楽器用支持体

本発明は、響板を有する楽器を設置するための支持体(スタンド)に関する。

従来、弦の振動を響板に伝えて発音する弦楽器に関し、響板である裏板に加振器(「電気−機械振動変換器」ともいう。)を取付けて共鳴胴の振動を制御する技術が知られている。例えば、特許文献1に記載された技術は、弦楽器そのものから音楽が奏でられる特別な演出効果を可能とするために、弦楽器の裏板に取り付けた加振器を制御することにより、実際の弦楽器をスピーカー代わりに利用することが記載されている。

特開2004−129058号公報

特許文献1に記載された技術は、実際の弦楽器をスピーカーとして利用することにより、公共の場でコンサートのような臨場感を出すことを目的としている、つまり、基本的に、弦楽器を演奏設備として使用することを前提にしているため、聴衆が弦楽器を実際に手に取って扱うような場面を想定していない。

しかしながら、実際には、公共の場だけでなく、店頭や自宅においても楽器用の支持体に弦楽器を設置し、その状態で弦楽器をスピーカーとして使用するという需要があると考えられる。その場合、店頭においては購買者が実際に手に取ってみるであろうし、自宅の部屋においては、ユーザが手に取って演奏するであろうことが予想される。

このとき、特許文献1に記載された技術のように、弦楽器そのものに加振器を固定して取り付けてしまうと、店頭において購買者が手に取ったときに邪魔であるし、そもそも商品として成り立たないという問題がある。また、自宅においてユーザが手に取ったときに邪魔であるし、外への持ち運び時にわざわざ加振器を取り外さなければならないという問題がある。

本発明の課題の一つは、楽器を設置した際に、その楽器の響板に対し適切な圧力で加振器を接触させることが可能な楽器用支持体を提供することにある。

本発明の課題の一つは、設置した楽器の種類に依らず、その楽器の響板に対し適切な圧力で加振器を接触させることが可能な楽器用支持体を提供することにある。

本発明の一実施形態における楽器用支持体は、響板を有する楽器を支持する支持体と、駆動信号に応じて振動する加振器と、前記支持体に前記楽器が支持されたとき、前記響板に前記加振器を予め決められた圧力で接触させる加圧機構と、を備える。

本発明の一実施形態によれば、前記加圧機構は、連結部材と、前記連結部材を回動可能に保持する支軸と、錘と、を含み、前記連結部材の一端に前記加振器が連結され、前記連結部材の他端に前記錘が連結されていてもよい。この場合、前記支持体に前記楽器が支持されたときの前記錘の重力方向における位置が、前記支持体に前記楽器が支持されていないときの前記錘の重力方向における位置よりも高くなる。なお、前記支持体に前記楽器が支持されていないときは、前記錘が前記重力方向に支持されていてもよい。

前記連結部材は、屈曲部を有し、前記支軸は、前記屈曲部において前記連結部材を回動可能に保持するものであってもよい。

また、本発明の一実施形態によれば、前記加圧機構は、バネを含み、前記バネの一端に前記加振器が連結され、前記バネの他端が固定されていてもよい。

また、本発明の一実施形態によれば、前記加圧機構は、屈曲部を有する棒状の連結部材と、ぜんまいバネと、を含み、前記連結部材の一端に前記加振器が連結され、前記連結部材の他端に前記ぜんまいバネの一端が連結されていてもよい。

本発明の一実施形態によれば、楽器を設置した際に、その楽器の響板に対し適切な圧力で加振器を接触させることができる。

本発明の一実施形態によれば、設置した楽器の種類に依らず、その楽器の響板に対し適切な圧力で加振器を接触させることができる。

本発明の第1実施形態における楽器用支持体の構成を示す図である。

本発明の第1実施形態における楽器用支持体の楽器を設置した前後の状態を示す図である。

本発明の第1実施形態における加振器に駆動信号を送るための制御装置の構成を示す図である。

本発明の第2実施形態における楽器用支持体の楽器を設置した前後の状態を示す図である。

本発明の第3実施形態における楽器用支持体の楽器を設置した前後の状態を示す図である。

本発明の第4実施形態における楽器用支持体の構成を示す図である。

本発明の第4実施形態における楽器用支持体の楽器を設置した前後の状態を示す図である。

本発明の第5実施形態における楽器用支持体の構成を示す図である。

本発明の第6実施形態における楽器用支持体の構成を示す図である。

本発明の第6実施形態における楽器用支持体の楽器を設置した前後の状態を示す図である。

以下、本発明の一実施形態における楽器用支持体について、図面を参照しながら詳細に説明する。以下に示す実施形態は本発明の実施形態の一例であって、本発明はこれらの実施形態に限定して解釈されるものではない。なお、本実施形態で参照する図面において、同一部分または同様な機能を有する部分には同一の符号または類似の符号(数字の後にA、B等を付しただけの符号)を付し、その繰り返しの説明は省略する場合がある。また、図面の寸法比率(各構成間の比率、縦横高さ方向の比率等)は説明の都合上実際の比率とは異なったり、構成の一部が図面から省略されたりする場合がある。

