Manufacturing method of relay

申请号 JP2000518400 申请日 1998-09-15 公开(公告)号 JP2001521272A 公开(公告)日 2001-11-06
申请人 シーメンス アクチエンゲゼルシヤフト; 发明人 ケルン ヨーゼフ;
摘要 (57)【要約】 リレーでは、コイル巻枠体(1)がベース体として射出成形され、その射出成形時に少なくとも1つの固定接点支持体(3,4)並びに1つの接点ばね用接続ピン(5)及び複数のコイル用接続ピン(9,10)が、引き抜き加工の施された半製品の線材区分の形で金型内へ送り込まれて、一緒に埋込まれる。 選択的にコア(16)も、前記コイル巻枠体(1)の材料内に埋込むこともできる。 これによって、プラスチック粒子を剥離させて後に接点に障害を及ぼすことになるような嵌合プロセスは生じない。 このようにして全ての接続部品の組立が、射出成形用金型内において1回の低廉な製造工程で、しかも可能な限り最小限の材料を使用して、つまり屑を出さずに分断された半製品線材によって行われる。
权利要求 【特許請求の範囲】
  • 【請求項1】 1つのコイル巻管と2つのコイルフランジと1つの巻線とを有するコイル巻枠体、L形ヨークを有するコア、接点ばねに結合された接極子、
    並びに接点ばね用接続ピン及び固定接点を有する少なくとも第1の固定接点支持体を備えたリレーを製造する方法において、 a)接点ばね用接続ピン(5)、少なくとも1つの固定接点支持体(3,4)及びコイル用接続ピン(9,10)を夫々半製品線材の線材区分として射出成形用金型(100)内へ送り込んで、其処に位置決めし、 b)前記射出成形用金型(100)内へプラスチック材料を射出することによって、第1のコイルフランジ(12)内に切換え空間(14)を形成するようにコイル巻枠体(1)を成形し、しかも少なくとも1つの固定接点支持体(3,4)
    を前記の第1のコイルフランジ(12)内の切換え空間の領域に埋込み、かつ前記接点ばね用接続ピンを同じく一方のコイルフランジ内に埋込み、 c)前記線材区分を射出成形操作前又は射出成形操作後に各半製品線材(103
    ,104,109,110)から分断し、 d)少なくとも1つの固定接点支持体(3,4)上に固定接点(6,7)を溶接又は硬鑞付けし、 e)前記ヨーク(20)の自由端部が前記接極子(22)用の支承エッジ(21
    )を形成するように前記コイル巻枠体(1)に、巻線(2)、コア(16)及びヨーク(20)を装備し、 f)プレート状の接極子(22)を前記支承エッジ(21)に支承して、前記接点ばね(23)が、屈曲された区分(23b)をもって支承部位を包囲し、かつ接点接続する自由端部(23a)をもって少なくとも1つの固定接点(3,4)
    に対置するようにし、かつ g)前記接点ばね(23)の接続区分(23c)を前記接点ばね用接続ピン(5
    )と結合すること を特徴とする、リレーの製造法。
  • 【請求項2】 第2の固定接点支持体(3,4)を第1の固定接点支持体に並んでコイル巻枠体(1)内に埋込み、前記第2の固定接点支持体に固定接点(
    6,7)を装備する、請求項1記載の製造法。
  • 【請求項3】 1つのインナー電極(121)を両固定接点間に配置しかつ2つのアウター電極(122,123)を両固定接点支持体(3,4)に当接させて、前記インナー電極間厚さを、両固定接点(6,7)間の設定間隔に等しくすることによって、前記の両固定接点(6,7)を、電気溶接装置又は電気鑞接装置(121,122,123,124)によって前記の両固定接点支持体上に固定する、請求項2記載の製造法。
  • 【請求項4】 両固定接点(6,7)に硬鑞層を装備し、該硬鑞層を溶融しかつ再硬化することによって、前記の両固定接点(6,7)間の接点間隔を寸法決めする、請求項3記載の製造法。
  • 【請求項5】 少なくとも固定接点支持体(3,4)のために、四角形横断面を有する半製品線材(103,104)を使用する、請求項1から4までのいずれか1項記載の製造法。
  • 【請求項6】 コイル巻枠体(1)内に埋込むべき線材区分にノッチを設ける、請求項1から5までのいずれか1項記載の製造法。
  • 【請求項7】 各固定接点(6,7)を1つの半製品接点帯材から分断し、
    かつ所属の固定接点支持体(3,4)に固着する、請求項1から6までのいずれか1項記載の製造法。
  • 【請求項8】 接点ばね用接続ピン(5)を第1のコイルフランジ内に、単数又は複数の固定接点支持体に対向させて埋込み、かつ接点ばね(23)の、接極子(22)の支承部位を介して屈曲された固定区分(23b)をヨーク(20
    )に固定する一方、前記固定区分(23b)の上に折り重ねらた接続区分(23
    c)を、前記接点ばね用接続ピン(5)と結合する、請求項1から7までのいずれか1項記載の製造法。
  • 【請求項9】 コア(16)を、コイル巻枠体(1)の成形時に該コイル巻枠体内に埋込む、請求項1から8までのいずれか1項記載の製造法。
  • 【請求項10】 コア(16)を、コイル巻枠体(1)の軸方向穿設部内に挿嵌し、かつ圧刻された小突起(16a)によって前記コアの長手方向シフトを防止する、請求項1から8までのいずれか1項記載の製造法。
  • 说明书全文

