方向指示機構、および方向指示機構の組立方法

本発明は、車両に搭載される方向指示機構、および当該方向指示機構の組立方法に関する。

特許文献1は、この種の方向指示機構の一例であるターンシグナルスイッチを開示している。ターンシグナルスイッチを構成する各種の部品は、スイッチケースとカバーにより区画される空間に収容されている。

特開平8−167345号公報

特許文献1に記載されたターンシグナルスイッチにおいては、ねじによってカバーがスイッチケースに固定されている。この場合、部品点数が増加するだけでなく、ねじ締め工程が必要になるため、製造コストの上昇が避けられない。また、ねじ孔を形成する必要があるため、スイッチケースの大型化が避けられない。

本発明は、方向指示機構の筐体の大型化と製造コストの上昇を抑制することを目的とする。

上記の目的を達成するために本発明がとりうる第一の態様は、車両に搭載される方向指示機構であって、 レバーの操作に応じて回動可能とされている回動部材と、 前記回動部材に連結されている節度ピースと、 前記回動部材と前記節度ピースを収容する空間を区画している第一ケースおよび第二ケースと、 前記第一ケースと前記第二ケースを締結している締結部材と、 を備えており、 前記締結部材は、前記節度ピースが接触する節度面を有している。

上記の目的を達成するために本発明がとりうる第二の態様は、車両に搭載される方向指示機構の組立方法であって、 レバーの操作に応じて回動可能とされている回動部材、および当該回動部材に連結されている節度ピースを収容する空間を区画するように、第一ケースと第二ケースを第一方向に結合し、 前記節度ピースが接触する節度面を有している締結部材を、前記第一ケースと前記第二ケースに対して前記第一方向と交差する第二方向に結合することにより、前記第一ケースと前記第二ケースを締結する。

このような構成によれば、第一ケースと第二ケースに締結部材を結合するという動作のみで両者の締結が完了する。また、締結部材は、方向指示機構にとって必須である節度面をその一部に有している。したがって、ねじ締めを要する製造方法と比較して部品点数の増加とねじ孔による筐体の大型化を抑制できるだけでなく、組立作業性が向上する。結果として、方向指示機構の筐体の大型化と製造コストの上昇を抑制できる。

上記の方向指示機構は、以下のように構成されうる。 前記第一ケースと前記第二ケースは第一方向に配列されており、 前記締結部材は、前記第一方向と交差する第二方向に延びている第一凸部と第二凸部を備えており、 前記第一凸部と前記第二凸部は、前記第一方向に配列されており、 前記第一ケースの一部と前記第二ケースの一部が、前記第一凸部と前記第二凸部の間に挟持されている。

このような構成によれば、筐体を構成する複数のケースをスナップフィットなどにより締結する構成と比較して、第一ケースと第二ケースをより堅固に締結できる。また、締結部材自身に節度面の位置決め機能を担わせることができる。節度面の位置が高い精度で定められることにより、節度ピースを介して回動部材の動作位置が高い精度で定まる。したがって、方向指示機構の筐体の大型化と製造コストの上昇を抑制できるだけでなく、当該筐体を構成する部品のがたつきを抑制し、回動部材の動作性を向上できる。

この場合、上記の方向指示機構は、以下のように構成されうる。 前記第一凸部と前記第二凸部は、前記第一方向における前記第一凸部と前記第二凸部の間隔が前記節度面から離れるに連れて狭くなっている部分を有している。

このような構成によれば、締結部材の第一ケースと第二ケースに対する結合が進行するに連れて、両ケースの一部を挟む第一凸部と第二凸部の間隔が狭まるため、当該両ケースの一部に対する締め付けが徐々に強くなっていく。これにより、第一ケースと第二ケースをより堅固に締結できる。したがって、方向指示機構の筐体を構成する部品のがたつきをより抑制できる。

