プッシュプルスイッチ装置

本発明は、プッシュプルスイッチ装置に関する。

操作釦を押し引きして接点部間の短絡を切り換えるプッシュプルスイッチが知られている(例えば、特許文献1参照)。特許文献1のプッシュプルスイッチでは、スイッチ基板の両面にそれぞれ接点部が設けられ、操作釦の押し引きに応じて各接点部の短絡が切り換えられる。

実公昭62−13303号公報

上記のようなプッシュプルスイッチでは、スイッチ基板の両面に接点部(スイッチ)がそれぞれ設けられているため、スイッチ基板に接点部を実装する手間が掛かる問題があった。これにより、プッシュプルスイッチの組み立て性が低下する問題があった。

本発明の一つの態様は、上記問題点に鑑みて、組み立て性に優れたプッシュプルスイッチ装置を提供することを目的の一つとする。

本発明のプッシュプルスイッチ装置の一つの態様は、操作部と、前記操作部の第1方向の移動に伴って移動する可動部と、前記可動部の移動に伴って作動する第1スイッチおよび第2スイッチと、一方の面に前記第1スイッチおよび前記第2スイッチが取り付けられた基板と、を備え、前記可動部は、前記操作部の前記第1方向一方向きの移動に伴って第1移動動作を行い、かつ、前記操作部の前記第1方向他方向きの移動に伴って前記第1移動動作と異なる第2移動動作を行い、前記第1移動動作は、前記操作部の前記第1方向一方向きの移動とは異なり、前記第2移動動作は、前記操作部の前記第1方向他方向きの移動とは異なり、前記第1スイッチは、前記可動部の前記第1移動動作によって作動し、前記第2スイッチは、前記可動部の前記第2移動動作によって作動する。

前記第1移動動作および前記第2移動動作は、所定軸周りに前記可動部が回動する回動動作である構成としてもよい。

前記所定軸は、前記第1方向と直交する第2方向と平行であり、かつ、前記第1方向および前記第2方向の両方と直交する第3方向において前記第1スイッチと前記第2スイッチとの間に位置する構成としてもよい。

前記可動部は、連結機構によって前記操作部に対して回動可能に連結され、前記連結機構は、前記第3方向において、前記所定軸よりも前記第2スイッチ側に配置されている構成としてもよい。

前記連結機構と前記所定軸との前記第3方向の距離は、前記可動部における前記第1スイッチと接触する部分と前記所定軸との間の前記第3方向の距離よりも大きい構成としてもよい。

前記連結機構は、前記操作部と前記可動部との一方に設けられた保持穴と、前記操作部と前記可動部との他方に設けられ、前記保持穴に挿入されるピンと、によって構成されていてもよい。

前記第1移動動作および前記第2移動動作は、前記可動部が直線的に移動する移動動作である構成としてもよい。

本発明の一つの態様によれば、組み立て性に優れたプッシュプルスイッチ装置が提供される。

図1は、第1実施形態のプッシュプルスイッチ装置を示す斜視図である。

図2は、第1実施形態のプッシュプルスイッチ装置を示す断面図である。

図3は、第1実施形態のプッシュプルスイッチ装置を示す断面図である。

図4は、第1実施形態のプッシュプルスイッチ装置を示す断面図である。

図5は、第2実施形態のプッシュプルスイッチ装置を示す断面図である。

図6は、第2実施形態のプッシュプルスイッチ装置を示す断面図である。

図7は、第2実施形態のプッシュプルスイッチ装置を示す断面図である。

以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態に係るプッシュプルスイッチ装置について説明する。なお、本発明の範囲は、以下の実施の形態に限定されず、本発明の技術的思想の範囲内で任意に変更可能である。また、以下の図面においては、各構成をわかりやすくするために、各構造における縮尺および数等を、実際の構造における縮尺および数等と異ならせる場合がある。

以下の説明においては、各図に示した3次元直交座標系(XYZ座標系)を適宜参照しつつ、各部の位置関係について説明する。Z軸方向は、操作部を移動させる第1方向とする。Y軸方向は、Z軸方向と直交する一方向とする。X軸方向は、Z軸方向およびY軸方向の両方と直交する方向とする。

