取付け構造

本発明は、材料の弾性を利用して部品同士を結合する取付け構造に関する。特に、鍵盤装置の鍵の取付け構造に関する。

従来、部品同士を結合する方式として、材料の弾性を利用した簡易な取付け構造が知られている。このような取付け構造は、一般的にはスナップフィットと呼ばれ、プラスチック等の成形部品を組み合わせて結合する際に利用される。

上述の取付け構造は、部品同士の結合が容易性であるともに、いったん結合した後は、簡単に外れないように固定されるという性能が要求される。このような性能を考慮した取付け構造として、例えば特許文献1に記載された技術が開示されている。

実開平1−176987号公報

しかしながら、特許文献1に記載された技術は、部品寸法のばらつきを考慮していないため、部品寸法のばらつきに起因して、部品同士が意図せず分離してしまったり、部品同士の取付けが困難になってしまったりする場合がある。

また、部品寸法のばらつきを考慮した設計として、スナップフィットの爪部分にある程度のマージンを設け、部品寸法のばらつきを吸収することも考えられる。しかしながら、マージンを設けることによって部品のガタつきが発生してしまうため、部品同士が意図せず分離してしまうおそれがある。

本発明の課題の一つは、部品同士の意図しない分離を防ぎつつ、部品のガタつきを抑制することの可能な取付け構造を提供することにある。

本発明の一実施形態における取付け構造は、可撓部及び前記可撓部の一端に設けられた掛かり部を有する取付け部を含む第1部材と、前記第1部材が装着される第2部材と、を備え、前記第2部材に対し前記第1部材を装着した状態において、前記掛かり部の下面と前記第2部材の上面とが重畳する領域に、前記掛かり部の掛かり量の減少を妨げる抑止機構が構成される。前記抑止機構は、前記掛かり部の下方への移動を妨げる機構であってもよい。

前記抑止機構は、前記掛かり部が有する第1段差部と前記第2部材が有する第2段差部とで構成されてもよい。その場合において、前記抑止機構は、前記第1段差部及び前記第2段差部を噛み合わせることにより構成されてもよい。

前記第1段差部は前記掛かり部の下面から突出する部位であってもよく、前記第2段差部は、前記第2部材の上面から突出する部位であってもよい。

前記第1段差部は前記掛かり部の下面から突出する部位であってもよく、前記第2段差部は、前記第2部材の上面に設けられた窪みであってもよい。逆に、前記第1段差部は前記掛かり部の下面に設けられた窪みであってもよく、前記第2段差部は、前記第2部材の上面から突出する部位であってもよい。

さらに、前記第1段差部及び前記第2段差部のいずれか一方は、複数並べて設けられていてもよい。勿論、両方が複数並べて設けられていてもよい。

さらに、前記第2部材に対し前記第1部材を装着した状態において、前記可撓部は、長手方向にバネ性を有するように構成されてもよい。

本発明の実施形態によれば、部品同士の意図しない分離を防ぎつつ、部品のガタつきを抑制することができる。

第1実施形態の鍵盤装置の構成を示す図である。

第1実施形態の音源装置の構成を示すブロック図である。

第1実施形態の筐体内部の構成を側面から見た場合の一例を示す図である。

第1実施形態の棒状可撓部を含む構造体の構成を側方から見た場合の一例を示す図である。

第1実施形態の第1部材の構成を斜め上方から見た場合の一例を示す図である。

第1実施形態の第1部材の構成を側方から見た場合の一例を示す図である。

第1実施形態の第2部材の構成を斜め上方から見た場合の一例を示す図である。

第1実施形態の第2部材の構成を上方から見た場合の一例を示す図である。

第1実施形態の第2部材を図8に示すA−A’で切断した構成を見た場合の一例を示す図である。

第1実施形態の第2部材を図8に示すB−B’で切断した構成を見た場合の一例を示す図である。

第1実施形態の第2部材の構成を背面から見た場合の一例を示す図である。

第1実施形態の掛かり部及び本体部の構成を側方からの断面で見た場合の一例を示す図である。

第1実施形態の変形例における掛かり部及び本体部の構成を側方からの断面で見た場合の一例を示す図である。

第2実施形態の掛かり部の構成を側方から見た場合の一例を示す図である。

第2実施形態の掛かり部の構成を側方から見た場合の一例を示す図である。

第3実施形態の掛かり部の構成を側方から見た場合の一例を示す図である。

第3施形態の掛かり部の構成を側方から見た場合の一例を示す図である。

第4実施形態の掛かり部の構成を側方から見た場合の一例を示す図である。

第4施形態の掛かり部の構成を側方から見た場合の一例を示す図である。

第5実施形態の掛かり部の構成を側方から見た場合の一例を示す図である。

第5施形態の掛かり部の構成を側方から見た場合の一例を示す図である。

以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。以下に示す実施形態は本発明の実施形態の一例であって、本発明はこれらの実施形態に限定して解釈されるものではない。なお、本実施形態で参照する図面において、同一部分または同様な機能を有する部分には同一の符号または類似の符号(数字の後にA、B等を付しただけの符号)を付し、その繰り返しの説明は省略する場合がある。また、図面の寸法比率(各構成間の比率、縦横高さ方向の比率等)は説明の都合上実際の比率とは異なったり、構成の一部が図面から省略されたりする場合がある。