上記の方向指示機構は、以下のように構成されうる。 前記節度ピースを前記節度面に向けて付勢している弾性部材を備えており、 前記締結部材は、前記節度ピースから離れる方向への変位を規制するように前記第一ケースと前記第二ケースの少なくとも一方と係合している係合部を備えている。

このような構成によれば、弾性部材の付勢力により節度ピースが節度面に押し付けられることにより、締結部材が節度ピースから離れる方向へ変位することが防止される。これにより、方向指示機構の繰り返し使用に伴って締結部材による締結状態が維持できなくなることを防止できる。したがって、方向指示機構の筐体を構成する部品のがたつきをより抑制できる。

本発明によれば、方向指示機構の筐体の大型化と製造コストの上昇を抑制できる。

一実施形態に係る方向指示機構の構成を示す図である。

図1の方向指示機構の構成および動作を示す断面図である。

図1の方向指示機構における締結部材の外観を示す四面図である。

図1の方向指示機構の組立方法を示す図である。

第一変形例に係る方向指示機構を示す図である。

第二変形例に係る方向指示機構を示す図である。

添付の図面を参照しつつ、実施形態例について以下詳細に説明する。以下の説明に用いる各図面では、各部材を認識可能な大きさとするために縮尺を適宜変更している。「前後」「左右」「上下」という表現は、説明の便宜のために用いており、実際の使用状態における姿勢や方向を限定する意図はない。

図1の(A)は、一実施形態に係る方向指示機構1の外観を示している。図1の(B)は、図1の(A)における線IB−IBに沿って方向指示機構1の一部を矢印方向から見た断面図である。図1の(C)は、図1の(A)における線IC−ICに沿って方向指示機構1の一部を矢印方向から見た断面図である。図2の(A)は、図1の(A)における線IIA−IIAに沿って方向指示機構1の一部を矢印方向から見た断面図である。以降の説明に用いられる「時計回り」「反時計回り」という表現は、図2の(A)における方向を基準とする。

方向指示機構1は、車両に搭載される。具体的には、車両の転舵を司るステアリングホイールに連結されたステアリングホイールの側方に配置される。

図1の(B)と(C)に示されるように、方向指示機構1は、レバー2を備えている。レバー2は、車両の転舵方向を示す方向指示灯を点消灯させるために運転者によって操作される。

方向指示機構1は、ブラケット3(回動部材の一例)を備えている。ブラケット3は、一対の回動軸31を備えている。ブラケット3は、レバー2と連結されている。ブラケット3は、レバー2の操作に応じて、一対の回動軸31を中心として時計回りおよび反時計回りに回動する。

方向指示機構1は、節度ピース4とコイルばね5(弾性部材の一例)を備えている。節度ピース4は、ブラケット3に対して変位可能に連結されている。具体的には、図1の(B)に示されるように、ブラケット3に形成された摺動穴32内に、節度ピース4の一部とコイルばね5が配置されている。節度ピース4は、コイルばね5の弾性変形に伴い、ブラケット3の摺動穴32内を摺動可能とされている。

方向指示機構1は、節度面6を備えている。本実施形態においては、節度面6は、コイルばね5は、節度ピース4を節度面6へ向けて付勢している。これにより、節度ピース4は、節度面6に接触可能とされている。

図1の(A)から(C)に示されるように、方向指示機構1は、第一ケース11と第二ケース12を備えている。第一ケース11と第二ケース12は、方向指示機構1の筐体を形成する。第一ケース11と第二ケース12は、ブラケット3、節度ピース4、コイルばね5、および節度面6を収容する空間を区画している。

方向指示機構1は、ラチェット8を備えている。図1の(B)と図2の(A)に示されるように、ラチェット8は、第一回動軸81を備えている。他方、ブラケット3は、ラチェット当接面33を有している。ラチェット8の第一回動軸81は、ラチェット当接面33に当接するように、ブラケット3と第二ケース12により保持されている。また、図1の(B)に示されるように、ラチェット8は、第二回動軸82を備えている。他方、第二ケース12には溝12aが形成されている。ラチェット8の第二回動軸82は、溝12a内を摺動可能に第二ケース12に保持されている。

