フォーク６上に荷が載置されている「荷有り」と判断して作動モードを「荷置きモード」に設定する。 【００８０】これにより、操作者の操作に関係なく、フォーク６上の荷重に基づき自動で作動モードが設定される。 また、荷重センサ６１の検出値にはキャリッジ９等の重量分も含まれるので、空荷のときの検出値またはその検出値に少し余裕をみた値が設定値Ｗo に設定されている。 例えば、パレット２７のみを積んだときには「荷有り」と判定され得る設定値Ｗo を設定することが望ましい。 なお、この作動モードの設定処理は一定時間（例えば数１０msec．）ごとに実行される。 【００８１】ロックオンシステム６６の作動モード設定は荷重センサ６１の検出値に基づき自動で行われることに限らず、ハンドルノブ１７の２つのスイッチ４６，４
７を押すことでマニュアル設定することも可能であり、
それを以下に詳述する。 荷役制御部５４には、アンテナ６７を備えた受信回路６８が接続されている。 アンテナ６７および受信回路６８は、インストルメントパネル３
０内に配置されている。 【００８２】受信回路６８はハンドルノブ１７のアンテナ５０から飛ばされた電波をアンテナ６７を介して受信し、その電波に応じた受信信号を荷役制御部５４に出力する。 ハンドルノブ１７から送信された電波は、車体２
の全域を送信範囲とするような強さに設定されている。
また、作動モードのモード設定は、作動モードが荷重センサの検出値を基にした自動設定と、２つのスイッチ４
６，４７を用いたマニュアル設定とのうちマニュアル設定が優先されるものとする。 なお、アンテナ６７および受信回路６８が受信部を構成する。 【００８３】例えば、荷取りモードスイッチ４６が押されたとき、受信回路６８はアンテナ５０から電波によって送信された荷取モード設定用のスイッチ信号をアンテナ６７を介して入力し、その信号に応じた受信信号を荷役制御部５４に出力する。 そして、荷役制御部５４はその受信信号に基づき、ロックオンシステム６６の作動モードを「荷取りモード」に設定する。 一方、荷置きモードスイッチ４７が押されたときも同様であり、受信回路６８は電波によりアンテナ５０，６７を介して荷置きモード設定用のスイッチ信号を入力し、その信号に応じた受信信号を荷役制御部５４に出力する。 そして、荷役制御部５４はその受信信号に基づき、ロックオンシステム６６の作動モードを「荷置きモード」に設定する。 【００８４】また、荷役制御部５４はマルチレバー操作時の荷役制御の他に、カメラユニット２０の昇降制御とフォーク自動位置制御とを行う。 荷役制御部５４はフォーク自動位置制御を、揚高センサ６０により検出されたフォーク６の揚高が設定揚高（例えば約２メートル）以上にあるときに限り行う。 また、荷役制御部５４はカメラユニット昇降制御として、荷取りモードではカメラユニット２０を格納位置に配置し、荷置きモードではカメラユニット２０を下降位置に配置する。 カメラ昇降モータ６３はカメラユニット２０が上限位置に達して上限位置検知スイッチ５８がオンしたときと、カメラユニット２０が下限位置に達して下限位置検知スイッチ５９がオンしたときに駆動停止される。 【００８５】一方、画像制御部５３には入力側にカメラ１９が接続され、出力側にディスプレイ装置２５が接続されている。 ディスプレイ装置２５は表示画面２５ａと出力手段としてのスピーカ６９とを備え、画像制御部５
３はカメラ１９により撮影された画像（映像）を表示画面２５ａに表示させるとともに、スピーカ６９に所定の音声を報知させる。 また、画像制御部５３はフォーク自動位置制御時にフォーク６のずれ量を求めるために、カメラ１９により取り込まれた画像データを基に画像処理を実行する。 【００８６】画像制御部５３は表示処理部７０、画像処理部７１、描画表示部７２、描画データ記憶部７３および音声処理部７４を備えている。 表示処理部７０は、カメラ１９により撮影された画像が画面に映し出されるようにカメラ１９から入力した映像信号をディスプレイ装置２５に出力する。 画像処理部７１は表示処理部７０から画像データを入力し、その画像データを基に画像認識処理を行い、ディスプレイ装置２５の表示画面２５ａ上（図１２（ａ）に示す画面座標系）のマークＭ１，Ｍ２
の座標、移動目標点７５の座標等を算出する。 【００８７】描画表示部７２は画像処理部７１の処理結果を基にして、描画データ記憶部７３に記憶された描画データとして表示画面２５ａ上に移動目標点７５やターゲット線７６（ともに図１４参照）等の描画を表示させる。 また、描画表示部７２は作動モードが荷取りモードのときに表示画面２５ａ上に「荷取りモード」（図１４