<第1実施形態> [鍵盤装置の構成] 図1は、第1実施形態における鍵盤装置の構成を示す図である。鍵盤装置1は、この例では、電子ピアノなどユーザ(演奏者)の押鍵に応じて発音する電子鍵盤楽器である。なお、鍵盤装置1は、外部の音源装置を制御するための制御データ(例えば、MIDI)を、押鍵に応じて出力する鍵盤型のコントローラであってもよい。この場合には、鍵盤装置1は、音源装置を有していなくてもよい。

鍵盤装置1は、鍵盤アセンブリ10を備える。鍵盤アセンブリ10は、白鍵100wおよび黒鍵100bを含む。複数の白鍵100wと黒鍵100bとが並んで配列されている。鍵100の数は、N個であり、この例では88個である。この配列された方向をスケール方向という。白鍵100wおよび黒鍵100bを特に区別せずに説明できる場合には、鍵100という場合がある。以下の説明においても、符号の最後に「w」を付した場合には、白鍵に対応する構成であることを意味している。また、符号の最後に「b」を付した場合には、黒鍵に対応する構成であることを意味している。

鍵盤アセンブリ10の一部は、筐体90の内部に存在している。鍵盤装置1を上方から見た場合において、鍵盤アセンブリ10のうち筐体90に覆われている部分を非外観部NVといい、筐体90から露出してユーザから視認できる部分を外観部PVという。すなわち、外観部PVは、鍵100の一部であって、ユーザによって演奏操作が可能な領域を示す。以下、鍵100のうち外観部PVによって露出されている部分を鍵本体部という場合がある。

筐体90内部には、音源装置70およびスピーカ80が配置されている。音源装置70は、鍵100の押下に伴って音波形信号を生成する。スピーカ80は、音源装置70において生成された音波形信号を外部の空間に出力する。なお、鍵盤装置1は、音量をコントロールするためのスライダ、音色を切り替えるためのスイッチ、様々な情報を表示するディスプレイなどが備えられていてもよい。

なお、図1〜図3の説明において、上、下、左、右、手前および奥などの方向は、演奏するときの演奏者から鍵盤装置1を見た場合の方向を示している。そのため、例えば、非外観部NVは、外観部PVよりも奥側に位置している、と表現することができる。また、鍵前端側、鍵後端側のように、鍵100を基準として方向を示す場合もある。この場合、鍵前端側は鍵100に対して演奏者から見た手前側を示す。鍵後端側は鍵100に対して演奏者から見た奥側を示す。この定義によれば、黒鍵100bのうち、黒鍵100bの鍵本体部の前端から後端までが、白鍵100wよりも上方に突出した部分である、と表現することができる。

図2は、第1実施形態における音源装置の構成を示すブロック図である。音源装置70は、信号変換部710、音源部730および出力部750を備える。センサ300は、各鍵100に対応して設けられ、鍵の操作を検出し、検出した内容に応じた信号を出力する。この例では、センサ300は、3段階の押鍵量に応じて信号を出力する。この信号の間隔に応じて押鍵速度が検出可能である。

信号変換部710は、センサ300(88の鍵100に対応したセンサ300−1、300−2、・・・、300−88)の出力信号を取得し、各鍵100における操作状態に応じた操作信号を生成して出力する。この例では、操作信号はMIDI形式の信号である。そのため、押鍵操作に応じて、信号変換部710はノートオンを出力する。このとき、88個の鍵100のいずれが操作されたかを示すキーナンバ、および押鍵速度に対応するベロシティについてもノートオンに対応付けて出力される。一方、離鍵操作に応じて、信号変換部710はキーナンバとノートオフとを対応付けて出力する。信号変換部710には、ペダル等の他の操作に応じた信号が入力され、操作信号に反映されてもよい。

音源部730は、信号変換部710から出力された操作信号に基づいて、音波形信号を生成する。出力部750は、音源部730によって生成された音波形信号を出力する。この音波形信号は、例えば、スピーカ80または音波形信号出力端子などに出力される。

