Control button structure of small electronic equipment

申请号 JP15410398 申请日 1998-06-03 公开(公告)号 JPH11345538A 公开(公告)日 1999-12-14
申请人 Kokusai Electric Co Ltd; 国際電気株式会社; 发明人 SAITO MASAKI; UTSUNOMIYA OSAMU; SATO TAKESHI; YOKOYAMA HARUFUMI;
摘要 PROBLEM TO BE SOLVED: To simplify the operation of attaching control buttons to a case and also to enhance the productivity and yield of products.
SOLUTION: This control button structure has button tops 49, 55 where control buttons 48, 54 provided at the overlapping part of a case are exposed to the outside and has arm parts 50, 56 formed along the inner surface of the case from the button tops. Locking parts 53, 59 are protruded from the arm parts and clamped against the case. The control buttons are supported against the case by clamping the locking parts against the case.
COPYRIGHT: (C)1999,JPO
权利要求 【特許請求の範囲】
  • 【請求項1】 ケースの重合部に設けられる操作釦が外部に向って露出する釦頂部と、該釦頂部から前記ケースの内面に沿って形成されるアーム部とを有し、該アーム部に係止部が突設され、該係止部が前記ケースに挾持されることを特徴とする小型電子機器の操作釦構造。
  • 【請求項2】 前記係止部が凸部を有し、該凸部が前記ケースの重合部に設けられた凹部に嵌合可能な請求項1
    の小型電子機器の操作釦構造。
  • 说明书全文

    【発明の詳細な説明】

    【0001】

    【発明の属する技術分野】本発明は、ページャ或はポケベルと呼ばれる携帯電鈴受信機等小型電子機器の操作釦構造に関する。

    【0002】

    【従来の技術】通常ページャと呼ばれる携帯電鈴受信機等小型電子機器には各種の操作釦が設けられており、該操作釦は一般に電子機器の本体ケースに支持されている。

    【0003】図12〜図14に於いて従来の小型電子機器の操作釦構造を説明する。

    【0004】図中、1は合成樹脂製のケースであり、該ケース1は表示部(図示せず)を有するパネル部2と、
    該パネル部2の周縁部が屈曲し形成された周壁部3とを有し、該周壁部3の端面には該周壁部3より薄肉の嵌合部4が形成されている。 前記嵌合部4と周壁部3とに掛渡って所要数の欠切部5が形成され、該各欠切部5の近傍の前記パネル部2内面にボス6が突設されている。

    【0005】操作釦7は前記周壁部3の内面から前記パネル部2の内面に掛渡ってL字状に形成された支持プレート部8と、該支持プレート8の前記周壁部3側に突設された釦頂部9とを有し、該釦頂部9は外部に向って露出する様前記欠切部5に嵌入可能となっている。 前記支持プレート8の前記パネル部2側には係止孔10が穿設され、該係止孔10に前記ボス6が嵌合可能となっている。

    【0006】前記操作釦7を前記ケース1に支持させるには、前記ボス6を前記係止孔10に挿通させ、前記釦頂部9を前記欠切部5に嵌入する。 その後、前記ボス6
    の端部を半田ゴテで加熱加圧し、前記支持プレート8の前記パネル部2側に熱カシメする。 或は、前記ボス6の端部に接着剤を塗布し、該ボス6を前記支持プレート8
    の前記パネル部2側に接着させる。

    【0007】次に図15〜図17に於いて、2個の操作釦を連結させた従来の小型電子機器の操作釦構造を説明する。 尚、図15〜図17中、図12〜図14中と同等のものには同符号を付し、説明は省略する。

    【0008】操作釦11は周壁部3の内面からパネル部2の内面に掛渡ってL字状に形成された支持プレート部12を有し、該支持プレート部12はスリット状の切欠13により第1アーム部14、第2アーム部15に分割されている。 該第1アーム部14及び第2アーム部15
    の周縁部には前記切欠13と平行にそれぞれスリット1
    6,17が穿設され、前記第1アーム部14、第2アーム部15は独立して変位可能となっている。 前記支持プレート12の前記パネル部2側の周縁部18の両端部には係止孔19が穿設され、該係止孔19にボス6が嵌合可能となっている。

