High frequency relay

【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高周波信号の開閉に適した高周波リレーに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、高周波リレーとして、例えば、特開２００１−３４５０３６号公報に開示のものがある。 この高周波リレーでは、ベースブロック上に、コンタクトブロック、サブベースブロック、ヒンジ板ブロック、接極子ブロック等が配設される。 コンタクトブロックは、ベースブロックとサブベースブロックで囲まれた空間内を上下動し、伝送路を開閉する。 コンタクトブロック自体は、電磁石ブロックの励磁・消磁に基づいて接極子ブロックを回動させることにより、ヒンジ板ブロックを介して動作する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
通常、リレーでは、部品及び組立精度のばらつきのため、所望の動作特性を得られないこともある。 この場合、組立後に調整作業が必要となる。
【０００４】
しかしながら、前記従来の高周波リレーでは、接極子の底面に固定した接極子ばねを変形させる以外に調整方法がない。 すなわち、接極子ばねの接極子からはみ出した部分を掴んで変形させることのみによって、ヒンジばね及び支持部材を介してコンタクトブロックを押圧する力を調整しなければならない。 また、このような１箇所の調整だけでは、調整可能な範囲が限られ、所望の動作特性を得ることができない場合もあり、不良品が発生する原因となる。
【０００５】
そこで、本発明は、組立後の調整作業が容易で、かつ、調整可能な範囲が広く、不良品を発生させることなく所望の動作特性を得ることのできる高周波リレーを提供することを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記課題を解決するための手段として、
固定接点が露出するように固定端子をインサート成形されたベースブロックと、
鉄心にスプールを介してコイルを巻回してなり、前記ベースブロックに載置され、励磁・消磁に基づいて可動鉄片を回動させる電磁石ブロックと、
前記可動鉄片の回動動作に連動し、前記ベースブロックの固定接点に接離する可動接点を有する可動ブロックとを備えた高周波リレーにおいて、
前記可動鉄片は、前記可動ブロックを押し込む押込バネを備え、該押込バネは、前記可動鉄片に固定される固定部と、前記可動ブロックを押圧する押圧部と、前記可動ブロックに対して略直角に延設され、延設方向を調整可能な脚部とを備え、
前記電磁石ブロックは、側面に前記可動鉄片に固定した押込バネの脚部をガイドするガイド部を備えたものである。
【０００７】
この構成により、組立後、押込バネの脚部を変形させて可動ブロックに対する延設方向を変更するだけで、簡単に所望の動作特性を得ることができる。 可動ブロックに対する脚部の角度は容易に変更でき、変更幅が広いため、不良品の発生率を大幅に低減することが可能となる。
【０００８】
また、本発明は、前記課題を解決するための手段として、
固定接点が露出するように固定端子をインサート成形されたベースブロックと、
鉄心にスプールを介してコイルを巻回してなり、前記ベースブロックに載置され、励磁・消磁に基づいて可動鉄片を回動させる電磁石ブロックと、
前記可動鉄片の回動動作に連動し、前記ベースブロックの固定接点に接離する可動接点を有する可動ブロックとを備えた高周波リレーにおいて、
前記可動鉄片は、前記可動ブロックを押し込む押込バネを備え、該押込バネは、前記可動鉄片に固定される固定部と、前記可動ブロックを押圧する押圧部と、前記可動ブロックに対して略直角に延設され、延設方向を調整可能な脚部とを備え、
前記押込バネは、前記押圧部に連続し、前記可動鉄片からはみ出す調整部を備え、該調整部を変形させることにより、前記可動鉄片と前記押圧部とのなす角度を調整可能としたものである。
【０００９】