[鍵盤アセンブリの構成] 図3は、第1実施形態における筐体内部の構成を側面から見た場合の説明図である。図3に示すように、筐体90の内部において、鍵盤アセンブリ10およびスピーカ80が配置されている。スピーカ80は、鍵盤アセンブリ10の奥側に配置されている。このスピーカ80は、押鍵に応じた音を筐体90の上方および下方に向けて出力するように配置されている。下方に出力される音は、筐体90の下面側から外部に進む。一方、上方に出力される音は筐体90の内部から鍵盤アセンブリ10の内部の空間を通過して、外観部PVにおける鍵100の隣接間の隙間または鍵100と筐体90との隙間から外部に進む。

鍵盤アセンブリ10の構成について、図3を用いて説明する。鍵盤アセンブリ10は、上述した鍵100の他にも、接続部180、ハンマアセンブリ200およびフレーム500を含む。鍵盤アセンブリ10は、ほとんどの構成が射出成形などによって製造された樹脂製の構造体である。フレーム500は、筐体90に固定されている。

接続部180は、フレーム500に対して回動可能に鍵100を接続する。接続部180は、板状可撓部181、鍵側支持部183および棒状可撓部185aを備える。板状可撓部181は、鍵100の後端から延在している。鍵側支持部183は、板状可撓部181の後端から延在している。棒状可撓部185aは、鍵側支持部183およびフレーム500のフレーム側支持部585を連結している。すなわち、鍵100とフレーム500との間に、棒状可撓部185aが配置されている。棒状可撓部185aが曲がることによって、鍵100がフレーム500に対して回動することができる。

棒状可撓部185aは、後述する取付け構造(いわゆるスナップフィット)を用いて鍵側支持部183とフレーム側支持部585とに結合されている。なお、本実施形態では、スナップフィットの爪部分が引っ掛かる方向と鍵100の長手方向とが一致するように取付け構造を設計している。スナップフィットの爪部分は、なるべく大きく撓ませたいという事情があるため、鍵100が高密度に配置されるスケール方向に比べて長手方向の方がスペース確保の観点から有利であると言える。

図4は、第1実施形態の棒状可撓部185aを含む構造体185の構成を側面から見た場合を示す図である。図4に示すように、構造体185は、棒状可撓部185aの両端に後述する第1部材20aを取り付けた構造となっている。図3では、棒状可撓部185aの両端に、互いに逆さ向きとなるように第1部材20aを設け、各第1部材20aを鍵側支持部183及びフレーム側支持部585のそれぞれに対して装着することにより、鍵側支持部183及びフレーム側支持部585と棒状可撓部185aとを結合している。なお、第1部材20aを含む取付け構造の詳細については後述する。

鍵100は、前端鍵ガイド151および側面鍵ガイド153を備える。前端鍵ガイド151は、フレーム500の前端フレームガイド511を覆った状態で摺動可能に接触している。前端鍵ガイド151は、その上部と下部のスケール方向の両側において、前端フレームガイド511と接触している。側面鍵ガイド153は、スケール方向の両側において側面フレームガイド513と摺動可能に接触している。この例では、側面鍵ガイド153は、鍵100の側面のうち非外観部NVに対応する領域に配置され、接続部180(板状可撓部181)よりも鍵前端側に存在するが、外観部PVに対応する領域に配置されてもよい。

ハンマアセンブリ200は、フレーム500に対して回動可能に取り付けられている。このときハンマアセンブリ200の軸支持部220とフレーム500の回動軸520とは少なくとも3点で摺動可能に接触する。ハンマアセンブリ200の前端部210は、ハンマ支持部120の内部空間において概ね前後方向に摺動可能に接触する。この摺動部分、すなわち前端部210とハンマ支持部120とが接触する部分は、外観部PV(鍵本体部の後端よりも前方)における鍵100の下方に位置する。

ハンマアセンブリ200は、回動軸よりも奥側において、金属製の錘部230が配置されている。通常時(押鍵していないとき)には、錘部230が下側ストッパ410に載置された状態であり、ハンマアセンブリ200の前端部210が、鍵100を押し戻している。押鍵されると、錘部230が上方に移動し、上側ストッパ430に衝突する。ハンマアセンブリ200は、この錘部230によって、押鍵に対して加重を与える。下側ストッパ410および上側ストッパ430は、緩衝材等(不織布、弾性体等)で形成されている。

ハンマ支持部120および前端部210の下方には、フレーム500にセンサ300が取り付けられている。押鍵により前端部210の下面側でセンサ300が押しつぶされると、センサ300は検出信号を出力する。センサ300は、上述したように、各鍵100に対応して設けられている。

[取付け構造の構成] 以下、本実施形態における取付け構造20について説明する。本実施形態の取付け構造20は、いわゆるスナップフィットであり、材料の弾性を利用して部品同士を結合する構造である。本実施形態の取付け構造20は、第1部材20aと第2部材20bとを結合してなる構造体である。ここで、第1部材20aは、図3に示したように棒状可撓部185aの両端に設けられる部材である。また、第2部材20bは、第1部材20aと対になって取付け構造20を構成する部材であり、図3に示す鍵側支持部183及びフレーム側支持部585に対応する部材である。