    【0009】前記第1プレート部14、第2プレート部15にはそれぞれ釦頂部20が突設され、該釦頂部20
    は外部に向って露出する様前記欠切部5に嵌入可能となっている。

    【0010】前記操作釦11を前記ケース1に支持させるには、前述した従来例と同様に前記ボス6を前記係止孔19に挿通させ、前記ボス6の端部を前記支持プレート12の前記パネル部2側に熱カシメ或は接着させる。

    【0011】

    【発明が解決しようとする課題】上記した従来の小型電子機器の操作釦構造では、前記ケース1内部に前記ボス6等の設置空間が必要となるので、前記ケース1内部の部品が形状、寸法上の制約を受け複雑な形状をしないと納まらなくなったり、機器の小型化が図れない虞れがあった。

    【0012】又、前記操作釦7,11は熱カシメ或は接着により前記ケース1に支持されているので、前記操作釦7,11を取外すのに手間が掛かり、部品のリサイクル化を図るのが難しかった。

    【0013】又、熱カシメする場合には、半田ゴテ等の器材が必要となり、接着する場合には接着用器材や有機溶剤等危険物に対する法的設備が必要となるので、器材や設備に対する管理に手間が掛かっていた。

    【0014】又、熱カシメ、接着は作業工程が増えると共に前記ボス6を必要量だけ熱カシメしたり、該ボス6
    に必要量だけ接着剤を塗布する作業は面倒であり、仕上りは熟練度に影響される為品質にバラツキが生じると共に生産性が低いという問題があった。

    【0015】又、熱カシメ量或は接着量の過不足により、前記操作釦7が脱落したり、前記ボス6以外の部分をカシメたり、更に、熱カシメ時の加熱や接着剤により合成樹脂製の前記ケース1の物性が変化したりして、製品の歩留りが低下していた。

    【0016】更に又、接着剤から発生するガスにより、
    前記ケース1内部の電子部品等が腐食する可能性がある等の悪影響を受けることがあり、又、作業者の健康に悪影響を及ぼす虞れがあった。

    【0017】本発明は斯かる実情に鑑み、操作釦のケースへの取付作業の簡素化を図ると共に製品の生産性及び歩留りの向上を図るものである。

    【0018】

    【課題を解決するための手段】本発明は、ケースの重合部に設けられる操作釦が外部に向って露出する釦頂部と、該釦頂部から前記ケースの内面に沿って形成されるアーム部とを有し、該アーム部に係止部が突設され、該係止部が前記ケースに挾持される小型電子機器の操作釦構造に係り、又、前記係止部が凸部を有し、該凸部が前記ケースの重合部に設けられた凹部に嵌合可能な小型電子機器の操作釦構造に係り、前記係止部を前記ケースで挾持し、前記操作釦を前記ケースに支持させる。

    【0019】

    【発明の実施の形態】以下、図1〜図7を参照しつつ本発明の第1の実施の形態を説明する。

    【0020】ケース25はフロントケース26、リアケース27を重合させたものであり、該フロントケース2
    6、リアケース27の各周縁部はそれぞれ屈曲され周壁部28,29が形成されている。 該周壁部28の端面のフロントケース26側には周壁部28より薄肉の嵌合部30が形成され、前記周壁部29の前記リアケース27
    側端面は前記嵌合部30が嵌合可能な段差形状(図示せず)となっている。

    【0021】前記フロントケース26側周壁部28には所要数(図1では3箇所)の第1欠切部31、第2欠切部32、第3欠切部33が形成され、前記リアケース2
    7側周壁部29の前記各欠切部31,32,33に対応する位置にはそれぞれ同様に第1欠切部34、第2欠切部35、第3欠切部36が形成されている。 前記フロントケース26側周壁部28の第1欠切部31に隣接する第1隆起部37は外側に僅かに隆起し、該第1隆起部3
    7の合せ面側に第1凹部38が形成されている。 又、前記リアケース27側周壁部29の前記第1隆起部37に対応する位置には外側方向に隆起した第1隆起部39が形成され、該第1隆起部39に第1凹部40が形成され、前記フロントケース26と前記リアケース27が重合すると前記第1凹部38,40により逆L字形断面の第1溝41が形成される様になっている。