<第1実施形態> [楽器用支持体の構成] 図1は、本発明の第1実施形態における楽器用支持体の構成を示す全体図である。図1(A)は、楽器用支持体を正面から見た図を示し、図1(B)は、楽器用支持体を側面から見た図を示している。

図1(A)及び図1(B)において、支持体10は、楽器11を支持する支持部12と、加振器13と、加振器に連結された加圧機構14とを備える。なお、楽器11そのものは、楽器用支持体10を構成するものではないため、図面では一点鎖線で示してある。

楽器11は、響板または共鳴胴を有する楽器であればよく、一例としては、ギター、ウクレレ、バイオリン、チェロ、マンドリンその他の弦楽器が挙げられる。また、共鳴胴を有する楽器の一例として、弦楽器に限らず、太鼓、カホンなどの打楽器も挙げられる。つまり、本実施形態の楽器用支持体10は、共鳴作用を用いて発音する楽器全般に適用可能である。本実施形態では、ウクレレ等の一般的な弦楽器を例示する。

支持部12は、楽器11を支持するための構造体であり、材質としては、木材、金属材、プラスチック材など様々な材料を用いて形成することが可能である。支持部12は、楽器を支持可能な構成であれば特に形状は限定されない。例えば、図1に示したように楽器11の底部及び背面部を支えるタイプの形状だけでなく、楽器11の背面部とネック部を支えるタイプなどであってもよい。

支持部12は、その一部に突出部12a及び12bを有する。突出部12a及び12bは、楽器11の背面(裏板)を支持する部位である。突出部12a及び12bは、直接楽器11に触れる部分であるため、先端を弾性部材としたりフェルトのような柔らかい布地としたりすることが好ましい。また、突出部12a及び12bの高さは、支持部12と楽器11との間の距離を決定するため、加振器13の高さを考慮して決めればよい。その点については後述する。

加振器13は、外部から入力された駆動信号に応じて振動する装置であり、電気信号を機械的な振動に変換する変換器として機能する。加振器13としては、一般的に市販されている公知の加振器を用いることができる。本実施形態においては、加振器13の振動部を楽器11の響板(本実施形態では、弦楽器の裏板)に接触させ、加振器13で発生した振動を響板15に伝達することにより楽器11から音を発生させることができる。

具体的には、本実施形態では、加振器13に対して、駆動信号としてオーディオ信号を入力し、加振器13の振動部をオーディオ信号に応じたリズムで振動させる。その結果、楽器11の共鳴胴がオーディオ信号に応じて共鳴し、楽器11本来の豊かな音を聴くことが可能となる。その意味でも、オーディオ信号としては、楽器11で演奏した音楽に基づくオーディオ信号を用いることが望ましい。本実施形態において、加振器13を駆動するための電力及びオーディオ信号は、外部の制御装置から入力される。

図3は、本発明の第1実施形態における加振器に駆動信号を送るための制御装置の構成を示す図である。本実施形態では、制御装置20と楽器用支持体10とで機能を分担する例を示しているが、図3に示す構成は一例に過ぎず、制御装置20に各機能を設けて楽器用支持体10は信号を受信する構成のみとしてもよいし、逆に制御装置20の各機能をすべて楽器用支持体10に持たせてもよい。さらには、図3に例示する構成以外の構成で、各機能を制御装置20と楽器用支持体10とで分散処理を行ってもよい。

図3に示す構成において、制御装置20は、電力供給部21、演算部22、記憶部23、操作部24、通信部26及び信号処理部25を備えている。また、楽器用支持体10は、通信部27、アンプ28及びイコライザ29を備えている。

電力供給部21は、交流電源またはバッテリーを電源として、各機能回路に電力を供給する回路である。本実施形態では、楽器用支持体10において加振器13を駆動するための電力も電力供給部21から供給する。なお、楽器11として、エレクトリックギターなどの電気弦楽器を支持する場合には、電気弦楽器の電源を電力供給源として利用し、電力供給部21を省略することも可能である。

演算部22は、いわゆるCPU(中央演算処理装置)であり、記憶部23から読み取った命令に従って各種動作を実行する。記憶部23は、ROM(Read Only Memory)及びRAM(Random Access Memory)で構成され、各種データ及び各種プログラムを記憶する。