なお、説明の便宜上、取付け構造20に関する説明においては、図面に示したX軸、Y軸及びZ軸を基準として第1部材20a及び第2部材20bを構成する各部位の相対的な位置関係を説明する。具体的には、X軸の矢印の向かう方向を「前方」、その逆の方向を「後方」とし、Y軸の矢印の向かう方向を「右方」、その逆の方向を「左方」とし、Z軸の矢印の向かう方向を「上方」、その逆の方向を「下方」とする。

上述した定義によれば、取付け構造20は、第2部材20bの下方から第1部材20aを装着することにより構成される。ここでは、第1部材20aを装着側、第2部材20bを受け側として説明するため、第2部材20bに対し第1部材20aを装着した状態とは、第1部材20aと第2部材20bとを結合した状態をいう。

また、本実施形態では、取付け構造20の前後方向(X軸に沿った方向)が図1及び図3に示した鍵100の長手方向と一致する。後述するように、第1部材20aは可撓部21が撓むことにより第2部材20bに対して強く結合する構成となっているが、この撓みは出来るだけ大きい方が好ましい。

鍵100は、スケール方向(長手方向と直交する方向)に高い密度で配置されるため、第1部材20aを大きく撓ませるだけの空間を確保する余裕が少ない。そのため、取付け構造20の前後方向を鍵100の長手方向に一致させることにより、第1部材20aの撓み量を出来るだけ大きくしつつ、省スペース化を図ることができる。

次に、第1部材20a及び第2部材20bについて、個別に説明する。

まず、第1部材20aについて図5を用いて説明する。図5は、第1実施形態の取付け構造20における第1部材20aの構成を斜め上方から見た場合の一例を示す図である。

図5に示す第1部材20aは、本実施形態の取付け構造20における爪側の部材に対応する。第1部材20aは、可撓部21、可撓部21の一端に設けられた掛かり部22、可撓部21と連結された位置決め部25、及び可撓部21と位置決め部25とを連結する連結部27を含む。ここで、説明の便宜上、以下の説明において、可撓部21と掛かり部22とを合わせて取付け部23と呼ぶ。

可撓部21は、可撓性材料で構成される棒状又は板状の部位である。可撓性材料としては、例えばプラスチック材料を用いることができるが、これに限るものではない。本実施形態の可撓部21は、X軸に沿った方向が厚み方向、Y軸に沿った方向が幅方向となる板状の部位で構成されている。そのため、可撓部21の可撓性は、X軸に沿った方向(すなわち、前後方向)が大きく撓み、Y軸に沿った方向(すなわち、左右方向)は、X軸に沿った方向よりも小さく撓むようになっている。すなわち、可撓部21は、X軸に沿った方向の可撓性に比べて、Y軸に沿った方向の可撓性が低い形状となっている。なお、可撓部21に対しては、長手方向(Z軸に沿った方向)にバネ性(バネのように振る舞う特性)をもたせることが望ましい。この点については後述する。

第2部材20bに対し第1部材20aを装着した場合、第1部材20aの掛かり部22が第2部材20bの一部に引っ掛かることにより脱落が防止され、両者は結合されることとなる。そのため、可撓部21は、X軸に沿った方向の可撓性を大きくすることにより、掛かり部22が第2部材20bへより深く重畳する(すなわち、掛かり量が大きくなる)ように構成されている。

掛かり部22は、取付け構造20において第2部材20bに対して引っ掛かる爪として機能する部位であり、可撓部21の一端に設けられ、可撓部21より前方に向かって突出した部位となっている。なお、本実施形態では、前方のみに突出させる形状を例示したが、突出させる方向に特に制限はなく、第2部材20bの構成(特に、掛かり部22が引っ掛かる面の位置)に応じて、適宜必要な方向へ突出させればよい。

また、本実施形態では、説明の便宜上、図6に示した一点鎖線24から下の部分を可撓部21と呼び、そこから上の部分を掛かり部22と呼んでいる。なお、本実施形態では、可撓部21と掛かり部22とが一体形成されているが、それぞれ別の部材で構成することも可能である。

本実施形態の掛かり部22は、その先端部分に突出部30を有する。突出部30は、第2部材20bに対し第1部材20aを装着した際に、掛かり部22の第2部材20bからの脱落を防ぐための抑止機構として機能する部位である。本実施形態では、突出部30を含む掛かり部22の下方側の部分で可撓部21に加わるZ軸方向の力を受けることにより、第1部材20aが第2部材20bから容易に脱落しないようにすることができる。なお、突出部30の具体的な構成及び作用については後述する。