    【0022】前記フロントケース26側周壁部28の前記第2欠切部32と前記第3欠切部33の間には外側に隆起した第2隆起部42が形成されている。 該第2隆起部42の合せ面側には鍔部43が突設されていると共に該鍔部43より内側に第2凹部44が形成され、前記鍔部43より内側の合せ面は該鍔部43より外側の合せ面より後退している。 又、前記リアケース27側周壁部2
    9の前記第2隆起部42に対応する位置には外側方向に隆起した第2隆起部45が形成され、該第2隆起部45
    の合せ面には前記鍔部43が嵌合可能な係合溝46が刻設されている。 而して、前記フロントケース26と前記リアケース27とが重合すると、前記第2隆起部42,
    45の各合せ面及び前記第2凹部44で逆L字形断面の第2溝47が形成される様になっている。

    【0023】第1操作釦48は前記両第1欠切部31,
    34に外部に向って露出する様遊嵌する第1釦頂部49
    と、該第1釦頂部49の図2中の左側端部である基端部から前記ケース1内面に沿う様形成される第1アーム部50とを有している。

    【0024】前記第1釦頂部49の外面は前記第1隆起部37,39の外面に連続可能な緩やかな曲面状を成し、前記第1釦頂部49の先端部の内面は、前記ケース26の内面より内側方向に突出し、第1接触部51が形成されている。

    【0025】前記第1アーム部50は弾性を有する材質、例えば合成樹脂製で矩形枠状を成し、該第1アーム部50の前記第1釦頂部49の基端部に対向する枠片の中央部から前記第1釦頂部49方向へ第1片持片52が延出している。 該第1片持片52の先端部の外面側には逆L字形断面の第1係止部53が突設され、該第1係止部53は前記第1溝41に嵌合可能となっている。

    【0026】又、第2操作釦54は前記第2欠切部3
    2,35及び第3欠切部33,36にそれぞれ外部に向って露出する様遊嵌する2個の第2釦頂部55,55
    と、該両第2釦頂部55,55の各先端部間を連結し前記ケース26に沿う様形成される第2アーム部56とを有している。

    【0027】前記第2釦頂部55の外面は前記第2隆起部42,45の外面に連続可能な緩やかな曲面状を成し、前記第2釦頂部55の内面は前記ケース26の内面より内側方向に突出し、第2接触部57が形成されている。

    【0028】前記第2アーム部56は弾性を有する材質、例えば合成樹脂製で、該第2アーム部56の中央部分には前記両第2釦頂部55間の空間に延出する第2片持片58が形成されている。 該第2片持片58の先端部の外面側には逆L字形断面の第2係止部59が突設され、該第2係止部59は前記第2溝47に嵌合可能となっている。

    【0029】前記ケース25内部の前記第1接触部5
    1、第2接触部57に対峙した位置にはスイッチ回路(図示せず)が設けられている。

    【0030】以下、前記第1操作釦48、第2操作釦5
    4を前記ケース25に支持させる手順及び前記第1操作釦48、第2操作釦54の作動を説明する。

    【0031】前記第1係止部53を前記フロントケース26側第1凹部38に嵌合し、前記フロントケース26
    側第1欠切部31に前記第釦頂部49を嵌入すると共に前記第2係止部59を前記フロントケース26側第2凹部44に嵌合し、前記フロントケース26側第2欠切部32及び第3欠切部33にそれぞれ前記各第2釦頂部5
    5,55を嵌入する。 その後、前記リアケース27側第1欠切部34が前記第1釦頂部49に嵌入し、前記第1
    係止部53が前記リアケース27側第1凹部40に嵌合すると共に前記リアケース27側第2欠切部35及び第3欠切部36がそれぞれ前記各第2釦頂部55,55に嵌入し、前記鍔部43が前記係合溝46に嵌合する様に前記リアケース27を前記フロントケース26に重合させる。

    【0032】前記第1係止部53は前記第1溝41内で動きを拘束され、前記第1操作釦48は前記第1係止部53を介して前記ケース25に挾持された状態となると共に前記第2係止部59は前記第2溝47内で動きを拘束され、前記第2操作釦54は前記第2係止部59を介して前記ケース25に挾持された状態となる。

