Polarized electromagnetic relay of

【発明の詳細な説明】 有極電磁式の継電器 本発明は、有極電磁式の継電器であって、 −絶縁材料から成る差込プラグを有しており、差込プラグが底部平面でベース面を規定しており、差込プラグ内に不動の少なくとも２つの対向接点エレメント並びに、接極子のための２つの支承支持部が取り付けられており、 −差込プラグに取り付けられていてかつベース面に対して軸線の平行なコイル、 コア及び、コアの端部に結合された２つの磁極シューを有しており、 −永久磁石装置を有しており、永久磁石装置がコイル中央の範囲に第１の極方向の中央極を形成していて、かつ磁極シューにそれぞれ第１の極方向と逆の極方向の極を生ぜしめるようになっており、 −コイル軸線に対してほぼ平行に配置されかつコイルのほぼ中央でベース面に対してほぼ平行な中央軸線を中心として旋回可能に支承された偏平な揺動・接極子を有しており、 −接極子に堅く結合された接点装置を有しており、接点装置が、絶縁材料保持体内に埋め込まれていてかつ選択的に各対向接点エレメントと協働する運動可能な少なくとも２つの接点エレメント、及び絶縁材料保持体内に埋め込まれていてかつ接極子の相対する側から突出して支承支持部に結合された２つの支承エレメントを備えている形式のものに関する。 さらに本発明は前記形式の継電器の製造方法に関する。 冒頭に述べた形式の継電器は例えばヨーロッパ特許第４２３８３４Ａ２号明細書により公知である。 この継電器、及び原理的に類似して構成された別の小型継電器（Miniaturrelais）においては、種々の構成ユニット、即ち不動の接点エレメントを備えた差込プラグ、運動可能な接点エレメントを備えた接極子及びコイルユニットが上下に層状に配置されており、これによって個別部分の製造誤差が総計されることになる。 ヨーロッパ特許第４２３８３４Ａ２号明細書により公知の継電器においては、接極子が支承エレメントを介して取り付けられており、支承エレメントがトーションウエブ、及び底部平面に対して平行な取り付けアームの形で同じく底部平面に対して平行な支持面に接するように取り付けられている。 不動の接点エレメントと接極子に結合された運動可能な接点エレメントとの間の間隔が個別部分の製造によって不変的に規定されている。 このことは、一方では個別部分が著しく小さい許容誤差で、ひいては費用をかけて製造されねばならず、それにも拘わらず製作誤差は組立に際して合計されることを意味している。 従って、接点間隔の後からの調節が避けられず、公知の継電器においては取り付け耳片のたわみによっても生じる。 本発明の目的は、冒頭に述べた形式の継電器を構成的に改善して、かつ製造若しくは組立方法を提供し、個別部分の製作誤差が接点間隔に影響を及ぼさないようにすることである。 即ち、個別部分の精度に無関係に、継電器の運動可能な接点エレメントと不動の接点エレメントとが互いに正確な位置で組み込まれていて、これによって後からの調節がもはや不必要であるようにしたい。 このような目的は冒頭に述べた形式の継電器において本発明に基づき、 支承エレメントが偏平な支承ストリップとして構成されており、支承ストリップが少なくとも１つの取り付け区分で以てベース面に対して垂直に延びていて、かつ同じくベース面に対して垂直に配置された支承支持部に平面接触して取り付けられていることによって達成された。 従って、本発明に基づく継電器構成では従来の層状構造から離れて、運動可能な構成部分と不動の差込プラグとの間の結合がベース面に対して垂直、ひいては切り換え運動の方向に延びる結合平面内で行われる。 従って、接極子の組立に際して接点間隔が正確にかつ無段階に調節され、支承エレメントの取り付けによって固定される。 これによって、個別部分の誤差の少ない費用のかかる製造が避けられるだけではなく、接点間隔の後からの調節が省略される。 