    【発明の詳細な説明】

    【0001】 本発明は、1つのコイル巻管と2つのコイルフランジと1つの巻線とを有するコイル巻枠体、L形ヨークを有するコア、接点ばねに結合された接極子、並びに接点ばね用接続ピン及び固定接点を有する少なくとも第1の固定接点支持体を備えたリレーを製造する方法に関する。

    【0002】 前記の形式で構成されたリレーは例えば米国特許第4596972号明細書に基づいて公知である。 当該リレーでは接点ばねは円弧状に接極子支承部を囲みかつその接続区分でもってヨークに固定されており、しかも該ヨーク自体は、下向きに一体成形された接続ピンを形成している。 負荷電流がヨークを介して導電されるこのようなリレーの場合、接続部へのリレー内の電流経路が比較的長いばかりでなく、強磁性のヨーク材料がその導電率の点で制限されている。 このことは、比較的小さな横断面を有する接続ピンが同一材料から製造されている場合には、高電流の切換え能に対して不都合に作用する。 更にまた、ヨークに一体成形された接続ピンは、リレーケーシングを密封しようとする場合、付加的な経費を必要とする。

    【0003】 高い負荷電流のために設計されたほぼ同等に構成されているリレーの場合、負荷電流を、台座に固定された接続ピンから1本の銅素線を介して直接に接点ばね及び、該接点ばねに固定された接点片へ導電することも、ドイツ連邦共和国特許第3428595号明細書に基づいて公知である。 このようにすればヨークは負荷電流を導電する必要がない。 しかしながら銅素線の使用によって付加的な材料経費及び組立経費が必要になる。

    【0004】 これらの公知のリレーの場合には、固定接点支持体は、また場合によっては接点ばね用接続ピンも、それぞれ打抜き部品として製造されており、かつ差込み操作によって、コイル巻枠体又は台座に前もって成形された通路及び穿設口内に組付けられ、次いでノッチ結合操作又は自動プレスによって固着される。 この構成の欠点は、部品がトレランスの理由から形状嵌合接続式にプラスチック部品内に固着しないこと、或いは部品のオーバーラップによる組付け時に粒子が剥離されることである。 これらの剥離粒子は、後にリレー内で、例えば接点、接極子支承部又は作業空隙(エアギャップ)においてトラブルを惹起することになる。 その場合は、発生粒子をブロー装置又はサクション装置によって除去するために製造に多額の経費が支払われることになる。

