Electronics

本発明は、電子機器に関する。

従来、携帯電話機などの電子機器では、機器の入力インターフェースとして各種のキーが設けられており、ユーザがキーを押下することによって各種操作が実行される。 電子機器では、例えば接点スイッチを用いたキー構造を採用することが知られている。

下記特許文献１に説明されている接点スイッチを用いたキー構造は、電子回路が形成されたプリント基板上に接点スイッチを配置して設けられるプリント基板モジュールと、プリント基板モジュール上に配置されたキーモジュールとを備える。 キーモジュールは例えば、プリント基板モジュール上に配置される弾性部材のキーラバーと、キーラバー上に配置されるキートップとを有する。

キーラバーは、接点スイッチに対向して配置される面状部と、面状部をプリント基板モジュールの接点スイッチが設けられてない箇所で支持する支持部と、面状部の接点スイッチ側の面の接点スイッチに対応する位置に突起状に形成された押し子とを有する。 また、キートップは、面状部の押し子が形成された面の反対面に載置される。 ユーザがキートップを押下すると、面状部が撓んで押し子が接点スイッチを押下することにより、接点スイッチのオン操作が行われる。

特許文献１に記載のキー構造は、キーラバーをフロントケースによって抑えることでキーラバーの脱落を防ぐ構造となっている。 これを、プリント基板モジュールを電子機器の筐体内で、筐体と一体に設けられた載置板に固定することによって筐体に固定し、キーラバー上にフロントケースを備えることなく、キーラバーをプリント基板モジュールに貼り付け、キートップをキーラバーに貼り付けることによって、キーモジュールを固定する構造とすることで、筐体の薄型化を実現する構造とすることが考えられる。

プリント基板に形成された電子回路と、他のプリント基板に形成された電子回路とを電気的に接続するためにキーフレキシブルケーブルを用いる場合、キーフレキシブルケーブルは、プリント基板に接続される一方の端部から延伸し、プリント基板が載置された載置板の端面よりも外側で折り返されて例えば載置板の裏面に配置された他のプリント基板に他方の端部が接続される。

ここで、キーフレキシブルケーブルの折り返し部がキーフレキシブルケーブルの自重で撓む方向に、例えば携帯電話機のスライドモジュールなどの他の部材が設けられていたら、折り返し部が、他の部材に当接してキーラバー側に押圧されることが考えられる。 この場合、他の部材に押圧された折り返し部がキーラバーを押圧し、その結果、キーラバーがプリント基板モジュールから剥離するおそれがある。

開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、キーラバーがプリント基板モジュールから剥離するのを抑制することができる電子機器を実現することを目的とする。

本願の開示する電子機器は、一つの態様において、固定部を備える筐体と、前記固定部に固定されるプリント基板とを備える。 また、電子機器は、キートップが備えられ、前記プリント基板に固定されるキーラバーと、前記プリント基板に装着され、前記固定部の前記プリント基板が固定された面と異なる方向に屈曲して設けられるフレキシブルケーブルとを備える。 前記キーラバーは、前記フレキシブルケーブルの屈曲している部位に当接するとともに前記フレキシブルケーブルの反力を受ける当接部と、前記反力により前記筐体に押圧される係止部とを備えることを特徴とする。

本願の開示する電子機器の一つの態様によれば、キーラバーがプリント基板モジュールから剥離するのを抑制することができることができる。

図１は、第１実施例の携帯電話機の表示側筐体をスライドさせずに閉じた状態の外観を示す斜視図である。

図２は、第１実施例の携帯電話機の表示側筐体をスライドさせて開いた状態の外観を示す斜視図である。

図３は、第１実施例の携帯電話機の表示側筐体の分解斜視図である。

図４は、第１実施例の携帯電話機の平面図である。

図５は、図４の携帯電話機の５−５線における断面の一部を示す断面図である。

図６は、プリント基板モジュールのドームスイッチ部分の断面図である。

図７は、第１実施例の係止爪部分の拡大図である。

図８は、第２実施例の携帯電話機の平面図である。

図９は、図８の携帯電話機の９−９線における断面の一部を示す断面図である。

図１０は、第２実施例の係止爪部分の拡大図である。

以下に、本願の開示する電子機器の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。 なお、この実施形態により開示技術が限定されるものではない。 例えば、以下の実施形態では、電子機器の一例として携帯電話機を挙げて説明するが、これに限らず、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などの電子機器に対して以下の実施形態を適用することができる。