操作部24は、ユーザが処理命令を指示する際に用いるインターフェースを構成するものである。楽曲の選択、後述するアンプ28やイコライザ29の調整などを実行するための制御データを演算部22に送信することができる。

信号処理部25は、楽音信号の各種処理を行うための回路である。例えば、D/A変換(デジタル−アナログ変換)を行ったり、ノイズキャンセル処理を行ったりすることが可能である。必要に応じて、信号処理回路25は省略することも可能である。

通信部26は、制御装置20で生成された各種信号を楽器用支持体10に送信する機能、及び楽器用支持体10から送信される信号を受信する機能を有する。また、本実施形態においては、電力供給部21から出力された電力を楽器用支持体10に対して送電する送電回路としても機能する。

通信部26は、無線通信であっても有線通信であってもよい。無線通信であれば、ブルートゥース(登録商標)などの近距離無線通信や無線LANなどを用いてもよい。また、通信部26は、オーディオ信号を格納するデータベースを有するサーバなどの外部サーバとの通信手段として機能してもよい。

通信部27は、通信部26と各種信号の送受信を行い、オーディオ信号、制御信号または電力信号を受信したり、楽器用支持体10内で発生したエラー信号などを制御装置20へ送信したりする機能を有する。

アンプ28は、通信部27で受け取ったオーディオ信号の信号増幅を行う回路である。アンプ28は、D/A変換回路を含んでもよい。アンプ28に入力されたオーディオ信号は、振幅制御により増幅されて出力される。

イコライザ29は、入力されたオーディオ信号の周波数特性を変更する機能を有する回路である。イコライザ29では、オーディオ信号の特定の周波数帯域を強調したり、減少させたりすることにより、所望の音質制御が可能である。

図1に戻って、本実施形態において、加圧機構14は、錘15、加振器13と錘15とを連結する連結部材16、及び連結部材16を回動可能に保持する支軸17を含む。錘15は、一般的な錘を用いることができる。錘15と連結部材16とは回動可能に連結されることが好ましいが、連結部材16の先端部に固定してもよい。

連結部材16は、加振器13と錘15とを連結する剛性部材であり、木材、プラスチック材または金属材で構成される。本実施形態における連結部材16は、加振器13と錘15との間に屈曲部を有する。本実施形態では、図1(B)に示すように、連結部材16の屈曲部が支軸17に位置し、屈曲部17を軸として、連結部材16が回動可能に保持された構成となっている。なお、本実施形態では、単一の連結部材を屈曲させて用いた例を示しているが、支軸17を中心として2つの連結部材を所定の角度で連結し、図1(B)に示すような構造とすることも可能である。

本実施形態において、支軸17は、図1(A)に示すように支持部12の側面に渡して設けられている。しかし、この構造に限るものではなく、連結部材16を回動可能に保持することさえ可能であれば、支軸17の配置方法は任意である。

なお、本実施形態において、楽器用支持体10への駆動信号の入力は、接続部18を介して行われる。接続部18は、USBケーブル等を繋ぐ接続端子であってもよいし、近距離無線通信を行うための接続素子であってもよい。

[楽器用支持体の動作] 図2は、本発明の第1実施形態における楽器用支持体の楽器を設置した前後の状態を示す図である。ここで、図2(A)は、楽器用支持体10に対して楽器11を設置する前の状態を示し、図2(B)は、楽器用支持体10に対して楽器11を設置した後の状態を示している。なお、図2(A)は、楽器11を置く前の状態であるが、楽器11と加振器13の位置関係を分りやすくするため、楽器11を一点鎖線で示している。

図2(A)に示す状態では、加振器13に対して外力が加わらないため、錘15は支軸17の直下に位置する。そのため、錘15と支軸17との間の連結部材16は、鉛直方向(重力方向)に延び、加振器13と支軸17との間の連結部材16は、鉛直方向に対して所定の角度(つまり、屈曲部の角度に相当する)の方向(図2(A)では略水平方向)に延びた状態となる。ただし、ここで説明した角度は一例であり、この角度は加振器13と連結部材16の取り付け角度等に応じて任意に設定することが可能である。

なお、図2(A)においては、錘15が連結部材16によって吊り下げられた状態を例示しているが、この状態において錘15の底部が支持部12の一部に接するようにしてもよい。例えば、錘15の底部が支持部12の底面に接する態様や、支持部12の側面に支持された板状部材に接する態様が挙げられる。図2(A)の状態にあるときに、支持部12が揺れたりしても錘15が動かない状態にしておくことにより、不意な振動(例えば、使用者が支持部12に躓くなどによる振動)が発生しても、加振器13が大きく揺れて破損することを防ぐことができる。