位置決め部25は、取付け部23(特に、掛かり部22)の第2部材20bに対する相対的な位置を決めるための部位であり、連結部27によって可撓部21と連結されている。後述するように、位置決め部25が第2部材20bの第2開口部35に挿入されることにより、第1部材20aと第2部材20bとの相対的な位置関係が固定される。その結果、第2部材20bに対する掛かり部22の相対的な位置が一定となるため、安定した掛かり量(掛かり部22が第2部材20bに重畳している長さ)を確保することができる。

次に、第2部材20bについて図7〜図11を用いて説明する。図7は、第1実施形態の取付け構造20における第2部材20bの構成を斜め上方から見た場合の一例を示す図である。図8は、第1実施形態の取付け構造20における第2部材20bの構成を上方から見た場合の一例を示す図である。図9は、第1実施形態の取付け構造20における第2部材20bを図8に示すA−A’で切断した構成を見た場合の一例を示す図である。図10は、第1実施形態の取付け構造20における第2部材20bを図8に示すB−B’で切断した構成を見た場合の一例を示す図である。図11は、第1実施形態の取付け構造20における第2部材20bの構成を後方(背面側)から見た場合の一例を示す図である。

図7〜図11に示す第2部材20bは、本実施形態の取付け構造20において第1部材20aに対する受け側の部材に対応する。第2部材20bは、本体部31、並びに本体部31に設けられた第1開口部33、第2開口部35、切欠き部37、及び突起部39を含む。前述のとおり、本実施形態の本体部31は、第2部材20bの本体部分であり、図3に示した鍵側支持部183及びフレーム側支持部585に対応する。

第1開口部33は、本体部31を貫通して設けられた孔に相当する部分である。第2部材20bに対し第1部材20aを装着する際、第1部材20aの取付け部23が、第1開口部33に対し本体部31の下方から挿入される。そして、第1開口部33を抜けた後、第1部材20aの掛かり部22が、本体部31の上面31aに重畳することにより、第1部材20aと第2部材20bとが結合される。このように、第1開口部33は、第1部材20aにおける取付け部23(可撓部21及び掛かり部22)を挿入するために形成された、本体部31を壁面とする内部空間とも言える。

また、本実施形態では、本体部31の上面31aにおける第1開口部33の縁近傍に、突出部40を設けている。具体的には、突出部40は、第2部材20bに対し第1部材20aを装着した際に、第1部材20aの掛かり部22が第2部材20bにおける本体部31の上面31aと重畳する領域に設けられている。なお、突出部40の具体的な構成及び作用については後述する。

本実施形態の第2部材20bは、図9及び図10に示すように、第1開口部33の内壁面として二つの傾斜した面、すなわち第1傾斜面34a及び第2傾斜面34bを有している。第1傾斜面34aは、図9に示すように、X軸を含む断面を左方側から見た場合に前方側の壁面の一部を構成する傾斜面であり、第2傾斜面34bは、図10に示すように、Y軸を含む断面を前方側から見た場合に右方側(Y軸の矢印の方向)の壁面の一部を構成する傾斜面である。いずれの傾斜面も、側方から第1開口部33の断面を見た場合に、上方に向かうにしたがって第1開口部33の幅が狭くなるように設けられている。

これら第1傾斜面34a及び第2傾斜面34bは、取付け部23を第1開口部33に挿入する際に、取付け部23の先端部に対応する掛かり部22の上面が接する位置に配置されている。そのため、取付け部23を第1開口部33に挿入する際、掛かり部22の上面がそれぞれの傾斜面を摺動することにより、掛かり部22の位置(位置決め部25を基準とした場合における位置)が前後方向または左右方向に移動する。なお、掛かり部22が第1傾斜面34a及び第2傾斜面34bを摺動する際、厳密には、掛かり部22の上面が各傾斜面に接する。ここで「掛かり部の上面」とは、掛かり部22を上方から見た場合に視認される面全体を指す。つまり、本実施形態のように、掛かり部22が四角錐台の場合、上方から見た範囲に含まれる頂点や稜線も上面に含まれる。

第2開口部35は、第1開口部33と同様に、本体部31を貫通して設けられた孔に相当する部分である。第2部材20bに対し第1部材20aを装着する際、第1部材20aの位置決め部25が、第2開口部35に対し本体部31の下方から挿入される。そして、位置決め部25が、第2開口部35の内部に締まり嵌めにより固定されることにより、第2部材20bに対する取付け部23の相対的な位置関係が決まる。このように、第2開口部35は、第1部材20aにおける位置決め部25を挿入するために形成された、本体部31を壁面とする内部空間とも言える。

図11に示す切欠き部37は、本体部31の背面31bに設けられたスリット状の部位である。本実施形態では、例えば位置決め部25に対して板状部材を接続して取付け構造全体の強度を補強するような場合や、板状部材を連結することにより鍵側支持部183やフレーム側支持部585の長さを延長するような場合に、それら板状部材を配置可能とするために設けられている。