この構成により、さらに接点開閉のタイミングや接点圧等の動作を容易に調整することができる。
【００１０】
さらに、本発明は、前記課題を解決するための手段として、
固定接点が露出するように固定端子をインサート成形されたベースブロックと、
鉄心にスプールを介してコイルを巻回してなり、前記ベースブロックに載置され、励磁・消磁に基づいて可動鉄片を回動させる電磁石ブロックと、
前記可動鉄片の回動動作に連動し、前記ベースブロックの固定接点に接離する可動接点を有する可動ブロックとを備えた高周波リレーにおいて、
前記可動鉄片は、前記可動ブロックを押し込む押込バネを備え、該押込バネは、前記可動鉄片に固定される固定部と、前記可動ブロックを押圧する押圧部と、前記可動ブロックに対して略直角に延設され、延設方向を調整可能な脚部とを備え、
前記電磁石ブロックは、前記ガイド部のほかに、他の形式の押込バネを支持可能な支持凹部を備えたものである。
【００１１】
この構成により、形式の異なるリレーに対して部品の共用化を図ることができ、コストを低減可能となる。
【００１２】
前記電磁石ブロックは、前記ガイド部に連続し、前記押込バネの脚部を直接変形させるための空間を提供し、前記押込バネの脚部と、前記可動鉄片とのなす角度を調整可能な調整用凹部を備えると、調整作業の作業性を向上させることが可能となる点で好ましい。
【００１３】
前記押込バネの脚部は、先端部に前記電磁石ブロックのガイド部に配設される屈曲部を備え、前記可動鉄片が回動する際、前記屈曲部がガイド部に当接することにより前記脚部が弾性変形するようにするのが好ましい。
【００１４】
この構成により、可動鉄片の回動時、ガイド部に当接する屈曲部までの広い範囲で脚部を弾性変形させることにより、弱い弾性力を作用させることが可能となる。 この結果、電磁石ブロックの吸引力をそれ程大きくしなくても、可動鉄片をスムーズに回動させることができる、また、復帰バネの弾性力を弱くしても可動ブロックを介して可動鉄片を元の位置に復帰させ易くなる。 したがって、安価な構成とすることが可能となる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る実施形態を添付図面に従って説明する。
【００１６】
図１は、本実施形態に係る高周波リレーを示す。 この高周波リレーは、大略、ベースブロック１上に、グランドプレート２、可動ブロック３及び電磁石ブロック４を載置し、ケース５で被覆した構成である。
【００１７】
ベースブロック１は、図２及び図３に示すように、略矩形板状で、固定端子６ａ，６ｂ，６ｃをインサート成形することにより得られる。
【００１８】
固定端子６ａ，６ｂ，６ｃは、導電性板状体を略直角に折曲したもので、固定接点部７と脚部８とで構成されている。 ベースブロック１の中央部に配設される固定端子６ｃ（共通端子）の固定接点部７には２箇所に固定接点７ｃが設けられ、両端部に配設される固定端子６ａ，６ｂ（ａ，ｂ端子）の固定接点部７には１箇所に固定接点７ａ，７ｂがそれぞれ設けられている。
【００１９】
ベースブロック１の両端部上面にはガイド壁９が立設されている。 ガイド壁９（端面側）には略Ｕ字形の保持部１０が形成され、上端の幅狭部１１を加締ることにより後述する鉄心３９を固定可能となっている。 保持部１０の両側には係合凹部１２が形成され、その中央部は保持凹部１３となっている。 また、ガイド壁９（側面側）は、内外面が段状に形成されている。
【００２０】
