回路遮断器

この発明は、配線用遮断器や漏電遮断器などの回路遮断器に関し、詳しくは開閉接点における接圧の確保に関するものである。

回路遮断器には、電路の開閉を行うため可動接触子を接離するための機構部と、電線や負荷機器の焼損を未然に防止するため過電流や短絡電流が流れたことを感知し機構を引き外す引き外し部と、可動接触子と接離する固定接触子を有し大電流遮断によるアークを消弧するための消弧部とそれを一体に組み込む略直方体形状の筐体から成ることが一般的であり、各部位のスペース配分により各部位の機能裕度や品質や製造コストが変化するため、各部位のスペースバランスが重要である。しかしながら、近年の回路遮断器のニーズとして小型化・高遮断容量化があり、スペース配分だけでは製品性能を満足できず、デットスペースの有効活用を実施するアイデアが必須となってきた(特許文献1参照。)。

特開2000−260291号公報(図12)

一般的に回路遮断器は、電路の開閉を実施するために可動接点を有する可動接触子を機構部により固定接点を有する固定接触子と接離しているが、閉路時には両接点間の接触抵抗を低く安定化するため、所定の値より大きい力で押し付けなければならない。そのため、回路遮断器ではこの力を生み出すために可動接触子を保持するクロスバーと可動接触子との間に介在させた接圧バネにより可動接触子を固定接点方向に押し込む押し込み力を発生させ、接触抵抗の低減を図っている。 しかし、この押し込み力は、クロスバーに対し反閉路方向のモーメント(ここでは反抗力と呼ぶ)を発生させ、機構部による閉路させようとするモーメント(ここでは投入力と呼ぶ)を阻害する。このクロスバーへの反抗力が、機構部による投入力を超えてしまうと可動接触子を押し込む押し込み力が弱くなってしまい、接触抵抗が増大し回路遮断器の発熱による回路の断線などが危惧される。よって、反抗力と投入力とでは、投入力の方が大きくなるように、ある程度の裕度を持って設定する必要がある。 一方、機構部による投入力は各支点の位置、各部品どうしの摩擦、ばね力により一意に決まる。支点の位置についてはスペースや固定接触子の開極スピード等の制約があり、ばね力については各部品の強度に制約があり、投入力についても前述より制約がある。以上より機構部としていかに省スペースにて投入力を確保するかが命題となっている。

上述の背景のように回路遮断器の小型化・高遮断容量化が進むにつれて、投入力の確保が難しくなっていく。 この発明は、投入力を増大させることができる回路遮断器を得ることを目的とするものである。

この発明に係る回路遮断器は、回路遮断器筐体内に開閉機構部とこの開閉機構部に連結され前記開閉機構部の動作により回動する保持部材とこの保持部材に保持された可動接触子と前記保持部材の回動に伴って回動する可動接触子が開閉する固定接触子とを内蔵している回路遮断器において、前記保持部材を回動可能に支持する支持部の支承面の前記保持部材の回動の回動中心方向に見た形状と、前記支持部の支承面によって支承される前記保持部材の被支承面の前記回動中心方向に見た形状とが異なる形状に形成され、前記開の状態における前記保持部材の第一軸心の位置と前記可動接触子の閉の状態における前記保持部材の第二軸心の位置とが異なる位置となり、可動接触子の投入力が増大する。

この発明は以上説明したように、回路遮断器筐体内に開閉機構部とこの開閉機構部に連結され前記開閉機構部の動作により回動する保持部材とこの保持部材に保持された可動接触子と前記保持部材の回動に伴って回動する可動接触子が開閉する固定接触子とを内蔵している回路遮断器において、前記保持部材を回動可能に支持する支持部の支承面の前記保持部材の回動の回動中心方向(図6において紙面に鉛直の方向)に見た形状と、前記支持部の支承面によって支承される前記保持部材の被支承面の前記回動中心方向に見た形状とが異なる形状に形成され、前記開の状態における前記保持部材の第一軸心の位置と前記可動接触子の閉の状態における前記保持部材の第二軸心の位置とが異なる位置となるので、投入力を増大させることができる。