図１は、本実施形態の携帯電話機の表示側筐体をスライドさせずに閉じた状態の外観を示す斜視図である。 図２は、本実施形態の携帯電話機の表示側筐体をスライドさせて開いた状態の外観を示す斜視図である。 図３は、本実施形態の携帯電話機の表示側筐体の分解斜視図である。 図１，図２に示すように、本実施例の携帯電話機１００は、表示側筐体１１０と操作側筐体１９０とを備える。 表示側筐体１１０と操作側筐体１９０は、スライドモジュールを介して相対的にスライド移動可能に連結されている。 図１は、表示側筐体１１０がスライドされておらず、表示側筐体１１０と操作側筐体１９０とが全面的に重なり合っている閉状態を示している。 また、図２は、表示側筐体１１０がスライドされて、表示側筐体１１０と操作側筐体１９０とが最小の重なり範囲で重なった開状態を示している。

図３に示すように、表示側筐体１１０は一面が開口される。 表示側筐体１１０には、表示側筐体１１０の内部空間を開口側の空間と底面側の空間とに隔てる隔壁１１１が設けられる。 また、隔壁１１１の開口側の表面には、開口側の空間を携帯電話機のスライド方向に沿った２つの空間に隔てる隔壁１１２が立設される。 隔壁１１２によって、開口側の空間は、部品を収容する第１の空間１１４と第２の空間１１６とに隔てられる。 第１の空間１１４には、表示部１２０が収容される。 また、第２の空間１１６には、隔壁１１１の表面に両面テープ１２８を介して貼り付けられるプリント基板モジュール１３０と、プリント基板モジュール１３０上に配置されるフロントキーモジュール１７０とが収容される。 フロントキーモジュール１７０は、携帯電話機１００の各種操作を行うための操作モジュールである。 表示部１２０とフロントキーモジュール１７０とによって、表示側筐体１１０の開口した一面が形成される。

表示部１２０は、表示モジュール１２２と、パッキン１２４と、液晶パネルなどの表示パネル１２６とを有する。 表示モジュール１２２は隔壁１１１の表面側に収容され、表示パネル１２６はパッキン１２４を介して表示モジュール１２２上に重ねられる。 パッキン１２４は、表示パネル１２６と表示モジュール１２２の間に介挿され、表示モジュール１２２の表示面の周囲を封止する。 これにより、表示パネル１２６と表示モジュール１２２の表示面との間への異物の進入を防止することができる。 また、パッキン１２４は、表示パネル１２６を表示モジュール１２２の表示面から離間させて、表示面に表示パネル１２６が接触することによる表示のにじみなどを防止する。

プリント基板モジュール１３０は、両面テープ１２８によって隔壁１１１の表面に貼り付けられるキーフレキシブル基板１４０と、キーフレキシブル基板１４０のフロントキーモジュール１７０側の表面を覆って貼り付けられるトップテープ１６０とを備える。 キーフレキシブル基板１４０は、ＰＥＴシートなどで形成されるフレキシブルプリント基板である。 キーフレキシブル基板１４０上には、配線パターンが形成されるとともに、複数のメタルドーム１３２などの接点スイッチおよび複数のＬＥＤ１３４（Light Emitting Diode）などの各種部品が実装される。 フレキシブルプリント基板は、プリント基板の一種である。

キーフレキシブル基板１４０は略長方形に形成されるとともに、一方の長辺の両端の角に切り欠き１４２が形成される。 また、他方の長辺には、ネジ１１９を貫通させるための切り欠き１４４が形成される。 また、互いに対向する短辺の一方には、短辺からキーフレキシブル基板１４０の外方に延伸するキーフレキシブルケーブル１４８が設けられる。 また、トップテープ１６０は、ＰＥＴシートなどで形成される。 トップテープ１６０は、キーフレキシブル基板１４０上に実装されたＬＥＤ１３４などの各種部品に対応する部品穴が形成されるとともに、キーフレキシブル基板１４０の表面およびメタルドーム１３２の表面を覆って貼り付けられる。

