Contact sensing device

本発明は、他物との接触を検知するセンサを支持可能な支持部材と、当該支持部材と一体に形成した基端部材とを備えるプロテクタを、自動開閉する開閉体に備えた接触検知装置に関する。

従来の接触検知装置としては、例えば、車両の電動サンルーフと当該電動サンルーフが接触する枠体との間で生じた異物の挟み込みを検知すべく、異物と接触によって所定の電気出力を生ずる圧電センサと、この圧電センサの出力に基づいて挟み込みの有無を判定する判定手段とを備えたものがある（特許文献１参照）。
この装置では、異物の挟み込み検知精度を高めるために、圧電センサと判定手段とを、可動部である電動サンルーフの側に取り付けてある。 具体的には、電動サンルーフのゴムシール部材の内部に両者を一体化して収めてある。 こうすることで、電動サンルーフが駆動される際の振動、あるいは、走行中の車体の振動が生じても、圧電センサと判定手段とが同じ振動条件下におくことができる。
このため、圧電センサの振動と判定手段の振動とが大きく異なることが無く、圧電センサに余計な外力が付与されることが防止される。 この結果、圧電センサと判定手段との間でノイズが発生するのを防止して、挟み込み検知の精度が高まるという。

特開２００２−９７８４２号公報（段落００１３、００１６、００２７、図９および図１０等参照）

上記従来の接触検知装置では、圧電センサと検知回路とを、同じ振動条件で動作させることができる反面、電動サンルーフが他物に接触した際の振動が小さい場合には、両者が同様に振動することで逆に接触を検知できない場合がある。
また、他物との接触速度が大きい場合には、圧電センサが受ける衝撃と同程度の衝撃が検知回路にも伝達されて、検知回路が故障する場合があった。 このような衝撃に対処するためには、検知回路の構造を簡略化するにも限界があり、接触検知装置のコスト削減の観点からも未だ改善の余地があった。

従って、本発明の目的は、他物との接触検知精度を高めつつ、経済性に優れた接触検知装置を提供することにある。

上記目的を達成するための本発明に係る接触検知装置の特徴構成は、他物との接触を検知するセンサを支持可能な支持部材と、当該支持部材と一体に形成した基端部材とを備えるプロテクタを、自動開閉する開閉体に備えた接触検知装置であって、 前記支持部材が支持するセンサを、撓みによって前記他物を検出可能な圧電センサとし、当該圧電センサからの出力を受ける検知回路を前記基端部材に保持し、前記支持部材の剛性を、前記基端部材の剛性に比べて低く設定してある点にある。

（作用効果）
本構成のごとく、圧電センサおよび検知回路を同じプロテクタに設けることで、圧電センサと検知回路とは、開閉体の自動開閉動作に際して振動条件が同じとなる。 よって、従来の接触検知装置のように、圧電センサをプロテクタに設け、検知回路を開閉体の内部に設けた従来の装置に比べて、開閉体自身の動作による振動をノイズとして検知し難く、精度のよい接触検知装置を得ることができる。

そして、本構成のごとく、撓みによって他物を検出可能な圧電センサを、剛性の弱い支持部材に支持させると共に、検知回路を剛性の高い基端部材に保持させることで、実際の他物との接触時において、圧電センサの接触個所のみを撓ませることができ、検知感度が極めて良好なものとなる。
さらに、検知回路を剛性の高い基端部材に設けておけば、仮に、開閉体と他物とが勢い良く接触した場合に、まず、剛性の低い支持部材に接触の衝撃を吸収させることができる。 この後、緩和された接触時のエネルギーが剛性の高い基端部材に伝達されるが、基端部材は、その高い剛性のために少ない変形量で済む。 よって、検知回路にはある程度の衝撃が伝達されるものの、検知回路自身を曲げたりするような外力は付加されず、検知回路が損傷するのを確実に防止することができる。
このように他物との接触の影響が検知回路に及び難くなる結果、検知回路の構造を簡略化することができる。 よって、接触検知装置の製造コストを下げることができる。