この発明の実施の形態1を示す回路遮断器の外観斜視図である。

図1における可動接触子部を示す分解斜視図である。

この発明の実施の形態1を示す回路遮断器の側面断面図、(a)はOFF状態、(b)はON状態である。

図1における開閉機構部の分解斜視図である。

図1における可動接触子部の斜視図である。

図5にB−B線において矢印方向に見た一部断面の要部の側面図で、(a)はOFF状態を、(b)はON状態を、それぞれ示す図である。

この発明の実施の形態2を示す一部断面の要部の側面図で、図6(b)に対応する図ある。

従来の回路遮断器を示す側面断面図である。

従来の回路遮断器における可動接触子部を示す側面断面図で、図6(b)に対応する図である。

実施の形態1. 図1〜図6はこの発明の実施の形態1における回路遮断器の一例を示すものであり、詳しくは、図1はトリップ状態の斜視図であって、(a)は外観を、(b)は(a)よりカバーを外した図を、(c)は(b)より開閉機構部を抜き出したところを、それぞれ示している。図2は、開路状態の可動接触子部を示す分解斜視図で、(a)は概観を、(b)はクロスバーから可動接触子を引き抜いた状態を、(c)は(b)の可動接触子をさらに分解した状態を、それぞれ示している。図3は、回路遮断器の(図1に付記した線A−Aに沿う)側面断面図で、(a)はOFF状態を、(b)はON状態を示している。図4は図1における開閉機構部の分解斜視図、図5は図1における可動接触子部の分解斜視図である。図6は可動接触子部の(図4に付記した線B−Bに沿う)側面断面図で、(a)はOFF状態、(b)はON状態を示している。 また、図8は図3に対応した従来の回路遮断器を示す側面断面図、図9は図6(b)に対応した従来の可動接触子部を示す側面断面図である。

図1において、3極用の回路遮断器101の絶縁筐体101cは、カバー1及びベース2により構成され、このうちベース2に、ハンドル3を備えた開閉機構部51と、極数分(この場合、3個)の消弧ユニット52及び過電流引き外し装置53が配設されている。ハンドル3はその取っ手部3aがカバー1のハンドル用窓孔1aから突出していることで、ONあるいはOFF方向へ操作可能な点、及び消弧ユニット52と過電流引き外し装置53の位置関係より、4が電源側端子、5が負荷側端子である点は、それぞれ周知の通りである。

この図1には、回路遮断器の構成要素として周知である、開閉機構部51、消弧ユニット52、ならびに過電流引き外し装置53を示している。すなわち、電源側端子4より延設され、一端に固定接点7を有する固定接触子8(いずれも図3参照)と、過電流引き外し装置53を介して負荷側端子5に接続され、一端に可動接点9を有する可動接触子10と、の間で接離が繰り返される。この接離のうち、特に開離によって、固定接点7と可動接点9との間で発生するアークを消弧ユニット52にて裁断している。また、可動接触子10は、開閉機構部51を構成する一部材であり例えば樹脂成形品で形成されるクロスバー11によって保持される。このクロスバー11は一般的にはベース2により支承されている(図1(c)参照)。なお、請求項で述べた「保持部材」とは、ここではクロスバー11を指している。

図2(c)に示すように、可動接触子10は、一端に可動接点9が設けられ、他端に可動接触子10の回動中心となる軸孔10aが設けられている。摺動接触子14は、その軸支部14aにおいて可動接触子10を回動自在に挟持している。接圧バネ15は、図2(b)に示すように、摺動接触子14の軸支部14aの外側に設けられ、摺動接触子14と可動接触子10とが接触する接触圧力を与える。また、接圧バネ15の中央部15cは可動接触子10に係合されて、可動接触子10が固定接触子8と接触(図3参照)するときに、可動接触子10に固定接触子8との接圧を与えている。

クロスバー11は、図2(a)に示すように、摺動接触子14の軸支部14aを回動中心とする可動接触子10を内設しており、さらに、接圧バネ15によって、この可動接触子10を、図2紙面上、時計方向(以下、「時計方向」「反時計方向」と記するとき、その方向は「紙面上」を基準とし、以ってその記載は省略する)に付勢させている。このため、図3(b)で示すON状態では、固定接点7と可動接点9の間が、適切な接触抵抗によって、その電気的接続が保たれることになる。

次に、開閉機構部51の構成について説明する。図4に示すように、開閉機構部51は、相対向する一対のフレーム板12A・12Bによって形成されるフレーム12に、回動自由に軸支された略U字型のハンドルアーム13、このハンドルアーム13に固着されるハンドル3によって、いわゆるユニット化されている。フレーム12は、その(紙面上)下部が、ベース2に形成されたU溝2a(図1参照)を軸として回動するクロスバー11の、その回動範囲に沿った形状を持ち、このベース2に固定されている。

