操作装置

本発明は、操作装置に関する。

従来、PC(Personal Computer)やゲーム装置等の情報処理装置に接続され、当該情報処理装置に操作信号を送信する操作装置が知られている(例えば、特許文献1参照)。 この特許文献1に記載のコントローラー(操作装置)は、ユーザーの左右の手で把持される左側把持部及び右側把持部と、当該コントローラーの正面に配設された方向ボタン及び操作ボタンとを有する。

米国特許出願公開第2009/0131171号明細書

ところで、上記特許文献1に記載のコントローラーは、両手で把持するものであるため、左右の手の動きを制限するという問題がある。 これに対し、片手に装着されるコントローラーを用いることが考えられるが、コントローラーの形状によっては操作しづらいという問題がある。

本発明は、上記課題の少なくとも一部を解決することを目的としたものであり、操作しやすい操作装置を提供することを目的の1つとする。

本発明の一態様に係る操作装置は、ユーザーの片手に装着可能な操作装置であって、筐体と、前記筐体に設けられ、前記片手によって操作可能な操作部と、前記筐体を前記片手に装着させる装着部材と、を備え、前記装着部材は、前記筐体に取り付けられる取付部材と、前記取付部材に取り付けられ、前記片手の手の平及び手の甲に沿って巻回されるバンド部材と、を有し、前記バンド部材は、本体部材と、一端が前記本体部材に接続されて、前記片手に巻回される帯状部材と、前記本体部材、及び、前記帯状部材の他端が接続され、前記本体部材に対してスライドして、前記バンド部材の内周寸法を伸縮させるスライド機構と、前記スライド機構がスライドして前記内周寸法が縮小された状態で、前記スライド機構を係止する係止部材と、を有することを特徴とする。 このような構成によれば、片手にて操作しやすい操作装置を構成できる。

本発明の一実施形態に係る情報処理システムを示す模式図。

上記実施形態におけるユーザーの右手に装着された操作装置を示す側面図。

上記実施形態におけるユーザーの左手に装着された操作装置を示す側面図。

上記実施形態における装着部材が装置本体の右側に取り付けられた操作装置を正面側から見た斜視図。

上記実施形態における装着部材が装置本体の右側に取り付けられた操作装置を背面側から見た斜視図。

上記実施形態における装置本体の構成を示すブロック図。

上記実施形態における装置本体を示す右側面図。

上記実施形態における装置本体を示す左側面図。

上記実施形態における装置本体を示す正面図。

上記実施形態における装置本体を示す背面図。

上記実施形態における装置本体を示す底面図。

上記実施形態における操作装置を示す分解斜視図。

上記実施形態における操作装置を示す分解斜視図。

上記実施形態における左側取付用のバッテリーケースを示す斜視図。

上記実施形態における右側取付用のバッテリーケースを示す斜視図。

上記実施形態における左側取付用の取付部材を示す斜視図。

上記実施形態における左側取付用の取付部材を示す図。

上記実施形態における右側取付用の取付部材を示す図。

上記実施形態における伸長状態のバンド部材を示す斜視図。

上記実施形態における縮小状態のバンド部材を示す斜視図。

上記実施形態における伸長状態のバンド部材を示す分解斜視図。

上記実施形態における伸長状態のバンド部材を示す分解斜視図。

上記実施形態における縮小状態のバンド部材を示す分解斜視図。

上記実施形態における縮小状態のバンド部材を示す分解斜視図。

上記実施形態における伸長状態のバンド部材を示す側面図。

上記実施形態における縮小状態のバンド部材を示す側面図。

上記実施形態における片手のユーザー毎の大きさを説明する図。

上記実施形態における取付部材に対する装置本体の位置調整範囲を説明する図。

上記実施形態における取付部材とバンド部材との相対位置を示す図。

上記実施形態における取付部材とバンド部材との相対位置を示す図。

上記実施形態における取付部材とバンド部材との相対位置を示す図。

上記実施形態における取付部材とバンド部材との相対位置を示す図。

上記実施形態における左右の取付部のそれぞれに装着部材が取り付けられた操作装置を示す断面図。

以下、本発明の一実施形態について、図面に基づいて説明する。 [情報処理システムの概略構成] 図1は、本実施形態に係る情報処理システムSYを示す模式図である。 本実施形態に係る情報処理システムSYは、ゲーム機やPC(Personal Computer)等の情報処理装置PDと、当該情報処理装置PDによる処理結果を表示する画像表示装置DSと、当該情報処理装置PDと通信して、ユーザーUSによる操作に応じた操作情報を送信する少なくとも1つの操作装置1と、を備える。 これらのうち、情報処理装置PDは、操作装置1から所定の通信方式で送信された操作情報を受信して、当該操作情報に基づいてゲーム等の処理を実行し、処理結果を画像表示装置DSに送信して表示させる。また、情報処理装置PDは、操作装置1が出力する光の位置を検出し、当該光の位置により操作装置1の位置を特定する等の処理を行う。更に、情報処理装置PDは、操作装置1が出力する光の色を設定でき、当該色を検出することにより、どのユーザーUSの操作装置1であるのかを特定できる構成となっている。 すなわち、本実施形態に係る情報処理システムSYにおいて、情報処理装置PDと通信する操作装置1は、複数でもよく、1人のユーザーUSが少なくとも1つの操作装置1を利用してもよく、複数のユーザーUSがそれぞれ少なくとも1つの操作装置1を利用してもよい。