また、以下の説明においては、Z軸方向を「上下方向(第1方向)」と呼ぶ場合があり、Y軸方向を「左右方向(第3方向)」と呼ぶ場合があり、X軸方向を「前後方向(第2方向)」と呼ぶ場合がある。Z軸方向の正の側(+Z側)を「上側」と呼ぶ場合があり、Z軸方向の負の側(−Z側)を「下側」と呼ぶ場合がある。Y軸方向の正の側(+Y側)を「右側」と呼ぶ場合があり、Y軸方向の負の側(−Y側)を「左側」と呼ぶ場合がある。なお、上下方向、左右方向、前後方向、上側、下側、右側および左側は、単に各部の位置関係を説明するための名称であり、実際の各部の位置関係および実際のプッシュプルスイッチ装置の使用態様および姿勢を限定しない。

<第1実施形態> 図1は、本実施形態のプッシュプルスイッチ装置10を示す斜視図である。図2は、図1におけるII−II断面図である。図3および図4は、図2と同様の断面を示す断面図である。図3および図4においては、プッシュプルスイッチ装置10の状態が、図1および図2に示すプッシュプルスイッチ装置10の状態と異なっている。

本実施形態のプッシュプルスイッチ装置10は、図1および図2に示すように、操作部50と、支持部材30と、可動部20と、基板70と、第1スイッチ61および第2スイッチ62と、第1押圧部材41と、第2押圧部材42と、を備える。

操作部50は、操作者によって上下方向に移動させられる。可動部20は、操作部50の上下方向の移動に伴って移動する。支持部材30は、可動部20を移動可能に支持している。基板70には、第1スイッチ61および第2スイッチ62が取り付けられている。第1スイッチ61および第2スイッチ62は、可動部20の移動に伴って作動する。第1スイッチ61および第2スイッチ62は、第1押圧部材41および第2押圧部材42を介して可動部20に押され、作動する。

プッシュプルスイッチ装置10は、操作部50の動作に応じて、ニュートラル状態と、第1状態と、第2状態と、の3つの状態に切り換えられる。ニュートラル状態は、第1スイッチ61および第2スイッチ62の両方が作動していない状態である。第1状態は、第1スイッチ61が作動している状態である。第2状態は、第2スイッチ62が作動している状態である。図1および図2は、ニュートラル状態を示している。図3は、第1状態を示している。図4は、第2状態を示している。

なお、本明細書において、「可動部が移動する」とは、可動部の少なくとも一部の位置が変化することを含む。すなわち、本明細書において、「可動部が移動する」とは、可動部がある軸周りに回動すること、ある方向に沿って直線的に移動すること、曲線的に移動すること、あるいはこれらの動きを組み合わせた動きをすること、を含む。例えば、本実施形態において可動部20は、中心軸(所定軸)J周りに回動する。中心軸Jは、前後方向(X軸方向)と平行な仮想軸である。

以下の説明においては、ある対象に対して、左右方向における中心軸Jに近い側を「左右方向内側」と呼ぶ場合があり、左右方向における中心軸Jから遠い側を「左右方向外側」と呼ぶ場合がある。また、ある対象に対して、前後方向における可動部20の中心に近い側を「前後方向内側」と呼ぶ場合があり、前後方向における可動部20の中心から遠い側を「前後方向外側」と呼ぶ場合がある。

操作部50は、プッシュプルスイッチ装置10が搭載される機器に対して、上下方向に移動可能に保持されている。操作部50の左右方向への移動は規制されている。操作部50は、上下方向に延びている。操作部50は、本体部51と、一対の連結板部52と、を有する。本体部51は、例えば、上下方向に長い直方体状である。一対の連結板部52は、図1に示すように、本体部51の下端における前後方向の両端から下側に延びている。連結板部52は、前後方向と直交する平面(YZ平面)に拡がる板状である。連結板部52の下部には、連結板部52を前後方向に貫通する保持穴52aが形成されている。保持穴52aは、左右方向に延びる長穴である。

支持部材30は、図2に示すように、基部30aと、第1ガイド部31と、第2ガイド部32と、一対の支持板部33と、を有する。基部30aは、上下方向と直交する平面(XY平面)に拡がっている。第1ガイド部31および第2ガイド部32は、基部30aの上面から上側に突出している。第1ガイド部31と第2ガイド部32とは、左右方向に間隔を空けて配置されている。第1ガイド部31は、中心軸Jよりも左側(−Y側)に配置されている。第2ガイド部32は、中心軸Jよりも右側(+Y側)に配置されている。