参照）と、作業モードが荷置きモードのときに「荷置きモード」（図１５参照）とそれぞれ表示させる。 【００８８】画像処理部７１は、画像認識処理部７７、
テンプレート記憶部７８および画面座標位置算出部７９
を備えている。 また、画面座標位置算出部７９はマーク位置算出部８０と移動目標点算出部８１とを備えている。 一方、荷役制御部５４は実座標位置算出部８２とずれ量算出部８３とを備えている。 以下、フォーク自動位置制御時に画像制御部５３および荷役制御部５４が行う処理内容を図１０〜図１３に従って説明する。 【００８９】テンプレート記憶部７８には、マークＭ１
用のテンプレートＴ１と、マークＭ２用のテンプレートＴ２が記憶されている。 即ち、図１０（ａ）に示すマークＭ１は同図（ｂ）に示すパターンＰ１，Ｐ１を２個並べて構成され、同図（ｃ）に示すマークＭ２は同図（ｄ）に示すパターンＰ２，Ｐ２を２個並べて構成されている。 マークとは全体の模様、パターンとはマークを構成する２つの模様を指す。 パターンマッチング処理に使うテンプレートＴ１，Ｔ２は、パターンＰ１，Ｐ２と同じ模様を有する。 【００９０】２つのマークＭ１，Ｍ２の各パターンＰ
１，Ｐ２は、互いに白と黒が反転した模様となっている。 各パターンＰ１，Ｐ２は、一点を中心として放射状に真っ直ぐ延びる複数本の境界線によって白と黒に色分けされた模様である。 本実施形態の各パターンＰ１，Ｐ
２は、正方形の２本の対角線により区画された４つの領域を白と黒で色分けした模様である。 但し、テンプレートの四角形の辺に相当する外形線は模様の一部ではない。 【００９１】パターンＰ１，Ｐ２にこの種の模様を用いることで、マークとカメラの距離の違いに応じて表示画面２５ａ上に映し出されるマークＭ１，Ｍ２の大きさが変化しても、その撮影されたパターンＰ１，Ｐ２の中心部分には常にテンプレートＴ１，Ｔ２と同サイズのパターンが存在することになる。 よって、画像認識処理部７
７は１つのテンプレートＴ１，Ｔ２を用いただけのパターンマッチング処理によりマークＭ１，Ｍ２を認識できるようになっている。 テンプレートＴ１，Ｔ２は、マークＭ１，Ｍ２が認識されなければならない所定サイズに設定してあり、所定距離以内で撮影されたマークＭ１，
Ｍ２は全て認識可能となっている。 【００９２】また、図１２（ａ）は画面上に設定された画面座標系を示す画面図であり、画面座標系では座標を画素の単位で取り扱うものとする。 また、同図におけるＨはディスプレイ装置２５の表示画面２５ａの横方向画素数であり、Ｖは表示画面２５ａの縦方向画素数である。 一方、図１２（ｂ）は実座標系を示す表示図であり、図１２（ａ）の画面図と相似関係をとっている。 【００９３】画像認識処理部７７はカメラ１９により取り込んだ画像データを基に、荷取りモードのときテンプレートＴ１を、荷置きモードのときテンプレートＴ２を用いて、図１１に示すように各パターンＰ１，Ｐ１の２
箇所で画像認識処理（パターンマッチング処理）を行う。 そして、画像認識処理部７７はディスプレイ装置２
５の表示画面２５ａ上、つまり画面座標系におけるマークＭ１，Ｍ２の認識を行う。 【００９４】即ち、図１２（ａ）に示すように作動モードが荷取りモードでマークＭ１が認識された場合、画像認識処理部７７はマークＭ１を構成する２つのパターンＰ１，Ｐ１に対しテンプレートＴ１により２箇所でマッチングし、各パターンＰ１，Ｐ１を認識する。 なお、作動モードが荷置きモードの場合も同様に、マークＭ２を構成する２つのパターンＰ２，Ｐ２に対し、テンプレートＴ２による２箇所マッチングによって各パターンＰ
２，Ｐ２が認識される。 【００９５】パターン認識後、マーク位置算出部８０は画面座標系における各パターンＰ１，Ｐ１の中心点（放射中心点）の座標（Ｉ１，Ｊ１），（Ｉ２，Ｊ２）を算出する。 そして、マーク位置算出部８０はこれら２つの座標値を基にマークＭ２の重心座標（Ｉ，Ｊ）を算出するとともに、パターンＰ１，Ｐ１の中心間距離Ｄを算出する。 なお、作業モードが荷置きモードの場合もマークＭ１と同様の手順で、マークＭ２の重心座標とパターンＰ２，Ｐ２の中心間距離とが算出される。 【００９６】実座標位置算出部８２は画面座標系の重心座標（Ｉ，Ｊ）と中心間距離Ｄの値を用い幾何変換を行って、図１２（ｂ）に示す実座標系（ＸＹＺ座標系）におけるカメラ１９のマークＭに対する３次元相対位置座標（Ｘｃ，Ｙｃ，Ｚｃ）を計算する。 カメラ１９の座標（Ｘｃ，Ｙｃ，Ｚｃ）は次式より算出される。 Ｘｃ＝＝−Ｈｄ／（２Ｄtan α） … (1) Ｙｃ＝ｄ／Ｄ（Ｉ−Ｈ／２） … (2) Ｚｃ＝ｄ／Ｄ（Ｊ−Ｖ／２） … (3) ここで、「α」は図１３に示すカメラ１９の水平画角の２分の１、ｄは実座標系においてマークＭ１の２つのパターンＰ１，Ｐ１の中心間距離である。 Ｈ，Ｖ，α，ｄ