この他に、一つのプロテクタに圧電センサと検知回路とを設けるから、開閉体の組立てに先立ってプロテクタを含む一式の部品を組み立てておくことができる。 さらに、開閉体に対しても、圧電センサと検知回路とを一度に取り付けることができるから、接触検知装置の作製効率が向上する。 このような点からも、経済性に優れた接触検知装置を得ることができる。

また、本発明に係る接触検知装置の特徴構成は、支持部材が一対の脚部を備え、当該一対の脚部と前記基端部材との間に空間を有し、当該空間の内部に前記基端部材に比べて低い剛性を備える媒体を配置した点にある。

（作用効果）
本発明の接触検知装置は、圧電センサの撓みによって他物との当接を検知する。 ただし、使用する圧電センサの種類等によって検知感度は様々であるから、当該圧電センサを支える支持部との協働で、接触検知装置の検知感度を適切なものとする必要がある。 また、接触検知装置を設ける場所によって圧電センサに当接する他物の質量や当接時の慣性が異なる。 よって、他物の当接による衝撃を吸収して圧電センサの撓み量を適切に調節する必要もある。

そこで、 本構成のごとく、前記支持部材に一対の脚部を備えると共に、当該一対の脚部と前記基端部材との間に設けた空間の内部に媒体を配置することで、前記支持部材のみかけの剛性を調節することができる。 その結果、圧電センサの感度を任意に調節できると共に、接触検知装置の検知感度および検知精度を高めることができる。

本発明に係る接触検知装置の第２の特徴構成は、前記検知回路を前記基端部材の内部に設けた点にある。

（作用効果）
本構成のごとく、検知回路を基端部材の内部に設けることで、検知回路自身を他物との接触から保護することができる。 このため、検知回路の構造をより簡略化することができる。
また、検知回路を基端部材の内部に設けることで、意匠的にも優れた接触検知装置を得ることができる。

本発明に係る接触検知装置の第３の特徴構成は、前記圧電センサの端部を、直接、前記検知回路に接続した点にある。

（作用効果）
検知回路は、車両の振動や周囲の電場の影響等に起因する様々なノイズを検知する。 例えば、圧電センサと検知回路との接続配線の規格や配設経路等が不適切な場合もノイズの発生原因となる。 そこで、本構成のごとく圧電センサの端部を、検知回路に直に接続することで、ノイズの発生を最小限に留めることができ、接触検知精度を高めることができる。

本発明に係る接触検知装置の第４の特徴構成は、前記圧電センサを配設した接触検知領域の両端部のうち、何れか一方の端部近傍に前記検知回路を設けた点にある。

（作用効果）
このように、接触検知領域の両端部のうち、何れか一方の端部近傍に前記検知回路を設けることで、接触検知領域から検知回路までの距離を短くすることができる。 この結果、圧電センサと検知回路との伝送距離が短くなり、検知信号の伝送損失を抑えることができる。 また、伝送距離を短くすることで、本来必要な信号以外の圧電信号を発生させる可能性が低くなる。 さらに、検知回路までの圧電ケーブルの長さを短くでき、接触検知装置のコストを低減することができる。

以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
本発明の接触検知装置は、例えば車両に設けられ、車両の電動式のドアパネルと車両のドア枠との間における他物の挟み込みを検出する挟み込み検出装置として適用できる。 当該装置の車両における設置位置は、ドアパネルの他に、パワーウィンドウ・電動ハッチバックドア等がある。 また、当該装置は、車両に限らず、例えば建築物の自動ドアや自動回転ドア・鉄道車両の扉等、扉部と枠部との間や、扉部同士等で開閉状態を有する自動開閉装置に他物が挟み込まれたことを検出することが必要とされる部位に設置できる。
本実施例では、接触検知装置を挟み込み検出装置として車両の電動式のドアパネルに設けた場合について説明する。

図１に、本発明の接触検知装置Ｘ（挟み込み検出装置）を適用した車両を示す。
つまり、接触検知装置Ｘは、車両２０の後部の乗降口２４に取付けてある開閉体２１としての電動式のドアパネル２２の前端部２３の輪郭に沿った状態で取り付けてある。