第1ガイド部31の上面は、左右方向内側(+Y側)から左右方向外側(−Y側)に向かって下側に傾斜する平坦な第1傾斜面31aである。第1ガイド部31には、第1ガイド部31および基部30aを上下方向に貫通する第1ガイド孔31bが形成されている。第1ガイド孔31bの断面形状は、例えば、円形状である。

第2ガイド部32の上面は、左右方向内側(−Y側)から左右方向外側(+Y側)に向かって下側に傾斜する平坦な第2傾斜面32aである。第2ガイド部32には、第2ガイド部32および基部30aを上下方向に貫通する第2ガイド孔32bが形成されている。第2ガイド孔32bの断面形状は、例えば、円形状である。

支持板部33は、図1および図2に示すように、基部30aの上面から上側に延びている。支持板部33は、前後方向と直交する平面(YZ平面)に拡がる板状である。支持板部33は、左右方向において、第1ガイド部31と第2ガイド部32との間に位置している。一対の支持板部33は、前後方向に間隔を空けて対向して配置されている。一対の支持板部33は、それぞれ他方の支持板部33に向かって突出する(前後方向内側に突出する)軸部34を有する。一対の支持板部33の軸部34は、共に中心軸Jを中心とする円柱状である。

可動部20は、基部20aと、第1部分21と、第2部分22と、一対の中央板部23と、一対のピン24と、を有する。基部20aは、左右方向に延びている。第1部分21は、基部20aの左側(−Y側)の端部に設けられている。第1部分21は、第1本体部21aと、一対の第1板部21bと、を有する。第1本体部21aは、略直方体状である。図2に示すように、第1本体部21aの下面である第1接触面21cは、第1ガイド部31の第1傾斜面31aと上下方向に対向している。一対の第1板部21bは、図1に示すように、第1本体部21aの前後方向の両端から下側に延びている。第1板部21bは、前後方向と直交する平面(YZ平面)に拡がる板状である。

第2部分22は、基部20aの右側(+Y側)の端部に設けられている。第2部分22は、第2本体部22aと、一対の第2板部22bと、を有する。第2本体部22aは、略直方体状である。図2に示すように、第2本体部22aの下面である第2接触面22cは、第2ガイド部32の第2傾斜面32aと上下方向に対向している。一対の第2板部22bは、第2本体部22aの前後方向の両端から下側に延びている。第2板部22bは、前後方向と直交する平面(YZ平面)に拡がる板状である。

一対の中央板部23は、図1および図2に示すように、基部20aの左右方向の中央における前後方向の両端から下側に延びている。中央板部23は、前後方向と直交する平面(YZ平面)に拡がる板状である。一対の中央板部23には、それぞれ中央板部23を前後方向に貫通する軸穴23aが形成されている。軸穴23aの断面形状は、円形状であり、軸穴23aの中心には、中心軸Jが通る。一対の中央板部23の軸穴23aには、一対の支持板部33の軸部34が前後方向外側からそれぞれ挿入されて嵌め合わされている。これにより、可動部20は、支持部材30に対して、中心軸J周りに回動可能に支持されている。

一対のピン24は、一対の第2板部22bのそれぞれから前後方向外側に突出している。ピン24は、略円柱状である。ピン24は、連結板部52の保持穴52aに前後方向内側から挿入されている。ピン24の上下方向の両端は、例えば、保持穴52aの上下方向の内側面と接触している。本実施形態においてピン24は、左右方向において、第2スイッチ62の中心および操作部50の中心とほぼ同じ位置に配置されている。

保持穴52aとピン24とによって、操作部50の移動を変換して可動部20に伝達する連結機構80が構成されている。本実施形態において可動部20は、連結機構80によって操作部50に対して回動可能に連結されている。連結機構80は、左右方向において、中心軸Jよりも第2スイッチ62側(右側,+Y側)に配置されている。本実施形態において連結機構80は、左右方向において、第2スイッチ62の中心および操作部50の中心とほぼ同じ位置に配置されている。可動部20は、例えば、単一の部材であり、射出成型等によって製造される。

基板70は、支持部材30の下側に配置されている。基板70は、上下方向と直交する平面(XY平面)に拡がる板状である。基板70は、例えば、支持部材30に固定されている。基板70の上面70aには、第1スイッチ61および第2スイッチ62が取り付けられている。