値は既知の値であるため、Ｉ，Ｊ，Ｄ値を算出すれば、
カメラ１９の３次元相対位置座標（Ｘｃ，Ｙｃ，Ｚｃ）
が求まる。 この後、ずれ量算出部８３は上記の(1) 〜
(3) 式を用いて求めたカメラ１９の相対位置座標（Ｘ
ｃ，Ｙｃ，Ｚｃ）を基に、フォーク６の位置ずれ量を算出する。 そして、フォーク自動位置制御を実行するとき、荷役制御部５４はずれ量算出部８３で算出されたずれ量に基づきリフトシリンダ８ｂとサイドシフトシリンダ１１を駆動し、フォーク６の位置合わせを実行する。 【００９７】次に、作動モードをマニュアル設定してフォーク自動位置制御を実行するときの手順について説明する。 荷取り作業を行うときに作動モードをマニュアル設定する場合には、ハンドルノブ１７の荷取りモードスイッチ４６を押す。 すると、送信回路４９は荷取りモード設定用の電波信号をアンテナ５０を介してコントローラ４８に向けて送信する。 そして、受信回路６８はその電波信号をアンテナ６７を介して受信し、その電波信号に応じた受信信号を荷役制御部５４に出力する。 これにより、荷役制御部５４は入力した受信信号に基づき作動モードを「荷取りモード」に設定し、図１４に示すように表示画面２５ａには「荷取りモード」と表示される。 【００９８】作動モード設定後に作動スイッチ３８を押すと、荷役制御部５４は荷取りモードでフォーク自動位置制御を実行する。 図１４に示す荷取りモードの場合ではターゲットとしてマークＭ１が認識され、表示画面２
５ａ上のマークＭ１にはターゲット線７６が描画されている。 フォーク自動位置制御が実行されると、フォーク６がパレット２７に対してずれた図１４（ａ）に示す状態から、マークＭ１と移動目標点７５とが一致した図１
４（ｂ）に示す状態となってフォーク６が荷取りに好適な位置となる。 【００９９】一方、荷置き作業を行うとき作動モードをマニュアル設定する場合には、ハンドルノブ１７の荷置きモードスイッチ４７を押す。 すると、送信回路４９は荷置きモード設定用の電波信号をアンテナ５０を介してコントローラ４８に送信する。 そして、受信回路６８はその電波信号をアンテナ６７を介して受信し、その電波信号に応じた受信信号を荷役制御部５４に出力する。 これにより、荷役制御部５４は入力した受信信号に基づき作動モードを「荷置きモード」に設定し、図１５に示すように表示画面２５ａには「荷置きモード」と表示される。 【０１００】作動モード設定後に作動スイッチ３８を押すと、荷役制御部５４は荷置きモードでフォーク自動位置制御を実行する。 図１５に示す荷置きモードの場合ではターゲットとしてマークＭ２が認識され、表示画面２
５ａ上のマークＭ２にはターゲット線７６が描画されている。 そして、フォーク自動位置制御が実行されると、
フォーク６が棚面２９ａに対してずれた図１５（ａ）に示す状態から、マークＭ２と移動目標点７５とが一致した図１５（ｂ）に示す状態となってフォーク６が荷置きに好適な位置となる。 【０１０１】従って、荷取りモードスイッチ４６と荷置きモードスイッチ４７にはワイヤレススイッチが使用され、コントローラ４８との間では電波による無線通信が行われる。 ところで、２つのスイッチ４６，４７とコントローラ４８とを配線（ハーネス）により繋いだ場合には、ハンドル１６を操舵した際の摺動摩擦や干渉によりハーネスが断線する問題が生じるが、本例のように２つのスイッチ４６，４７にワイヤレススイッチを用いれば前記の問題が生じずに済む。 【０１０２】特に本例の構成として、ハンドルノブ１７
はハンドル１６に対して軸部４３を中心として相対回転可能となっている。 このため、ハンドルノブ１７はハンドル操作に応じて頻繁に回転することになり、この構成において２つのスイッチ４６，４７とコントローラ４８