    【0005】 その他のリレーにおいて、接点支持体のような単独部品を金属薄板から打抜き、かつ個別的にか又は帯材状に連繋させた状態で射出成形用金型内で部品の埋込み成形を施すことも公知である。 この製造方式の欠点は、部品を射出成形用金型内に挿入せねばならず、また帯材状製造には高い材料消費量を必要とすることである。 何れの場合も、打抜きまくれの領域で金型の良好な封止を可能にするために射出成形用金型を打抜き工具に適合させるには高い経費が必要である。

    【0006】 本発明の課題は、明細書冒頭で述べた形式のリレーを特に簡単にかつ少数の構成部品で製造することができ、しかも特に有利な半製品材料を使用して材料を節減しかつ屑を出さないで実施できるような方法を提供し、これによってリレーを特に経済的に、かつそれにも拘わらず高い品質で生産することである。

    【0007】 前記課題を解決する本発明の構成手段は、次の方法上の処理工程、すなわち:
    a)接点ばね用接続ピン、少なくとも1つの固定接点支持体及びコイル用接続ピンを夫々半製品線材の線材区分として射出成形用金型内へ送り込んで、其処に位置決めし、 b)前記射出成形用金型内へプラスチック材料を射出することによって、第1のコイルフランジ内に切換え空間を形成するようにコイル巻枠体を成形し、しかも少なくとも1つの固定接点支持体(3,4)を前記の第1のコイルフランジ内の切換え空間の領域に埋込み、かつ前記接点ばね用接続ピンを同じく一方のコイルフランジ内に埋込み、 c)前記線材区分を射出成形操作前又は射出成形操作後に各半製品線材から分断し、 d)少なくとも1つの固定接点支持体上に固定接点を溶接又は硬鑞付けし、 e)前記ヨークの自由端部が前記接極子用の支承エッジを形成するように前記コイル巻枠体に、巻線、コア及びヨークを装備し、 f)プレート状の接極子を前記支承エッジに支承して、前記接点ばねが、屈曲された区分をもって支承部位を包囲し、かつ接点接続する自由端部をもって少なくとも1つの固定接点に対置するようにし、かつ g)前記接点ばねの接続区分を前記接点ばね用接続ピンと結合する点にある。

    【0008】 本発明では負荷回路接続部のために半製品線材を使用することによって、特に低廉な、材料を節減するリレー製造が可能になる。 半製品線材は供給リールから直接に射出成形用金型内へ送り込まれて其処で埋込まれるので、いかなる打抜き工具又は曲げ工具の必要もない。 また通常慣用されているコイル接続部も同様に、この金型において一緒に埋込まれる。 線材は、射出成形による埋込み前又は埋込み後に、射出成形工具によって直接分断することができるので、如何なる屑も生じない。 単純な、殊に円形又は方形の断面形状を有する、線引きの施された線材を使用することによって、射出成形用金型の封止の問題も無くなる。 それというのは、打抜きまくれ等を考慮する必要が無くなるからである。 リレーが、差込まれた打抜き部品を有していないので、組立時にプラスチック粒子が、摩擦によって剥離されて、接点表面又は磁極面に堆積してリレーの機能を害なうこともあり得ない。 形又は円形の横断面を有する線引きの施された半製品線材のトレランス並びに射出成形工具内に問題なく精確に製作可能な幾何学的に単純な形状の穿設口のトレランスは微々たるものであるので、射出皮殻(スキン)もしくは鋳ばりの形成は回避される。 真直ぐな線材を熱可塑性射出成形部品内に形状嵌合接続式に固着させるためには、線材の1側面又は複数側面に刻み目もしくはノッチを付けておくのが効果的である。 前記刻み目はこの場合、慣用のローレット切りローラを通して低廉に製作可能である。