ここまでの説明で明らかなように、ハンドル3の操作によって可動接触子10の開閉を司ることが開閉機構部51の役割となるが、その「機構」は、やはり周知であるトグルリンク機構TMを、ここでは採用している。ここで、このトルグリンク機構TMは、図2及び図3を参照しつつ、スプリングピン16によって互いに回動自由に連結された上リンク17と下リンク18、いずれもフレーム12上に回動自由となるように設けられたハンドルアーム13、レバー19、及びラッチ20、このラッチ20の反時計方向の回転を阻止するトリップバー21、このトリップバー21を時計方向に付勢するラッチバネ22(図1参照)、スプリングピン16とハンドルアーム13との間に張架されたメインバネ23(図3にて便宜上、一点鎖線で表示)の各部材にて構成されている。

ハンドルアーム13は、その両腕、すなわちU字型の側面の円弧状に形成された端部13aが、フレーム12に設けられた円弧状凹部12aに、メインバネ23の力によって押し付けられているとともに、その回動軌跡がフレーム板12A(12B)の外面あるいは内面と略同一面となるよう、前述したように略U字型に形成されている。一方、レバー19も、その両腕をフレーム板12A・12Bの間で回動せしめるため、略U字型に形成されており、その回動は、U字型の底面に相当する部位とほぼ平行に外側に延設された第一の軸部19aが、フレーム12に設けられた軸孔12bに軸支されることで行なわれる。

上リンク17は、レバー19の側面より突設された第二の軸部19bに、第一の円弧状凹部17aが枢着されることで、フレーム12とレバー19の間に生じた隙間にて回動がなされるが、この隙間は、軸孔12bが、いわゆるバーリング加工によって得られる突設部12c(図3(b)及び図4、等を参照)の幅に相当している。なお、ON状態では、この突設部12cに第二の円弧状凹部17bがメインバネ23の力によって押し付けられている。この上リンク17は第三の円弧状凹部17cも有し、この第三の円弧状凹部17cと下リンク18の第一の孔部18aが、それぞれスプリングピン16に枢着、軸着されることで、これら上リンク17と下リンク18は、いわゆるトグルリンク機構の骨格として、前述した通り、スプリングピン16を介して連結されており、さらに、第二の孔部18bがクロスバー11内に配設されたクロスバーピン24に軸着されることで、下リンク18とクロスバー11が連結されている。なお、この実施の形態では、上リンク17は、ハンドルアーム13やレバー19と同様、略U字型、下リンク18は、フレーム12と同様、相対向する一対の板状で、それぞれ形成されているが、言うまでもなく、この形状に限定されるものではない。

続いて、本発明の要部となるクロスバー11の軸部について説明する。 フレーム12の前記半円弧面12dと前記ベースのU字状溝2aとで支承面がほぼ真円状の実質的に円状の支持部を構成する。 クロスバー11の非真円状回動軸(被支承部)11sのその回動中心方向(図3(a)(b)及び図6(a)(b)において紙面に垂直な方向)に見た形状は、その一例として図6(a)(b)に例示してあるように、真円柱状軸の外周の一部を切除した非真円形状とし、切除されていない部分(第1の円弧部11a)の円周の前記切除部に隣接した二つの隣接部の一方(下リンク18から遠い側)に、クロスバー第二軸心11cを中心とする第2の円弧部11dを形成してある。 この第2の円弧部11dは、前記クロスバー第一軸心11bを中心とする前記第1の円弧部11aより、曲率半径を小さく形成してある。 なお、クロスバー11とその回動軸(被支承部)11sとは、回動軸11sの周方向に相対的に回動しないように堅固に結合されている。

図3(a)及び図6(a)に示すように、ON→OFF時(接点7,9が相互に閉の状態から、接点7,9が相互に開の状態への状変時)にはメインバネ23によってスプリングピン16及び下リンク18を介しクロスバーピン24に上方向(矢印upの方向)に力18cが作用し、クロスバーピン24を作用点としてクロスバー11は上方向に吊り上げられる。この際、図4、図6(a)に示すようにフレーム12の半円弧面12dにクロスバー11の非真円状回動軸(被支承部)11sの第1の円弧部11a(第2の円弧部11dより曲率半径が大きい)が図示左上の位置11e1で当接するため、クロスバー11は、クロスバー第一軸心11bを中心として反時計回りに回動し、このクロスバー11の回動に伴い可動接触子10も回動して開路に至る。このとき、図6(a)に示されているように、スプリングピン16の中心とクロスバーピン24の中心とを結ぶ直線に対するクロスバー第一軸心11bの垂直方向距離はL3となる。