有利には、両方の支承ストリップが弾性的な区分で以て接極子の横を延びており、該区分の各点における接線平面が接極子の回転軸線に対して平行に延びており、従って弾性的な区分が接極子運動に際して負荷されて実際に曲げられるだけである。 この場合に有利な実施例では、両方の支承ストリップが絶縁材料保持体の側方の突出部内に埋め込まれていて、接極子長手方向に対して平行な方向で該突出部から突出して、かつベース面に対して垂直な方向に曲げられ、支承支持部の平行に延びる取り付け耳片に取り付けられている。 有利には、両方の支承ストリップが接極子長手方向に対して垂直な共通の１つの方向に延びていて、接極子の運動に際して負荷されて簡単な曲げられる。 支承ストリップが運動可能な接点エレメントへの電流供給として用いられる場合には、支承ストリップは運動可能な少なくとも１つの接点エレメントに、有利には一体的に結合されているのに対して、支承支持部は差込プラグ内の接続エレメントに結合されている。 支承ストリップの取り付け箇所を切換過程に際して負荷軽減するために、有利な構成では、それぞれの支承ストリップの端部区分が所属の支承支持部と相対するクランププレートとの間に締め付けられており、クランププレートが１つの端縁部で以て支承ストリップのための緊定箇所を支承ストリップの取り付け箇所の前に規定している。 この場合、クランププレートが支承支持部のＵ字形に曲げられた端部区分によって形成されていてよく、該端部区分が支承ストリップの端部区分を端縁部側から若しくは側方から取り囲んでいる。 この場合、本来の支承支持部とクランププレートとの間の曲げ区分が横断面を、例えば厚さ減少のための圧刻及び又は幅の減少のための側方の切り込みによって減少されていてよい。 それぞれの支承支持部のＵ字形の延長部若しくはクランププレートを用いて、 延長部若しくはクランププレートに取り付けられた支承ストリップがクランププレートと本来の支承支持部との間に締め付けられ、従って緊定箇所が同時にそれぞれの支承ストリップの接極子運動の際の曲げ箇所をも形成している。 従って、 有利には溶接接点として構成された本来の取り付け箇所が完全に運動力から負荷軽減されている。 通常は溶接点である取り付け箇所の負荷軽減のための別の可能性が、支承ストリップを弾性的な区分で以て接極子と支承支持部との間に配置して、端部若しくは側部に付加的に一体成形された端部区分で以て支承支持部を取り囲み、かつ支承支持部の、弾性的な区分と逆の側に取り付けることにある。 この場合、支承支持部の１つの縁部が溶接点と弾性的な区分との間に位置しており、従って同じく取り付け箇所の負荷軽減が得られる。 永久磁石装置が有利にはロッド状の永久磁石によって形成され、永久磁石がコイル軸線に対して平行にコイルの下側に配置されていて、端部にそれぞれ同じ極を有し、かつ中央に逆の極を極を有している。 本発明に基づく継電器を製造するための有利な方法は次の段階から成っており； ａ）差込プラグに接点装置と結合された接極子を配置して、支承ストリップが支承支持部に高さ方向移動可能に接触しており、 ｂ）接極子の高さ方向移動によって所定の接点間隔を調節し、 ｃ）支承ストリップを接極子の調節された位置で支承支持部に結合し、 ｄ）コア、磁極シュー及び永久磁石の装備されたコイルを上側から差込プラグに押しはめて、接極子の所定の作業空隙を達成する。 支承支持部に支承ストリップを取り付けるための有利な方法では、支承ストリップを接点間隔の調節の後にまず溶接点によって支承支持部に、有利にはレーザ溶接によって支承ストリップの端縁部に予め固定して、次いで支承支持部の端部区分をクランププレートの形成のために支承ストリップの端縁部を介してＵ字形に曲げて、この場合に次いで支承支持部、支承ストリップ及びクランププレートの互いに接触する区分を互いに溶接する。 有利には、単数若しくは複数の溶接点がレーザ溶接法若しくは類似の点溶接法で支承ストリップ及び支承支持部若しくはクランププレートの縁部範囲に形成される。 