第1スイッチ61および第2スイッチ62は、例えば、タクタイルスイッチである。第1スイッチ61は、第1ガイド孔31bと上下方向に対向して配置されている。第1スイッチ61は、第1筐体部61aと、第1ボタン部61bと、を有する。第1筐体部61aは、平面視正方形の中空箱状である。第1ボタン部61bは、円柱状である。第1ボタン部61bは、第1筐体部61aに対して上下方向に移動可能に取り付けられている。

第1ボタン部61bは、図2に示す第1スイッチ61が作動していない状態において、第1筐体部61aから上側に突出している。第1スイッチ61は、図3に示すように、第1ボタン部61bが第1筐体部61aの内部に押し込まれることで作動する。

第2スイッチ62は、第2ガイド孔32bと上下方向に対向して配置されている。第2スイッチ62は、第2筐体部62aと、第2ボタン部62bと、を有する。第2筐体部62aは、平面視正方形の中空箱状である。第2ボタン部62bは、円柱状である。第2ボタン部62bは、第2筐体部62aに対して上下方向に移動可能に取り付けられている。

第2ボタン部62bは、図2に示す第2スイッチ62が作動していない状態において、第2筐体部62aから上側に突出している。第2スイッチ62は、図4に示すように、第2ボタン部62bが第2筐体部62aの内部に押し込まれることで作動する。

なお、図2から図4においては、第1スイッチ61および第2スイッチ62を模式的に一体部材として示している。

第1押圧部材41は、第1スイッチ61の第1ボタン部61bの上面に配置されている。第1押圧部材41は、第1スライド部41aと、第1フランジ部41bと、を有している。第1スライド部41aは、上下方向に延びる円柱状である。第1スライド部41aは、第1ガイド孔31bに嵌め合わされている。第1スライド部41aは、第1ガイド孔31b内を上下方向に移動可能である。第1スライド部41aの上端は、第1接触面21cと上下方向に対向している。第1スライド部41aの上端は半球状である。第1スライド部41aの上端は、第1スイッチ61が作動していない状態において、第1ガイド孔31bから上側に突出している。

第1フランジ部41bは、第1スライド部41aの下端から第1スライド部41aの径方向外側に拡がっている。第1フランジ部41bの下面は、第1ボタン部61bの上面と接触している。第1フランジ部41bの上面は、例えば、第1スイッチ61が作動していない状態において、支持部材30の基部30aの下面と接触している。本実施形態において可動部20は、第1押圧部材41を介して間接的に第1スイッチ61と接触している。

第2押圧部材42は、第2スイッチ62の第2ボタン部62bの上面に配置されている。第2押圧部材42は、第2スライド部42aと、第2フランジ部42bと、を有している。第2スライド部42aは、上下方向に延びる円柱状である。第2スライド部42aは、第2ガイド孔32bに嵌め合わされている。第2スライド部42aは、第2ガイド孔32b内を上下方向に移動可能である。第2スライド部42aの上端は、第2接触面22cと上下方向に対向している。第2スライド部42aの上端は半球状である。第2スライド部42aの上端は、第2スイッチ62が作動していない状態において、第2ガイド孔32bから上側に突出している。

第2フランジ部42bは、第2スライド部42aの下端から第2スライド部42aの径方向外側に拡がっている。第2フランジ部42bの下面は、第2ボタン部62bの上面と接触している。第2フランジ部42bの上面は、例えば、第2スイッチ62が作動していない状態において、支持部材30の基部30aの下面と接触している。本実施形態において可動部20は、第2押圧部材42を介して間接的に第2スイッチ62と接触している。

図2では、可動部20における第1スイッチ61と接触する部分と中心軸Jとの間の左右方向の距離L1と、連結機構80と中心軸Jとの左右方向の距離L2とは、例えば、同じである。本実施形態において、可動部20における第1スイッチ61と接触する部分とは、可動部20における第1スイッチ61と間接的に接触する部分、すなわち第1押圧部材41の上端と接触する部分である。本実施形態において連結機構80と中心軸Jとの左右方向の距離L2とは、ピン24の中心と中心軸Jとの左右方向の距離である。

本実施形態において距離L1は、第1スイッチ61における第1ボタン部61bの左右方向の中心と中心軸Jとの左右方向の距離と同じである。本実施形態において距離L2は、第2スイッチ62における第2ボタン部62bの左右方向の中心と中心軸Jとの左右方向の距離と同じである。

