Cargo handling operation device of forklift

申请号 JP4347089 申请日 1989-04-13 公开(公告)号 JPH0642257Y2 公开(公告)日 1994-11-02
申请人 株式会社豊田自動織機製作所; 发明人 正直 小早川; 靖彦 成瀬;
摘要
权利要求 【実用新案登録請求の範囲】
  • 【請求項1】車体に取付けられた対のブラケットと、偏心軸部を有して該ブラケットに回動調節自在に支承された調整軸と、該偏心軸部に並列して枢支された複数個の操作レバーとをもち、各操作レバーのアーム端がリンクを介して制御弁手段と連動連節されていることを特徴とするフォークリフトの荷役操作装置。
  • 说明书全文

    【考案の詳細な説明】 [産業上の利用分野] 本考案は、フォークリフトの荷役操作装置に係り、詳しくは複装された操作レバーの把手位置を一括して調整しうるようにした荷役操作装置の改良に関する。

    [従来の技術] フォークリフトの荷役機能は油圧装置によって支配されているが、積荷の昇降及びマストの傾動という主機能を受持つリフトシリンダ及びテイルトシリンダのほか、各種アタッチメント作動用のアクチュエータへ圧油を供給するため、制御弁手段と連動連節した複数個の操作レバーを備えている。

    第4図はその一例を示すものであって、車体(フロントプロテクタ)に取付けられた対のブラケットa、aには軸bが装着されており、該軸b上に枢支された2個の操作レバーc1、c2は、共にそのアーム端がリンクdを介して制御弁手段eのスプールe′と連節されている。 そして、これらの操作レバーc1、c2は、運転者固有の体形に適合させてその把手位置を調整できるよう、各リンクd
    中にターンバックルfのような調節機構が組込まれている。

    [考案が解決しようとする課題] ところが上記調節機構による調整には、その都度使用工具の出し入れを必要とするばかりでなく、各操作レバーを個別に調整しなければならないという非能率的な作業が求められる。 しかも上述したように、アタッチメントの種類に応じて操作レバーを多数並設したものでは、その時間的ロスは一層顕著となり、また、各操作レバーの把手位置をすべて均等に調整することも決して安易な作業とはいいえない。

    本考案は、簡単な手段で並設操作レバーの把手位置調整を一括して行いうるようにすることを、解決すべき技術課題とするものである。

    [課題を解決するための手段] 本考案は上記課題解決のため、偏心軸部を有して対のブラケットに回動調節自在に支承された調整軸を設け、リンクを介して制御弁手段と連節される複数の操作レバーを、上記偏心軸部に並列して枢支するという新規な構成を採用している。

    本考案の好適な形態として、上記調整軸の回動調節機構は、その一方の基軸部を支承するブラケットの対向壁に、該基軸部を等しく囲繞するよう配設された複数個の係合孔と、該調整軸端にばねの付勢力に抗して軸方向移動可能に装着された取っ手と、該取っ手に植設されて調整軸端に張設されたフランジ部を通貫し、取っ手の移動に応じて上記係合孔に挿脱される位置決めピンとによって構成することができる。

    [作用] したがって、取っ手を引いて位置決めピンを係合孔から抜き出すことにより調整軸の拘束を解き、次いで取っ手を介して共動する調整軸を回動させれば、上記偏心軸部は偏心距離を半径とする円軌跡を画いて基軸部の周りを変位し、中立状態にある各操作レバーの把手位置もこれに応動して一斉に変位する。 そして該把手位置がほぼ所望の位置を占めた時点で取っ手の牽引を解除すれば、位置決めピンはばねの付勢力によって近傍の係合孔に挿入し、調整軸の拘束を介して各操作レバーはその改変姿勢で固定される。