図２〜４に接触検知装置Ｘの概略図を示す。
接触検知装置Ｘは、他物との接触を検知するセンサを支持可能な支持部材４０と、当該支持部材４０と一体に形成した基端部材３０とを備えるプロテクタＰを、自動開閉するドアパネル２２に備えたものである。
本構成のごとく、圧電センサ１および検知回路６を同じプロテクタＰに設けることで、圧電センサ１と検知回路６とは、ドアパネル２２の自動動作に際して同様の状態で振動する。 よって、従来の接触検知装置Ｘのように、圧電センサ１をプロテクタＰに設け、検知回路６をドアパネル２２の内部に設けた従来の装置に比べて、ドアパネル２２自身の動作による振動をノイズとして検知し難く、精度のよい接触検知装置Ｘを得ることができる。
以下、各構成について説明する。

（圧電センサ）
図５は、圧電センサ１の構成例を示す模式図である。
図５（ａ）は、導線又は軸心に導電体を巻きつけた第１電極１１ａ（中心電極）と、チューブ状の第２電極１２ａ（外側電極）との間に圧電素子１０ａを挟み込み、これらを同心円状に備え、全体を外被部１３ａで覆って同軸ケーブル状に構成した例を示している。

図５（ｂ）は、平面状の第１電極１１ｂと、同じく平面状の第２電極１２ｂとの間に、圧電素子１０ｂを挟み込んだ構成である。 本実施形態では、ドアやドア枠等、長尺な部位への配設を考慮して、外被部１３ｂで全体を覆った平型コード状に構成した例を示している。

このように、圧電センサ１を同軸ケーブル状あるいは平型コード状で構成すると、長尺のセンサを得やすく、車両等の屈曲したドア枠やドアに沿って配設するような場合にも柔軟に対応することができる。 そして、配設の際にも、センサの曲げや、取り付け時の圧力等に影響されることなく、良好に挟み込み検出装置を構成できる。
以上、二つの例を示したがこれらの形状に限らず、公知の形状であれば適用できる。

ここで、圧電素子１０は、物質の圧電効果による電気分極を利用したセンサである。 圧電素子１０としては、圧電効果を有する物質、例えば水晶・ジルコン酸チタン酸鉛・チタン酸バリウム等の結晶が適用できる。 これら結晶は、一般的に圧電効果と共に焦電性をも示すものである。 焦電性とは、結晶の温度が変化した場合に電気分極が現れる性質である。
これら物質を圧電素子１０に適用すると、他物との接触により発生した応力による圧電素子１０自体の撓みにより他物が検出できるセンサとして利用できる。

また、第１電極１１および第２電極１２は、金・銅等の導電体であれば何れの材料でも構成可能である。
さらに、外被部１３は、絶縁性および弾性を有する長尺チューブ状の外被部であり、合成樹脂材或いはゴム材等で構成可能である。

（支持部材）
支持部材４０は、圧電センサ１を基端部材３０に取り付ける部材であり、基端部材３０に比べて低い剛性を備えると共に、圧電センサ１の長手方向から見たとき屈曲した断面を有する部材を用いて構成してある。

当該支持部材４０は、１つの脚部で圧電センサ１を支持してもよいし、複数の脚部で支持するものであっても良い。 本実施形態では、図２〜４に示したように、一対の脚部４１により圧電センサ１を支持する例を示す。
後者の場合、圧電センサ１を、例えば圧電センサ１の両側面から支持できるため、単一の支持部材４０によって支持した場合に比べて安定的に支持できることになり、横方向への過度の撓みを防止できる構成となる。
また、支持部材４０は、基端部材３０と一体形成してもよく、基端部材３０と別部材としてもよい。 別部材とする場合は、基端部材３０の接続面３１の表面に接着する等して取り付ける。
さらに、前記支持部材４０は、複数の脚部を備えるものではなく、断面に空間を設けない中実の構成としてもよい。 要するに、圧電センサ１を安定的に支持でき、基端部材３０に対して剛性の低いものであれば任意の構成をとることができる。

また、支持部材４０は、脚部４１に接続されると共に圧電センサ１を挿入可能な筒状部４２を備えている。
この筒状部４２は、合成樹脂材若しくはゴム材により長尺チューブ状に形成され、この筒状部４２内に圧電センサ１が挿入される。