ラチェット8の第一回動軸81は、図示しないコイルばねや板ばねなどの弾性部材により、ブラケット3のラチェット当接面33に向けて付勢されている。

図2の(A)に示されるように、節度面6は、第一峰部61、第二峰部62、および中立保持部63を含んでいる。第一峰部61と第二峰部62は、谷部を形成するように接続されている。当該谷部によって中立保持部63が区画されている。ブラケット3が中立位置にあるとき、節度ピース4は、節度面6の中立保持部63に配置されている。

ブラケット3のラチェット当接面33は、第一当接面33aと第二当接面33bを含んでいる。第一当接面33aと第二当接面33bは、峰部33cを形成するように接続されている。

ラチェット8は、係合突起83を備えている。ブラケット3が中立位置にあるとき、ラチェット8の第一回動軸81は、ラチェット当接面の峰部33cに配置されている。このとき、係合突起83は、図示しない車両のステアリングシャフトに装着されたキャンセルカムの回動軌跡から退避している。

左折時あるいは左車線への進路変更時には、回動軸31を中心としてブラケット3が反時計回りに回動するようにレバー2が操作される。図2の(B)は、この状態を示している。ブラケット3の回動に伴い、節度ピース4は、中立保持部63に隣接している第一峰部61を乗り越えるように移動する。このとき、節度ピース4は、コイルばね5を圧縮するようにブラケット3の摺動穴32内を摺動する。

ブラケット3が左折指示位置に到達すると、節度ピース4は、第一峰部61とコイルばね5の付勢力により、中立保持部63への戻りを阻止される。したがって、ブラケット3は、左折指示位置に保持される。

これにより、図示しないスイッチ機構を介して、車両の左折用方向指示器を点灯させるための信号が方向指示機構1から出力される。

他方、ラチェット8の第一回動軸81は、ラチェット当接面33の峰部33cから第一当接面33aに沿って移動する。ラチェット8は、上記の弾性部材の付勢力によってステアリングシャフトに向かって前進する。

ブラケット3が図2の(B)に示される左折指示位置に到達すると、ブラケット3の回動は、第一ケース11の内壁(あるいは当該内壁に設けられた突起などの規制部材)によって規制される。このとき、ラチェット8の係合突起83は、キャンセルカムの回動軌跡内に進入する。

ブラケット3が左折指示位置にある状態において、ステアリングホイールが右回転(時計回りの回転)されると、左折指示動作のキャンセルが行なわれる。具体的には、ステアリングホイールの右回転に伴い、ステアリングシャフトに装着されたキャンセルカムが時計回りに回動し、回動軌跡に進入しているラチェット8の係合突起83と係合する。ラチェット8は、回動軌跡に平行な面内において第一回動軸81と第二回動軸82を中心として回動可能とされている。したがって、反時計回りに回動するキャンセルカムの通過を許容するように、ラチェット8は、第一回動軸81と第二回動軸82を中心として反時計回りに回動する。

ラチェット8を介して伝達されるキャンセルカムの回動力は、図示しないキャンセル機構を介してブラケット3を時計回りに回動させる。節度ピース4は、節度面6の第一峰部61を乗り越えて中立保持部63へ移動する。これにより、車両の左折用方向指示器を点灯させるための信号の出力が停止される。

右折時あるいは右車線への進路変更時には、回動軸31を中心としてブラケット3が時計回りに回動するようにレバー2が操作される。ブラケット3の回動に伴い、節度ピース4は、中立保持部63に隣接している第二峰部62を乗り越えるように移動する。このとき、節度ピース4は、コイルばね5を圧縮するようにブラケット3の摺動穴32内を摺動する。