    【0009】 最も単純な構成ではリレーはただ1つの固定接点を有し、該固定接点は、メーク接点又はブレーク接点として接点ばねと協働し、かつ可動接点を有するばね端部の一方又は他方の側に適当に配置される。 しかし同じく切換え接点を製造することも可能であり、この場合は第2の固定接点支持体が、第1の固定接点支持体に対向してコイル巻枠体内に埋込まれて固定接点を装備される。

    【0010】 有利な実施形態では、接点ばね用接続ピンが固定接点支持体と同様に1本の四角形線材から夫々形成される。 この場合支持体の一面には接点ばねを、また支持体の他面には固定接点を、大きな移行面をもって溶接又は鑞接することが可能である。 固定接点自体は、有利に半製品接点帯材からやはり帯材区分として分断されるので、この場合も屑が生じることはない。

    【0011】 本発明の製造法の有利な実施形態では、1つのインナー電極を両固定接点間に配置しかつ2つのアウター電極を両固定接点支持体に当接させて、前記インナー電極間厚さを、両固定接点間の設定間隔に等しくすることによって、前記の両固定接点が、電気溶接装置又は電気鑞接装置によって前記の両固定接点支持体上に固定される。 このようにして接点間隔の寸法決めが得られ、その場合、殊に有利には、固定接点面に位置する硬鑞層が鑞接操作時に溶融され、かつ接点間隔を調整するために、多かれ少なかれ押し退けられる。

    【0012】 また本発明の有利な実施形態では、接点ばね用接続ピンが第1のコイルフランジ内に、つまり切換え空間の領域に埋込まれ、かつ接点ばねの接続区分が、ヨークの支承エッジに対して平行に延びる接続ピンの区分に直接固定される。 この場合、接極子の支承端部が、ヨーク端部と接続ピンとの間に位置する一方、接点ばねの接続区分は、前記接極子の支承端部に沿って延びて接点ばね用接続ピンへ導かれて、該接続ピンに固定され、殊に溶接又は硬鑞付けされる。

    【0013】 コイル巻管内に配置されたコアは、接極子支承部の方へ偏心的に拡張された磁極面を有する磁極板を有しているのが有利である。 これによってリレー寸法が小さい場合でも、固定接点に対して充分な絶縁間隔が得られる一方、充分に大きな磁極面が得られる。 有利な実施形態ではコアは、コイル巻枠体の製造と一緒に該コイル巻枠体内に埋込まれるので、後からの差込み操作の必要が無くなる。 この場合コアは円形横断面又は方形横断面を有することができる。 勿論また円形コアを後からコイル巻枠体の貫通孔内へ差込むことも可能である。 この場合は磁極板の近傍でコア表面に、圧刻された突起を設け、該突起が、熱可塑性のコイル巻枠体材料が後に弛緩する時点に形状嵌合接続を形成し、かつ磁極面とヨークの支承エッジ相互の位置決めを生ぜしめるようにするのが有利である。

    【0014】 更に本発明の有利な実施形態では、接点ばねは、接極子支承部を山形状に囲む固定区分でもってヨークに固定され、かつ前記固定区分に上に折り重ねられる接続区分が接点ばね用接続ピンへ導かれて、該接続ピンと結合される。 このように構成すれば、高い負荷電流用のリレーの場合、負荷電流を接続ピンまで導くために大きなばね横断面を活用することが保証される。

    【0015】 全ての負荷接続部を一方のコイルフランジの領域に埋込むことによって、接続部は、切換え空間のボトムを通って気密に下方へ導出されている。 要するに、コイル巻枠体上にセットされるキャップは、コイルフランジの外側輪郭に沿ってシールされればよい訳である。 このことは、射出成形時にコイル用接続ピンを同様に既に気密に埋込んでいる、対向する第2のコイルフランジに就いても当て嵌まる。 要するにコイル巻線より下位の空間だけが、簡単な形式でボトムプレートで閉鎖されて、該ボトムプレートの周縁に沿って封隙されればよい訳である。