突起部39は、切欠き部37の端部に設けられた部位であり、切欠き部37の広がりを規制する目的で設けられている。具体的には、第2部材20bに対し第1部材20aを装着した状態において、これら二つの突起部39が第1部材20aの一部で挟み込まれることにより、切欠き部37の広がりが規制される。

次に、第1部材20aの掛かり部22に設けられた突出部30及び第2部材20bの本体部31の上面31aに設けられた突出部40の具体的な構成及び作用について説明する。図12は、第1実施形態の掛かり部22及び本体部31の構成を側方からの断面で見た場合の一例を示す図である。具体的には、図12は、第2部材20bに対し第1部材20aを装着した状態を示している。

図12に示すように、第1部材20aの掛かり部22は、その下面22aから下方に向かって突出する突出部30を有する。また、第2部材20bの本体部31は、その上面31aから上方に向かって突出する突出部40を有する。このとき、本実施形態では、突出部30の第1面30−1と突出部40の第1面40−1とが向かい合うように配置される。

本実施形態の取付け構造20は、第2部材20bに対し第1部材20aを装着した状態において、掛かり部22に対して下方への力が加わると、掛かり部22の突出部30と本体部31の突出部40とが噛み合うように接することにより、掛かり部22の下方への移動が抑止される。

一般的に、可撓部21が下方から引っ張られた場合、掛かり部22の変形にともなって掛かり量は減少する。しかしながら、本実施形態の場合、前述の突出部30及び突出部40が連係することにより掛かり部22の掛かり量の減少を妨げる作用を奏する。その結果、取付け構造20は、掛かり部22に対し下方へ引っ張る強い力が加わったとしても、その力に対する強い抑止力を働かせる構造となっている。換言すれば、本実施形態の取付け構造20は、第2部材20bに対し第1部材20aを装着した状態において、掛かり部22の下面22aと第2部材20bの上面31aとが重畳する領域に、掛かり部22の掛かり量の減少を妨げる抑止機構が構成されるという特長を有している。

なお、図12に示すように、本実施形態では、突出部30の第2面30−2及び突出部40の第2面40−2をZ軸に対して傾斜させた傾斜面としている。これにより、第1部材20aを第1開口部33に挿入する際に、突出部30が突出部40を乗り越えやすくなる。特に、突出部30の第2面30−2及び突出部40の第2面40−2が互いに平行であることが好ましい。ただし、これに限らず、突出部30の第2面30−2及び突出部40の第2面40−2のいずれか一方のみが傾斜面であっても、突出部30が突出部40を乗り越えやすくなるという効果を奏することができる。

(変形例) 図12に示した例では、突出部40の第2面40−2を傾斜面とする例を示したが、これに限らず、曲面とすることも可能である。図13は、第1実施形態の変形例における掛かり部22及び本体部31の構成を側方からの断面で見た場合の一例を示す図である。

図13に示す例では、突出部40aが第1面40a−1及び第2面40a−2を有し、第2面40a−2が上方に向かって張り出す曲面となっている。これにより、図12に示した場合と同様に、突出部30が突出部40aを乗り越えやすくなるという効果を奏することができる。

<第2実施形態> 第2実施形態では、第1部材20aの掛かり部22における突出部の構造及び第2部材20bの本体部31における突出部の構造を第1実施形態に示した構造とは異なるものとした例について説明する。なお、本実施形態では、第1実施形態の取付け構造20との構成上の差異に注目して説明を行い、同じ構成については同じ符号を付して説明を省略することがある。

図14は、第2実施形態における掛かり部22及び本体部31の構成を側方からの断面で見た場合の一例を示す図である。本実施形態では、掛かり部22における突出部30aの第1面30a−1と本体部31における突出部40bの第1面40b−1とがZ軸に対して前方(X軸の矢印に向かう方向)に向かって傾斜している。具体的には、突出部30aの第1面30a−1及び突出部40bの第1面40b−1は、本体部31の上面31aに対して鋭角をなすように傾斜している。

図14に示す構造とした場合、突出部30a及び突出部40bが互いに第1実施形態よりも強い力にまで耐えうるため、掛かり部22に対し下方へ引っ張る強い力が加わったとしても、第1実施形態よりも強い抑止力を働かせることができる。

なお、図14では、突出部30aの第1面30a−1及び突出部40bの第1面40b−1が前方に向かって傾斜している例を示したが、図15に示すように、後方(可撓部に近づく方向)に向かって傾斜していてもよい。図15に示す例では、突出部30bの第1面30b−1及び突出部40cの第1面40c−1が後方(X軸の矢印に向かう方向と逆の方向)に向かって傾斜している。すなわち、突出部30bの第1面30b−1及び突出部40cの第1面40c−1は、本体部31の上面31aに対して鈍角をなすように傾斜している。