ベースブロック１の上面には、突条部１４によって囲まれた凹所１５が形成されている。 突条部１４にはグランドプレート２が載置される。 突条部１４は、複数箇所で高さ寸法が抑えられ、載置されるグランドプレート２との間に空気層１６（図３（ｂ）参照）を形成できるようになっている。 また、突条部１４には４箇所に突起１７が形成され、グランドプレート２の固定に利用される。 また、突条部１４にはシール溝１８が形成され、後述するシール作業の際、内部へのシール剤の侵入が防止される。 また、突条部１４には架橋部１９が形成され、薄肉の固定端子６ａ，６ｂ，６ｃ（ここでは、板厚約０．１８ｍｍのものを使用）が接点開閉時に変形することを防止する。 架橋部１９の幅寸法は、インサート成形時、樹脂が流動可能な最小寸法とされており、接点開閉時の固定端子６ａ，６ｂ，６ｃの浮き上がりを防止しつつ、露出面積が最大となるように設計されている。 凹所１５には、両端部及び中央部が上方に突出する台座部２０が形成され、固定端子６の固定接点部７がそれぞれ露出している。 台座部２０では、固定接点部７の上面だけでなく縁部７ｄも露出している。 また、凹所１５には、復帰バネ１００を位置決めするための係止受部２１が形成されている。
【００２１】
復帰バネ１００は、図４に示すように、板状のバネ材をプレス加工することにより矩形枠部２２内に弾性舌片２３を形成したものである。 矩形枠部２２の一端両側には係止部２４が延設されている。 弾性舌片２３は、基部側が湾曲部２５を介して矩形枠部２２に支持されると共に、矩形枠部２２に形成した窪み部２６の働きにより弾性変形容易となっている。 また、弾性舌片２３は、先端に位置ずれ防止用のズレ止め部２７を形成されている。 復帰バネ１００は、係止部２４がベースブロック１の係止受部２１に係止された状態でベースブロック１の凹所１５内に配設される。 このため、弾性舌片２３の先端を押圧すると、復帰バネ１００は、弾性舌片２３のみならず、弾性舌片２３の基部から矩形枠部２２の係止部２４までの広い範囲で弾性変形する。 したがって、ベースブロック１の凹所１５内という限られた狭い空間であっても、復帰バネ１００に所定の変位量に対して所望の弱い弾性力を得ることが可能となっている。
【００２２】
ベースブロック１の側面には、前述のように、前記ガイド壁９の一部が延在し、一方の側縁では中央部及び両端部を除く領域で窪んでおり、他方の側縁では中央部両側及び両側部１箇所及び２箇所で窪んでいる。 そして、この窪んだ位置には、後述するグランドプレート２のシールド片３３が配置される。
【００２３】
ベースブロック１の底面では、図３（ｃ）に示すように、外縁部とが所定深さまで切除され、固定端子６の固定接点部７が位置する各台座部２０の中央に貫通する貫通孔１ａ，１ｂ，１ｃがそれぞれ形成されている。 これにより、インサート成形時、固定端子６を直接金型で支持することができ、位置ずれを防止することが可能となる。 なお、凹部１ｄにはベースブロック１を射出成形する際のゲートが位置し、ゲート跡が底面から突出することが防止されている。
【００２４】
グランドプレート２は、図５に示すように、導電性板状体をプレス加工したもので、両側には矩形孔２８がそれぞれ形成されている。 矩形孔２８の両側には下面から突出する当接部２９がそれぞれ形成されている。 グランドプレート２の両側部には上方に膨出する補強リブ３０がそれぞれ形成され、各補強リブ３０の両端近傍には取付孔３１が穿設されている。 また、グランドプレート２の一方の側縁４箇所と他方の側縁２箇所から脚部３２がそれぞれ延設されている。 各脚部３２の基部には幅広のシールド片３３が形成されている。
【００２５】
可動ブロック３は、図６に示すように、導電性板材からなる可動接触片３４の中央部に合成樹脂製の支持部３５を一体化したものである。 支持部３５の上面中央部には可動接触片３４の延在方向に沿って逃し溝３６が形成され、両側中央部には突条３７がそれぞれ形成されている。 逃し溝３６は、図示しないゲート跡が上面から突出することを防止するために設けられている。 支持部３５の下面には一対の突部３８が形成され、復帰バネ１００のズレ止め部２７が係止される。 可動ブロック３は、支持部３５をグランドプレート２の矩形孔２８に配設されて上下動し、復帰バネ１００によって付勢された上動位置で可動接触片３４の両端部をグランドプレート２の当接部２９に当接され、下動位置で固定接点７ａ，７ｃ又は７ｂ，７ｃに閉成する。
【００２６】