ブラケット3が右折指示位置に到達すると、節度ピース4は、第二峰部62とコイルばね5の付勢力により、中立保持部63への戻りを阻止される。したがって、ブラケット3は、左折指示位置に保持される。

これにより、図示しないスイッチ機構を介して、車両の右折用方向指示器を点灯させるための信号が方向指示機構1から出力される。

他方、ラチェット8の第一回動軸81は、ラチェット当接面33の峰部33cから第二当接面33bに沿って移動する。ラチェット8は、上記の弾性部材の付勢力によってステアリングシャフトに向かって前進する。

ブラケット3が右折指示位置に到達すると、ブラケット3の回動は、第一ケース11の内壁(あるいは当該内壁に設けられた突起などの規制部材)によって規制される。このとき、ラチェット8の係合突起83は、キャンセルカムの回動軌跡内に進入する。

ブラケット3が右折指示位置にある状態において、ステアリングホイールが左回転(反時計回りの回転)されると、右折指示動作のキャンセルが行なわれる。具体的には、ステアリングホイールの左回転に伴い、ステアリングシャフトに装着されたキャンセルカムが反時計回りに回動し、回動軌跡に進入しているラチェット8の係合突起83と係合する。したがって、反時計回りに回動するキャンセルカムの通過を許容するように、ラチェット8は、第一回動軸81と第二回動軸82を中心として時計回りに回動する。

ラチェット8を介して伝達されるキャンセルカムの回動力は、図示しないキャンセル機構を介してブラケット3を反時計回りに回動させる。節度ピース4は、節度面6の第二峰部62を乗り越えて中立保持部63へ移動する。これにより、車両の右折用方向指示器を点灯させるための信号の出力が停止される。

図1の(A)に示されるように、方向指示機構1は、締結部材7を備えている。締結部材7は、第一ケース11と第二ケース12を締結している。図1の(B)に示されるように、締結部材7は、上記の節度面6を有している。

図3の(A)は、締結部材7の外観を示す背面図である。図3の(B)は、締結部材7の外観を示す上面図である。図3の(C)は、締結部材7の外観を示す正面図である。図3の(D)は、締結部材7の外観を示す右側面図である。下面図および左側面図は、それぞれ上面図および右側面図と対称であるため、図示を省略している。

図4の(A)から(D)は、方向指示機構1の製造方法を示している。図4の(A)と(C)は、図1の(A)に対応する正面図である。図4の(B)と(D)は、図1の(B)に対応する断面図である。

まず、図4の(A)と(B)に示されるように、レバー2が連結され、節度ピース4とコイルばね5が装着された状態のブラケット3が、第一ケース11と結合される。次いで、図4の(C)と(D)に示されるように、ラチェット8をブラケット3との間に挟持するように、上方から第二ケース12が第一ケース11と結合される。例えば、第一ケース11と第二ケース12の一方には図示しない係合穴が形成されており、他方には図示しない係合爪が形成されている。第一ケース11と第二ケース12の結合は、係合爪が係合穴と係合することによりなされる。

図4の(A)に示されるように、第一ケース11の前壁11fは、第一切欠部91、第一嵌合溝92、および第二嵌合溝93が形成されている。第一嵌合溝92と第二嵌合溝93は、それぞれ第一切欠部91に開口している。図4の(B)に示されるように、第二嵌合溝93は、第一ケース11の内部と外部を連通するように延びている。第一嵌合溝92も同様である。

図4の(C)に示されるように、第二ケース12の前壁12fは、第二切欠部94、第三嵌合溝95、および第四嵌合溝96が形成されている。第三嵌合溝95と第四嵌合溝96は、それぞれ第二切欠部94に開口している。図4の(D)に示されるように、第四嵌合溝96は、第二ケース12の内部と外部を連通するように延びている。第三嵌合溝95も同様である。

図4の(C)に示されるように、第一ケース11と第二ケース12が結合されると、第一切欠部91と第二切欠部94が嵌合穴97を区画する。嵌合穴97は、第一ケース11および第二ケース12の内部と外部を連通するように延びている。