本実施形態においては、図2(A)に示すように、楽器11が支持されていないときに、加振器13の一部が突出部12a及び12bの先端を結んだ面(すなわち、楽器11の響板に対応する面)19aを超えるように調整している。このような調整は、例えば加振器13と連結部材16との取り付け角度や、加振器13と支軸17との間の連結部材16の長さを調整することにより行えばよい。

次に、図2(A)の状態の楽器用支持体10に対して楽器11を設置すると、図2(B)に示すように、楽器11の響板(本実施形態では、弦楽器の裏板)19bに押されて加振器13が支持部12に向かって引っ込み、その動きに連動して錘15が持ち上がる。つまり、連結部材16が支軸17を中心に回動することにより、梃子の原理が働き、結果として錘15が持ち上がることとなる。

このように、楽器用支持体10に楽器11が支持されたとき(図2(B))の錘15の重力方向における位置が、支持されていないとき(図2(B))に比べて高くなる。そのため、図2(B)の状態においては、錘15に作用する重力方向の力により、常に連結部材16を回動させる方向の力、すなわち、常に加振器13を楽器11に対して押し付ける方向の力が働く。このとき、加振器13が楽器11の響板19bを押す力は、錘15の重さで決まるため、常に予め決められた圧力とすることができる。

以上のように、第1実施形態によれば、楽器用支持体に楽器が支持されると、梃子の原理により、予め決められた圧力(錘の重さで決まる力)で加振器を楽器の響板に接触させることができる。これにより、錘の重さを適切に設定すれば、設置する楽器の種類、重さまたは形状によらず、適切な圧力で加振器を響板に接触させることができる。

<第2実施形態> 本発明の第2実施形態における楽器用支持体30は、加圧機構31の構成が第1実施形態とは異なる。具体的には、第1実施形態における加圧機構14では、加振器13と錘15とを連結部材16によって連結したのに対し、第2実施形態における加圧機構31では、連結部材16と錘15との間に糸またはワイヤを用いる点で異なる。

図4は、本発明の第2実施形態における楽器用支持体の楽器を設置した前後の状態を示す図である。なお、第1実施形態と共通する部分については、同一の符号を用いて説明することとする。

図4(A)は、楽器用支持体30に対して楽器11を設置する前の状態を示し、図4(B)は、楽器用支持体30に対して楽器11を設置した後の状態を示している。なお、図4(A)は、楽器11を置く前の状態であるが、楽器11と加振器13の位置関係を分りやすくするため、楽器11を一点鎖線で示している。

第2実施形態における楽器用支持体30は、加圧機構31に、連結部材32、支軸17、糸33、ストッパー部材34及び錘15を含む。連結部材32は、図1に示した連結部材16と基本的には同じであるが、屈曲部を持たず、棒状の形状になっている。糸33としては、通常の撚糸を用いてもよいし、モノフィラメントで構成される糸(いわゆるナイロンライン)であってもよい。勿論、ピアノ線、真鍮線などのワイヤを用いてもよい。ストッパー部材34は、楽器11が支持されていないときに、連結部材32が鉛直方向を向かないように止めるための部材である。ストッパー部材34は、支軸17と同様に、図1(A)に示すように支持部12の側面に渡して設けておけばよい。勿論、支軸17と同様に、配置方法は任意である。

図4(A)に示す状態では、加振器13に対して外力が加わらないため、錘15は重力方向に力を受ける。そのため、連結部材32は錘15からの力を受けて下方に引っ張られるが、ストッパー部材34で止まる。そのため、錘15は、連結部材32から糸33を介して吊り下げられた状態となる。

なお、図4(A)においては、錘15が連結部材32によって吊り下げられた状態を例示しているが、第1実施形態と同様に、この状態において錘15の底部が支持部12の一部に接するようにしてもよい。その場合、支持部12の一部がストッパーとしての役割を果たすため、ストッパー部材34を省略することが可能である。例えば、糸33の長さを調節することにより簡単に調整することができる。

本実施形態においても、図4(A)に示すように、楽器11が支持されていないときには、加振器13の一部が突出部12a及び12bの先端を結んだ面18aを超えるように調整されている。このような調整は、例えば加振器13と連結部材32との取り付け角度や、連結部材32の長さ、支軸17、ストッパー部材34の位置などを調整することにより行えばよい。

そして、図4(A)の状態の楽器用支持体30に対して楽器11を設置すると、図4(B)に示すように、楽器11の響板(本実施形態では、弦楽器の裏板)に押されて加振器13が支持部12に向かって引っ込み、その動きに連動して錘15が持ち上がる。つまり、本実施形態においても連結部材32が支軸17を中心に回動することにより、錘15が持ち上がることとなる。

このような動作は、第1実施形態と同様に梃子の原理を応用したものであり、ここでの詳細な説明は省略する。なお、本実施形態では、連結部材32と錘15との間に糸33を介在させているが、糸33を省略し、連結部材32の一端に直接錘15を配置する構成としてもよい。