とを有線で繋ぐと、配線の断線が特に顕著となる。 しかし、２つのスイッチ４６，４７とコントローラ４８とは無線で接続されているので、ハンドルノブ１７がハンドル１６に対して相対移動可能であっても、なんら不具合は生じない。 【０１０３】また、ハンドルノブ１７には荷取りモードスイッチ４６と荷置きモードスイッチ４７が設けられているので、ハンドルノブ１７を握ったまま２つのスイッチ４６，４７の操作が行える。 このため、作動モードを切換えるためにスイッチ４６，４７を押す場合があっても、運転者の視線位置をスイッチ部に向ける必要がなくなり、フォークリフト運転時の作業効率が向上する。 また、運転者の視線位置が不変となることはフォークリフト運転時の安全性の向上にも繋がる。 【０１０４】さらに、フォークリフト運転時には右手でマルチレバー、左手でハンドル１６を操作するので、荷役、走行、操舵の各操作と、作動モードを切換える２つのスイッチ４６，４７との同時操作が行える。 これにより、荷役、走行、操舵操作および２つのスイッチ４６，
４７の操作を行う際に、レバー（ノブも含む）を持ち替える必要がなくなり、フォークリフト運転時の作業効率向上化に一層寄与する。 【０１０５】従って、この実施形態では以下のような効果を得ることができる。 （１）ハンドルノブ１７に設けた荷取りモードスイッチ４６と荷置きモードスイッチ４７にワイヤレススイッチを採用したので、有線の場合に起こり得る断線等の問題が生じずに済む。 また、荷取りモードスイッチ４６や荷置きモードスイッチ４７を操作する場合でも、ハンドルノブ１７を握り状態のままで維持できる。 【０１０６】（２） ハンドルノブ１７が軸部４３を中心としてハンドル１６に対し相対回転可能であるとき、
２つのスイッチ４６，４６とコントローラ４８とが有線により接続されると断線の問題が顕著になるが、両者は無線で接続されているので、この問題を回避できる。 【０１０７】（３） 荷取りモードスイッチ４６と荷置きモードスイッチ４７はハンドルノブ１７にあるので、
ハンドル操作とフォーク自動位置制御用のスイッチ操作とを同時に行うことができ、荷役操作の作業効率を向上することができる。 【０１０８】（４） ハンドルノブ１７にはワイヤレススイッチに電力を供給する電池５１が内蔵されているので、ワイヤレススイッチに電力を供給するための配線をハンドルノブ１７やハンドル１６に架設せずに済み、断線等の問題が生じなくて済む。 【０１０９】なお、実施形態は前記に限定されず、例えば、次の態様に変更してもよい。 ○ ハンドルノブ１７は自動で初期位置に復帰する構成でもよい。 例えば、図１６及び図１７に示すように角度θだけ傾斜した傾斜面２ｂにハンドル１６を取り付け、
ノブ本体４２の先端に付勢手段としての錘（おもり）１
００を埋設しておく。 これにより、図１７に示すようにハンドルノブ１７はどれだけ回転させても錘１００の自重によって初期位置に、つまり錘１００が傾斜面２ｂに沿った下側に位置した状態となる。 よって、荷取りモードスイッチ４６，４７が自動的に運転者側に向くようになり、２つのスイッチ４６，４７の操作性がよくなる。 【０１１０】○ ハンドルノブ１７に設けられる操作部は、ロックオンシステム６６の作動モードをマニュアル操作で切換える荷取りモードスイッチ４６と荷置きモードスイッチ４７に限定されない。 例えば、図１８に示すようにフォーク６を荷役操作するための入力部１０１でもよい。 この場合、入力部１０１はリフト用ボタン、リーチ用入力部、ティルト用入力部、サイドシフト用入力部のうちのいずれかであり、その形式としてポテンショメータ式やダイヤル式のものが採用される。 そして、入力部１０１が操作されるとその操作量に応じた操作信号が電波によりコントローラ４８に出力され、荷役制御部５４は入力部１０１の操作量に応じた分だけシリンダ５，８，１１，１２を駆動して各種荷役動作を実行する。 従って、ハンドル操作と荷役操作とを一方の手で同時に行うことができる。 【０１１１】○ ハンドルノブ１７に荷役操作用の入力部１０１を設ける場合、その入力部１０１は１つであることに限定されない。 即ち、図１９に示すようにハンドルノブ１７に複数の入力部１０１（図１９では２つ）を設けてもよく、その組み合わせとしてはリフト用入力部、リーチ用入力部、ティルト用入力部、サイドシフト用入力部の間で自由に組み合わせてもよい。 この場合、
ハンドル操作と複数の荷役操作とを一方の手で同時に行うことができる。 【０１１２】○ ハンドルノブ１７の操作部は、図２０
に示すように車両の進行方向を前後進の間で切換える前後進切換スイッチ１０２でもよい。 前後進切換スイッチ１０２が押されるとそのスイッチ信号がハンドルノブ１