    【0033】前記第1アーム部50、第1片持片52及び第2アーム部56、第2片持片58は弾性を有するので、前記第1釦頂部49を押圧すると、前記第1係止部53を支点として前記第1アーム部50、第1片持片5
    2が撓み、前記第1操作釦48は内側方向に変位し、前記第1接触部51が前記スイッチ回路(図示せず)を押圧し作動させる。 又、前記第2釦頂部55を押圧すると、前記第2係止部59を支点として前記第2アーム部56、第2片持片58が撓み、前記第2操作釦54は内側方向に変位し、前記第2接触部57が前記スイッチ回路(図示せず)を押圧し作動させる。

    【0034】前記第1釦頂部49の押圧を解除すると、
    前記第1アーム部50、第1片持片52の復元により前記第1操作釦48は外側方向に変位し、前記第1接触部51が前記スイッチ回路から離反する。 又、前記第2
    釦頂部55の押圧を解除すると、前記第2アーム部5
    6、第2片持片58の復元力により前記第2操作釦54
    は外側方向に変位し、前記第2接触部57が前記スイッチ回路から離反する。

    【0035】次に、図8及び図9を参照しつつ本発明の第2の実施の形態を説明する。 尚、図8及び図9中、図1〜図7中と同等のものには同符号を付し、説明は省略する。

    【0036】リアケース27側周壁部29の第1隆起部37に対応する位置には外側方向に隆起した第1隆起部60が形成され、該第1隆起部60にはフロントケース26側周壁部28の前記第1凹部38と対称形状の第1
    凹部61が形成され、前記フロントケース26と前記リアケース27が重合すると前記第1凹部38,61によりT字形断面の第1溝62が形成される様になっている。

    【0037】第1片持片52の先端部の外面側にはT字形断面の第1係止部63が突設され、該第1係止部63
    は前記第1溝62に嵌合可能となっている。

    【0038】又、前記リアケース27側周壁部29の第2隆起部42に対応する位置には外側方向に隆起した第2隆起部64が形成され、該第2隆起部64の内面にはL字形断面の支持部65が突設されている。 前記第2隆起部64の合せ面には鍔部43が嵌合可能な係合溝66
    が刻設されていると共に前記フロントケース26側周壁部28の第2凹部44と対称形状の第2凹部67が形成され、前記フロントケース26と前記リアケース27が重合すると前記第2凹部44,67によりT字形断面の第2溝68が形成される様になっている。

    【0039】第2片持片58の先端部の外面側にはT字形断面の第2係止部69が突設され、該第2係止部69
    は前記第2溝68に嵌合可能であると共に前記支持部6
    5に支持される様になっている。

    【0040】尚、前記第1操作釦48、第2操作釦54
    を前記ケース25に支持させる手順及び前記第1操作釦48、第2操作釦54の作動は前記第1の実施の形態と同様であるので説明は省略する。

    【0041】尚、上記第1及び第2の実施の形態に於いては、前記第1係止部53及び第2係止部59は逆L字形断面を成し、前記第1係止部63及び第2係止部69
    はT字形断面を成しているが、前記第1係止部53,6
    3、第2係止部59,69が前記フロントケース26とリアケース27に挾持される形状であれば前述した形状に限るものではなく、前記第1係止部53,63、第2
    係止部59,69に屈曲部、突出部等凸部を形成させたり、或は前記第1係止部53,63、第2係止部59,
    69を外部方向に広がるテーパ状に形成させたりしてもよい。

    【0042】次に、図10及び図11を参照しつつ本発明の第3の実施の形態を説明する。 尚、図10及び図1
    1中、図1〜図7中と同等のものには同符号を付し、説明は省略する。

    【0043】フロントケース26側周壁部28の第1隆起部70の合せ面側には細長状の突起部71が突設されていると共に該突起部71の周囲に第1凹部72が形成されている。

    【0044】又、リアケース27側周壁部29の前記第1隆起部70に対応する位置には外側方向に隆起した第1隆起部73が形成されている。 該第1隆起部73の合せ面側には前記第1隆起部70側の第1凹部72と対称形状の第1凹部74が形成されていると共に前記突起部71が嵌合可能な嵌合凹部75が形成され、前記フロントケース26と前記リアケース27が重合すると前記第1凹部72,74により門型の空洞部76が形成される様になっている。