支承支持部、支承ストリップ及び場合によってはクランププレートの結合範囲を自由端部で任意の溶接法、有利にはＷＩＧ・溶接法によって互いに溶融することも可能である。 次に本発明を図示の実施例に基づき詳細に説明する。 図１は本発明に基づき構成された継電器の分解斜視図、 図２は図１の完全に組立られた継電器の、キャップの被せられたない状態での斜視図、 図３は図２に示す継電器の、キャップの被せられた状態での中心線の外側で長手方向に破断して示す図、 図４は差込プラグ及び接極子構成ユニットの組立前の拡大斜視図、 図５及び図６は差込プラグ及び組立られた接極子構成ユニットの側面図（図５） 及び縦断面図（図６）、 図７は差込プラグ及び接極子構成ユニットを端面側から組立装置と一緒に見た図、 図８は別の接極子取り付け形式で組み込まれた接極子構成ユニット及び差込プラグの斜視図、 図９及び図１０は図８の配置の、支承ストリップの取り付けの異なる段階での側面図（部分図）、 図１１及び図１２は接極子のいくらか変化した組立方法を、接極子のはめ込みの後及び支承ストリップの取り付けの前の状態で示す斜視図並びに断面図、 図１３は差込プラグ及び組立られた接極子構成ユニットの斜視図で、この場合、 支承ストリップが付加的なクランプエレメントに取り付けられており、 図１４乃至図１９は図１３の支承範囲Ａの、支承支持部への支承ストリップの取り付けのための種々に可能な異なる実施例の斜視図である。 図示の有極電磁式の継電器（polarisiertes elek-tromagnetisches Relais） は差込プラグ（Sockel）１を有しており、差込プラグが接点装置２を運動可能に支承しており、接点装置が傾倒接極子（Wippanker）３に堅く結合されている。 傾倒接極子の上側に傾倒接極子に対してほぼ平行に扁平な永久磁石４を配置されており、永久磁石が中央磁極（Ｎ）で以て傾倒接極子の支承箇所上に位置していて、端部に中央磁極（Ｎ）に対して逆の磁極（Ｓ）を有している。 永久磁石及び傾倒接極子の上側にコイル５が配置してあり、コイル内にロッド状のコアが差し込まれている。 コア６の端部にそれぞれ磁極シュー７が結合されている。 各磁極シュー７はコイル端部の範囲で永久磁石４の端部にも連結されていて、下方に傾倒接極子３のための磁極面を形成している。 差込プラグ１に差しはめられたキャップ８を用いて閉じたケーシングを形成しており、該ケーシングが通常の形式で密閉されていてよい。 差込プラグ１は差込プラグ・基礎部材１０を有しており、この基礎部材は絶縁材料から成っており、該基礎部材内に運動可能な中央・接点エレメントのための接続エレメント１５，１６及び不動の対向接点エレメント１１，１２，１３，１ ４が固定されている。 このすべての接点エレメントは有利には共通の１つのプレートから切り出されていて、取り付け区分によって差込プラグの底部平面に対して平行に基礎部材内に埋め込まれている。 この埋め込まれた取り付け区分から、 それぞれ接続ピン、例えば１１ａ，１２ａ，１５ａが差込プラグの下面に対して直角に折り曲げられている。 対向接点エレメント１１，１２，１３，１４自体は桶状の基礎部材１０の底部の上面に自由に横たわっていて、溶接成形部１１ｂ， １２ｂ，１３ｂ，１４ｂを備えてる。 接続エレメント１５，１６は差込プラグの相対する側で上方に折り曲げられていて、そこで適当な折り曲げ及び段付けによって運動可能な接点装置若しくは接極子のための２つの支承支持部１５ｂ，１６ ｂを形成している。 それぞれ横に並んで位置する不動の対向接点エレメント１１ ，１３；１２，１４間に絶縁区分の拡大のためのリブ１７がそれぞれ一体成形されている。 さらに差込プラグの基礎部材は角隅部にコイル５の差しはめのための切欠き１８を有している。 