次に、プッシュプルスイッチ装置10の動作について説明する。可動部20は、操作部50の上向き(第1方向一方向き)の移動に伴って第1移動動作を行い、かつ、操作部50の下向き(第1方向他方向き)の移動に伴って第1移動動作と異なる第2移動動作を行う。第1移動動作は、操作部50の上向きの移動とは異なり、第2移動動作は、操作部50の下向きの移動とは異なる。本実施形態において第1移動動作および第2移動動作は、中心軸J周りに可動部20が回動する回動動作である。第1スイッチ61は、第1移動動作によって作動し、第2スイッチ62は、第2移動動作によって作動する。

なお、本明細書において、「第1移動動作と第2移動動作とが異なる」とは、可動部の移動の種類、可動部が移動する向き、および可動部が移動する量等の少なくとも一つが異なることを含む。例えば、第1移動動作と第2移動動作とが同じ向きに可動部が移動する移動動作であっても、各移動動作において移動する量が異なっていれば、第1移動動作と第2移動動作とは異なっている。

また、本明細書において、「可動部の移動動作が操作部の移動とは異なる」とは、操作部の移動によって可動部が移動動作を行った際に、可動部の少なくとも一部が操作部の移動方向とは異なる方向に移動することを含む。

図2に示すように、ニュートラル状態において、第1接触面21cおよび第2接触面22cは、上下方向と直交している。第1接触面21cは、第1押圧部材41の上端と接触している。第2接触面22cは、第2押圧部材42の上端と接触している。プッシュプルスイッチ装置10の状態は、操作部50が操作されて可動部20の第1移動動作が行われることによって、ニュートラル状態から第1状態へと変化する。プッシュプルスイッチ装置10の状態は、操作部50が操作されて可動部20の第2移動動作が行われることによって、ニュートラル状態から第2状態へと変化する。

本実施形態において第1移動動作は、図3に示すように、可動部20が中心軸Jを中心として、正面視で(+X側から−X側に視て)反時計回りに回動する動作である。操作部50が上向きに引かれることで、連結機構80を介して可動部20の第2部分22に上向きの力が加えられる。より詳細には、保持穴52aの下側の内側面がピン24を下側から上向きに押し上げることで、第2部分22に上向きの力が加えられる。これにより、可動部20が中心軸Jを中心として反時計回りに回動し、第1移動動作が行われる。

第1移動動作が行われると、第2部分22は上側に移動し、第1部分21は下側に移動する。これにより、第1部分21の第1接触面21cによって第1押圧部材41が下向きに押される。そして、第1押圧部材41によって第1スイッチ61の第1ボタン部61bが下向きに押され、第1スイッチ61が作動する。これにより、プッシュプルスイッチ装置10の状態が、第1状態となる。

第1状態において、第1接触面21cと第1傾斜面31aとは、例えば、互いに平行であり、接触している。第1状態においては、第2スイッチ62は作動していない。第1状態において第2接触面22cは、第2押圧部材42から上側に離れている。

本実施形態において第2移動動作は、図4に示すように、可動部20が中心軸Jを中心として、正面視で(+X側から−X側に視て)時計回りに回動する動作である。操作部50が下向きに押されることで、連結機構80を介して可動部20の第2部分22に下向きの力が加えられる。より詳細には、保持穴52aの上側の内側面がピン24を上側から下向きに押し下げることで、第2部分22に下向きの力が加えられる。これにより、可動部20が中心軸Jを中心として時計回りに回動し、第2移動動作が行われる。

第2移動動作が行われると、第1部分21は上側に移動し、第2部分22は下側に移動する。これにより、第2部分22の第2接触面22cによって第2押圧部材42が下向きに押される。そして、第2押圧部材42によって第2スイッチ62の第2ボタン部62bが下向きに押され、第2スイッチ62が作動する。これにより、プッシュプルスイッチ装置10の状態が、第2状態となる。

第2状態において、第2接触面22cと第2傾斜面32aとは、例えば、互いに平行であり、接触している。第2状態においては、第1スイッチ61は作動していない。第2状態において第1接触面21cは、第1押圧部材41から上側に離れている。