この場合、掛かり部22を下方へ引っ張る力に対する抑止力は図14に示した構造よりも多少劣るが、第1実施形態と同様の抑止機構として働く。

<第3実施形態> 第3実施形態では、第2部材20bの本体部31の構造を第2実施形態に示した構造(具体的には、図14に示した構造)とは異なるものとした例について説明する。なお、本実施形態では、第2実施形態の取付け構造20との構成上の差異に注目して説明を行い、同じ構成については同じ符号を付して説明を省略することがある。

図16は、第3実施形態における掛かり部22及び本体部31の構成を側方からの断面で見た場合の一例を示す図である。本実施形態では、本体部31の上面31aに窪み40dを設け、掛かり部22の突出部30aが窪み40dの内部に収まるようになっている。

図14に示した構造と図16に示した構造とに共通する点は、本体部31の上面31aに段差を設ける点である。つまり、掛かり部22の下方への移動を抑止するためには、掛かり部22の突出部30aを強く止める力を働かせる必要があり、図14に示す構造及び図16に示す構造は、そのための段差部を第2部材20bに設けた構成としている。つまり、その段差部の一例が、図14では突出部40bであり、図16では窪み40dである。

なお、本実施形態では、掛かり部22の構成として、図14に示した突出部30aを有する構成を例に挙げて説明したが、図12に示した突出部30を有する構成を用いた場合であっても同様の効果を奏する。

また、図16では、第2部材20bの側に段差部として窪みを設けた例を示したが、これに限らず、掛かり部22の側に段差部を設けた構成とすることも可能である。具体的には、例えば図17に示すように、掛かり部22の下面22aに窪み30cを設け、本体部31の突出部40bが窪み30cの内部に収まるようにしてもよい。

図16及び図17のいずれの構造とした場合においても、掛かり部22に対し下方へ引っ張る強い力が加わった場合に、掛かり部の掛かり量の減少を妨げる方向に強い抑止力を働かせることができる。

<第4実施形態> 第4実施形態では、第1部材20aの掛かり部22における突出部の構造及び第2部材20bの本体部31における突出部の構造を第1実施形態に示した構造とは異なるものとした例について説明する。なお、本実施形態では、第1実施形態の取付け構造20との構成上の差異に注目して説明を行い、同じ構成については同じ符号を付して説明を省略することがある。

図18は、第4実施形態における掛かり部22及び本体部31の構成を側方からの断面で見た場合の一例を示す図である。本実施形態では、掛かり部22の下面22aに、複数の窪みを並置した構造(以下、「凹状パターン構造」という)30dを設け、本体部31の上面31aに突出部40eを設けている。なお、図18において、複数の窪みは、突出部40eとほぼ平行に延び、Y軸方向に長いライン状の窪みである。つまり、本実施形態では、ライン状の窪みを並べることにより凹状パターン構造30dを構成している。

この場合、凹状パターン構造30dが突出部40eと連係することにより、掛かり部22の下方への移動を妨げる抑止機構として機能する。つまり、掛かり部22の下方への移動にともなって掛かり部22の下面22aを突出部40eが摺動する際、突出部40eが凹状パターン構造30dに引っ掛かるため、凹状パターン構造30dが掛かり部22の移動を妨げる抑止力(抵抗力とも言える)として働く。

ここで、図18では、複数の窪みを並置することにより抑止機構を構成するパターン構造を設けた例を示したが、窪みに限らず、複数の突出部を並置することも可能である。この場合は、凹状パターン構造30dに代えて、凸状パターン構造を設けた構成となる。この場合においても、凸状パターン構造が掛かり部22の移動を妨げる抑止力(抵抗力とも言える)として働く。

また、図18には、掛かり部22の下面22aに凹状パターン構造30dを設けた例を示したが、本体部31の上面31aに凹状パターン構造30dを設けた構成とすることも可能である。具体的には、例えば図19に示すように、掛かり部22の下面22aに突出部30eを設け、本体部31の上面31aに凹状パターン構造40fを設けてもよい。この場合の凹状パターン構造40fも、Y軸方向に長いライン状の窪みの集合体として構成することができる。

図18及び図19のいずれの構造とした場合においても、掛かり部22に対し下方へ引っ張る強い力が加わった場合に、掛かり部の掛かり量の減少を妨げる方向に抑止力を働かせることができる。

<第5実施形態> 第5実施形態では、第1部材20aの掛かり部22における突出部の構造及び第2部材20bの本体部31における突出部の構造を第1実施形態に示した構造とは異なるものとした例について説明する。なお、本実施形態では、第1実施形態の取付け構造20との構成上の差異に注目して説明を行い、同じ構成については同じ符号を付して説明を省略することがある。