７側のアンテナ５０から電波により出力され、その信号をコントローラ４８の受信回路６８が受信する。 そして、電波によって入力したスイッチ信号に基づき荷役制御部５４が走行用モータ１４の回転方向を代えて前後進を切換えるようにしてもよい。 この場合、ハンドル操作と前後進切換え操作とを同時に行うことができる。 【０１１３】○ ハンドルノブ１７の操作部は、図２１
に示すようにフォーク６を自動で水平状態にする自動水平スイッチ１０３でもよい。 即ち、自動水平スイッチ１
０３が押されたときそのスイッチ信号が電波によりアンテナ５０から出力され、その電波を受信回路６８が無線通信により受信する。 そして、荷役制御部５４がティルト角センサ６２からの検出値に基づきティルトシリンダ１２を駆動して、フォーク６が水平状態となるように自動位置合わせが行われるようにしてもよい。 この場合、
ハンドル操作とフォーク水平自動操作とを同時に行うことができる。 【０１１４】○ ハンドルノブ１７の操作部は、図２２
に示すようにホーンスイッチ１０４でもよい。 以下に詳述すると、荷役制御部５４の出力側にはクラクション等の報知音を鳴らすホーン１０５が接続されている。 そして、ホーンスイッチ１０４が押されるとコントローラ４
８がそのスイッチ信号を電波により受信し、その電波に基づき荷役制御部５４によってホーン１０５から報知音を出力させてもよい。 この場合、ハンドル操作とホーンスイッチ操作とを同時に行うことができる。 【０１１５】○ ハンドルノブ１７の操作部は、図２３
に示すようにライトスイッチ１０６でもよい。 以下に詳述すると、荷役制御部５４の出力側には車両周辺を照らすライト１０７が接続されている。 そして、ライトスイッチ１０６が押されるとコントローラ４８がそのスイッチ信号を電波により受信し、その電波に基づき荷役制御部５４によってライト１０７を点灯させてもよい。 この場合、ハンドル操作とライトスイッチ操作とを同時に行うことができる。 【０１１６】○ ハンドルノブ１７の操作部は、図２４
に示すようにウィンカースイッチ１０８でもよい。 以下に詳述すると、荷役制御部５４の出力側には右方向用ウィンカー１０９と、左方向用ウィンカー１１０とが接続されている。 また、ウィンカースイッチ１０８は中立位置を基準として左右それぞれに押し込むことが可能なスイッチである。 そして、ウィンカースイッチ１０８を右側に倒し込んだときにその操作に応じたスイッチ信号がアンテナ５０から電波によりコントローラ４８に出力され、その電波に基づき荷役制御部５４により右方向用ウィンカー１０９を点滅させてもよい、また、左方向用ウィンカー１１０も同様の手順で点滅する。 この場合、ハンドル操作とウィンカー操作とを同時に行うことができる。 【０１１７】○ ハンドルノブ１７の操作部は、図２５
に示すようにワイパースイッチ１１１でもよい。 以下に詳述すると、荷役制御部５４の出力側にはワイパー１１
２が接続されている。 そして、ワイパースイッチ１１１
が押されるとコントローラ４８がそのスイッチ信号を電波により入力し、その電波に基づき荷役制御部５４によってワイパー１１２を稼動させてもよい。 【０１１８】○ ハンドルノブ１７の操作部は、図２６
に示すようにカメラ１９の映像を切換えるカメラ切換スイッチ１１３でもよい。 即ち、カメラ切換スイッチ１１
３が押されるとコントローラ４８の受信回路６８がそのスイッチ信号を電波により入力し、その電波に基づき画像制御部５３によってディスプレイ装置２５上の映像のズームが切換えられるようにしてもよい。 【０１１９】○ ハンドルノブ１７の操作部としてカメラ切換スイッチ１１３を設ける場合、そのスイッチ１１
３は１つのカメラ１９により撮影された映像のズームを切換えるものに限定されない。 例えば、図２７に示すように複数のＣＣＤカメラ１９，１１４，１１５を車体２
に設置し、ディスプレイ装置２５の映像をカメラ切換スイッチ１１３により複数のカメラ間で切換えるようにしてもよい。 これらカメラ１９，１１４，１１５の搭載位置としては車両前方を撮影できる位置の他に車両後方を撮影できる位置に設置することが好ましい。 【０１２０】○ 荷取りモードスイッチ４６と荷置きモードスイッチ４７はそれぞれ個別に設けられることに限定されない。 即ち、図２８に示すように１つのモード切換スイッチ１１６を設け、このモード切換スイッチ１１