以上のようにして、プッシュプルスイッチ装置10の状態は、3つの状態の間で切り換えられる。これにより、プッシュプルスイッチ装置10が搭載される機器において、例えば、各種機能を切り換えることができる。

なお、第1移動動作および第2移動動作によって可動部20が回動することで、ピン24の左右方向の位置は変化する。ピン24が挿入される保持穴52aは、左右方向に延びる長穴であるため、ピン24の左右方向の移動が許容される。

例えば、単に操作部の上下方向の移動をそのまま利用して2つのスイッチの作動状態を切り換える場合について考える。この場合、操作部は、基本的に基板の一面に対して、単に近づく、あるいは離れるという単調な動作しかできないため、基板の一面に取り付けられた2つのスイッチの作動状態をそれぞれ切り換えることは困難である。したがって、この場合、2つのスイッチの作動状態を切り換えるためには、例えば、特許文献1に示すように基板の両面にそれぞれスイッチを取り付ける等の必要があった。

これに対して、本実施形態によれば、操作部50の上向きの移動と下向きの移動とのそれぞれに応じて、互いに異なる第1移動動作および第2移動動作を行う可動部20が設けられている。第1移動動作は、操作部50の上向きの移動とは異なり、第2移動動作は、操作部50の下向きの移動とは異なる。言い換えると、本実施形態においては、操作部50の上下方向の移動が異なる2つの移動動作に変換して伝達される可動部20が設けられている。これにより、可動部20の第1移動動作および第2移動動作によって、基板70の一面(上面70a)に対してそれぞれ別のアプローチが可能となる。したがって、可動部20を介することで、操作部50の上下方向の移動によって、基板70の一面(上面70a)に取り付けられた第1スイッチ61および第2スイッチ62のそれぞれの作動状態を個別に切り換えることが可能となる。

このように、本実施形態によれば、基板70の一面(上面70a)に第1スイッチ61および第2スイッチ62の両方を取り付けることができ、プッシュプルスイッチ装置10の組み立ての手間を少なくできる。そのため、組み立て性に優れたプッシュプルスイッチ装置10が得られる。また、第1スイッチ61および第2スイッチ62を基板70の一面に取り付けられるため、基板70の他の一面(下面)を有効利用することができる。

また、本実施形態によれば、第1移動動作および第2移動動作は、回動動作である。そのため、可動部20を一点(中心軸J)で回動可能に支持することで、操作部50の上下方向の移動を、容易に可動部20の第1移動動作および第2移動動作に変換することができる。したがって、プッシュプルスイッチ装置10の構造を簡単にできる。

また、本実施形態によれば、可動部20の回動動作の支点となる中心軸Jは、左右方向において第1スイッチ61と第2スイッチ62との間に位置している。そのため、第1移動動作において可動部20が回動する向きと、第2移動動作において可動部20が回動する向きと、を互いに反対向きとして、各移動動作を各スイッチの作動動作として割り当てることができる。これにより、簡単な構造で、各スイッチを確実に作動させやすい。

また、本実施形態によれば、可動部20と操作部50とを連結する連結機構80は、中心軸Jよりも第2スイッチ62側に配置されている。そのため、操作部50の上下方向の移動を、連結機構80を介して、容易に可動部20の回動動作に変換でき、かつ、第1移動動作において可動部20が回動する向きと、第2移動動作において可動部20が回動する向きと、を互いに反対向きにできる。

また、本実施形態によれば、連結機構80は、操作部50に設けられた保持穴52aと、可動部20に設けられ保持穴52aに挿入されたピン24と、によって構成されている。そのため、連結機構80の構成を簡単にでき、プッシュプルスイッチ装置10の製造コストを低減できる。また、本実施形態のようにピン24を可動部20と一体に設ける場合には、プッシュプルスイッチ装置10の部品点数が増大することを抑制でき、プッシュプルスイッチ装置10の組み立て工数が増大することを抑制できる。

また、本実施形態によれば、連結機構80は、左右方向において、第2スイッチ62の中心および操作部50の中心とほぼ同じ位置に配置されている。そのため、操作部50を下向きに移動させて可動部20に第2移動動作を行わせる際に、操作部50に加えられる操作力を、第2スイッチ62に伝えやすい。これにより、第2移動動作を可動部20に行わせる際に、操作部50に加える操作力を低減できる。