この切欠きの範囲で基礎部材１０の垂直な壁にそれぞれ垂直なリブ１９が一体成形されており、該リブの機能は後で述べる。 運動可能な接点装置２は絶縁材料から成る接点支持体２０を有しており、接点支持体内に接点ばね２１，２２，２３，２４が埋め込まれている。 接点ばねは選択的に、接点ばねの下側に位置する不動の対向接点エレメント１１，１２，１３ ，１４と協働する。 ２つの切換接点の形成のために図示の実施例では接点ばね２ １と２２とが互いに一体に結合されていて、従って１つの中央接点エレメントを形成しており、該中央接点エレメントは支承ストリップ（Lagerband）２５を介して機械的及び電気的に差込プラグ内の接続エレメント１５に結合されている。 相応に接点ばね２３と２４とが一体的に支承ストリップ２６に結合されていて、 かつ接続エレメント１６に連結されている。 ２つの取り付けピン２７を介して接点装置２が接極子３に堅く結合されている。 接極子３は扁平な鉄帯材３０から成っており、鉄帯材の中央範囲が横方向に延びる１つの支承ウエブ３１に向かって上方に曲げられている。 これによって、接極子が接極子の上側に位置する永久磁石４に対して転動して、選択的に一方の磁極面３２若しくは３３で以て一方の磁極シュー７に接し得る。 孔３４が接点装置の取り付けピン２７の受容するために役立っており、取り付けピンが該孔内に熱変形によって固定される。 コイル５が絶縁材料から形成されたコイル本体５０を有しており、該コイル本体は２つのコイルフランジ５１，５２間に巻体５７を保持し、かつコイル本体管内にロッド状のコア６を受容している。 コイルフランジ５１，５２はコイルの４ つの角隅部にそれぞれ下方に延長された付加部５３を有しており、該付加部が差込プラグ１に箱状（schactelfoermig）に係合して、切欠き１８内に位置する。 付加部５３の内側にそれぞれ横リブ５４を一体成形してあり、該横リブが差込プラグの縦リブ１９と交差して接触し、これによって任意の位置での固着を保証する。 コイルフランジ５１，５２若しくは付加部５３内にそれぞれ垂直の溝５５が設けられており、該溝内にコイル接続エレメント５６が差し込まれている。 別の実施例ではコイル接続エレメントはコイル本体の材料内に埋め込まれていてよい。 コイル構成ユニットの組立に際して、磁極シュー７が下側からコイルフランジ５１，５２の対応する通路内に差し込まれ、この場合、磁極シューのフォーク状の端部７１がコイル本体管内に位置するコア６を取り囲んでいる。 磁極シュー７ に上側に対して閉じられた貫通孔を設けることも考えられ、この場合には磁極シュー７が軸線方向でコアに差しはめられねばならない。 継電器の組立に際してまず、運動可能な接点装置２と接極子３とが１つの接極子・接点・構成ユニットにまとめられ、この場合、取り付けピン２７が前述の形式で孔３４内に熱変形によって固定される。 次いで、接極子・接点・構成ユニットが差込プラグ１に結合され、接点間隔が規定された形式で調節される。 このことは図４乃至図７に基づいて詳細に説明する。 支承ストリップ２５，２６は、同時に中央接点エレメント２１／２２若しくは２３／２４のための電気的な接続耳片として用いられ、かつ中央接点エレメントと一体に１つのプレート（Platine）から切り出されて、それぞれほぼ水平に接点装置の絶縁材料保持体２０から突出している。 このために、絶縁材料保持体２ ０が側方の付加部２８を有しており、付加部から両方の支承ストリップが接極子の長手方向に突出していて、そこから比較的小さな半径を描いて上方へ垂直に曲げられている。 従って支承ストリップの上方へ曲げられた区分が、ベース面に対して垂直な共通の１つの平面内に位置しており、該平面はほぼ接極子の支承軸線をも通っている。 従って組立られた継電器において、支承ストリップ２５，２６ がねじり負荷を受けるのではなく、もっぱら単純な曲げ負荷しか受けない。 接極子の長手方向での引き続く変位に対する衝撃防護手段としてリブ１７が用いられ、リブに付加部２８が衝撃に際して当接する。 