６を押す度に作動モードが荷取りモードと荷置きモードの間で切り替わるものでもよい。 また、ハンドルノブ１
７に作動スイッチ３８、荷取りモードスイッチ４６、荷置きモードスイッチ４７の全てが設けられていてもよい。 【０１２１】○ ハンドルノブ１７の操作部は、フォーク自動位置制御の際にフォーク６の移動を開始させる作動スイッチ３８であってもよい。 また、これ以外にロックオンシステム６６を起動させるスイッチ、車両を走行させるアクセルスイッチ、車両に制動を加えるブレーキスイッチであってもよい。 【０１２２】○ ハンドルノブ１７から送信される信号は、スイッチなどの操作部を操作したことに基づく信号に限定されない。 例えば、図２９に示すようにハンドルノブ１７にセンサ１１７を内蔵し、センサ１１７の検出信号を送信回路４９から送信するものでもよい。 センサ１１７としては例えばハンドルノブを握ったことを検知するセンサが挙げられる。 例えば、ハンドルノブを握っていない非検知状態では、この非検知信号を受信したコントローラはたとえアクセル操作されても車両を発進させない制御をする。 【０１２３】ハンドルノブの握りを検知するセンサとしては、手が接触したときの抵抗値の変化から検知する接触センサ、光を遮られると検知する光検知センサ、握り圧から検出する圧力センサ、近接センサなどが挙げられる。 このようにセンサの検出信号を送信する場合でも、
配線の取り回しの手間や配線が捩じれたり撚れたりする問題を回避できる。 特に、ハンドルにハンドルノブが相対回転可能である構成では、配線の撚りを戻す操作がなされる保障がなく配線を酷使する方向ばかりに操作されることによる配線の損傷・破断の心配が回避される。 【０１２４】○ ハンドルノブ１７に内蔵される通信部は、信号を無線で送信する送信回路４９であることに限定されない。 例えば、図３０に示すようにハンドルノブ１７に受信回路１１８が内蔵されても構わない。 例えば、運転者に何らかの検出情報や指示を報知する際、ハンドルノブ１７に振動を起こして報知する方法を採る場合が挙げられる。 この場合、コントローラ４８の送信回路１１９から送信された報知情報の信号をハンドルノブ１７の受信回路１１８が受信し、その受信に基づきハンドルノブに内蔵された例えばアクチュエータ（振動発生器）１２０を作動させる。 報知情報としては、運転者に荷役作業の指示を知らせる報知（Ａ作業中にＢ作業に移る指示など）、休憩時間を知らせる報知などが挙げられる。 【０１２５】また、検出情報とは車両に設けられた各種センサ類により検出された異常などを運転者に知らせる報知が挙げられる。 例えば、充電時期報知、燃料補給時期報知、故障報知などが挙げられる。 このように外部からの信号を受信する場合でも、無線で受信することにより配線の取り回しの手間や配線が捩じれたり撚れたりする問題を回避できる。 特に、ハンドルにハンドルノブが相対回転可能である構成では、配線の撚りを戻す操作がなされる保障がなく配線を酷使する方向ばかりに操作されることによる配線の損傷・破断の心配が回避される。 【０１２６】○ ハンドルノブの１７の送信回路４９から出力される信号の受信先（受信部）は、車体（機台）
２であることに限定されない。 例えば、受信回路６８が地上側コントローラ１２１であっても構わない。 即ち、
ハンドルノブ１７のスイッチ１２２を操作したときに発せられた信号が電波を介して地上側コントローラ１２１
の受信回路６８で受信され、地上側コントローラ１２１
の制御部１２３により車両以外のどこかで何らかの制御が行われる。 【０１２７】例えば、冷凍庫で荷役作業をする場合、冷凍庫の扉の開閉をハンドルノブ１７のスイッチ１２２を操作することにより無線で遠隔操作する。 また自動倉庫などの自動機器に対しハンドルノブ１７のスイッチを操作して荷物の搬入作業を早めに知らせ、搬入準備動作を開始させる。 このようにハンドルノブからの送信信号を受信する受信先が車両外部にあっても、無線で送信することにより配線の取り回しの手間や配線が捩じれたり撚れたりする問題を回避できる。 特にハンドルにハンドルノブが相対回転可能である構成ではその効果が著しい。 【０１２８】○ ハンドルノブ１７の形状は、把持部４
５を有するように先端に向かって延びるものに限定されない。 例えば、図３２（ａ）に示すようにノブ本体４２