上述したように、支持部材４０は基端部材３０に比べて低い剛性を備えている。 ここで、支持部材４０と基端部材３０とは、同じ材質であっても異なる材質であってもよい。 つまり、これら部材の材質に関係なく、支持部材４０が基端部材３０に比べて剛性を低く構成する。 これにより、接触検知装置Ｘに外力が作用したときには、基端部材３０より支持部材４０の方が変形し易くなる。

さらに、支持部材４０は、圧電センサ１の長手方向から見たとき屈曲した断面を有する部材を用いて構成してある。 本実施例では、脚部４１が屈曲する部材の一例として示してある。 このように屈曲した部材を適用することにより、各方向から外力が作用したときは常にこの屈曲部位が容易に変形する。
このように、接触検知装置Ｘにおける支持部材４０は変形し易く構成してあるため、当該支持部材４０の変形に伴って圧電センサ１が撓み易くなる。 そのため、他物の接触を早期に認識でき、検出精度の高い接触検知装置Ｘとなり得る。

また、屈曲部位が容易に変形する構成となるため、圧電センサ１は、基端部材３０の側へある程度の移動が許容される。 このとき、ドアパネル２２の閉扉動作に伴う他物への衝撃が和らげられる。
さらに、圧電センサ１が他物を検知した後にドアパネル２２が慣性力によって閉扉動作を継続したとしても、圧電センサ１が基端部材３０側へある程度移動する間に挟み込み防止の制御を行う時間を設けることが可能となる。 つまり、剛性が高く設定してある基端部材３０からの押圧反力が他物に作用する前に挟み込み防止の動作を完了することができる。 そのため、他物がドアパネル２２と接触検知装置Ｘとに挟まれて損傷に至るのを未然に防止できる。
また、圧電センサ１が他物を検知してから、挟み込み防止の制御としてドアパネル２２の開扉動作に移行するまでにはタイムラグが存在するが、圧電センサ１が基端部材３０の側へある程度移動する間に、挟み込み防止の動作を行う時間を設けることが可能となり、当該タイムラグによる不都合を減殺することができる。

ここで、仮に支持部材４０が屈曲した断面構造を有しない例えば板状の構造であると、他物がドアパネル２２に挟み込まれたときに発生する外力が作用する角度によっては、外力に対して支持部材４０が突っ張る状態となる。 この場合、支持部材４０は容易に変形し難くなり、十分な圧電センサ１の撓み量が得られず好ましくない。

また、図示は省略するが、本発明の装置では、基端部材３０と一対の脚部４１との間に設けた第１空間５０に、基端部材３０に比べて剛性の低い媒体を配置しておいてもよい。 より具体的には、圧電センサ１が挿入してある筒状部４２と一対の脚部４１と基端部材３０との間の第１空間５０に媒体を配置する。
当該媒体としては、固体・液体・気体の何れでも良い。 例えば、基端部材３０が硬質ゴムである場合には、軟質ゴム等を用いることができる。 その他、水や油等の流体を充填しても良いし、発泡ウレタン（ＥＰＳ）等の発泡構造を充填しても良い。

このように構成することで、前記支持部材４０のみかけの剛性を調節することができる。 その結果、使用する圧電センサ１によっては、圧電センサ１そのものの撓み特性が夫々異なる場合でも、当該装置に装着した状態で最適な撓み特性を発揮できるよう調節が可能となる。 また、接触検知装置Ｘを設ける場所によって圧電センサ１に接触する他物の質量や接触時の慣性が異なる場合でも、前記媒体を配置することで、他物の接触による衝撃を吸収して圧電センサ１の撓み量を適切に調節することができる。
このように媒体を配置した本構成の接触検知装置Ｘであれば、圧電センサ１の感度を任意に調節できると共に、接触検知装置Ｘ全体の検知感度および検知精度を高めることができる。

脚部４１と筒状部４２との接続態様は、以下の通りである。
即ち、筒状部４２の外周面を基端部材３０の側とその反対側とに二分するとき、筒状部４２に対する一対の脚部４１の取付位置が、基端部材３０の側の外周面に設けてある。