接極子・接点・構成ユニットを図５及び図６に基づき差込プラグ１内に装着した後に、（接極子の中心位置のための）接点間隔２９が予め規定された同じ値に調節される。 このことは有利には図７に示す組立装置を用いて、若しくは類似の装置を用いて行われる。 支承ストリップ２５，２６が基礎部材の支承支持部１５ｂ，１６ｂに向けられた後に、接極子・接点・構成ユニットが接点ばね２１，２２，２３，２４で以て所属の対向接点エレメント１１，１２，１３，１４に載る。 接続耳片若しくは支承ストリップ２５，２６が垂直な接触面で接続エレメント１５，１６の支承支持部１ ５ｂ，１６ｂに接触する。 図７に示す組立装置９は、概略的に示す測定装置９０ を有しており、測定装置が導電性の２つの脚部９１，９２で以て接極子の上面３ ５の連結箇所に押し付けられ（二重矢印９５）、脚部９１から接極子を介して脚部９２への電気的な通過が行われ、前述の測定装置内で規定される。 接極子が接点ばねの変形に基づき傾いていると、ある程度の圧着力が接極子を介した電気的な通過を生ぜしめるために必要である。 このような必要な圧着力の大きさから、 変形の大きさが導き出され；所定の最大許容の力が越えられると、接極子機構が欠陥として取り除かれる。 前述の第１の測定段階によって接極子・接点・構成ユニットが十分に平らであると確認されると、測定装置が所定の距離にわたって下方へ、即ち差込プラグ１ に向けて移動する。 この状態で４つの接点ばね２１，２２，２３，２４と差込プラグ１内の所属の対向接点エレメント１１，１２，１３，１４との間に電気的な接続が生じなければならない。 このことは接続ピン１１ａ，１２ａ，１３ａ，１４ａにおける測定によって確認される。 このような検査過程によって、それぞれ２つのアームに区分けされた接点ばね２１，２２，２３，２４の少なくともそれぞれ１つの接点アームは十分な過剰行程（Ueberhub）を保証することが確認される。 本発明に基づく構成によって、機能検査がすでに接極子構成ユニットの取り付けの前に可能であり；欠陥のある構成ユニットが早い時点で取り除かれる。 過剰行程検査の後に、測定装置９０内にあるスライダ９６が降下させられる（ 二重矢印９７）。 接極子３がスライダ９６に取り付けられた永久磁石９８によって保持される。 測定装置は、所望の接点間隔２９に相応する距離（図６）だけ− 過剰行程を考慮して−接極子構成ユニットと一緒に上方へ運動させられる（二重矢印９５）。 今や、接極子・接点・構成ユニットの支承ストリップ２５，２６が差込プラグ構成ユニット（Sockelbaugruppe）の支承支持部１５ｂ，１６ｂに対する所望の高さに位置する。 この位置でそれぞれ支承ストリップ２５，２６が接触する支承支持部１５ｂ，１６ｂと溶接される。 溶接は、例えば抵抗溶接若しくはレーザ溶接として行われる。 次いで、磁石機構、コア６を含むコイル５、磁極シュー７及び永久磁石４が差込プラグ１上に押しはめられ、所望の接極子行程が得られる。 コイル本体５０が基礎部材１０にクランプされ、この場合コイル本体の水平なリブ５４が差込プラグの垂直なリブ１９上で− 必要な場合には両方の部分の図示してない別のリブと一緒に−所望の位置での定着（Festsitz）を保証する。 永久磁石４の調整によって継電器の単安定並びに双安定の切換特性が得られる。 単安定の切換特性は図示してない付加的な分離薄板によっても達成され、分離薄板は磁極シュー７と接極子の所属の磁極面３２若しくは３３との間に配置される。 キャップ８を被せた後に継電器は差込プラグの範囲で熱可塑性樹脂によってシールされる。 図８乃至図１０には継電器の差込プラグ範囲が接極子及び変更された支承取り付け装置と一緒に示してある。 図８の継電器の差込プラグ１には接点装置２を運動可能に支承してあり、接点装置が傾倒接極子３に堅く結合されている。 