以上のように、第2実施形態によれば、楽器用支持体に楽器が支持されると、梃子の原理により、予め決められた圧力(錘の重さで決まる力)で加振器を楽器の響板に接触させることができる。これにより、錘の重さを適切に設定すれば、設置する楽器の種類、重さまたは形状によらず、適切な圧力で加振器を響板に接触させることができる。

また、本実施形態の構造とした場合、連結部材に対する支軸の位置を調整することにより、加振器に伝達する力を変更することが可能である。例えば、連結部材の中央に支軸を配置すれば、錘に掛かる重力方向の力がそのまま加振器に伝達されるが、加振器から支軸までの距離と支軸から糸(つまり、連結部材の端部)までの距離を1:2に設定すれば、同じ圧力を加振器に与えるために半分の重さの錘で済むという利点がある。

<第3実施形態> 本発明の第3実施形態における楽器用支持体40は、加圧機構41の構成が第1実施形態とは異なる。具体的には、第1実施形態における加圧機構14では、加振器13と錘15とを連結部材16によって連結したのに対し、第3実施形態における加圧機構41では、加振器13に対して力を加える媒体としてバネを用いる点で異なる。

図5は、本発明の第3実施形態における楽器用支持体の楽器を設置した前後の状態を示す図である。なお、第1実施形態と共通する部分については、同一の符号を用いて説明することとする。

図5(A)は、楽器用支持体40に対して楽器11を設置する前の状態を示し、図5(B)は、楽器用支持体40に対して楽器11を設置した後の状態を示している。なお、図5(A)は、楽器11を置く前の状態であるが、楽器11と加振器13の位置関係を分りやすくするため、楽器11を一点鎖線で示している。

第3実施形態における楽器用支持体40は、加圧機構41に、巻きバネ42、ガイドレール43、接続部材44及びストッパー部材45を含む。

巻きバネ41は、市販の「ねじりコイルバネ」と呼ばれるものであり、ここでは加振器13に対して圧力を加える「バネ」の一例として示している。本実施形態では、様々なバネを用いることが可能であり、巻きバネ以外にも、圧縮バネ、トーションバー・バネ、定荷重バネなどを用いることができる。

ただし、バネ定数が大きすぎると楽器11を浮かせてしまう(響板19bが突出部12a及び12bから離れてしまう)おそれがあるため、少なくとも楽器11の重さによって生じる圧力(響板19bから加振器13に加わる力)を超えない範囲で加振器13を押せるようにバネ定数を選択することが好ましい。

また、定荷重バネやバネ定数の小さなバネのように、押し込み量に依らず一定の力(ほぼ一定とみなせる力を含む)を生じるバネを用いた場合、バネの力で楽器全体の重さを支える構造とすることも可能である。押し込み量に依らず一定の力を生じるバネは、楽器の種類が変わって重さが変わったとしても一定の力を楽器11に及ぼすことができる。その結果、楽器の種類に依らず、加振器13を一定の力で響板19bに接触させることが可能である。

なお、巻きバネ42は、任意の方法で支持部12内に固定すればよい。例えば、図1(A)に示す支軸17のように支持部12の両側面に棒状部材を渡し、加振器13に対応する位置に巻きバネ42のコイル部分を固定すればよい。ただし、これは一例に過ぎず、巻きバネ42の取り付け方法はこれに限定されない。

ガイドレール43は、加振器13の移動方向を規制する部材であり、加振器13の周囲を取り囲むように設けられる。例えば、加振器13の周囲に円形状に設けられていてもよいし、デルタ配置された3点以上の棒状部材が設けられていてもよい。いずれにしても加振器13が楽器11の響板19bに向かって垂直な方向に移動するように規制可能であれば、ガイドレール43の位置や形状は問わない。ただし、ガイドレール43の高さは、突出部12a及び12bの高さを超えない範囲とすることが望ましい。

接続部材44は、加振器13に対して巻きバネ42の力を伝達するための部材であり、プラスチック材や金属材で構成される。加振器13と接続部材44とを一体化して構成することも可能である。

ストッパー部材45は、楽器11が支持されていないときに、巻きバネ42が必要以上に加振器13を押しすぎないようにバネ材を止めるための部材である。ストッパー部材45は、支軸17と同様に、図1(A)に示すように支持部12の側面に渡して設けておけばよい。勿論、支軸17と同様に、配置方法は任意である。

本実施形態においても、図5(A)に示すように、楽器11が支持されていないときには、加振器13の一部が突出部12a及び12bの先端を結んだ面19aを超えるように調整されている。このような調整は、ストッパー部材45を設ける位置によって調整すればよい。