図２に示したように、筒状部４２の外周面を二分する際に、例えば、筒状部４２の軸心を通る平面Ａを想定し、当該外周面を、基端部材３０の側の外周面４２ａとその反対側の外周面４２ｂとに分割する。
そして、筒状部４２に一対の脚部４１を接続するにあたり、基端部材３０の側の外周面４２ａに各脚部４１を取付ける。
この構成により、筒状部４２が外部に露出する割合が大きくなって筒状部４２が外方から接近する他物に接触し易くなるため、圧電センサ１が筒状部４２を介して他物の外力を受け易くなり、他物との接触を確実に検出できる。

（基端部材）
基端部材３０は、その一端側である接続面３１に圧電センサ１を挿入した支持部材４０を取付けると共に、他端側である取付け端部３２をドアパネル２２の前端部２３に取り付けるように構成してある。 これにより、圧電センサ１をドアパネル２２の前端部２３に取り付けることができる。
基端部材３０をドアパネル２２に取付ける態様は、例えば嵌合或いは係合する状態とする。

また、接触検知装置Ｘは長尺状に構成してある。 そのため、ドアパネル２２の前端部２３に対する取付け状態が、接触検知装置Ｘの全長にわたって均一になるように、ドアパネル２２の前端部２３と係止する係止部３４を設ける。 これにより、取付け深度等の条件を接触検知装置Ｘの全長にわたって均一にすることができ、接触検知装置Ｘをドアパネル２２に過度に押込んだ取付け状態となるのを防止できる。

基端部材３０は、接触検知装置Ｘをドアパネル２２へ強固に取付けるため、剛性の高い硬質ゴム等の樹脂材で構成する。 この場合、第２空間３３を設けると、基端部材３０の製造時に基端部材３０を固化する工程で、基端部材３０全体の温度ムラをできるだけ無くすことができるため、均一な固化が可能となる。

（検知回路）
本発明の接触検知装置Ｘにおいては、図２乃至図４に示したごとく、圧電センサ１からの出力を受ける検知回路６を前記基端部材３０に取り付けてある。 つまり、圧電センサ１を剛性の低い支持部材４０に支持させると共に、検知回路６を剛性の高い基端部材３０に取り付けることで、ドアパネル２２が他物に接触したとき、圧電センサ１の接触個所のみを撓ませることができる。 よって、検知感度が極めて良好なものとなる。

さらに、検知回路６を剛性の高い基端部材３０に設けておけば、仮に、ドアパネル２２と他物とが勢い良く接触した場合に、まず、剛性の低い支持部材４０に接触の衝撃を吸収させることができる。 そして、緩和された接触時のエネルギーが剛性の高い基端部材３０に伝達されるが、当該基端部材３０は、その高い剛性のために大きく変形するようなことはなく、検知回路６に曲げ力が付加されたりして損傷を受けるのを確実に防止することができる。
このように他物との接触の影響が検知回路６に及び難くなる結果、検知回路６の構造を簡略化することができる。 よって、経済的に有利な接触検知装置Ｘを得ることができる。

この他に、一つのプロテクタＰに圧電センサ１と検知回路６とを取り付けるから、ドアパネル２２の組立てに先立ってプロテクタＰ部分を組み立てておくことができる。 さらに、ドアパネル２２に対しても、圧電センサ１と検知回路６とを一度に取り付けることができる。 このように、接触検知装置Ｘの作製効率が向上するため、接触検知装置Ｘの生産コストを下げることもできる。

図２乃至図４に示すごとく、本実施形態では、前記検知回路６を、前記基端部材３０の内部に設けてある。
このように、検知回路６を基端部材３０の内部に設けることで、検知回路６自身を他物との接触から保護することができる。 このため、検知回路６の構造を更に簡略化することができる。
また、検知回路６を基端部材３０の内部に設けることで、意匠的にも優れた接触検知装置Ｘを提供することができる。

図４に示すごとく、支持部材４０はドアパネル２２の下端部まで配設してある。 圧電センサ１は、支持部材４０の端部まで達し、さらに下側に突出する。 突出した端部は、プロテクタＰの下端部に設けた略半円板状のプロテクタキャップ７の内周面に沿って再び上方に案内される。 圧電センサ１は、プロテクタＰに形成された第２空間３３の内部を上方に延出する。