    【0045】第1片持片52の先端部の外面側には第1
    係止部77が突設され、該第1係止部77には前記フロントケース26と前記リアケース27の重合方向に係止孔78が穿設されている。

    【0046】以下、第1操作釦48を前記フロントケース26、リアケース27に支持させる手順を説明する。
    尚、前記第1操作釦48の作動は第1の実施の形態の場合と同様であるので、説明は省略する。

    【0047】前記係止孔78に前記突起部71を嵌通させ、前記フロントケース26側の第1欠切部(図示せず)に前記第1釦頂部49を嵌入させた後、前記リアケース27側の第1欠切部(図示せず)が前記第1釦頂部49に嵌入する様に前記リアケース27を前記フロントケース26に重合させる。 前記突起部71の先端部が前記嵌合凹部75に嵌合すると共に前記第1係止部77が前記空洞部76に嵌合し、前記係止孔78は前記突起部71により動きを拘束され、前記第1操作釦48は前第1係止部77を介して前記ケース25に挾持された状態となる。

    【0048】尚、上記第3の実施の形態に於いては、前記第1操作釦48には1個の第1釦頂部49が設けられているが、該第1釦頂部49が複数連結されている場合にも実施可能であることは言う迄もない。

    【0049】又、前記第1係止部77は前記フロントケース26とリアケース27に挾持される形状であれば前述した形状に限るものではない。

    【0050】更に、前述した様に、本発明を、前記係止部が係止孔を有し、前記ケースの重合部に前記係止孔に嵌通可能な突起部が設けられた小型電子機器の操作釦構造としてもよく、更に又、2個の前記釦頂部の各先端間を連結するアーム部の中央部分に前記両釦頂部間の空間に延出する片持片が形成され、該片持片に係止部が突設された小型電子機器の操作釦構造としてもよい。

    【0051】

    【発明の効果】以上述べた如く本発明によれば、ケース内部に操作釦を支持させる為の部材が突出しないので、
    前記ケース内部のスペースを有効利用でき、内部の部品の形状等の設計の自由度が拡大すると共に機器の小型化を図ることができる。

    【0052】又、操作釦の着脱が容易であるので、組立、分解作業が容易となり、熟練工を必要としないと共に作業性が向上し、製作コストの低減化が図れる。

    【0053】又、分解作業が容易となるので部品のリサイクル化が図り易くなる。

    【0054】又、組立、分解作業時に専用の器材を必要としないので設備費や管理費の削減が図れる。

    【0055】更に、ケース自体を加熱したり、接着剤を塗布する必要がないので、ケース等の物性が変化したりすることがなく、製品の所要強度を確保できる。

    【0056】更に、製品の不良率を低下させ、歩留りを向上させることができる等種々の優れた効果を発揮する。

    【図面の簡単な説明】

    【図1】本発明の第1の実施の形態を示す斜視図である。

    【図2】該実施の形態を示す分解平面図である。

    【図3】図2のA−A矢視図である。

    【図4】図2のB−B矢視図である。

    【図5】該実施の形態を示す分解平面図である。

    【図6】図5のC−C矢視図である。

    【図7】図5のD−D矢視図である。

    【図8】本発明の第2の実施の形態を示す断面図である。

    【図9】該実施の形態を示す断面図である。

    【図10】本発明の第3の実施の形態を示す断面図である。

    【図11】該実施の形態を示す断面図である。

    【図12】従来例を示す平面図である。

    【図13】該従来例を示す側面図である。

    【図14】図13のE−E矢視図である。

    【図15】他の従来例を示す平面図である。

    【図16】該従来例を示す側面図である。

    【図17】図16のF−F矢視図である。

    【符号の説明】

    25 ケース 26 フロントケース 27 リアケース 38 第1凹部 40 第1凹部 41 第1溝 44 第2凹部 47 第2溝 48 第1操作釦 49 第1釦頂部 50 第1アーム部 53 第1係止部 54 第2操作釦 55 第2釦頂部 56 第2アーム部 59 第2係止部 61 第1凹部 62 第1溝 63 第1係止部 67 第2凹部 68 第2溝 69 第2係止部 71 突起部 72 第1凹部 74 第1凹部 77 第1係止部 78 係止孔

    ───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 横山 治文 東京都中野区東中野三丁目14番20号 国際 電気株式会社内

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