図3の(A)から(D)に示されるように、締結部材7は、第一嵌合突起71、第二嵌合突起72、第三嵌合突起73、および第四嵌合突起74を備えている。図4の(C)と(D)に示された状態から、締結部材7が嵌合穴97に挿入される。このとき、第一嵌合突起71は、第一ケース11の第一嵌合溝92と嵌合する。第二嵌合突起72は、第一ケース11の第二嵌合溝93と嵌合する。第三嵌合突起73は、第二ケース12の第三嵌合溝95と嵌合する。第四嵌合突起74は、第二ケース12の第四嵌合溝96と嵌合する。

すなわち、締結部材7は、第一ケース11と第二ケース12に対し、これらの結合方向と交差する向きに結合される。これにより、図1の(A)から(C)に示されるように、締結部材7は、第一ケース11と第二ケース12を締結する。

このような構成によれば、第一ケース11と第二ケース12に締結部材7を結合するという動作のみで両者の締結が完了する。また、締結部材7は、方向指示機構1にとって必須である節度面6をその一部に有している。したがって、ねじ締めを要する製造方法と比較して部品点数の増加とねじ孔による筐体の大型化を抑制できるだけでなく、組立作業性が向上する。結果として、方向指示機構1の筐体の大型化と製造コストの上昇を抑制できる。

図1の(A)と(C)に示されるように、第一ケース11と第二ケース12は、上下方向(第一方向の一例)に配列されている。締結部材7の第一嵌合突起71と第二嵌合突起72(第一凸部の一例)は、前後方向および左右方向(第二方向の一例)に延びている。同様に、締結部材7の第三嵌合突起73と第四嵌合突起74(第二凸部の一例)は、前後方向および左右方向(第二方向の一例)に延びている。第一嵌合突起71と第三嵌合突起73は、上下方向に配列されている。同様に、第二嵌合突起72と第四嵌合突起74は、上下方向に配列されている。

締結部材7により第一ケース11と第二ケース12が締結された状態において、第一ケース11の前壁11fの一部と第二ケース12の前壁12fの一部は、第一嵌合突起71と第三嵌合突起73の間に挟持されている。同様に、第一ケース11の前壁11fの別の一部と第二ケース12の前壁12fの別の一部は、第二嵌合突起72と第四嵌合突起74の間に挟持されている。

このような構成によれば、筐体を構成する複数のケースをスナップフィットなどにより締結する構成と比較して、第一ケース11と第二ケース12をより堅固に締結できる。また、締結部材7自身に節度面6の位置決め機能を担わせることができる。節度面6の位置が高い精度で定められることにより、節度ピース4を介してブラケット3の中立位置と方向指示位置が高い精度で定まる。したがって、方向指示機構1の筐体の大型化と製造コストの上昇を抑制できるだけでなく、当該筐体を構成する部品のがたつきを抑制し、ブラケット3の動作性を向上できる。

上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするための例示にすぎない。上記の実施形態に係る構成は、本発明の趣旨を逸脱しなければ、適宜に変更・改良されうる。また、等価物が本発明の技術的範囲に含まれることは明らかである。

上記の実施形態においては、締結部材7は、第一ケース11と嵌合する部材として第一嵌合突起71と第二嵌合突起72を備えており、第二ケース12と嵌合する部材として第三嵌合突起73と第四嵌合突起74を備えている。しかしながら、第一ケース11と第二ケース12に対して所望の締結機能を発揮できるのであれば、第一嵌合突起71および第三嵌合突起73の対と第二嵌合突起72および第四嵌合突起74の対のいずれか一方は省略されうる。