差込プラグ内には、ここでは見えない不動の対向接点エレメントが固定されており、そのうちのもっぱら接続エレメント１１ａ，１２ａのみが見えており、さらに接点装置２の絶縁材料支持体２０内に埋め込まれてかつ該絶縁材料支持体を介して接極子３に結合された運動可能な中央接点エレメント、例えば２１，２２のための接続エレメント１５，１６が見える。 中央接点エレメントはほぼ垂直に下方へ折り曲げられた２つの支承ストリップ２５，２６を形成しており、支承ストリップが差込プラグへの電気的及び機械的な結合に役立ちかつ接極子３の旋回可能な支承部を形成する。 この目的のために、接続エレメント１５，１６が垂直に上方へ一体成形された支承支持部１５１，１６１を有しており、支承支持部がさらにＵ字形に折り曲げられた延長部１５２，１６２を備えている。 支承ストリップ２５，２６は支承支持部１５１，１６１に溶接点１５３（図１０）を介して結合されており、 この場合Ｕ字形に折り曲げられた延長部１５２，１６２によって溶接箇所の負荷軽減が達成される。 接極子の組立は第１の変化例では次のように行われ、即ち延長部１５２（若しくは１６２）が接極子３を支承ストリップ２５若しくは２６と一緒に装着する場合に、所属の支承支持部１５１（若しくは１６１）に対してまずほぼ９０゜だけ曲げられる。 支承ストリップ２５若しくは２６がまず所属の支承支持部１５１若しくは１６１にのみ予め固定若しくは付着され；このことは抵抗溶接によって行われ、図９の溶接点１５４、若しくはノッチによって示されている。 有利には支承ストリップ２５，２６の端縁部におけるレーザ溶接もある。 次いで、延長部１ ５２，１６２が下方へ曲げられて、端縁部１５５，１６５が支承スリット２５， ２６に接触する（図１０、参照）。 次いで、所属の支承支持部１５１，１６１への支承ストリップ２５，２ ６の最終的な取り付けがレーザ溶接で行われ；この溶接は符号１５３で示してある。 図１１及び図１２に示すように、別の変化例においてはまず、支承支持部１５ １，１６１の延長部１５２，１６２がＶ字形に曲げられ、この場合ほぼ２０゜まで閉じられる。 さらに、両方の支承支持部１５１，１６１が斜めに外側へ曲げられ、従って底部平面に対して、若しくは部分的に差込プラグに結合されたプレート１００の平面に対してほぼ８０゜の角度を成している。 このことは、図１２に明瞭に示してあるように、接極子を接点装置及び支承ストリップ２５，２６と一緒に上側から支承支持部間に差し込むことを可能する。 接極子構成ユニットの差込の後に支承支持部１５１，１６１が内側へ曲げられて、ベース面に対して垂直に位置して、Ｖ字形に予め曲げられた延長部１５２，１６２で以て支承ストリップ２５，２６の端部を取り囲んでいる。 接極子構成ユニットが正確な接点間隔に調節されると、支承支持部の延長部１５２，１６２が最終的なＵ字形に押し付けられて、支承ストリップ２５，２６の端部を取り囲む。 支承ストリップ２５，２ ６は乳頭状の圧刻部１５６，１６６若しくは湾曲部を有しており、圧刻部若しくは湾曲部が延長部１５２，１６２の変形に際して冷間溶接（Kaltverschweissung ）の形式で支承支持部１５１，１６１との堅い結合を生ぜしめる。 これによって、延長部１５２，１６２と支承ストリップ２５，２６とが予め固定される。 前述の実施例におけるように、最終的な固定は有利にはレーザ溶接によって行われる。 最後に述べた両方の変化例においては、曲げられた延長部１５２，１６２は図１０に示すように、軽く凸面状に形成されている。 これによって、延長部の下側の縁部１５５，１６５のみが圧力を伴って支承ストリップ２５，２６に接触しており；従って支承ストリップが端縁部１５５，１６５の範囲で両側から緊定されており、これによって本来の溶接箇所１５３が傾倒接極子の運動に際して負荷軽減される。 接極子の支承取り付けの別の有利な変化例が図１３に示してあり、この場合、 図８と同じ図法で示してある。 