電磁石ブロック４は、図７に示すように、鉄心３９にスプール４０を介してコイル４１を巻回したものである。 鉄心３９は磁性板材を屈曲したもので、両端部をベースブロック１の保持部１０に位置決めされ、その幅狭部１１を熱加締されることによりベースブロック１に固定される。 スプール４０は、鉄心３９の中間部を覆う胴部４２（図１１参照）と、胴部４２の両端及び中央にそれぞれ形成されるガイド部４３ａ，４３ｂ，４３ｃとからなる。 両端ガイド部４３ａ，４３ｂには、鍔部４４と、この鍔部４４から延設される厚肉部４５とで構成されている。 鍔部４４には溝部４４ａが形成され、自動巻線機にてコイル４１を巻き始める際の案内に利用される。 厚肉部４５には、鍔部４４に沿って凹部４５ａが形成され、その近傍には絶縁壁４６が形成されると共に、コイル端子４７が圧入されている。 凹部４５ａは、樹脂の使用量を抑えて成形後の変形を防止し、胴部４２にコイル４１を巻回する際のチャッキングに利用される。 絶縁壁４６は、隣接するコイル端子４７間の絶縁を図る（本実施形態は、各厚肉部４５に１つのコイル端子４７をそれぞれ圧入する構成にしたが、形式の違いにより、２つのコイル端子を圧入する場合もあり、その際のコイル端子４７間の絶縁を図る意である。）。 厚肉部４５の端面には逃し部４８が形成され、ベースブロック１の幅狭部１１を熱加締する際の樹脂の広がりスペースが確保されている。 また、厚肉部４５の対向内面間には鉄心３９の一端部が露出し、対向内面上部には上方に向かうに従って徐々に離間する傾斜面４５ｂが形成されている。 傾斜面４５ｂは、成形用金型の強度を大きくするために設けたものである。 さらに、厚肉部４５の下面には、ベースブロック１の係合凹部１２に係合する係合突部４９がそれぞれ形成されている。 中央ガイド部４３ｃの両側面には上下方向にガイド溝５０（ここでは、幅寸法は０．３ｍｍ）が延びている。 ガイド溝５０の上方側には逃し凹部５１が形成され、下方側には調整用凹部５２が形成されている。 これら凹部５１，５２は、幅狭のガイド溝５０を成形するための金型の加工を可能とするために設けられている。 特に、調整用凹部５２は、後述する押込バネ５７の支持部３５の弾性変形及び調整の役割をも果たす。 また、中央ガイド部４３ｃの上面４箇所には、この中央ガイド部４３ｃによって分離された各胴部４２間にコイル４１を架け渡すためのガイド突部５３が形成されている。 さらに、中央ガイド部４３ｃの下面には凹部４３ｄ（図１１参照）が形成され、そこには永久磁石１０１が配設されている。 永久磁石１０１は上下面で極性が相違し、上面が鉄心３９に接触している。 コイル４１は、一端部をガイド部４３ａに圧入したコイル端子４７に巻き付けられ、鍔部４４に形成した溝部４４ａに挿通されて方向付けされ、胴部４２に巻回された後、ガイド部４３ｂに圧入したコイル端子４７に巻き付けられる。
【００２７】
前記電磁石ブロック４の下方には、可動鉄片５４が回動自在に配設されている。 可動鉄片５４は、図９に示すように、磁性板材からなり、中央部には幅方向に延びる突条５５が形成され、永久磁石１０１の下面に吸着され、突条５５を中心として回動自在となる。 また、可動鉄片５４の一端側上面にはステンレス等の非磁性材料からなる遮磁板５６が貼着されている。 これにより、可動鉄片５４は、電磁石ブロック４の永久磁石１０１に回動自在に支持された状態で、両端部の磁気バランスが崩れ、一端側（遮磁板５６とは反対側）を鉄心３９に吸引される。
【００２８】
前記可動鉄片５４の下面中央部には押込バネ５７が固定されている。 押込バネ５７は、図９（ｂ）に示すように、磁性板材をプレス加工することにより得られ、可動鉄片５４に固定される固定部５８と、可動ブロック３を駆動する駆動部５９と、電磁石ブロック４のガイド溝５０に支持される脚部６０とで構成されている。 固定部５８は、可動鉄片５４の中央部下面にスポット溶接等によって固定される短冊状のものである。 駆動部５９は、固定部５８の両側中央部から延び、固定部５８の周囲に形成される枠状のもので、下方に向かって段状に屈曲されている。 駆動部５９の両側部には、部分的に可動鉄片５４からはみ出す調整部６１が形成され、先端中央部には可動ブロック３の支持部３５に形成した突条３７を押圧するための押圧部６２が設けられている。 脚部６０は、駆動部５９の両側中央部から上方に屈曲されたもので、前記両押圧部６２の中心に位置している。 脚部６０の先端には円弧状の屈曲部６３が形成されている。 また、脚部６０は、前記電磁石ブロック４の中央ガイド部４３ｃに形成したガイド溝５０にガイドされる。