フロントキーモジュール１７０は、プリント基板モジュール１３０上に接着される矩形のキーラバー１７２と、キーラバー１７２上に貼り付けられる複数のキートップ１７４とを備える。 また、フロントキーモジュール１７０は、キーラバー１７２上に貼り付けられる多方向入力ユニット１７６と、キーラバー１７２上に設けられるカバー１７８とを備える。

複数のキートップ１７４は、キーラバー１７２の３辺に沿ってキーラバー１７２上に貼り付けられる。 また、複数のキートップ１７４はそれぞれ、キーラバー１７２の中央方向を臨む側面からキーラバー１７２の中央方向に突出するフランジ１８０が形成される。 多方向入力ユニット１７６は、ドーナツ状に形成された基部１８２と、基部１８２の外周面から突出して形成されたフランジ１８４とを備えており、キーラバー１７２の略中央部上に貼り付けられる。 多方向入力ユニット１７６は、回転・押し下げ・傾倒操作が可能な構成とされた回転操作型エンコーダを備えた入力ユニットである。

カバー１７８は、矩形の板状に形成されるとともに、中央部に多方向入力ユニット１７６の基部１８２が貫通する貫通穴１８６が形成される。 また、カバー１７８の表示側筐体１１０側の面の４隅にはネジ穴１８８が形成されており、ネジ穴１８８に、表示側筐体１１０の背面に形成されたネジ貫通穴１１８から挿入されるネジ１１９が螺合することによってカバー１７８が表示側筐体１１０に固定される。 カバー１７８を表示側筐体１１０へ固定することによって、カバー１７８は、キートップ１７４のフランジ１８０と多方向入力ユニット１７６のフランジ１８４とに当接し、キートップ１７４と多方向入力ユニット１７６の離脱を防止する。

操作側筐体１９０には、携帯電話機１００の各種操作を行うためのキーモジュール１９２が収容される。 また、操作側筐体１９０には、携帯電話機１００の通信に関する信号処理、および表示パネルに文字や画像を表示させるための信号処理などの各種処理を行う部品が搭載された本体プリント基板モジュールが収容される。 また、操作側筐体１９０の側面には、例えば通話音量の調整用の操作キー１９４が設けられる。

本実施例の携帯電話機１００のキー構造は、図１，図２，図３に示すように、キートップ１７４の表示側筐体１１０側にはフランジが設けられていないフランジレスキー構造となっている。 また、本実施例の携帯電話機１００のキー構造は、隣接するキートップ１７４間に表示側筐体１１０によるリブが設けられていないリブレスキー構造となっている。 すなわち、近年の携帯電話機１００は、小型化および薄型化が求められる一方で、キー操作を容易に行うことができるように、キートップ１７４を大きくすることが求められている。 そこで、本実施例の携帯電話機１００は、フランジレスキー構造およびリブレスキー構造を採用することによって、キートップ１７４を大きく形成してキー操作を容易に行うことができるようにしている。 これに加えて、本実施例の携帯電話機１００では、携帯電話機１００の薄型化のために、プリント基板モジュール１３０上にキーラバー１７２を貼り付け、キーラバー１７２上にキートップ１７４を貼り付けている。

ここで、本実施例のようなフランジレスキー構造およびリブレスキー構造を採用した携帯電話機１００においては、キートップ１７４が表示側筐体１１０に係止されていないので、キーラバー１７２がプリント基板モジュール１３０から剥離するおそれがある。 すなわち、キーフレキシブルケーブル１４８は、キーフレキシブル基板１４０の端部から表示側筐体１１０の側面の方向に延伸し、隔壁１１１の端面と表示側筐体１１０の側面との間に形成される間隙１１３を介して隔壁１１１の裏面に折り返される。 これにより、キーフレキシブルケーブル１４８には、間隙１１３の部分に折り返し部１４８ａが形成される。 ここで、折り返し部１４８ａはキーフレキシブルケーブル１４８の自重で撓むが、この撓む方向に、例えば携帯電話機のスライドモジュールなどの他の部材が設けられていたら、折り返し部１４８ａが、フレキシブルケーブルの反力により、他の部材に当接してキーラバー１７２側に押圧される場合がある。 この場合、他の部材に押圧された折り返し部１４８ａがキーラバー１７２を押圧し、その結果、キーラバー１７２がプリント基板モジュール１３０から剥離するおそれがある。 以下、この点に鑑みてなされた本実施例の携帯電話機１００のプリント基板モジュール１３０およびフロントキーモジュール１７０の詳細について説明する。