上記の実施形態においては、第一嵌合突起71と第三嵌合突起73の上下方向における間隔は、前後方向について一定である。同様に、第二嵌合突起72と第四嵌合突起74の上下方向における間隔は、前後方向について一定である。しかしながら、第一嵌合突起71と第三嵌合突起73は、上下方向における両者の間隔が節度面6から離れるに連れて狭くなる部分を有していてもよい。同様に、第二嵌合突起72と第四嵌合突起74は、上下方向における両者の間隔が節度面6から離れるに連れて狭くなる部分を有していてもよい。図5の(A)は、このような構成を有する第一の変形例に係る締結部材7Aを示している。同図においては、第一嵌合突起71と第三嵌合突起73が代表して示されている。

より具体的には、第一嵌合突起71と第三嵌合突起73の上下方向における間隔寸法が、節度面6から離れるに連れて両者に挟まれる第一ケース11の前壁12fの一部と第二ケース12の前壁12fの一部の厚みの合計寸法よりも小さくなる部分を有している。

この場合、締結部材7が第一ケース11と第二ケース12に対する結合される際には、二点鎖線で示される第一ケース11の第一嵌合溝92と第二ケース12の第三嵌合溝95に沿って締結部材7の第一嵌合突起71と第三嵌合突起73が摺動する。結合が進行するに連れて、前壁11fの一部と前壁12fの一部を挟む第一嵌合突起71と第三嵌合突起73の間隔が狭まるため、前壁11fの一部と前壁12fの一部に対する締め付けが徐々に強くなっていく。

図5の(B)に示される締結の完了時においては、前壁11fの一部と前壁12fの一部を僅かに圧縮変形させつつ、第一嵌合突起71と第三嵌合突起73による挟持がなされる。これにより、第一ケース11と第二ケース12をより堅固に締結できる。したがって、方向指示機構1の筐体を構成する部品のがたつきをより抑制できる。

締結部材7は、節度ピース4から離れる方向への変位を規制するように第一ケース11および第二ケース12と係合可能な係合部を備えうる。図6の(A)は、このような構成を有する第二の変形例に係る締結部材7Bを示している。同図においては、第一嵌合突起71と第三嵌合突起73が代表して示されている。

より具体的には、第一嵌合突起71に係合部71aが設けられており、第三嵌合突起73に係合部73aが設けられている。係合部71aと係合部73aは、例えば、柔軟性を有する係合爪である。図6の(B)に示される締結完了状態において、係合部71aは、第一嵌合溝92の端部において第一ケース11の前壁11fと係合し、係合部73aは、第三嵌合溝95の端部において第二ケース12の前壁12fと係合する。図示を省略するが、締結部材7の第二嵌合突起72と第四嵌合突起74についても同様の係合部が設けられうる。

このような構成によれば、コイルばね5の付勢力により節度ピース4が節度面6に押し付けられることにより、締結部材7が節度ピース4から離れる方向へ変位することが防止される。これにより、方向指示機構1の繰り返し使用に伴って締結部材7による締結状態が維持できなくなることを防止できる。したがって、方向指示機構1の筐体を構成する部品のがたつきをより抑制できる。

所望の変位規制機能を発揮できるのであれば、係合部71aと係合部73aのいずれか一方は省略されうる。

上記の実施形態においては、レバー2に連結されたブラケット3に節度ピース4が支持されている。しかしながら、節度ピース4は、レバー2の一部に支持されてもよい。

上記の実施形態においては、節度ピース4を節度面6に向けて付勢する弾性部材としてコイルばね5が用いられている。しかしながら、節度ピース4の摺動方向への弾性変形と当該摺動方向に交差する向きへの弾性変形が可能であれば、棒状のゴム部材などが適宜に採用されうる。

1:方向指示機構、2:レバー、3:ブラケット、4:節度ピース、5:コイルばね、6:節度面、7:締結部材、71:第一嵌合突起、71a:係合部、72:第二嵌合突起、73:第三嵌合突起、73a:係合部、74:第四嵌合突起、11:第一ケース、11f:前壁、12:第二ケース