本実施形態では、当該第２空間３３に入った直後の位置に検知回路６を設けてある。 当該固定は、前記第２空間３３を形成する壁部に接着剤や粘着テープ等を用いて行うと良い。 前記圧電センサ１は、その端部を当該検知回路６に、直接、接続してある。 仮に、圧電センサ１と検知回路６との間を別のハーネスで接続する場合には、ハーネスの規格等により、検知回路６にノイズが進入することがある。 しかし、本構成のごとく圧電センサ１の端部を、検知回路６に直に接続することで、そのようなノイズの発生を抑えることができ、接触検知精度を高めることができる。

固定を終了した検知回路６からは、 ハーネス８を用いて検知信号をコネクタ９に伝達する。 当該ハーネス８の一部および前記コネクタ９は、 ドアパネル２２の内部に配置される。 前記コネクタ９は、さらに、ドアパネル２２の内部に設けられ、異物との接触検知を行って、ドアパネル２２の動作を制御するＥＣＵに接続される。

図４では、圧電センサ１を配設した接触検知領域Ｒの両端部のうち、下方の端部近傍に検知回路６を設けたが、この他に、図１或いは図４において上方側の端部近傍に検知回路６を設けても良い。
このように、圧電センサ１を配設する接触検知領域Ｒの両端部のうち、何れか一方の端部近傍に前記検知回路６を設けることで、接触検知領域Ｒから検知回路６までの距離を短くすることができる。 この結果、圧電センサ１と検知回路６との伝送距離が短くなり、検知信号の伝送損失を抑えることができる。 また、伝送距離を短くすることで、本来必要な信号以外の圧電信号を発生させる可能性が低くなる。 さらに、検知回路６までの圧電センサ１の長さを短くでき、接触検知装置Ｘのコストを低減することができる。

（開閉体の動作態様）
このような構成を有する本発明の接触検知装置Ｘをドアパネル２２に備えた車両において、ドアパネル２２を開扉動作あるいは閉扉動作する場合について詳述する。

ドアパネル２２は、乗降口２４に嵌まり込んで車両側壁表面と面一状態になっているドアパネル２２を車両側壁表面より浮かせ、車両２０後方向に車両側壁に沿ってスライドさせることにより開扉動作が行われる。
一方、ドアパネル２２の閉扉動作は、車両２０の前方向に車両側壁に沿ってスライドさせ、車両側壁表面より浮いた状態のドアパネル２２を車両側壁表面と面一になるように、乗降口２４に嵌まり込ませることにより行う。 このとき、ドアパネル２２が乗降口２４に嵌まり込む直前には、ドアパネル２２は斜め方向から乗降口２４に向かう。
従って、ドアパネル２２は、接触検知装置Ｘに対して斜め方向から接触することになる。

本構成では、支持部材４０が、基端部材３０に比べて低い剛性を備えると共に、圧電センサ１の長手方向から見たとき屈曲した断面を有する部材を用いて構成してある構造となっている。 そのため、乗降口２４とドアパネル２２との間に他物が存在する状態において、ドアパネル２２が斜め方向から接触した場合であっても屈曲部位が容易に変形する（図３参照）。 そして、この屈曲部位の変形に伴い圧電センサ１が撓んで他物の存在を検出できる。 このとき、上述したように挟み込まれた他物は損傷し難い。

尚、上述した接触検知装置Ｘは、振動や衝撃等による外力を受けて圧電効果により圧電センサ１から信号を出力する。 そして、接触検知装置Ｘは、この圧電センサ１からの出力を信号処理し、挟み込み防止の制御を行う制御手段と接続してある。 挟み込み防止制御は、例えば、ドアパネルを開扉動作させる制御や閉扉動作を停止させる制御等が挙げられる。

〔別実施の形態１〕
脚部４１と筒状部４２との接続態様を、以下のように構成することも可能である。
即ち、図６に示したように、筒状部４２の軸心に垂直な断面視において、一対の脚部４１が筒状部４２に接続する方向が、基端部材３０に近付くよう傾斜して構成する。
つまり、支持部材４０は、基端部材３０の接続面３１から延出して平面Ａを越えた後、基端部材３０側に向かって筒状部４２と接続するように構成する。