そして、図5(A)の状態の楽器用支持体40に対して楽器11を設置すると、図5(B)に示すように、楽器11の響板(本実施形態では、弦楽器の裏板)に押されて加振器13が支持部12に向かって引っ込み、その動きに連動して巻きバネ42のバネ材が押し込まれる結果、加振器13に対して巻きバネ42による反発力が加わる。

このとき、加振器13の押し込み量(すなわち、巻きバネ42の押し込み量)は、図5(A)に示した状態における加振器13の面19aからの飛び出し量で決まるため、楽器の種類によらず一定である。したがって、図5(B)の状態において、加振器13が巻きバネ42から受ける力は、楽器の種類によらず一定であり、結果として、加振器13を一定の力で響板19bに接触させることが可能となる。

以上のように、第3実施形態によれば、楽器用支持体に楽器が支持されると、予め決められた圧力(バネのバネ定数と楽器が支持されたときの加振器の押し込み量とで決まる力)で加振器を楽器の響板に接触させることができる。これにより、バネのバネ定数を適切に設定すれば、設置する楽器の種類、重さまたは形状によらず、適切な圧力で加振器を響板に接触させることができる。

また、第3実施形態の構造とした場合、簡易な方法で加振器に対して力を加えることができるため、加圧機構の設置に必要なスペースを少なくすることができ、小型でコンパクトな楽器用支持体を実現することができるという利点がある。

<第4実施形態> [楽器用支持体の構成] 本発明の第4実施形態における楽器用支持体50は、加圧機構51の構成が、第1実施形態から第3実施形態とは大きく異なる。具体的には、第1実施形態から第3実施形態における加圧機構では、加振器に対して楽器の裏板側から加振器を接触させていたのに対し、第4実施形態における加圧機構51では、加振器に対して楽器の表板側から加振器を接触させている点で異なる。

図6は、本発明の第4実施形態における楽器用支持体の構成を示す全体図である。図6(A)は、楽器用支持体を正面から見た図を示し、図6(B)は、楽器用支持体を側面から見た図を示している。なお、第1実施形態と共通する部分については、同一の符号を用いて説明することとする。

第4実施形態における楽器用支持体50は、加圧機構51として、定荷重バネ(ぜんまいバネ)52、スライドテーブル53及び連結部材54を含む。なお、楽器11そのものは、楽器用支持体50を構成するものではないため、図面では一点鎖線で示してある。

定荷重バネ52は、市販のものを用いることができ、ここでは加振器13に対して圧力を加える「バネ」の一例として示している。本実施形態では、定荷重バネ以外にも、巻きバネ、バネ定数の小さなバネなど、引き出し量または押し込み量(以下、両者をまとめて「ストローク量」という)によらず、一定の力を作用させるバネを用いることが可能である。なお、ここでいう「一定」とは、常に同じ力を示す場合だけでなく、ストローク量に対して力の変化量が無視できる程度まで小さい場合も含む。

スライドテーブル53は、支持部12の前方に向かって引き出したり押し込んだりすることが可能なテーブルである。図示していないが、レール等を用いて公知の方法で支持部12に取り付ければよい。

連結部材54は、スライドテーブル53と加振器13とを連結するための部材である。図6(B)では屈曲部を有する連結部材54を例示しているが、これに限らず、スライドテーブル53の移動に連動して加振器13が移動する態様であれば、どのような形状としてもよい。なお、加振器13は、楽器11の響板部分に接触するように配置されている。本実施形態の支持部12は、様々な種類の楽器11を支持することが想定されるため、連結部材54を伸縮可能な構造として、加振器13の位置を移動可能としてもよい。

本実施形態では、定荷重バネ52のバネ材の先端部が、スライドテーブル53と連結部材54とが連結される位置付近に固定されている。また、定荷重バネ52は、任意の方法により支持部12に対して固定されており、定荷重バネ52の位置は、スライドテーブル53の移動によらず一定である。そのため、スライドテーブル53が引き出されると、その移動に連動して定荷重バネ52からバネ材が引き出され、加振器13が、バネ材が戻る方向(すなわち、定荷重バネ52がスライドテーブル53を支持部12内に押し戻す方向)に一定の力を受ける構造となっている。

[楽器用支持体の動作] 図7は、本発明の第4実施形態における楽器用支持体の楽器を設置した前後の状態を示す図である。なお、第1実施形態と共通する部分については、同一の符号を用いて説明することとする。

本実施形態では、図7(A)に示すように、まず楽器11を支持する前にスライドテーブル53を引き出し、加振器13を支持部12から十分な距離まで離す。この動作は、使用者が手動で行ってもよいし、モーター等を用いた機構を別途設けて自動で行うようにしてもよい。このとき、スライドテーブル53、連結部材54及び加振器13には、定荷重バネ52により支持部12に向かう方向に力が加わっている。