図４は、携帯電話機１００の平面図である。 図５は、図４の携帯電話機１００の５−５線における断面の一部を示す断面図である。 図６は、プリント基板モジュールのドームスイッチ部分の断面図である。 図７は、第１実施例の係止爪部分の拡大図である。 なお、図５は、説明の便宜上、携帯電話機１００の５−５線における断面のうち、多方向入力ユニット１７６の中心から表示側筐体１１０の側面の一方までの断面を示している。

図５に示すように、キーラバー１７２は、キーフレキシブル基板１４０上に設けられたメタルドーム１３２に対向する面状部１７２ｂを有する。 また、キーラバー１７２は、面状部１７２ｂを、トップテープ１６０の端部とトップテープ１６０のメタルドーム１３２が設けられていない平面部とで浮動支持する支持部１７２ａを有する。 また、キーラバー１７２は、面状部１７２ｂのメタルドーム１３２側の面のメタルドーム１３２に対応する位置に突起状に形成された押し子１７２ｃを有する。 支持部１７２ａの底面は、両面テープ１７２ｈを介してトップテープ１６０上に貼り付けられる。 また、面状部１７２ｂの押し子１７２ｃが形成された面の反対面にはキートップ１７４が貼り付けられる。

キーラバー１７２は全体的に弾性部材で形成されるが、支持部１７２ａの内部には、樹脂部材で形成された樹脂部１７２ｄが設けられている。 すなわち、支持部１７２ａは、樹脂部１７２ｄと、樹脂部１７２ｄの周囲に弾性部材で形成された弾性部１７２ｉとで一体形成される。 樹脂部１７２ｄは、例えばポリカーボネート（Polycarbonate）で形成することができる。

図６に示すように、キーフレキシブル基板１４０上には、メタルドーム１３２の頂部があらかじめ貼り付けられたトップテープ１６０が貼り付けられる。 また、キーフレキシブル基板１４０の部品配置面には、メタルドーム１３２の縁部１３２ａに対応する位置に第１の接点１４９ａが形成され、メタルドーム１３２の頂部１３２ｂに対向する位置に第２の接点１４９ｂが形成される。 トップテープ１６０は、キーフレキシブル基板１４０側の面にメタルドーム１３２の頂部１３２ｂが貼り付けられており、メタルドーム１３２の縁部１３２ａが第１の接点１４９ａに当接するように、キーフレキシブル基板１４０上に貼り付けられる。

通常の状態では、メタルドーム１３２の縁部１３２ａと第１の接点１４９ａは当接し、メタルドーム１３２の頂部１３２ｂと第２の接点１４９ｂは離れている。 したがって、第１の接点１４９ａと第２の接点１４９ｂは絶縁状態になる。 一方、ユーザによってキートップ１７４が押下されると、押し子１７２ｃがトップテープ１６０を介してメタルドーム１３２の頂部１３２ｂを押し下げ、メタルドーム１３２は頂部１３２ｂがつぶれるように変形する。 その結果、メタルドーム１３２の頂部１３２ｂが第２の接点１４９ｂに接触し、第１の接点１４９ａと第２の接点１４９ｂは電気的に導通する。 ユーザがキートップ１７４の押下を止めると、メタルドーム１３２は頂部１３２ｂがつぶれる前の形に復元し、再び第１の接点１４９ａと第２の接点１４９ｂは絶縁状態になる。 なお、本実施形態では、キーフレキシブル基板１４０上に実装される接点スイッチの一例としてメタルドームを挙げたが、これに限らず、例えば、片バネ状に形成された接点スイッチを適用することもできる。

図５の説明に戻って、隔壁１１１の裏面には、プリント基板１５０が設けられる。 プリント基板１５０上にはバターン配線が形成されるとともに、コネクタ１５２が実装される。 キーフレキシブルケーブル１４８は、キーフレキシブル基板１４０の端部から表示側筐体１１０の側面の方向に延伸し、隔壁１１１の端面と表示側筐体１１０の側面との間に形成される間隙１１３を介して隔壁１１１の裏面に折り返される。 これにより、キーフレキシブルケーブル１４８には、間隙１１３の部分に折り返し部１４８ａが形成される。 キーフレキシブルケーブル１４８は、折り返し部１４８ａで隔壁１１１の裏面に折り返され、コネクタ１５２に接続される。