【００２９】
なお、可動鉄片５４に固定する押込バネ５７には、図８（ｂ）に示す脚部６０のないタイプのものがあり、このような脚部６０のない押込バネ５７を備えたものであっても、前記構成の電磁石ブロック４であれば、図８（ａ）に示すように、調整用凹部５２に係合凹部１０２を形成することにより、簡単に対応することが可能となっている（図８（ｄ）参照）。
【００３０】
ケース５は、図１に示すように、下面が開口する箱状で、上面中央部にゲート跡の突出を防止する凹部６４、角部にガス抜き孔６５がそれぞれ形成されている。 また、下面開口縁部には、両端中央部にスタンドオフ６６が設けられ、組立完了後、図示しないプリント基板に実装される際、ベースブロック１の底面とプリント基板との間に所定の間隙を形成する。
【００３１】
続いて、前記高周波リレーの組立方法について説明する。
【００３２】
固定端子６をインサート成形してなるベースブロック１の凹所１５に復帰バネ１００を配設する。 復帰バネ１００は、係止部２４を係止受部２１に係止した状態で、両端に位置する各固定接点７ａ，７ｃ又は７ｂ，７ｃに対して一方側に偏って配設される。 すなわち、中央部の固定接点部７との間には十分な距離が確保され、絶縁性が担保されている。
【００３３】
続いて、ベースブロック１上に可動ブロック３及びグランドプレート２を順次載置する。 グランドプレート２は、取付孔３１に挿通した突起１７を熱加締することによりベースブロック１に固定される。 この状態では、図１０に示すように、可動ブロック３は、支持部３５の突部３８に復帰バネ１００の弾性舌片２３に形成したズレ止め部２７を係合されると共に、支持部３５の側面をグランドプレート２の矩形孔２８にガイドされ、押し込み可能な状態で上方に付勢され、可動接触片３４の両端部（可動接点）がグランドプレート２の当接部２９に当接する。
【００３４】
一方、鉄心３９にスプール４０を介してコイル４１を巻回し、凹部４３ｄに永久磁石１０１を配設することにより電磁石ブロック４を形成する。 そして、可動鉄片５４の下面中央部に押込バネ５７を一体化し、押込バネ５７の脚部６０を電磁石ブロック４のガイド溝５０に挿入すると共に、可動鉄片５４の突条５５を永久磁石１０１の下面に吸着させることにより、電磁石ブロック４の下方に可動鉄片５４を回動自在に配設する。 この状態では、可動鉄片５４は、一端部に貼着した遮磁板５６によって磁気バランスが崩れているため、永久磁石１０１の吸引力に従って図１１中時計回り方向に回動する。
【００３５】
続いて、復帰バネ１００、可動ブロック３及びグランドプレート２を取り付けたベースブロック１に、可動鉄片５４及び押込バネ５７を設けた電磁石ブロック４を載置する。 電磁石ブロック４のガイド部４３ａ，４３ｂにそれぞれ形成される係合突部４９をベースブロック１の係合凹部１２にそれぞれ係合させ、幅狭部１１を熱加締して鉄心３９を保持することにより一体化する。 これにより、可動接触片３４の両端部（可動接点）と固定端子６の固定接点７ａ，７ｃ又は７ｂ，７ｃとの開閉は、グランドプレート２によって囲まれた凹所１５内に位置する。 グランドプレート２の側縁には下方に向かって延びるシールド片３３が形成されている。 また、グランドプレート２と凹所１５を構成する突条部１４との間には空気層１６が部分的に形成されている。 したがって、接点開閉部分の絶縁性が高く、高周波信号の伝送を適切に行うことが可能である。 また、可動鉄片５４が回動し、押込バネ５７によって可動ブロック３を押圧する領域の側方は開口している。