差込プラグ１には接極子３が接点装置２と一緒に配置されている。 接極子は側方に接点支持体２０から突出する支承ストリップ２ ５，２６を有しており、支承ストリップの弾性的な区分が端部区分２５ａ，２６ ａ内に移行しており、この場合少なくとも端部区分がベース面に対して垂直に位置していて、支承支持部１７５，１７６の同じくベース面に対して垂直な端部区分１７５ａ，１７６ａに接触している。 支承支持部の端部区分１７５ａ，１７６ ａに相対して付加的なクランププレート（Klemmplatte）１７７，１７８を配置してあり、クランププレートはそれぞれの支承ストリップの端部区分２５ａ，２ ６ａを締め付けていて、かつ下側縁部１７７ａ，１７８ａで以て溶接箇所１７９の負荷軽減のための緊定箇所を形成している。溶接箇所１７９はレーザ溶接点として支承支持部の端部区分１ ７５ａ、支承ストリップの端部区分２５ａ及びクランププレート１７７の隣接する側方縁部の範囲で下側縁部１７７ａから所定の距離に設けられている。別の溶接点１８０が上側にも設けられていてよい。同じ形式で支承ストリップ２６が接極子の相対する側に取り付けられている。図１４は支承範囲Ａの変化例を示しており、この場合、支承プレート１８７が支承支持部１７５の端部区分のＵ字形の折り曲げによって形成されている。そのほか、クランププレート１８７の機能及び取り付けはクランププレート１７７の機能及び取り付けに同じである。図１４の支承支持部Ｕ字形に曲げられた端部の配置は図８乃至図１０に示す配置にほぼ相当している。しかしながら、図１４の変化例では支承支持部１７５ａ とクランププレート１８７との間の曲げ範囲（Biegebereich）が横断面を減少されている。このために、支承支持部が曲げる前に外側から圧刻部１８１を備えている。付加的に支承支持部の幅も切り込み１８２（破線で示す）によって減少されていてよい。これによって、支承支持部１７５若しくはクランププレート１８ ７が組立中に小さい力で曲げられ、基礎部材内での正確な固定が損なわれるようなことはない。この場合、図９に基づくように段階的に曲げることはもはや不必要である。組立に際しては、もっぱら接極子及び支承ストリップ２５，２６の調節の後に支承ストリップの端縁部がレーザ溶接点によって支承支持部の区分１７５ａに固定され、次いで予め圧刻されたクランププレートが支承ストリップの端部を介して曲げられる。溶接点１７９は前に述べたように形成される。支承範囲の別の実施例が図１５に示してある。この場合にも同じくクランププレート１８８を形成するためのＵ字形の折り曲げ部が設けられているが、クランププレートは支承支持部１７５の端縁部を介してではなく、支承支持部の側方縁部を介して曲げられている。この場合にも、上側に位置する溶接点１８０の負荷軽減が達成される。図１６に示すように、溶接箇所１７９の負荷軽減のために付加的に差しはめられたＵ字形のクランプエレメント１８９を用いてよく、クランプエレメントはクランププレート１９０を形成している。溶接点１７９が図１４の変化例と同じ位置に配置されている。図１７には、付加的なクランププレートなしに溶接箇所を負荷軽減するための別の実施例が示してある。この場合には前に述べたように、支承ストリップ２５ のフレキシブルな区分２５ｄが接点支持体２０と支承支持部１７５との間に配置されていて、しかも支承ストリップの各点における接線平面が接極子の旋回軸線に対して平行に位置している。しかしながら、端部区分２５ｂは支承支持部１７５の端縁部１７５ｂを越えて垂直に曲げられていて、支承支持部の、フレキシブルな区分と相対する側に溶接点１９１によって固定されている。支承ストリップが縁部１７５ｂに接触しているので、この場合にも溶接点１９１が接極子の運動に際して負荷軽減される。図１７の変化例として図１８に基づき支承ストリップ２５の端部に側方の耳片２５ｃが曲げ形成されていて、支承支持部１７５の外側に溶接されている（溶接点１９２）。