また、図５，図７に示すように、隔壁１１１の裏面側には、表示側筐体１１０と操作側筐体１９０とを互いにスライドさせるためのスライドモジュール１５６が設けられる。 折り返し部１４８ａは、スライドモジュール１５６に当接することにより発生するフレキシブルケーブル１４８の反力により、キーラバー１７２側に押圧される。 一方、キーラバー１７２の端部に形成された支持部１７２ａからは、表示側筐体１１０の側面の方向に係止爪１７２ｅが延伸して設けられる。 係止爪１７２ｅには、スライドモジュール１５６に押圧される折り返し部１４８ａと当接する当接部１７２ｆが形成される。 また、係止爪１７２ｅの当接部１７２ｆの反対面には、表示側筐体１１０の側面の内壁に形成された突起１１０ａに係止可能な係止部１７２ｇが形成される。 なお、本実施例は、折り返し部１４８ａとスライドモジュール１５６とが当接して折り返し部１４８ａが押圧される例を挙げて説明したが、これには限られない。 折り返し部１４８ａが、折り返し部１４８ａの撓み方向に設けられた他の部材に当接して押圧される場合にも本実施例を適用し得る。

本実施例の携帯電話機１００では、面状部１７２ｂ、支持部１７２ａ、押し子１７２ｃおよび係止爪１７２ｅは、弾性部材で一体形成される。 そして、支持部１７２ａおよび係止爪１７２ｅは、弾性部材の内部に形成された樹脂部１７２ｄと、この樹脂部１７２ｄの周囲に弾性部材で形成された弾性部１７２ｉとで一体形成される。

本実施例の携帯電話機１００によれば、キーフレキシブルケーブル１４８の折り返し部１４８ａの押圧によるキーラバー１７２の剥離の発生を抑制することができる。 すなわち、キーフレキシブルケーブル１４８の折り返し部１４８ａがキーフレキシブルケーブル１４８の自重で撓む方向に、スライドモジュール１５６が設けられているので、折り返し部１４８ａは、スライドモジュール１５６に当接することにより発生するフレキシブルケーブル１４８の反力によりキーラバー１７２側に押圧される。 押圧された折り返し部１４８ａは、係止爪１７２ｅの当接部１７２ｆに当接して、キーラバー１７２がプリント基板モジュール１３０から剥離する方向に、キーラバー１７２を押圧する。 ここで、係止爪１７２ｅの当接部１７２ｆの反対面には、係止部１７２ｇが形成されているので、係止部１７２ｇは、表示側筐体１１０の側壁の内面に形成された突起１１０ａに係止される。 その結果、折り返し部１４８ａからの押圧力は、突起１１０ａに加えられるので、キーラバー１７２を剥離する力は低減される。 よって、本実施例の携帯電話機１００によれば、キーフレキシブルケーブル１４８の折り返し部１４８ａの押圧によるキーラバー１７２の剥離の発生を抑制することができる。

また、本実施例の携帯電話機１００によれば、例えばキーフレキシブル基板１４０上に、折り返し部１４８ａの押圧によるキーラバー１７２の剥離の発生を抑制するための部材（例えば樹脂）を、別途設けなくてもよいので、携帯電話機１００の薄型化に寄与することができる。 また、本実施例の携帯電話機１００は、係止爪１７２ｅを設けることによって、両面テープ１７２ｈの接着力だけに頼らずに、プリント基板モジュール１３０とキーラバー１７２とを互いに固着することができる。 また、本実施例の携帯電話機１００によれば、係止部１７２ｇが弾性部１７２ｉで形成されているため、係止部１７２ｇと突起１１０ａとが当接して擦れあっても、異音が発生するのを抑制することができる。 また、本実施例の携帯電話機１００によれば、係止部１７２ｇが弾性部１７２ｉで形成されており、弾性部１７２ｉがクッションの役割をはたすため、寸法公差の許容範囲を大きく設定することができる。

図８は、第２実施例の携帯電話機の平面図である。 図９は、図８の携帯電話機の９−９線における断面の一部を示す断面図である。 図１０は、第２実施例の係止爪部分の拡大図である。 第２実施例は、キーラバーの態様が第１実施例のキーラバーの態様と異なるだけであり、その他の態様については第１実施例と同様であるので、重複する説明を省略する。