一方、OFF→ON時(接点7,9が相互に開の状態から、接点7,9が相互に閉の状態への状変時)には、図3(b)及び図6(b)に示すとおり、メインバネ23によって、上リンク17の第二の円弧状凹部17bがフレーム12の突設部12cに押し付けられ、スプリングピン16及び下リンク18を介しクロスバーピン24に下方向(矢印dnの方向)に力18cが作用し、クロスバーピン24を作用点として、クロスバー11を下方向に押し込んでいる。このとき、図6(b)に示すようにベース2に形成されたU溝(支持部)2aに対し、前記クロスバー第二軸心11cを中心とする前記第2の円弧部11d(第1の円弧部11aより曲率半径が小さい)が図示左下の位置11e2で当接し軸支され、クロスバー11に前記クロスバー第二軸心11cを中心とする回転モーメント51aが生じる。この回転モーメント51aは、前記力18cの大きさと、距離L1(スプリングピン16の中心とクロスバーピン24の中心とを結ぶ直線に対するクロスバー第二軸心11cの垂直方向距離)との積になる。

クロスバー回動軸11sと支持部2a,12dとの、クロスバー回動軸11sの軸心の延在方向に見た断面形状の相違(本実施の形態1ではクロスバー回動軸11sの当該断面形状は前述のような非真円形状、支持部2a,12dは実質的に真円形状)に依存して、回路遮断器開放状態(図6(a)の状態)から回路遮断器投入状態(図6(b)の状態)への投入過程では、開閉機構部51の投入力によってクロスバー回動軸11sの軸心は、第一軸心11bから第二軸心11cへと自動的に移動し、逆に、回路遮断器投入状態(図6(b)の状態)から回路遮断器開放状態(図6(a)の状態)への開放過程では、開閉機構部51の開放力によってクロスバー回動軸11sの軸心は、第二軸心11cから第一軸心11bへと自動的に移動する。

なお、本実施の形態1の回路遮断器におけるクロスバー回動軸11sの前記第2の円弧部11dの曲率半径は、従来の回路遮断器におけるクロスバー111の断面が真円形状の回動軸の曲率半径より小さく設定され、本実施の形態1の回路遮断器におけるクロスバー回動軸11sの前記第1の円弧部11aの曲率半径は、従来の回路遮断器におけるクロスバー111の曲率半径と同じに設定されている。 本実施の形態1の回路遮断器におけるクロスバー回動軸11sの前記クロスバー第一軸心11bと従来の回路遮断器におけるクロスバー111の断面が真円形状の回動軸の軸心111aとは同じ位置である。

図3(b)、図6(b)に示すように、クロスバー第二軸心11cと、下リンク18によるクロスバー11を押し込む作用点であるクロスバーピン24の中心までの距離はL1となる。 一方、図7、図8に示すように、従来の回路遮断器のクロスバー111の仮想回動軸の軸中心111aと、下リンク18によるクロスバー111を押し込む作用点であるクロスバーピン24の中心までの距離はL2となる。

クロスバー第二軸中心11cを形成する第2の円弧部11dの曲率半径は、従来の円形断面のクロスバー111の曲率半径より小さく設定されているので、クロスバーの仮想回動軸の軸中心から下リンク18による押し込む作用点であるクロスバーピン24の中心までの距離を、従来のものと本実施の形態とで比較すると、L1>L2となり、その結果、同じ押し込み力でも本実施の形態における前記クロスバー11の回転モーメント51aの方が従来品の前記クロスバー11の回転モーメント51cに比べて大きくなる。

また、本実施の形態によれば、下リンク18の押し込み力線11cに対して、クロスバー11の最大径及び支持部2a,12dの最大径を大きくすることなくクロスバー11の支持位置11eを従来品に比べて遠ざけることができ、省スペースにて投入力のモーメントを増大させることができる。換言すれば、機構部のスペースと可動接触子の回転角(遮断性能)を変えることなく、投入力を増大させることができる。