の上部が略円状に膨らんだものや、図３２（ｂ）に示すようにノブ本体４２が円筒状であってもよい。 また、図３２（ｃ）に示すように手で握り易いように握り位置に合わせて表面が複数段の屈曲形状となっていてもよい。 【０１２９】○ 荷取りモードスイッチ４６や荷置きモードスイッチ４７の配置位置は、ハンドルノブ１７の先端側の平面部４２ａであることに限定されない。 例えば、ハンドルノブ１７のノブ本体４２の上面など、ハンドルノブ１７であればどの位置にあってもよい。 また、
上記した各種スイッチ（入力部）もハンドルノブ１７上であればその配置位置は限定されない。 【０１３０】○ ハンドルノブ１７は軸部４３を中心としてハンドル１６に対して相対回転可能であることに限定されない。 即ち、ハンドルノブ１７がハンドル１６に固定され、ハンドル１６に対して相対回転不能であってもよい。 【０１３１】○ ハンドルノブ１７に設けられる操作部（スイッチ、入力部）の総数は１つに限らず、仕様によって２個や３個など複数設けてもよい。 また、操作部を複数設ける場合にはその配置位置も特に限定されない。 【０１３２】○ ハンドルノブ１７のワイヤレススイッチ機構の電源は、交換式の電池５１に限定されない。 例えば、図３３に示すようにハンドル１６の上面に太陽電池１２４を設け、この太陽電池１２４から電源をとるようにしてもよい。 この場合、電池交換作業を行わずに済む。 【０１３３】○ ハンドルノブ１７のワイヤレススイッチ機構の電源は、交換式の電池５１や太陽電池１２４に限定されない。 例えば、図３４に示すようにハンドル１
６のステアリング軸４０に発電機としての発電ベアリング１２５を設け、この発電ベアリング１２５からの電力を蓄電器としてのコンデンサ１２６に逐電しその電力をワイヤレススイッチ機構の電源としてもよい。 この場合も、電池交換作業を行わずに済む。 【０１３４】○ ハンドルノブ１７とコントローラ４８
との間のワイヤレススイッチ機構の通信方式は電波通信に限定されない。 例えば、赤外線通信など他の通信方式を採用してもよい。 【０１３５】○ ハンドルノブ１７の操作部を押して電波により送信される信号はスイッチ信号に限定されず、
例えば電波上にデータを載せて所定の情報をコントローラ４８に送信するようにしてもよい。 例えば、複数台の産業車両が混在して荷役作業をする場合、地上コントローラや他車が自車を識別できるような識別コードを送信してもよい。 さらに、ハンドルノブ１７のスイッチの種類やスイッチの操作回数などによって予め複数用意された中から情報を選択し、選択された情報のデータを送信する方法を採用してもよい。 【０１３６】○ フォークリフト１に搭載するカメラ１
９は上下移動する昇降式のものに限定されず、例えば２
つのインナマスト７ｃ，７ｃを繋ぐミドルビームにカメラ１９を固定した固定式でもよい。 【０１３７】○ 産業車両はリーチ型フォークリフトに限定されず、カウンタバランス式のフォークリフトでもよい。 また、アタッチメントもフォーク６に限定されず、ロールクランプやショベルなどの他のものを採用してもよい。 【０１３８】前記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について、以下にその効果とともに記載する。 （１）請求項１において、前記通信部は信号の送信を行う送信部であって、前記ノブには操作部が設けられ、前記操作部が操作されたときに前記送信部が無線信号を出力する。 【０１３９】（２）請求項１において、前記通信部は信号の送信を行う送信部であって、前記ノブにはセンサが設けられ、前記センサが検知状態となったときに前記送信部が無線信号を出力する。 【０１４０】（３）前記技術的思想（１），（２）において、前記ノブは、ノブ本体から突出する軸部を中心としてハンドルに対して相対回転可能である。 （４）請求項１３において、前記スイッチは、ホーンから音を出力させるためのホーンスイッチである。 この場合、ホーンスイッチ操作とハンドル操作とを同時に行うことができる。 【０１４１】（５）請求項１３において、前記スイッチは、ライトを点灯させるためのライトスイッチである。
この場合、ライトスイッチ操作とハンドル操作とを同時に行うことができる。 【０１４２】（６）請求項１３において、前記スイッチは、ウィンカーを点滅させるためのウィンカースイッチである。 この場合、ウィンカースイッチ操作とハンドル操作とを同時に行うことができる。 【０１４３】（７）請求項１３において、前記スイッチは、ワイパーを動作させるためのワイパースイッチである。 この場合、ワイパースイッチ操作とハンドル操作とを同時に行うことができる。 【０１４４】（８）請求項２４において、前記通信部は信号の送信を行う送信部であって、前記ノブには操作部が設けられ、前記操作部が操作されたときに前記送信部が地上側の通信対象に無線信号を出力する。 この場合、