また、第1状態において第1接触面21cと第1傾斜面31aとが接触することで、可動部20が図3に示す姿勢以上に反時計回りに回動することが防止される。また、第2状態において第2接触面22cと第2傾斜面32aとが接触することで、可動部20が図4に示す姿勢以上に時計回りに回動することが防止される。そのため、第1スイッチ61の第1ボタン部61bおよび第2スイッチ62の第2ボタン部62bが必要以上に下向きに押されることを抑制でき、第1スイッチ61および第2スイッチ62が破損することを抑制できる。

また、第1接触面21cと第1傾斜面31aとは、第1状態において、互いに平行な状態で接触するため、可動部20の回動を安定して規制することができる。また、第2接触面22cと第2傾斜面32aとは、第2状態において、互いに平行な状態で接触するため、可動部20の回動を安定して規制することができる。

なお、本発明は上述の実施形態に限られず、他の構成を採用することもできる。上述の実施形態と同様の構成については、適宜同一の符号を付すことにより説明を省略する場合がある。

可動部20における第1スイッチ61と接触する部分と中心軸Jとの間の左右方向の距離L1と、連結機構80と中心軸Jとの左右方向の距離L2とは、異なっていてもよい。例えば、距離L2を、距離L1より大きくしてもよい。

例えば、操作部50を下向きに移動させて、可動部20に第2移動動作を行わせる場合には、操作部50自体の自重を利用できるため、操作部50に加えられる力が比較的小さくても第2スイッチ62を作動させやすい。一方、操作部50を上向きに移動させて、可動部20に第1移動動作を行わせる場合には、第1スイッチ61を作動させるために必要な力に加えて、操作部50自体を持ち上げる力が必要となる。そのため、操作部50に加えられる操作力を比較的大きくする必要がある。

これに対して、上記の構成によれば、距離L2を距離L1よりも大きくすることで、てこの原理によって、操作部50を上向きに移動させた際に第1スイッチ61に作用する力を大きくできる。そのため、操作部50を上向きに移動させて、可動部20に第1移動動作を行わせるのに必要な操作力を小さくできる。したがって、可動部20に第1移動動作および第2移動動作を行わせる両方の場合において、操作部50に加えられる操作力を比較的小さくできる。その結果、プッシュプルスイッチ装置10の操作性を向上でき、操作者の利便性を向上できる。この効果は、操作部50の重量が比較的大きい場合に特に大きく得られる。

このように、可動部20の回動する支点である中心軸Jを第1スイッチ61と第2スイッチ62との間とすることで、距離L1と距離L2とを調整して、プッシュプルスイッチ装置10の操作性を向上させることができる。

また、保持穴52aは、連結板部52を貫通しない有底の穴であってもよい。また、連結機構を構成する保持穴が可動部20に設けられ、連結機構を構成するピンが操作部50に設けられてもよい。

また、可動部20の軸穴23aは、中央板部23を貫通しない有底の穴であってもよい。また、軸穴が支持部材30の支持板部33に設けられ、軸穴に嵌め合わされる軸部が可動部20の中央板部23に設けられてもよい。

<第2実施形態> 図5から図7は、本実施形態のプッシュプルスイッチ装置110を前後方向に沿って視た(+X側から−X側に視た)断面図である。図5は、プッシュプルスイッチ装置110がニュートラル状態である場合を示している。図6は、プッシュプルスイッチ装置110が第1状態である場合を示している。図7は、プッシュプルスイッチ装置110が第2状態である場合を示している。

プッシュプルスイッチ装置110は、図5に示すように、操作部150と、ガイド部材130と、可動部120と、基板70と、第1スイッチ161および第2スイッチ162と、を備える。

操作部150において連結板部152には、前後方向に突出するピン153が設けられている。ピン153は、例えば、円柱状である。操作部150のその他の構成は、第1実施形態の操作部50の構成と同様である。

ガイド部材130は、上下方向と直交する平面(XY平面)に拡がる板状である。ガイド部材130は、基板70の上側に配置されている。ガイド部材130には、ガイド部材130を上下方向に貫通する貫通孔130aが形成されている。操作部150は、貫通孔130aの内側を通って上下方向に延びている。