図20は、第5実施形態における掛かり部22及び本体部31の構成を側方からの断面で見た場合の一例を示す図である。本実施形態では、掛かり部22の下面22aに凹状パターン構造30dを設け、本体部31の上面31aには特に何も設けない構成としている。つまり、第1実施形態から第4実施形態までは、第1部材20aの掛かり部22と第2部材20bの本体部31の両方に突出部または窪みを設けた例を示したが、本実施形態のように、掛かり部22及び本体部31のいずれか一方に設けた構成としてもよい。

例えば、図20に示す構造では、本体部31の上面31aの端部31c(第1開口部33の縁)を突出部として利用し、上面31aの端部31cと凹状パターン構造30dとを連係させることにより、掛かり部22の下方への移動を妨げる抑止機構として機能させる構成となっている。

また、図21に示すように、本体部31の上面31aに凹状パターン構造40fを設け、その凹状パターン構造40fと掛かり部22の先端部22bとを連係させて掛かり部22の下方への移動を妨げる抑止機構として機能させてもよい。

勿論、本実施形態においても、凹状パターン構造30dや凹状パターン構造40fに代えて、複数の突出部を並置した凸状パターン構造を設けた構成としてもよい。

図20及び図21のいずれの構造とした場合においても、掛かり部22に対し下方へ引っ張る強い力が加わった場合に、掛かり部の掛かり量の減少を妨げる方向に抑止力を働かせることができる。

<第6実施形態> 第1実施形態から第5実施形態では、第1部材20aにおける掛かり部22の下面22aに設けられた段差部と、第2部材20bにおける本体部31の上面31aに設けられた段差部とを連係させて掛かり部22の下方への移動を妨げる抑止機構を構成する例を示した。この抑止機構の機能を効率よく働かせるためには、第1部材20aと第2部材20bとを装着している間、常に掛かり部22を本体部31へと押しつける構成とすることが有効である。

本実施形態では、可撓部21に対して長手方向(Z軸に沿った方向)にバネ性(バネのように振る舞う特性)をもたせ、第2部材20bに対し第1部材20aを装着した状態において、可撓部21に対し、可撓部21のバネ性により下方へ引っ張る力を加える。つまり、可撓部21そのものにバネ性をもたせ、常に掛かり部22に対し下方への力が働くようにする。可撓部21の伸縮性により加えられる下方への力は、第1部材20aの掛かり部22と第2部材20bの本体部31とが適度な力で密着する程度の力でよい。

可撓部21に対しバネ性をもたせるためには、例えば、第2部材20b対し第1部材20aを装着した際に、可撓部21にたるみが生じるようにすればよい。この場合、第2部材20bに対し第1部材20aを装着する際に、掛かり部を上方に引っ張ることで可撓部21を伸ばしつつ掛かり部22と本体部31とを結合させ、その後は、可撓部21が有するたるみにより、常に可撓部21に対して下方への引っ張り力が働く。

以上のように、本実施形態の取付け構造20では、可撓部21に対してバネ性をもたせることにより、掛かり部22の下方への移動を抑止する作用を向上させ、外れにくい取付け構造を実現することができる。さらに、掛かり部22を常に第2部材20bに対して密着させることができるため、ガタつきのない取付け構造を実現することができる。

以上、本発明の実施形態として説明した構成を基にして、当業者が適宜構成要素の追加、削除もしくは設計変更を行ったもの、又は、工程の追加、省略もしくは条件変更を行ったものも、本発明の要旨を備えている限り、本発明の範囲に含まれる。

また、上述した実施形態の態様によりもたらされる作用効果とは異なる他の作用効果であっても、本明細書の記載から明らかなもの、又は、当業者において容易に予測し得るものについては、当然に本発明によりもたらされると解される。

1…鍵盤装置、10…鍵盤アセンブリ、70…音源装置、80…スピーカ、90…筐体、100…鍵、100w…白鍵、100b…黒鍵、120…ハンマ支持部、151…前端鍵ガイド、153…側面鍵ガイド、180…接続部、181…板状可撓部、183…鍵側支持部、185…棒状可撓部を含む構造体、185a…棒状可撓部、200…ハンマアセンブリ、210…前端部、220…軸支持部、230…錘部、410…下側ストッパ、430…上側ストッパ、500…フレーム、511…前端フレームガイド、513…側面フレームガイド、520…回動軸、585…フレーム側支持部、710…信号変換部、730…音源部、750…出力部、185a…棒状可撓部、20…取付け構造、20a…第1部材、20b…第2部材、21…可撓部、22…掛かり部、22a…下面、23…取付け部、25…位置決め部、27…連結部、30…突出部、30−1…第1面、30−2…第2面、31…本体部、31a…上面、33…第1開口部、34a…第1傾斜面、34b…第2傾斜面、35…第2開口部、37…切欠き部、39…突起部、40…突出部、40−1…第1面、40−2…第2面、30d、40f…凹状パターン構造