    [実施例] 以下、図に基づいて本考案の実施例を説明する。

    第1図及び第2図において、図示しないフロントプロテクタに取付孔14を介して締着された対のブラケット10、
    12は、相互に平行な対向壁10a、12aを有しており、該対向壁10a、12aに同心的に貫設された異径の嵌合孔によって、調整軸16の基軸部16a、16bが回動可能に支承され、
    該基軸部16a、16b間には偏心軸部16cが一体的に形成されている。 なお、18はスペーサ、20は座付ナットで該調整軸16の軸方向移動を規制している。 調整軸16の上記基軸部16aを越えた端部にはフランジ部16dが張設されて、
    該基軸部16aの軸心から所定半径rの円弧上に少なくとも1個(図では対称位置に2個)の貫孔22が配設され、
    隣接する上記対向壁10aにも同じく半径rの円弧上に貫孔22と同径の係合孔24が適数個(図では等分に12個)穿設されている。

    26は上記貫孔22及び係合孔24に共挿される位置決めピン
    28を植設した取っ手であって、止めねじ30により軸方向の移動可能に調整軸16端に取付けられ、常にはばね32の付勢力によって該調整軸16端に衝接すると同時に、上記位置決めピン28が貫孔22及び係合孔24への共挿を果たして、調整軸16の回動を拘束している。 34、36は例えばリフトシリンダ及びテイルトシリンダ制御用の操作レバーで同一形状を有し、各円筒状基部34a、36aはブッシュ38
    を介して上記偏心軸部16cに並列して枢支されている。
    そして円筒状基部34a、36aから延出した各アーム端がリンクを介して制御弁手段のスプールと連節される構成は、ターンバックルの存在を除き第4図に基づいて説明した既存技術と同様であり、第1図においてはその図示が省略されている。

    本実施例は上述のように構成されており、把手位置の変位を目的とした操作レバー34、36の姿勢調整作業の手順を第3図を交えて説明する。

    調整は各操作レバー34、36が中立の状態において行われ、まず取っ手26をばね32の付勢力に抗して牽引することにより位置決めピン28を係合孔24から抜出し、ブラケット10と調整軸16との係合関係を解離する。 ただし、かかる取っ手26の牽引によっても位置決めピン28と貫孔22
    との嵌合状態はそのまま維持されている。 次いで取っ手
    26を介して共動する調整軸16を回動させれば、偏心軸部
    16c及びこれに枢支された操作レバー34、36の円筒状基部34a、36aは、共に偏心距離を半径とする円軌跡L上を変位し、操作レバー34、36の把手位置も第3図に示すようにAからB、C位置へと変位する。 勿論このような操作レバー34、36の変位に対しては、制御弁手段(スプール40)との間に介装されるリンク50が傾動してこれに追従する。 そして把手位置がほぼ所望の位置を占めた時点で取っ手26の牽引を解除すれば、位置決めピン28は一旦上記対向壁10aの外側面に衝接することとなるが、取っ手26を微回動させることにより、ばね32の付勢力によって近傍の係合孔24に挿入される。 かくて調整軸16は再び回動を拘束された常態に復帰し、各操作レバー34、36は一斉にその姿勢が改変されて調整作業は完了する。

    [考案の効果] 以上、詳述したように本考案は、調整軸の偏心軸部に各操作レバーを並列的に枢支し、該調整軸の回動調節により偏心軸部を変位させて、各操作レバーの姿勢を改変させるようにしたものであるから、各操作レバー相互間に位相差を生じることなく、その姿勢を一挙に改変することができる。 しかも該調整軸の回動調節は工具類の使用を要せず、きわめて簡単、かつ短時間に行いうる上、車体の振動によってねじ調節などに生起しやすい緩みの懸念も完全に解消される。

    【図面の簡単な説明】

    第1図は本考案実施例の要部を示す縦断面図、第2図は調整軸回動用の取っ手を示す側面図、第3図は操作レバーの姿勢の変位過程を示す説明図、第4図は従来の荷役操作装置を示す斜視図である。 10、12……ブラケット、16……調整軸 16c……偏心軸部、26……取っ手 28……位置決めピン、34、36……操作レバー

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