実施の形態2. 図7はこの発明の実施の形態2における回路遮断器の一例を示すものであり、前述の実施の形態1とは逆に、クロスバー回動軸11sの当該断面形状は真円形状、支持部2a,12dは略楕円形状あるいは長孔形状等の実質的に非真円形状としたものであり、この場合も、前述の実施の形態1の場合と同様に、クロスバー回動軸11sと支持部2a,12dとの、クロスバー回動軸11sの軸心の延在方向に見た断面形状の相違に依存して、回路遮断器投入過程では、開閉機構部51の投入力によってクロスバー回動軸11sの軸心は、第一軸心11b2から第二軸心11c2へと自動的に移動し、逆に、回路遮断器開放過程では、開閉機構部51の開放力によってクロスバー回動軸11sの軸心は、第二軸心11c2から第一軸心11b2へと自動的に移動する。

従って、本実施の形態2の場合も、前述の実施の形態1の場合と同様に、前記クロスバー第二軸心11cを中心とする回転モーメント51bが生じ、従来のものと本実施の形態2とで比較すると、L12>L2となり、その結果同じ押し込み力でも本実施の形態2の方が従来品に比べ、前記回転モーメントが大きくなり、機構部のスペースと可動接触子の回転角(遮断性能)を変えることなく、投入力を増大させることができる。 換言すれば、下リンク18の押し込み力線11cに対して、クロスバー11の最大径及び支持部2a,12dの最大径を大きくすることなくクロスバー11の支持位置11eを従来品に比べて遠ざけることができ、省スペースにて投入力のモーメントを増大させることができる。

なお、本実施の形態2についての前記説明は、前述の実施の形態1と異なる点を主に説明してあり、前記説明以外については前述の実施の形態と同じであるので説明を割愛してある。

なお、前述の説明および前述の各図からも明白なように、本発明の実施の形態には、次のような技術的特徴がある。 回路遮断器筐体101c内に開閉機構部51とこの開閉機構部51に連結され前記開閉機構部51の動作により回動する保持部材11とこの保持部材11に保持された可動接触子10と前記保持部材11の回動に伴って回動する可動接触子10が開閉する固定接触子8とを内蔵している回路遮断器において、図6(a)(b)に例示のように前記保持部材11を回動可能に支持する支持部2a,12dの支承面(図6(a)(b)の点線)の前記保持部材11の回動の回動中心方向(図6において紙面に鉛直の方向)に見た形状(実質的に真円状)と、前記支持部2a,12dの支承面(図6(a)(b)の点線)によって支承される前記保持部材11の被支承面(クロスバー(保持部材)の回動軸11sの外周面)の前記回動中心方向に見た形状(ほぼ楕円状)とが図6(a)(b)に例示のように異なる形状(図6(a)(b)の事例では前者はほぼ真円状、後者はほぼ楕円状)に形成され、前記開の状態における前記保持部材11の第一軸心11bの位置と前記可動接触子10の閉の状態における前記保持部材11の第二軸心11cの位置とが異なる位置となる回路遮断器でもある。

また、回路遮断器筐体101c内に開閉機構部51とこの開閉機構部51に連結され前記開閉機構部51の動作により回動する保持部材11とこの保持部材11に保持された可動接触子10と前記保持部材11の回動に伴って回動する可動接触子10が開閉する固定接触子8とを内蔵している回路遮断器において、図6(a)(b)に例示のように前記保持部材11を回動可能に支持する支持部2a,12dの支承面(図6(a)(b)の点線)とこの支承面によって支承される前記保持部材11の被支承面(クロスバー(保持部材)の回動軸11sの外周面)との間の円環状の間隙のその周方向の一部11G12がその周方向の残りの部分に比べて径方向の間隙長L11G12を長く形成された構造であり、この構造により、前記可動接触子10の開の状態における前記保持部材11の第一軸心11bの位置と前記可動接触子10の閉の状態における前記保持部材11の第二軸心11cの位置とが図6(a)(b)に例示のように異なる位置となる回路遮断器でもある。

また、前記支承面(図6(a)(b)の点線)を有する前記支持部2a,12dが前記筐体101c側に設けられ前記被支承面(クロスバー(保持部材)の回動軸11sの外周面)が前記保持部材11の回動軸11sに形成されている回路遮断器でもある。

また、前記第二軸心11cの位置が前記第一軸心11bの位置より前記固定接触子8から遠い位置にある回路遮断器でもある。 また、前記保持部材11の開閉機構部51との連結点(クロスバーピン24)が、前記可動接触子10の接点9と前記支持部2a,12dとの間に位置している回路遮断器でもある。