    【0016】 次に図面に基づいて本発明の実施例を詳説する。

    【0017】 図1〜図5に示したリレーは支持部分として、コイル巻管11と第1フランジ12と第2フランジ13とを有するコイル巻枠体1を備えている。 第1フランジ12は凸設部を形成し、該凸設部内に切換え空間14が成形されており、該切換え空間は下側をボトム15で閉鎖されて、これによってリレーの接続側を確定している。 コイル巻管11の周面には巻線2が装着されている。

    【0018】 第1フランジ12の凸設部内には、2つの固定接点支持体3,4並びに接点ばね用接続ピン5が、埋込み成形法によって埋込まれており、前記接点ばね用接続ピンは、高導電性材料、例えば銅から成る半製品として、つまり四角形線材として構成されている。 正方形横断面を有する図示の線材に代えて、矩形横断面又は円形横断面を有する線材を使用することも可能である。 両固定接点支持体は、互いに向き合った表面にそれぞれ1つの固定接点を、つまりメーク対応接点として作用する第1固定接点6と、ブレーク対応接点として働く第2固定接点7を備えている。 これらの固定接点は夫々、半製品の接点材料帯材から接点片として断裁されて、固定接点支持体3,4に溶接或いは(殊に有利には)硬鑞付けされている。

    【0019】 殊に有利にはより小さな横断面を有する別の2本の線材が、コイル用接続ピン9,10として、第2フランジ13及び第1フランジ12内に対角線上にずらして配置されて負荷接続部と同様に埋込まれている。 前記のコイル用接続ピン9,
    10は、巻線端部の材料接続式接合前に該巻線端部のワインディングを良好に固着させるために、正方形横断面を有するのが有利である。 前記の材料接続式接合は、フラックスを使用しない、それ故に粒子のない接合を達成するWIG溶接もしくはWIG鑞接によって行われる。

    【0020】 コイル巻管11内には、一体成形された磁極板17を有する円形又は方形の軟磁性のコア16が位置しており、前記磁極板17の輪郭の片側からライン18に沿ってセグメントが切り取られている。 これによって、特に接極子支承部に向いた方の側で大きな磁極面が得られる一方、反対の側では固定接点支持体3に対する充分大きな絶縁間隔が保証されている。 磁極板17から離反した方のコア端部19はコイル巻管11から突出しかつL形ヨーク20の第1脚片20aと結合されている。 L形ヨークの第2脚片20bはコイル軸線に対して平行に側方で延びており、かつその端部には接極子22用の支承エッジ21を形成している。

    【0021】 コア16は、コイル巻枠体1の成形時に、該コイル巻枠体内に、つまりコイル巻管11内に埋込むことができるので、後の時点で挿嵌する手間が省かれる(図3参照)。 この場合、コイル巻枠体1を超えて突出するコア端部19は、射出成形用金型内でコアをセンタリングするために役立つ。

    【0022】 コアの埋込め時に、メーク接点の耐用寿命のための接極子の焼損耐性(余盛部=Ueberhub)を保証するために接極子は、可動接点ばね端部の下側域に自由空隙型打ち成形部22bを有しているので、接点ばね23と接極子22との間には空隙28が生じる。 更に側面くびれ部22cによって基準曲がり部位が設定されている。 この基準曲がり部位は、コイル軸線に外が作用すると接極子が容易に折曲されることによって、余盛部を増大することができる。