この状態で支持部12に対して楽器11を設置し、再びスライドテーブル53を支持部12に向かって戻すと図7(B)の状態となる。手動であれば、使用者が手を離せば定荷重バネ52の作用によりスライドテーブル53が支持部12内へ戻り、加振器13が楽器11の響板(表板)19cに接触するところで止まる。自動であれば、定荷重バネ52の引き戻す力に逆らって働く駆動力(スライドテーブル53を引き出す方向に働く力)を停止させれば、定荷重バネ52の作用によりスライドテーブル53が支持部12内へ戻り、加振器13が楽器11の響板(表板)19cに接触するところで止まる。

このとき、加振器13が響板19cを押す力は、定荷重バネ52の特性で決まるため、楽器の種類によらず一定である。したがって、図7(B)の状態において、加振器13が定荷重バネ52から受ける力は、楽器の種類によらず一定であり、結果として、加振器13を一定の力で響板19cに接触させることが可能となる。

以上のように、第4実施形態によれば、楽器用支持体に楽器が支持されると、予め決められた圧力(定荷重バネのバネ定数で決まる力)で加振器を楽器の響板に接触させることができる。これにより、バネ定数を適切に設定すれば、設置する楽器の種類、重さまたは形状によらず、適切な圧力で加振器を響板に接触させることができる。

また、第4実施形態の構造とした場合、支持部12の下方に加圧機構の収納スペースを確保することができるため、支持部12の薄型化が可能となり、小型でコンパクトな楽器用支持体を実現することができるという利点がある。

<第5実施形態> 本発明の第5実施形態における楽器用支持体60は、加圧機構61の構成が、第1実施形態から第4実施形態とは大きく異なる。具体的には、第1実施形態から第4実施形態における加圧機構では、響板に対して加振器を押し付ける方向に力を加えていたのに対し、第5実施形態における加圧機構61では、加振器に対して響板を押し付ける方向に力を加える点で異なる。

図8は、本発明の第5実施形態における楽器用支持体の構成を示す図である。なお、第1実施形態と共通する部分については、同一の符号を用いて説明することとする。

図8は、本発明の第5実施形態における楽器用支持体の構成を示す全体図である。図8(A)は、楽器用支持体を正面から見た図を示し、図8(B)は、楽器用支持体を側面から見た図を示している

第5実施形態における楽器用支持体60は、加圧機構61として、圧縮バネ62及び取り付け部材63含む。なお、楽器11そのものは、楽器用支持体60を構成するものではないため、図面では一点鎖線で示してある。

圧縮バネ62は、市販の圧縮バネを用いることができ、取り付け部材63により支持部12に対して連結されている。本実施形態において、圧縮バネ62は、楽器11に対し、楽器11を支持部12に引き寄せる力を加える役割を持つ。そのため、圧縮バネ62の一端は支持部12の取り付け部材63に連結され、他端は、楽器11に設けられた取り付け部材64に連結される。取り付け部材64は、例えばギターなどの弦楽器に設けられるストラップ用の取り付け金具を用いることができる。

本実施形態においては、加振器13は、支持部12に対して固定されていてもよいし、支持部12に対してバネ等の弾性部材を介して支持されていてもよい。いずれにしても、突出部12a及び12bの高さ及び加振器13の高さ(厚さ)を考慮して、楽器11の響板(裏板)19bと加振器13とが適切に接触する位置に設定する。例えば、加振器13の振動部材(響板に接して振動させる部材)が加振器13に若干押し込まれたときに、ボイスコイルの中点が磁束と一致するように設定することが好ましい。このような設定とすることにより、楽器11が支持されたときに、最も効率よく加振器13を駆動できる状態を得ることができる。

なお、本実施形態では、加圧機構61に圧縮バネ62を用いる例を示したが、バネに限らず、糸、ワイヤ、棒状部材などの部材を用いることもできる。要するに、楽器11と支持部12との距離を一定に維持できればよいからである。したがって、例えばギターなどの弦楽器に使用される肩掛け用のストラップを用いて楽器11と支持部12との距離を一定に維持してもよい。

以上のように、第5実施形態によれば、支持部に設けられた突出部を結ぶ面から僅かに出る形で配置された加振器に対して楽器を接触させ、その状態を、加圧機構を用いて維持することにより、楽器の響板と加振器とを予め決められた圧力で接触させることが可能となる。これにより、設置する楽器の種類、重さまたは形状によらず、適切な圧力で加振器を響板に接触させることができる。

また、第5実施形態の構造とした場合、簡易な方法で加振器に対して力を加えることができるため、加圧機構の設置に必要なスペースを少なくすることができ、小型でコンパクトな楽器用支持体を実現することができるという利点がある。