【００３６】
この状態で、一旦、コイル端子４７を介してコイル４１に通電し、電磁石ブロック４を励磁・消磁する。 そして、固定端子６ａ，６ｃ間又は６ｂ，６ｃ間の信号の導通状態、すなわち接点開閉のタイミングや接点圧等の動作特性を検査する。 これにより、可動鉄片５４が適切に回動しているか否かを判断することができる。 動作状態が適切でない場合には、押込バネ５７を変形させて調整する。 ここでは、まず、可動鉄片５４に比べて幅方向にはみ出した調整部６１を側方より直接掴んで変形させる。 この調整部６１による調整作業で所望の動作状態が得られなければ、電磁石ブロック４の側面に形成した調整用凹部５２を介して脚部６０を掴んで変形させることにより調整作業を行う。 これにより、確実に所望の動作特性を得ることが可能となる。
【００３７】
このようにして調整作業が済めば、ベースブロック１にケース５を被せ、底面の合わせ面をシールする。 シール作業では、内部にシール剤が侵入することがあるが、ベースブロック１にはシール溝１８を形成しているため、可動ブロック３等の駆動部品や固定接点部７等に至ることはない。
【００３８】
次に、前記高周波リレーの動作について説明する。
【００３９】
前述のようにして形成された高周波リレーは、グランドパターンを形成されたプリント基板（図示せず）に実装して使用する。 これにより、グランドプレート２とプリント基板のグランドパターンによって囲まれた領域内に接点開閉機構を位置させることができ、より一層、絶縁性を高めることができる。
【００４０】
コイル端子４７間に電圧を印加する前は、可動鉄片５４は遮磁板５６によって磁気バランスが崩れているため、永久磁石１０１の磁力に従って、図１１中、突条５５を中心として時計回り方向に回動している。 このため、押込バネ５７の押圧部６２によって一方の可動ブロック３が押し下げられ、可動接触片１４の両端部（可動接点）が固定接点７ａ，７ｃに閉成し、固定端子６ａ，６ｃ間が導通し、復帰バネ１００によって他方の可動ブロック３が押し上げられ、可動接触片１４の両端部（可動接点）がグランドプレート２の当接部２９に当接している（初期位置）。
【００４１】
ここで、コイル端子４７間に電圧を印加して電磁石ブロック４を励磁すると、可動鉄片５４は、鉄心３９から離間している方の端部を吸引され、図１１中、突条５５を中心として反時計回り方向に回動する。 可動鉄片５４は、回動する際、下面に固定した押込バネ５７の脚部６０、詳しくは、ガイド溝５０を構成する側面に接触する先端の屈曲部６３までの広い範囲での弾性変形に伴う弱い弾性力を受けるだけとなり、可動鉄片５４の回動はスムーズに行われる。 これに伴い、押込バネ５７が復帰バネ１００の付勢力に抗して可動ブロック３を押し下げる。 押込バネ５７と復帰バネ１００とは、接点開閉位置に対してほぼ対称な位置に配設され、上下以外の成分すなわち水平方向の成分を相殺するように構成されている。 このため、可動ブロック３に作用する力の殆どが上下方向にのみ働くことになる。 しかも、復帰バネ１００は、弾性舌片２３のみならず、矩形枠体の一部をも弾性変形させるため、押込力がそれ程強くなくても変位する。 したがって、可動ブロック３はスムーズに下動して可動接触片１４の両端部（可動接点）を固定接点７ｂ，７ｃに閉成し、固定端子６ｂ，６ｃ間を導通する。 固定接点部７は上面を露出させるだけでなく、台座部２０の存在により、縁部をも露出させることにより、空気との接触面積が増大している。 このため、絶縁性が高く、信号が漏洩しにくい。
【００４２】
一方、可動鉄片５４の回動によって押込力を除去された可動ブロック３は、復帰バネ１００の弾性力によって上動して可動接触片の両端部（可動接点）を固定接点７ａ，７ｃから離間し、固定端子６ａ，６ｃ間の導通を遮断する。 そして、上動した可動ブロック３の可動接触片３４は、両端部をグランドプレート２の当接部２９に当接させて接地され、高周波信号の漏れが確実に防止される。
【００４３】