    【0023】 しかし又、図2に示したコア16を後からコイル巻管11内へ差込むことも可能である。 この場合は、図4及び図5に示したように磁極板17の近傍で円筒形のコアの周面に複数の小突起16aを圧刻するのが有利である。 この張出す小突起16aは組立状態で第1フランジ12の領域に超過寸法をもって位置し、熱可塑性材料の後の弛緩時に形状嵌合接続を生ぜしめる。 これによって磁極板17上におけるコア磁極面の位置固定並びにコイル巻枠体1内における、ひいては該コイル巻枠体に埋込まれた固定接点支持体に対するL形ヨーク20の支承エッジ2
    1の位置固定が得られる。 コアとヨークが、第2フランジ13の領域において例えばノッチ継手によって、磁極板17の磁極面とヨーク20の支承エッジ21とを互いに整合させるように結合されるので、両部分のトレランスは除かれ、かつ接極子にとって最適の磁気吸引力が得られる。 トレランスの補償、ひいては余盛部の調節はその場合、ノッチ結合されたヨーク/コア−ユニットがコイル巻管において、接極子の余盛部が目標値に達するまで軸方向に押込まれるようにして実現される。 この場合、作業空隙及び接極子支承部空隙における最適に整合する面は、相互の対応関係において変化することはない。 磁石系だけは接点組の位置に適合される。 第1フランジ12の互いに対向する側面で(図5参照)コイル軸線に対して垂直に外力Fが付加的に作用することによって、コイル巻枠体の熱可塑性材料の弛緩は促進されるので、これによって調節後の第1フランジ12の領域におけるコアの固定的座着が保証される。

    【0024】 接点ばね23はリベット部位24を介して接極子22と結合されており、前記接点ばね23は、接極子22を超えて張出す端部23aに可動接点25を支持し、該可動接点は中央接点として両方の固定接点6,7と協働する。 該可動接点は、図示の実施例のようにリベット接点として形成されるか、或いは貴金属帯材から切り離されて互いに溶接又は鑞接された2つの接点片によって形成することもできる。 接極子支承部域に接点ばね23は固定区分23bを有し、該固定区分は、支承された接極子端部を介してループ状に屈曲され、かつヨークの第2脚片2
    0bに扁平に面接触してリベット突起26によってか、或いは抵抗溶接又はレーザ溶接によって固定されている。 接点ばね23の固定区分23bは、そのばね予荷重によって接極子戻し力を発生する。 更にまた接点ばね23は、固定区分23
    を超えて延びる接続区分23cを有し、該接続区分は、固定区分23bを介して180゜折り畳まれており、かつ該接続区分の端部は、溶接又は硬鑞付けによって接点ばね用接続ピン5に固着されている。 接点ばねの前記接続区分23cは、
    導電のためだけに役立ち、接極子の戻し力には如何なる影響も及ぼさない。 接続区分23cはリベット突起26又は溶接点の領域に穿通口27を有しているので、一緒にリベット締結もしくは溶接されることはない。 衝撃を防止するために接極子22は安全突起22aを有し、該安全突起は、前記固定区分23bに打ち抜かれた長方形穴23d内に突入し、かつコイルに対して軸方向で接極子を防護する。

    【0025】 図1に図示して既に説明した開放したプリント配線板リレーは、図2に示したような防護キャップ29を有することができる。 底面側領域では付加的に第1フランジ12と第2フランジ13との間にボトムプレート30を挿嵌することによって、コイル室の下面がカバーされる。 次いで、防護キャップ29、ボトムプレート30及びコイル巻枠体1間のギャップは注封コンパウンドによって密封される。 コイル室しかカバーしないボトムプレート30は摩滅粒子を発生させることはない。 それというのはワイヤ状の接続部、つまり固定接点支持体3,4、接点ばね用接続ピン5及びコイル用接続ピン9,10はフランジ内に埋込まれており、かつボトムプレート30内に穿設口を設ける必要がないからである。 ボトムプレート30は、薄膜ヒンジ31によって防護キャップ29と一体に接合されていてもよい。 この場合は防護キャップ29を組付けた後にボトムプレートがコイル室の上に旋回されて密封される。