可動部120は、ガイド部材130と基板70との上下方向の間に配置されている。可動部120は、断面(YZ断面)形状が台形状の部材である。左右方向において、可動部120の断面形状の下底の寸法は、可動部120の断面形状の上底の寸法よりも小さい。可動部120の上面120aは、ガイド部材130の下面と接触している。可動部120の下面120bは、基板70の上面70aと接触している。可動部120は、ガイド部材130の下面と基板70の上面70aとに対して、左右方向に摺動可能に配置されている。

可動部120の左側(−Y側)の面である第1接触面121は、上側から下側に向かって右側(+Y側)に傾斜する傾斜面である。可動部120の右側(+Y側)の面である第2接触面122は、上側から下側に向かって左側(−Y側)に傾斜する傾斜面である。

可動部120には、可動部120を前後方向に貫通する保持穴123が形成されている。保持穴123は、上下方向に対して傾いた方向に延びている。図5では、保持穴123は、上側から下側に向かって右側(+Y側)に傾斜している。保持穴123には、ピン153が挿入されている。

保持穴123とピン153とによって連結機構180が構成されている。本実施形態において連結機構180は、左右方向において、第1スイッチ161と第2スイッチ162との間に配置されている。

第1スイッチ161および第2スイッチ162は、基板70の上面70aに取り付けられている。第1スイッチ161および第2スイッチ162は、上側から押されることで作動するスイッチである。第1スイッチ161および第2スイッチ162は、例えば、ゴム製のカバー内に可動接点が設けられたスイッチである。

次に、プッシュプルスイッチ装置110の動作について説明する。可動部120は、操作部150の上向き(第1方向一方向き)の移動に伴って第1移動動作を行い、かつ、操作部150の下向き(第1方向他方向き)の移動に伴って第1移動動作と異なる第2移動動作を行う。本実施形態において第1移動動作および第2移動動作は、可動部120が左右方向に沿って直線的に移動する移動動作である。第1スイッチ161は、第1移動動作によって作動し、第2スイッチ162は、第2移動動作によって作動する。

本実施形態において第1移動動作は、図6に示すように、可動部120が左向き(−Y向き)に移動する動作である。操作部150が下向きに押されることで、ピン153が保持穴123の内側面を下向きに押す。これにより、ピン153が保持穴123に対して相対的に下側斜め右向きに移動する。ここで、操作部150の左右方向の移動は規制されているため、ピン153と保持穴123とが相対移動することで、可動部120が左右方向(左向き)に移動する。第1移動動作が行われると、第1接触面121によって第1スイッチ161が下向きに押され、第1スイッチ161が作動する。これにより、プッシュプルスイッチ装置110の状態が、第1状態となる。

本実施形態において第2移動動作は、図7に示すように、可動部120が右向き(+Y向き)に移動する動作である。操作部150が上向きに引かれることで、ピン153が保持穴123の内側面を上向きに押す。これにより、ピン153が保持穴123に対して相対的に上側斜め左向きに移動し、可動部120が右向きに移動する。第2移動動作が行われると、第2接触面122によって第2スイッチ162が下向きに押され、第2スイッチ162が作動する。これにより、プッシュプルスイッチ装置110の状態が、第2状態となる。

本実施形態によれば、可動部120が直線的な移動動作を行うことで各スイッチの作動状態を切り換えることができる。そのため、可動部120の移動方向を、各スイッチが配置される基板70の上面70aと平行な方向とすることで、プッシュプルスイッチ装置110全体を上下方向に小型化できる。

なお、上記説明した各実施形態において、第1スイッチおよび第2スイッチは、特に限定されない。第1スイッチおよび第2スイッチは、例えば、金属製の反転バネを有するプッシュスイッチであってもよい。また、第1スイッチおよび第2スイッチとして、磁気センサーおよび光センサー等のセンサーを用いてもよい。この場合、例えば、センサーによって可動部の動きを検出することで、各スイッチとしてのセンサーが作動する構成としてもよい。

また、上記説明した各実施形態のプッシュプルスイッチ装置が搭載される機器は、特に限定されない。一例として、各実施形態のプッシュプルスイッチ装置は、車両内に設けられる機器に搭載される。

また、上記説明した各構成は、相互に矛盾しない範囲内において、適宜組み合わせることができる。

10,110…プッシュプルスイッチ装置、20,120…可動部、24,153…ピン、50,150…操作部、52a,123…保持穴、61,161…第1スイッチ、62,162…第2スイッチ、70…基板、80,180…連結機構、J…中心軸(所定軸)