図９に示すように、キーラバー２７２は、キーフレキシブル基板１４０上に設けられたメタルドーム１３２に対向する面状部２７２ｂを有する。 また、キーラバー２７２は、面状部２７２ｂのメタルドーム１３２側の面のメタルドーム１３２に対応する位置に突起状に形成された押し子２７２ｃを有する。 また、トップテープ１６０上には、面状部２７２ｂをトップテープ１６０の端部とトップテープ１６０のメタルドーム１３２が設けられていない平面部とで浮動支持する支持部２７０が設けられる。 支持部２７０は、両面テープ１７２ｈを介してトップテープ１６０上に貼り付けられる。 また、面状部２７２ｂは、複数の支持部２７０を覆って支持部２７０に貼り付けられる。 また、面状部２７２ｂの押し子２７２ｃが形成された面の反対面にはキートップ１７４が貼り付けられる。 支持部２７０は、例えばポリカーボネート（PC：PolyCarbonate）で形成することができる。

また、図９，図１０に示すように、トップテープ１６０の端部上に貼り付けられた支持部２７０からは、表示側筐体１１０の側面の方向に係止爪２７０ａが延伸して設けられる。 係止爪２７０ａには、スライドモジュール１５６に押圧される折り返し部１４８ａと当接する当接部２７０ｂが形成される。 また、係止爪２７０ａの当接部２７０ｂの反対面には、表示側筐体１１０の側面の内壁に形成された突起１１０ａに係止可能な係止部２７０ｃが形成される。 なお、本実施例は、折り返し部１４８ａとスライドモジュール１５６とが当接して折り返し部１４８ａが押圧される例を挙げて説明したが、これには限られない。 折り返し部１４８ａが、折り返し部１４８ａの撓み方向に設けられた他の部材に当接して押圧される場合にも本実施例を適用し得る。

本実施例の携帯電話機は、支持部２７０および係止爪２７０ａは樹脂部材で一体形成される。 そして、面状部２７２ｂおよび押し子２７２ｃは弾性部材で一体形成される。 支持部２７０および係止爪２７０ａを一体形成した樹脂部と、面状部２７２ｂおよび押し子２７２ｃを一体形成した弾性部とは、別個に形成され、樹脂部上に弾性部が貼り付けられる。

本実施例の携帯電話機１００によれば、キーフレキシブルケーブル１４８の折り返し部１４８ａの押圧によるキーラバー２７２の剥離の発生を抑制することができる。 すなわち、キーフレキシブルケーブル１４８の折り返し部１４８ａがキーフレキシブルケーブル１４８の自重で撓む方向に、スライドモジュール１５６が設けられているので、折り返し部１４８ａは、スライドモジュール１５６に当接してキーラバー２７２側に押圧される。 スライドモジュール１５６に押圧された折り返し部１４８ａは、係止爪２７０ａの当接部２７０ｂに当接して、キーラバー２７２がプリント基板モジュール１３０から剥離する方向に、キーラバー２７２を押圧する。 ここで、係止爪２７０ａの当接部２７０ｂの反対面には、係止部２７０ｃが形成されているので、係止部２７０ｃは、表示側筐体１１０の側壁の内面に形成された突起１１０ａに係止される。 その結果、折り返し部１４８ａからの押圧力は、突起１１０ａに加えられるので、キーラバー２７２を剥離する力は低減される。 よって、本実施例の携帯電話機１００によれば、キーフレキシブルケーブル１４８の折り返し部１４８ａの押圧によるキーラバー２７２の剥離の発生を抑制することができる。

１００ 携帯電話機１１０ａ 突起１１０ 表示側筐体１１１ 隔壁１１２ 隔壁１１３ 間隙１３０ プリント基板モジュール１３２ メタルドーム１４０ キーフレキシブル基板１４８ キーフレキシブルケーブル１６０ トップテープ１７２，２７２ キーラバー１７２ａ，２７０ 支持部１７２ｂ，２７２ｂ 面状部１７２ｃ，２７２ｃ 押し子１７２ｄ 樹脂部１７２ｅ，２７０ａ 係止爪１７２ｆ，２７０ｂ 当接部１７２ｇ，２７０ｃ 係止部１７２ｈ 両面テープ１７２ｉ 弾性部１７４ キートップ