コイル端子４７間への印加電圧を除去すると、可動鉄片５４は、押込バネ５７及び復帰バネ１００の弾性力、遮磁板５６によって一端側のみ弱められた永久磁石１０１の磁力等に従って図１１中時計回り方向に回動し、前述の初期位置に復帰する。
【００４４】
なお、前記実施形態では、可動鉄片５４に遮磁板５６を設け、コイル４１に通電する場合と通電しない場合とで接点の開閉位置を切り替えるようにした、いわゆる自己復帰型のリレーについて説明したが、次のような構成としてもよい。 すなわち、遮磁板５６を設けることなく、コイル４１への通電方向を変更し、鉄心３９の端部での極性を変更することにより接点の開閉位置を切り替えるようにした、いわゆる自己保持型のリレーとしてもよい。 また、コイル端子４７を３箇所に設け、そのうちの１つを共通コイル端子とすることにより、コイルを巻回方向の相違する２本で構成してもよい。 共通コイル端子と他の２つのコイル端子とをそれぞれ連結する各コイルの巻回方向を異ならせることにより、共通コイル端子と、選択したいずれか一方のコイル端子との間に通電して可動鉄片５４を回動させることも可能である。
【００４５】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、可動鉄片に設けた押込バネを、可動ブロックに対して略直角に延設され、延設方向を調整可能な脚部とを備えた構成としたので、脚部を変形させて可動鉄片に対する角度を変更するだけで簡単に可動鉄片に作用する弾性力を調整することができ、不良品の発生率を低減しつつ、所望の動作特性を容易に得ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】 本実施形態に係る高周波リレーの分解斜視図である。
【図２】 （ａ）は図１に示すベースブロックの斜視図、（ｂ）は平面図である。
【図３】 （ａ）は図２に示すベースブロックの断面図、（ｂ）は（ａ）の部分拡大図、（ｃ）は底面側からの斜視図である。
【図４】 図１に示す復帰バネの斜視図である。
【図５】 図１に示すグランドプレートの斜視図である。
【図６】 （ａ）は図１に示す可動ブロックの斜視図、（ｂ）は底面側からの斜視図、（ｃ）は断面図である。
【図７】 （ａ）は図１に示す電磁石ブロックの斜視図、（ｂ）は正面図である。
【図８】 （ａ）は図１に示す電磁石ブロックの底面側からの斜視図、（ｂ）は可動鉄片及び他の実施形態に係る押込バネの底面側からの斜視図、（ｃ）は可動鉄片及び押込バネの底面側からの斜視図、（ｄ）は（ｂ）に示す可動鉄片及び押込バネを組み付けた状態を示す電磁石ブロックの底面側からの斜視図、（ｅ）は（ｃ）に示す可動鉄片及び押込バネを組み付けた状態を示す電磁石ブロックの底面側からの斜視図である。
【図９】 （ａ）は可動鉄片及び押込バネの分解斜視図、（ｂ）は組み付けた状態を示す底面側からの斜視図である。
【図１０】 （ａ）はベースブロックに可動ブロック及びグランドプレートを組み付けた状態を示す斜視図、（ｂ）は断面図である。
【図１１】 本実施形態に係る高周波リレーの断面図である。
【図１２】 本実施形態に係る高周波リレーのケースを組み付ける前の状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
１…ベースブロック２…グランドプレート３…可動ブロック４…電磁石ブロック５…ケース６ａ，６ｂ，６ｃ…固定端子７…固定接点部７ａ，７ｂ，７ｃ…固定接点８…脚部１４…突条部１５…凹所１６…空気層１８…シール溝１９…架橋部２０…台座部２１…係止受部２２…矩形枠部２３…弾性舌片２４…係止部２９…当接部３０…補強リブ３３…シールド片３４…可動接触片３９…鉄心４０…スプール４１…コイル４３ａ，４３ｂ，４３ｃ…ガイド部４４…鍔部４５…厚肉部４６…絶縁壁４７…コイル端子５０…ガイド溝５１…逃し凹部５２…調整用凹部５３…ガイド突部５４…可動鉄片５６…遮磁板５７…押込バネ５８…固定部５９…駆動部６０…脚部６１…調整部６２…押圧部１００…復帰バネ