<第6実施形態> 本発明の第6実施形態における楽器用支持体70は、加圧機構71の構成が、第4実施形態と同様に、楽器11の響板(表板)19cに加振器13が接触する構成となっている。しかし、具体的に加圧する機構が実施形態4とは異なる。

図9は、本発明の第6実施形態における楽器用支持体の構成を示す図である。なお、第1実施形態と共通する部分については、同一の符号を用いて説明することとする。

図9は、本発明の第6実施形態における楽器用支持体の構成を示す全体図である。図9(A)は、楽器用支持体を正面から見た図を示し、図9(B)は、楽器用支持体を側面から見た図を示している。

第6実施形態における楽器用支持体70は、加圧機構71として、圧縮バネ72、支持台73、連結部材74、支持部材75及び軸76含む。なお、楽器11そのものは、楽器用支持体70を構成するものではないため、図面では一点鎖線で示してある。

圧縮バネ72は、市販の圧縮バネを用いることができ、支持部12と支持台73の間に配置される。支持部12との圧縮バネ72との間、または、支持台73と圧縮バネ72との間は両方連結されていてもよいし、いずれか一方が連結されていてもよい。なお、圧縮バネに限らず、他のバネであってもよいし、ゴム等の弾性体であってもよい。

支持台73は、軸76を回転中心として支持部材75に対して回動可能に連結されている。また、支持台73には連結部材74の一端が連結され、連結部材74の他端には加振器13が連結されている。これら支持台73、連結部材74、支持部材75及び軸76を構成する材料としては、木材、プラスチック材または金属材のいずれを用いてもよい。

なお、加振器13は、楽器11の響板部分に接触するように配置されている。本実施形態の支持部12は、様々な種類の楽器11を支持することが想定されるため、連結部材74を伸縮可能な構造として加振器13の位置を移動可能としてもよい。

[楽器用支持体の動作] 図10は、本発明の第6実施形態における楽器用支持体の楽器を設置した前後の状態を示す図である。なお、第1実施形態と共通する部分については、同一の符号を用いて説明することとする。

図10(A)に示すように、支持台73に対して楽器11を載せていない状態においては、圧縮バネ72は、ほぼ圧縮のない定常状態となっている(厳密には、支持台73の荷重を支えている。)。このとき、支持台73は、楽器用支持体70の設置面に対してほぼ水平となっており、連結部材74は、設置面に対してほぼ垂直となっている。したがって、加振器13は、支持部12から十分な距離を置いて離間した位置に配置される。

次に、図10(B)に示すように、楽器11を支持台73に載せると、その重みで圧縮バネ72が圧縮され、さらに軸76を回転中心として支持台73が回動する。その結果、支持台73の回動に連動して、連結部材74及び加振器13の位置が変化し、加振器13が楽器11の響板19cに接触する。

圧縮バネ72は、楽器11の重さの分だけ圧縮されるため、楽器11の重さに応じた大きさで垂直上方向への反発力を生じる。したがって、ある程度沈み込んだところで楽器11の重さによる重力方向の力と圧縮バネ72の反発力とが釣り合い、楽器11が圧縮バネ72に支えられた状態となる。そして、楽器11の位置に応じた適切な圧力で加振器13が楽器11の響板19cに接触することとなる。

換言すれば、楽器11が重くなるほど圧縮バネ72の反発力は大きくなるということは、楽器11が重くなるほど加振器13が響板19cを押す力を和らげる方向(支持台73を持ち上げる方向)の力が大きく働くことを意味する。したがって、圧縮バネ73のバネ定数を適切に設定しておけば、楽器11の重さと加振器13が響板19cを押す力とを適切なバランスに設定することが可能となる。

以上のように、第6実施形態によれば、楽器用支持体に楽器が支持されると、楽器の重さに応じた圧力で加振器を楽器の響板に接触させることができる。これにより、バネ定数を適切に設定すれば、設置する楽器の種類、重さによらず、適切な圧力で加振器を響板に接触させることができる。

10、20、30、40、50、60、70…楽器用支持体、11…楽器、12…支持部、13…加振器、14…加圧機構、15…錘、16…連結部材、17…支軸、18…接続部、19a…響板に対応する面、19b…響板(裏板)、19c…響板(表板)、20…制御装置、31、41、51、61…加圧機構、32…連結部材、33…糸、34…ストッパー部材、42…巻きバネ、43…ガイドレール、44…接続部材、45…ストッパー部材、52…定荷重バネ、53…スライドテーブル、54…連結部材、62…圧縮バネ、63、64…取り付け部材、72…圧縮バネ、73…支持台、74…連結部材、75…支持部材、76…軸