    【0026】 前記リレー用のコイル巻枠体1を本発明によって製造する装置は図6に概略的に図示されている。 2つの割型101,102を備えた射出成形工具つまり射出成形用金型100は、該金型内でコイル巻管11並びに第1フランジ12及び第2フランジ13と一緒に成形されるコイル巻枠体1のための型キャビティを有している。 金型内に熱可塑性材料を射出する前に、固定接点支持体3,4、図面では見ることのできない接点ばね用接続ピン5及びコイル用接続ピン9,10が、
    相応の半製品線材103,104,105(目視不能)もしくは109,110
    から成る長さXを有する線材区分として、対応した供給リール111から引出されて金型内へ送り込まれる。 この送りは、線材を緊締して二重矢印116の方向に寸法Xだけ送るために、矢印114,115に相応して線材長手方向に対して垂直に互いに逆向きに動かされるクランプジョー112,113を介して行われる。 図示例では前記線材は、射出成形中、クランプジョー112,113によって依然として挟持され、かつ射出成形工程の後に始めて分断される。 分断は切断工具118によって行われ、該切断工具は、クランプジョー112,113と共に矢印119の方向に動かされ、その際に線材を割型102の外面に沿って剪断する。 その後に線材におけるクランプジョー112,113の緊締は弛められ、
    かつ該クランプジョーは寸法X分だけ、図6で見て右手へ向かって移動され、この位置112′,113′で再び線材は緊締され、かつ長さXを有する新たな線材区分が金型内へ送り込まれる。 しかし又、射出成形前に線材を分断することも考えられるが、この場合線材は金型内で別の形式で位置固定されねばならない。
    図6の図示例では、コア16もコイル巻枠体内に射出成形される。 射出成形用金型100はこの場合、コアを位置決めするための適当な受容部を有している。 円筒形のコア端部19は、射出成形用金型内でセンタリングするために使用される。 他端部の磁極板17は射出成形用金型内で適当な形式で封隙される。

    【0027】 次の製造プロセスにおいて、製造済みコイル巻枠体1が射出成形用金型から離型される。 金型開放方向は矢印120で示唆されている。 次いで、図7及び図8
    に図示したように固定接点支持体3,4に固定接点6,7が鑞接される。 ブレーク対応接点及びメーク対応接点を形成するために半製品帯材から製作された接点片(固定接点6,7)が、例えばインナー電極121の内部に設けた通路(図示せず)を介して負荷される負圧によって、インナー電極121の切欠部内に保持される。 インナー電極121によって両固定接点6,7が、両固定接点支持体3
    ,4間に挿嵌され、両固定接点支持体は、間隔寸法dをもって前述の形式でコイル巻枠体1内に埋込まれている。 両固定接点6,7はその外面6a,7aにそれぞれ硬鑞層(例えばシルフォス=Silphos)を有している。 この硬鑞層に伴って 、図7に示した両固定接点6,7を有するインナー電極121の幅寸法d1は、
    両固定接点支持体3,4間の内法寸法dを幾分オーバーする。 従って前記の両固定接点支持体は、固定接点を有するインナー電極121を押込む際に幾分拡開される。 次いで、図8に示したように外側から2つのアウター電極122,123
    が、図示の矢印方向に互いに逆向きに固定接点支持体3,4に圧着される。 インナー電極と両アウター電極間に溶接電流源124から印加された溶接電流によって、両固定接点6,7の外面6a,7aの硬鑞層が液化される。 それと共に多量の硬鑞が押し退けられて、両固定接点支持体3,4は、間隔dの以前の位置へ再び復帰し、かつ両固定接点間の接点間隔は設定寸法を占める。 このようにして接点間隔の寸法決めが行われる。

    【0028】 コイルは慣用の形式で巻成され、しかも巻線端部はコイル用接続ピン9,10
    に接続される。 コイル用接続ピン9,10は、有利に正方形横断面を有しているので、巻成開始時において巻線端部は良好に付着する。 巻線端部は次いで、例えばWIG溶接のような、フラックスを用いない接合法によって有利にコイル用接続ピンと接合される。