この場合にも、端部区分２５ａが曲げ形成された耳片２５ｃと同じようにベース面に対して垂直に位置していて、従って取り付けの前の調節を可能にする。この場合にも溶接点１９２は支承ストリップ２５のフレキシブルな区分２５ｄから離されている。図１９は支承支持部１７５への支承ストリップ２５の取り付けの別の可能性を示している。この場合、図８若しくは図１４の実施例が示してあり、この場合、 支承支持部１７５の端部が支承ストリップ２５の端部を越えてＵ字形に曲げられていて、支承ストリップの端部を保持している。前に示したレーザ溶接点の代わりに、支承支持部１７５若しくは支承プレート１８７の曲げられた端部が支承ストリップ２５の、支承支持部と支承プレートとの間に締め込まれた端縁部を含めて溶接ヘッド（Schweisskopf）１９３に溶融される。このことは有利にはＷＩＧ ・溶接（WIG-Schweissen = Widerstand-Inertgas-Schweissen）若しくは別の溶接法によって行われてよい。一般的に、前述の溶接法のほかに支承ストリップのための別の取り付け手段、 例えばロウ付け法も考慮され、また支承ストリップを給電ラインとして用いない場合には接着法（Klebeverfahren）も考慮され、結合しようとする構成部分をリベット状に変形する機械的な連結法も考慮される。

【手続補正書】特許法第１８４条の８ 【提出日】１９９５年４月５日【補正内容】 請求の範囲１． 有極電磁式の継電器であって、 −絶縁材料から成る差込プラグを有しており、差込プラグが底部平面でベース面を規定しており、差込プラグ内に不動の少なくとも２つの対向接点エレメント（１１，１２，１３，１４）並びに、接極子のための金属製の ２つの支承支持部（１５ｂ，１６ｂ）が取り付けられており、 −差込プラグ（１）に取り付けられていてかつベース面に対して軸線の平行なコイル（５）、コア（６）及び、コアの端部に結合された２つの磁極シュー（ ７）を有しており、 −永久磁石装置（４）を有しており、永久磁石装置がコイル中央の範囲に第１の極方向（Ｎ）の中央極を形成していて、かつ磁極シューにそれぞれ第１の極方向と逆の極方向（Ｓ）の極を生ぜしめるようになっており、 −コイル軸線に対してほぼ平行に一方で差込プラグと他方でコイル及び永久 磁石との間に 配置されかつコイルのほぼ中央でベース面に対してほぼ平行な中央軸線を中心として旋回可能に支承された偏平な揺動・接極子（３）を有しており、 −接極子に堅く結合された接点装置（１２）を有しており、接点装置が、絶縁材料保持体（２０）内に埋め込まれていてかつ選択的に各対向接点エレメント（１１，１２，１３，１４ ）と協働する運動可能な少なくとも２つの接点エレメント（２１，２２，２３， ２４）、及び絶縁材料保持体（２０）内に埋め込まれていてかつ接極子（３）の相対する側から突出して支承支持部（１５ｂ，１６ｂ）に結合された２つの支承エレメント（２５，２６）を備えている形式のものにおいて、 支承エレメントが偏平な支承ストリップ（２５，２６）として構成されており、支承ストリップが少なくとも１つの取り付け区分で以てベース面に対して垂直に延びていており、支承支持部（１５ｂ，１６ｂ）が垂直な接触面を形成して おり、該接触面に支承ストリップ（２５，２６）の取り付け区分が 平面接触していて、無段階に調節可能な所定の高さ位置に 取り付けられていることを特徴とする有極電磁式の継電器。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (81)指定国 ＥＰ(ＡＴ，ＢＥ，ＣＨ，ＤＥ， ＤＫ，ＥＳ，ＦＲ，ＧＢ，ＧＲ，ＩＥ，ＩＴ，ＬＵ，Ｍ Ｃ，ＮＬ，ＰＴ，ＳＥ)，ＣＡ，ＣＺ，ＪＰ，ＵＳ (72)発明者 ミチク，ヘルベルト ドイツ連邦共和国 Ｄ―82538 ゲレツリ ート ドームプファフェンヴェーク 12 ツェー