ノブに設けられた操作部の操作信号を無線通信で地上側の通信対象に送信することができる。 【０１４５】（９）請求項２４において、前記通信部は信号の送信を行う送信部であって、前記ノブにはセンサが設けられ、前記センサが検知状態となったときに前記送信部が地上側の通信対象に無線信号を出力する。 この場合、ノブに設けられたセンサの検知信号を無線通信で地上側の通信対象に送信することができる。 【０１４６】 【発明の効果】以上詳述したように本発明によれば、ハンドルノブに配線を設ける必要がなく、しかもハンドル操作と他の操作とを同時操作可能にして他操作を行う場合であってもハンドルノブの握り状態が確保できる。

【図面の簡単な説明】 【図１】 一実施形態におけるハンドルノブの模式断面図。 【図２】 運転席を前方から見た斜視図。 【図３】 ハンドルノブの使用状態を示す斜視図。 【図４】 運転席を上方から見た平面図。 【図５】 フォークリフトの斜視図。 【図６】 フォークリフトの荷役作業を示す模式側面図。 【図７】 マルチレバーの平面図。 【図８】 フォーク自動位置制御についての説明図。 【図９】 （ａ）は、（ｂ）は。 【図１０】 （ａ），（ｃ）はマーク、（ｂ），（ｄ）
はテンプレートの正面図。 【図１１】 ２箇所マッチングについての説明図。 【図１２】 （ａ）は画面上に設定された画面座標系を示す画面図。 （ｂ）は実座標系を示す表示図。 【図１３】 カメラ位置を求める際の算出方法を説明するための説明図。 【図１４】 荷取りモードのときの表示画面であり、
（ａ）がフォークの位置合わせ前、（ｂ）が位置合わせ後である。 【図１５】 荷置きモードのときの表示画面であり、
（ａ）がフォークの位置合わせ前、（ｂ）が位置合わせ後である。 【図１６】 別例におけるハンドルの側面図。 【図１７】 同じくハンドルの平面図。 【図１８】 別例におけるフォークリフトの概略構成図。 【図１９】 同じくフォークリフトの概略構成図。 【図２０】 フォークリフトの概略構成図。 【図２１】 フォークリフトの概略構成図。 【図２２】 フォークリフトの概略構成図。 【図２３】 フォークリフトの概略構成図。 【図２４】 フォークリフトの概略構成図。 【図２５】 フォークリフトの概略構成図。 【図２６】 フォークリフトの概略構成図。 【図２７】 フォークリフトの概略構成図。 【図２８】 フォークリフトの概略構成図。 【図２９】 フォークリフトの概略構成図。 【図３０】 フォークリフトの概略構成図。 【図３１】 フォークリフトの概略構成図。 【図３２】 （ａ）〜（ｂ）は別例におけるハンドルノブの斜視図。 【図３３】 別例における運転席を前方から見た斜視図。 【図３４】 別例におけるハンドルの概略側面図。 【図３５】 従来におけるフォークリフトの概略的な電気的構成図。 【図３６】 従来におけるハンドルの部分拡大図。 【符号の説明】 １…産業車両（車両）としてのフォークリフト、２…車体（機台）、６…荷役機器としてのフォーク、１３ｂ…
車輪としての後輪、１４…車両機器としての走行用モータ、１６…ハンドル、１７…ハンドルノブ（ノブ）、１
９…撮影手段としてのＣＣＤカメラ、２５…表示手段としての液晶ディスプレイ装置、４２…ノブ本体、４３…
軸部、４５…把持部、４６…入力手段又は操作部を構成する荷取りモードスイッチ、４７…入力手段又は操作部を構成する荷置きモードスイッチ、４９…入力手段又は通信部（送信部）を構成する送信回路、５１…電源としての電池、５０，６７…入力手段、通信部、送信部又は受信部を構成するアンテナ、６８…受信部を構成する受信回路、１００…付勢手段としての錘、１０１…操作部としての入力部、１０２，１０３，１０４，１０６，１
０８，１１１，１１３，１１６…操作部としての各種スイッチ、１０５…車両機器としてのホーン、１０７…車両機器としてのライト、１０９，１１０…車両機器としてのウィンカー、１１２…車両機器としてのワイパー、
１１７…センサ、１１８…通信部としての受信回路、１
２２…操作部としてのスイッチ、１２４…電源としての太陽電池、１２５…発電機としての発電ベアリング、１
２６…蓄電器としてのコンデンサ。