    【0029】 磁石系は、第2フランジ13の領域で突出するコア端部19にL形の軟磁性ヨーク20をプレス嵌めしかつノッチ結合することによって完成される。 接点ばね23と共に接極子22が挿入され、かつ該接点ばねの固定区分23bがヨークにリベット締結或いは抵抗溶接もしくはレーザ溶接されると共に、前記接点ばねの接続区分23cが接点ばね用接続ピン5に接点接続される。 防護キャップ29を載設し、かつコイル巻枠体の巻線室をカバーするにすぎないボトムプレート30
    を挿入した後、リレーはプリント配線板側を注封コンパウンドによって封止される。 接続ピン、つまり固定接点支持体3,4、接点ばね用接続ピン5及びコイル用接続ピン9,10は、前記ボトムプレート30を通して導く必要がないので、
    摩滅粒子が生じることはない。 リレーを製造する場合、リレーの金属部品をコイル巻枠体1の熱可塑性射出成形部品内へ過剰寸法をもって嵌合させるような如何なる嵌合プロセスも生じないので、掻き削られた又は剥離されたプラスチック粒子が発生して、リレーの電気的接点に障害を及ぼすようなことは決して起こり得ない。 コイル及び負荷回路のために通常は高い経費をかけて行われる5つの接続部品の組立も、本発明では射出成形用金型においてただ1回の低廉な工程で、しかも極度に僅かな材料使用量で、つまり屑を出さずに分断された半製品線材を使用することによって行われる。

    【図面の簡単な説明】

    【図1】 ケーシングキャップを取り除いて示した本発明により製造されたリレーの斜視図である。

    【図2】 部分的な組立状態でケーシングと共に示した図1のリレーの斜視図である。

    【図3】 組立完了状態で示した図1のリレーの平方向縦断面図である。

    【図4】 図2に示したリレー用の差込み可能なコアの斜視図である。

    【図5】 図4のコアを差込んだ状態で示した図1のリレーの鉛直方向縦断面図である。

    【図6】 図1〜図5に示したリレーの本発明の製造法を実施するための装置の実施形態の概略図である。

    【図7】 図1〜図5に示したリレーにおいて固定接点を装着するための第1の処理段階の概略図である。

    【図8】 図1〜図5に示したリレーにおいて固定接点を装着するための第2の処理段階の概略図である。

    【符号の説明】

    1 コイル巻枠体、 2 巻線、 3,4 固定接点支持体、 5 接点ばね用接続ピン、 6 メーク対応接点としての第1固定接点、 7 ブレーク対応接点としての第2固定接点、 6a,7a 固定接点の外面、 9,10 コイル用接続ピン、 11 コイル巻管、 12 第1フランジ、 13 第2フランジ、 14 切換え空間、 15 ボトム、 16 コア、 16a 小突起、 17 磁極板、 18 ライン、 19 コア端部、 20 L形ヨーク、
    20a ヨークの第1脚片、 20b ヨークの第2脚片、 21 支承エッジ、 22 接極子、 22a 安全突起、 22b 自由空隙型打ち成形部、
    22c 側面くびれ部、 23 接点ばね、 23a 端部、 23b 固定区分、 23c 接続区分、 23d 長方形穴、 24 リベット部位、 2
    5 可動接点、 26 リベット突起、 27 穿通口、 28 空隙、 29
    防護キャップ、 30 ボトムプレート、 31 薄膜ヒンジ、 100 射出成形工具としての型、 101,102 割型、 103,104,105,
    109,110 半製品線材、 111 供給リール、 112,113 クランプジョー、 114,115 矢印、 116 二重矢印、 118 切断工具、 119 矢印、 120 型開放方向を示す矢印、 121 インナー電極、 122,123 アウター電極、 124 溶接電流源

    ───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl. 7識別記号 FI テーマコート゛(参考) H01H 50/44 H01H 50/44 M 50/54 50/54 R

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