このように構成すると、筒状部４２に対して他物が接触するとき、この他物の接触方向と、脚部４１の接続方向とが同一となる可能性が低くなり、脚部４１が突っ張ることなく、脚部４１が撓みやすい構成となる。 そのため、支持部材４０は外力に対して変形し易く構成できるようになって圧電センサ１の十分な撓み量が得られ、他物の検出精度がより高まる。

〔別実施の形態２〕
支持部材４０は、自身の長手方向に沿って、剛性の異なる部位を断続的に備える構成とすることが可能である。 「剛性の異なる部位」としては、例えば、図７に示したように、支持部材４０の長手方向に沿って複数の切込４３を、筒状部４２の軸心に垂直となるように設ける。 或いは、この切込４３の替わりに薄肉部位を設けることが可能である。 この場合、切込４３および薄肉部位は、支持部材４０の他の領域に比べて剛性は弱い。
また、「剛性の異なる部位」として、支持部材４０の他の領域に比べて剛性が強い部位を設けることも可能である。 このとき、支持部材４０の長手方向に沿って、厚肉部位を筒状部４２の軸心に垂直となるように設けることが可能である。

このように剛性の異なる部位が支持部材４０に断続的に設けてあるため、これら部位で挟まれた領域は、剛性の異なる部位が境界となって他の支持部材４０の領域と変形の程度が異なる。 つまり、剛性の異なる部位を設けていない場合、他物が筒状部４２に接触したときには、筒状部４２の全体が撓むと共に圧電センサ１を全体が撓んだ状態となる。 このとき、圧電センサ１の出力が十分に得られない虞がある。

一方、本構成であれば、支持部材４０において剛性の異なる部位を断続的に設けてあるから、他物の接触が筒状部４２の隣接領域に伝わり難くなる。 このため、剛性の異なる部位で挟まれた領域とその付近のみが変形するため、当該領域は他の支持部材４０領域と比べて変形の程度が大きくなる。 これに伴い、当該領域にある圧電センサ１の撓みの程度が大きくなる。

そのため、本構成の場合、他物の接触を支持部材４０全体の撓みで検知するのではなく、局部的な支持部材４０の撓みによって検知できるため、圧電センサ１の検出精度が向上し、他物の接触を確実に検知できる。

〔別実施の形態３〕
上記実施形態では、支持部材４０に一対の脚部４１が接続される例を示したが、この例に限られるものではない。 例えば、前記支持部材４０は、一対の脚部によって得られるような空間を備えず、中実の幅広部材等で構成しても良い。 ただし、当該支持部材４０の剛性は、基端部材３０の剛性よりも小さく設定する。 このような部材であっても、上記圧電センサ１の感度を適切に調節し、信頼性の高い接触検知装置Ｘを得ることができる。

本発明の接触検知装置Ｘは、例えば車両に設けられ、車両の電動スライドドアにおけるドアパネルと車両のドア枠との間における他物の挟み込みを検出する挟み込み検出装置として適用できる。 当該装置の車両における設置位置は、電動スライドドアの他に、パワーウィンドウ・電動ハッチバックドア等がある。 また、当該装置は、車両に限らず、例えば建築物の自動ドアや自動回転ドア・鉄道車両の扉等、扉部と枠部との間や、扉部同士等で開閉状態を有する自動開閉装置に他物が挟み込まれたことを検出することが必要とされる部位に設置できる。

本発明の接触検知装置を適用した車両の斜視図

本発明の接触検知装置の断面図

図２の接触検知装置に外力が作用した場合の断面図

本発明の接触検知装置の要部を示す一部分解斜視図

圧電センサの要部概略図

別実施形態の接触検知装置の断面図

支持部材に切込みを設けた接触検知装置の概略図

符号の説明

１ 圧電センサ２１ 開閉体３０ 基端部材４０ 支持部材６ 検知回路Ｐ プロテクタＲ 接触検知領域Ｘ 接触検知装置