Circuit breaker mechanism

【発明の詳細な説明】 【産業上の利用分野】本発明は、回路ブレーカ機構、特に、共通のトリップ（引外し）機能を持った機構を採用する回路ブレーカに関する。 【従来の技術】並べて配置された多数の回路ブレーカを採用する適用例において、１つの回路ブレーカを引き外すことにより、関係する１又は複数の回路ブレーカが自動的に引き外すようにすることが望ましい。 これは、例えば、多相電気設備の一相に過負荷が作用する結果、回路ブレーカが引き外されるような場合に必要である。 【発明が解決しようとする課題】各種の共通のトリップ機構が提案されている。 しかし、この型式の従来の機構は、隣接する回路ブレーカ間に付与することのできるトリップ力が制限され、多数のブレーカを相互に接続したとき、その隣接する回路ブレーカの共通トリップ構成要素間の遊びが累積し、トリップ動作が遅れ、又は確実性に欠けるという欠点がある。 【課題を解決するための手段】本発明によれば、回路ブレーカ機構は、磁気フレームと、負荷電流を運び且つその負荷電流に対応して磁気フレーム内に磁束を発生させるように配置されたコイルと、磁気フレーム上で又は磁気フレームに隣接して、枢動可能に取り付けられ且つ磁束の付勢によって接点が接続する第１作用位置と、接点が開く第２トリップ位置との間で動き得るように配置された可動片と、基部及び第１及び第２の略平行な脚部を有する略Ｕ字形の部材を備えるトリップレバーとを備えている。 トリップレバーは、磁気フレームの周りに配置され、又、各脚部両端の中間枢着点により、磁気フレーム上で又は磁気フレームに隣接して取り付けられる。 回路ブレーカが引き外されたとき、回路ブレーカ機構の付勢によって、枢動可能であるようにされる。 第１脚部が、横方向に伸長するように形成された突起を有しする。 第２脚部が、その第１脚部の突起に対して相補的な形状のキャビティを形成しする。 トリップレバーの第１
脚部の突起が隣接する回路ブレーカのトリップレバーの第２脚部に形成されたキャビティに係合可能であり、回路ブレーカが引き外れると、隣接する回路ブレーカが引き外されるようにしたことを特徴とする。 トリップレバーの脚部の枢着点は、可動片の枢軸上に取り付けることが望ましい。 第１脚部の突起及び第２脚部によって形成された相補的なキャビティは、共に押し嵌めされ、その間の遊びによる回転を最小にし得るような形状とすることが望ましい。 例えば、この突起は、六角形の断面形状をしており、キャビティはその相補的な形状であるようにする。 第１脚部の上記突起及び第２脚部により形成された上記キャビティは、可動片の枢軸と一致することが望ましい。 トリップレバーは、Ｕ字形部材の基部にて共に接続された第１及び第２構成要素を備えることができる。 第１構成要素は、その上に嵌込み栓を備えるＵ字形部材の基部の一部を形成する。 第２構成要素は、嵌込み栓を受け入れるソケットが形成されたＵ字形部材基部の別の部分を形成する。 第１及び第２構成要素は共に端部相互を押し嵌めされ、トリップレバーを形成し得るようにすることが望ましい。 本発明は、ハウジングと、上記の機構とを備える回路ブレーカであって、第１脚部の突起がハウジングの第１穴を通って突出し、第２脚部により形成されたキャビティがハウジングの第２穴の後方に形成される回路ブレーカに応用される。 【実施例】図１及び図２に示したトリップレバーは、強化ナイロンのような靱性なプラスチック材料で成形され、共に強固に嵌まり、単一Ｕ字形トリップレバーを形成する２つの構成要素に分けて形成される。 トリップレバーは、基部１０と、ほぼ平行に伸長する１対の脚部１
２、１４とを備えている。 トリップレバーの基部１０
は、円形の断面をしている。 図２に示すように、トリップレバーを構成する２つの構成要素は、各々、基部部分１０．１又は１０．２を備えている。 第１構成要素の基部部分１０．１は、第２構成要素の基部部分１０．２に形成された相補的なソケット１８に係合するキー付き嵌込み栓１６を備えている。 嵌込み栓１６及びソケット１
８が端部を合わせた状態で一体に嵌合したとき、嵌込み栓１６の基部突起２０、２２は、ソケット１８の開放端の相補的凹所２４、２６に係合し、基部部分１０．１、
１０．２がその共通軸線を中心として相対的に回転するのを阻止する。 嵌込み栓及びソケットには、僅かにテーパーが付けられており、一体に押し付けたとき、強固に嵌まる。 このため、トリップレバーは、一旦、組み立てたならば、総体的に剛性となる。 脚部１４の両端の中間には、円形ボス２８がある。 円形ボス２８の中央には、
脚部１４から横方向に伸長する六角形突起３０が形成されている。 同様の円形ボス３２が脚部１２に形成され、
六角形断面のキャビティ３４を形成する。 キャビティ３
４は、突起３０に対して相補的な形状をしている。 このため、回路ブレーカのトリップレバーの六角形突起３０
は、使用時、隣接する回路ブレーカのトリップレバーのキャビティ３４内に強固に嵌まる。 この場合も同様に、
六角形突起３０は、キャビティ３４内に強固に嵌まり、
突起とキャビティとの間の回転遊びを最小にする。 トリップレバーの構成要素として、強化ナイロンのような相対的に強力剛性材料を使用すれば、関連するレバーの剛性を増すことになる。 図３は、図１及び図２のトリップレバーの側面図であり、六角形突起３０をボス２８に同軸に形成する仕方が示されている。 次に、図４及び図５
を参照すると、図４には、コイル３６が可動接点４２及び固定接点４４をかいして端子３８、４０の間で接続された型式の回路ブレーカ機構が示されている。 このコイルは、磁気フレーム４６により支持され、可動片４８がピボット・ピン５４上において磁気フレーム上で（又は磁気フレームに隣接して）枢動可能に取り付けられる。
このため、コイル３６内の負荷電流によりフレーム内に発生された磁束は、可動片４８をコイル３６の極片５０
に向けて引き寄せる傾向となる。 この可動片は、ばね（図示せず）により、回路ブレーカの操作ハンドル５２
の「オン」位置に対応する第１作用位置に偏倚され、この位置にて、接点４２、４４は接続する。 可動片４８がコイル内の負荷電流が所定の値を越えることにより極片に抗してトリップ位置に引き寄せられるとき、可動片４
８は、ピン５４を中心として枢動し、中心より下方でトリップ機構を折り畳み、接点４２、４４を開き、操作レバー５２を「オフ」位置に動かす。 トリップレバーは、
可動片４８と同一のピボット・ピン５４の上で磁気フレーム及び可動片の周囲に取り付けられ、図４に矢印で示すように、可動片４８と同一の面内を枢動する。 回路ブレーカが引き外されたとき、折り畳まれるトリップ連結装置が可動接点４２を枢動させて固定接点４４から離すことにより、回路ブレーカの接点を開く。 一方、可動接点は、共通のトリップレバーと係合し、トリップレバーを回転させる。 この回転動作は、隣接する回路ブレーカの共通トリップレバーに伝達され、それを同様に引き外す。 図５には、３つの回路ブレーカ５６、５８、６０を相互に隣接するように取り付けたときに、これらの回路ブレーカが共通のトリップレバーを相互に接続する仕方が示されている。 図５には、第１回路ブレーカの六角形突起１３０がそれぞれの回路ブレーカ・ハウジング整合穴１６２、２６４をかいして第２回路ブレーカの相補的六角形キャビティ２３４に受け入れられる仕方が示されている。 六角形突起１３０は、穴１６２を通ってそのハウジングの側壁を越えて突出し、キャビティ２３４は穴１６４の後方に形成されている。 これに対応して、第２
回路ブレーカ５８の六角形突起２３０は、整合穴２６
２、３６４をかいして第３回路ブレーカ６０の六角形キャビティ３３４内に受け入れられる。 第３回路ブレーカの六角形突起３３０は、切欠きを設けられ、六角形突起３３０は、回路ブレーカの右側部の穴３６２を通って突出しない。 【発明の効果】トリップレバーの共通回転軸線上で２つのトリップレバー相互を強固に結合させることで、回転力は一方の共通トリップレバーから隣接するトリップレバーに伝達される。 これは、トリップレバーの間で伝達することのできる力を最大にする。 更に、上述の配置は、隣接する回路ブレーカのトリップレバー間に嵌まる追加の結合要素を不要にし、トリップレバー間の遊びの累積を軽減する。 このことは、一般的なトリップ機能精度を向上させる。 共通トリップレバーの２つの構成要素から成る構造は、主回路ブレーカ機構を組み立てた後に、その共通トリップレバーを位置決めし且つ組み立てることを可能にする。 また、共通トリップレバーのコイルばねは、主回路ブレーカ機構から独立しており、このことは、単一極の適用例で使用するか、又は上述のような多数極の共通トリップ用に使用するかどうかに関係なく、例えば、標準的な形態で主回路ブレーカ機構組立体を大量生産することを可能にする。 最後に、共通トリップレバーの構成要素の設計が単純であることは、その製造に必要とされる加工コストを軽減する。