また、前記保持部材11を回動可能に支持する支持部2a,12dの支承面(図6(a),(b)の点線)の、前記保持部材11の回動の回動中心方向(図6において紙面に鉛直の方向)に見た形状がほぼ真円状であり、前記保持部材11の被支承面(クロスバー(保持部材)の回動軸11sの外周面)の、前記回動中心方向に見た形状がほぼ楕円形状である回路遮断器でもある。

また、逆に、前記保持部材11を回動可能に支持する支持部2a,12dの支承面(図6(a),(b)の点線)の、前記保持部材11の回動の回動中心方向(図6において紙面に鉛直の方向)に見た形状がほぼ楕円形状であり、前記保持部材の被支承面の、前記回動中心方向に見た形状が円形状である回路遮断器でもある。

また、可動接触子10の開の状態から前記可動接触子10の閉の状態への投入動作に伴って前記保持部材11の軸心が前記第一軸心11bの位置から前記第二軸心11cの位置へ前記開閉機構部51の投入力によって移動することを特徴とする回路遮断器でもある。

また、可動接触子10の閉の状態から前記可動接触子10の開の状態への開放動作に伴って前記保持部材11の軸心が前記第二軸心11cの位置から前記第一軸心11bの位置へ前記開閉機構部51の開放力によって移動することを特徴とする回路遮断器でもある。

少なくとも一端に可動接点9を有する可動接触子10と、前記可動接点9と接離する固定接点7を有する固定接触子8と、前記可動接触子10を保持する保持部材11と、この保持部材11を駆動する下リンク18と、過電流引き外し装置53のラッチ20に係合され該回路遮断器のトリップ時に回動するレバー19と、このレバー19に軸支され前記下リンク18にスプリングピン16を介して結合されて該下リンク18とともにトグルリンクTMを構成する上リンク17と、前記スプリングピン16に従動側を結合されたメインバネ23と、このメインバネ23の駆動側と結合され、該回路遮断器の筐体101cに固定されたフレーム12に回動自由に軸支された略U字型のハンドルアーム13と、このハンドルアーム13に固着され前記筐体101cより突出する取っ手部3aを有するハンドル3とを備えた回路遮断器において、前記保持部材11の回転軸11sが真円でない回路遮断器でもある。

なお、本発明は、その発明の範囲内において、実施の形態を適宜、変形、省略することができる。 なお、各図中、同一符合は同一または相当部分を示す。

1 カバー、 1a ハンドル用窓孔、 2 ベース、 2a ベース2に形成されたU溝(支持部)、 3 ハンドル、 3a 取っ手部、 4 電源側端子、 5 負荷側端子、 5 カバー/ハンドル奥部、 7 固定接点、 8 固定接触子、 9 可動接点、 10 可動接触子、 10a 軸孔、 11 クロスバー(保持部材)、11a 第1の円弧部、 11b,11b2 クロスバー(保持部材)第一軸心、 11c,11c2 クロスバー(保持部材)第二軸心、 11d 第2の円弧部、 11G12 円環状の間隙のその周方向の一部、 L11G12 間隙長、 11s クロスバー(保持部材)の回動軸、 111 従来のクロスバー、 111a 従来のクロスバー111の仮想回動軸の軸中心、 12 フレーム、 12A フレーム板、 12B フレーム板、 12a 円弧状凹部、 12b 軸孔、 12c 突設部、 12d 半円弧面(支持部)、 13 ハンドルアーム、 13a ハンドルアームの端部、14 摺動接触子、 14a 摺動接触子14の軸支部、 15 接圧バネ、 15c 中央部、 16 スプリングピン、 17 上リンク、 17a 第一の円弧状凹部、 17b 第二の円弧状凹部、 17c 第三の円弧状凹部、 18 下リンク、 18a 第一の孔部、 18b 第二の孔部、 18c クロスバーピンに作用の力、 19 レバー、 19a 第一の軸部、 19b 第二の軸部、 20 ラッチ、 21 トリップバー、 22 ラッチバネ、 23 メインバネ、 24 クロスバーピン、 51 開閉機構部、 51a 実施形態1のクロスバーの回転モーメント、 51b 実施形態2のクロスバーの回転モーメント、 51c 従来品のクロスバーの回転モーメント、 52 消弧ユニット、 53 過電流引き外し装置、 101 回路遮断器、 101c 回路遮断器筐体、 TM トグルリンク機構。