【図面の簡単な説明】 【図１】本発明による回路ブレーカ機構のトリップレバーの平面図である。 【図２】図１のトリップレバーの分解図であって、トリップレバーの構成要素を示す。 【図３】トリップレバーの側面図である。 【図４】本発明の共通トリップ機構を採用する回路ブレーカの部分断面側面図である。 【図５】本発明の共通トリップ機構を採用する複数のブレーカの相互接続を示す部分断面平面図である。 【符号の説明】 １０ 基部 １０．１、１
０．２ 基部部分１２、１４ 脚部 １６ 嵌込み栓１８ ソケット ２０、２２ 基部突起２４、２６ 相補的凹所 ２８、３２ 円形ボス３０ 六角形突起 ３４ キャビティ３６ コイル ３８、４０ 端子４２、４４ 接点 ４６ 磁気フレーム４８ 可動片 ５０ コイルの極片５２ 操作レバー ５４ ピボット・ピン５６、５８、６０ 回路ブレーカ

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 エドワード・リート 南アフリカ共和国トランスバール，ボッ クスバーグ，バーデン・エクステンショ ン ２，イスターハウト・アベニュー 15 (72)発明者 マヌエル・フェルナンド・ヴィダル・リ ベイロ 南アフリカ共和国トランスバール，ガー ミストン，ウイチウッド，ポインセティ ア・ストリート 29 (72)発明者 カルロス・アルベルト・フェレイラ 南アフリカ共和国トランスバール，ボッ クスバーグ，タルボット・パーク，カバ ルジュ・ストリート 30 (56)参考文献 特開 昭62−86631（ＪＰ，Ａ) 特開 昭52−20273（ＪＰ，Ａ) 特開 昭62−241231（ＪＰ，Ａ) 特開 昭56−114246（ＪＰ，Ａ) 特公 昭56−11978（ＪＰ，Ｂ１) 米国特許4347488（ＵＳ，Ａ) (58)調査した分野(Int.Cl. ⁷ ，ＤＢ名) H01H 73/38 H01H 71/12