[操作装置の概略構成] 図2は、ユーザーの右手RHに装着された操作装置1を示す側面図であり、図3は、左手LHに装着された操作装置1を示す側面図である。また、図4及び図5は、装着部材7が装置本体2の右側に取り付けられた操作装置1を正面側及び背面側から見た斜視図である。 操作装置1は、図1〜図3に示すように、ユーザーUSの片手(右手RH及び左手LHの少なくともいずれか)に装着されて使用され、当該ユーザーUSの手や指の動き等を検出し、検出結果に応じた操作情報を上記情報処理装置PDに送信する。この操作装置1は、図2〜図5に示すように、装置本体2と、当該装置本体2を構成する筐体3の右側面3R又は左側面3Lに取り付けられて、ユーザーUSの片手に装置本体2を装着させる装着部材7と、装置本体2において装着部材7とは反対側の側面に取り付けられるバッテリーケースBCL,BCR(バッテリーケースBCRについては図13参照)と、を備える。このような構成を備える操作装置1では、装着部材7によって装置本体2が片手に装着されるため、当該装置本体2から全ての指を離した場合でも、片手に対する操作装置1の装着状態を維持可能である。

このような操作装置1は、詳しくは後述するが、ユーザーの手の平に当接する当接面951Aの延長平面EPL,EPR(図33参照)が、装置本体2を構成する筐体3の中心平面CPに対して傾斜していることを第1の特徴としている。これにより、操作装置1を片手で把持しやすくしている。 この他、操作装置1は、装着部材7をそれぞれ構成する取付部材8及びバンド部材9のうち、装置本体2(筐体3)に取り付けられる取付部材8に対するバンド部材9の取付位置を調整可能に構成されていることを第2の特徴としている。これにより、操作装置1が装着される手の大きさに依らない操作のし易さを実現している。 更に、操作装置1は、片手への装着時に上記バンド部材9が手の平及び手の甲に沿って装着された状態で増し締めを実施可能に構成されていることを第3の特徴としている。これにより、操作装置1の片手への密着度を高め、ユーザーの操作の検出精度及び操作装置1の装着感を高めている。 以下、上記第1〜第3の特徴を実現する操作装置1の各構成について説明する。なお、操作装置1は、これら第1〜第3の特徴の全てを必ずしも有する必要はなく、当該第1〜第3の特徴のうち少なくともいずれかを実現する操作装置を構成することも可能である。

[装置本体の構成] 図6は、装置本体2の構成を示すブロック図である。 装置本体2は、図6に示すように、外装を構成する筐体3と、当該筐体3に配設される操作検出部4、発光部5R,5L及びスイッチSWと、筐体3内にそれぞれ配置されるマイクMC、スピーカーSP、3つの振動発生部VB1〜VB3、反力発生部RD及び制御部6と、を有する。そして、操作検出部4、発光部5R,5L、スイッチSW、マイクMC、スピーカーSP及び振動発生部VB1〜VB3は、信号線によって制御部6に接続されている。 これらのうち、操作検出部4は、ユーザーの操作を検出する。例えば、操作検出部4は、ユーザーの指による押圧操作、当該指の傾倒操作、及び、操作装置1が装着されたユーザーの手の動きを検出する。このような操作検出部4は、本実施形態では、ジョイスティックJS、プッシュキーPK1〜PK5、トリガーキーTK、圧力センサーPS、光センサーLS1〜LS5、加速度センサーAS及びジャイロセンサーGSを有する。しかしながら、これに限らず、操作検出部4は、これらの全てを必ずしも有する必要はない。例えば、これらの一部が無くてもよく、他の検出部が設けられていてもよい。

発光部5L,5Rは、詳しくは後述するが、筐体3における上部の左側及び右側に配置され、制御部6による制御の下で点灯する。 スイッチSWは、装着部材7を構成する取付部材8(8R)の筐体3への取付の有無を検出する。このスイッチSWの検出結果に基づいて、制御部6が、装着部材7の取付位置を把握する。

マイクMCは、操作装置1の外部の音声に応じた音声信号を制御部6に出力する。 スピーカーSPは、制御部6から入力される音声信号に応じた音声を出力する。 振動発生部VB1〜VB3は、それぞれ、振動を発生するモーター等のアクチュエーターを有し、制御部6による制御の下で駆動して振動を発生させる。 反力発生部RDは、制御部6による制御の下で駆動するモーター等のアクチュエーターを有し、ユーザーによる上記トリガーキーTKの押圧に対する反力を発生させる。

制御部6は、装置本体2の動作を制御するものであり、演算処理回路等の回路素子が配設された制御装置として構成されている。この制御部6は、操作判定部61、通信部62、点灯制御部63及び動作制御部64を有する。 操作判定部61は、操作検出部4から入力される操作信号に基づいて、ユーザーによる装置本体2に対する入力操作の種別を判定する。

通信部62は、上記情報処理装置PDと通信して、当該情報処理装置PDとの間で情報を送受信する。本実施形態では、通信部62は、IEEE802.11(例えばIEEE802.11a/b/g/n/ac)等の無線LAN通信規格に準拠した通信方式、及び、Bluetooth(登録商標)等の近距離無線通信規格に準拠した通信方式の少なくともいずれかにより情報処理装置PDと通信可能なモジュールにより構成されている。この通信部62は、例えば、操作判定部61による判定結果に応じた操作情報を、当該情報処理装置PDに送信する。この操作情報には、マイクMCによって検出された音声に応じた音声情報も含まれる。 このような操作情報を送信する際に、通信部62は、上記スイッチSWのオン/オフ状態に基づいて、操作装置1が右用操作装置として利用されているのか、左用操作装置として利用されているのかを判定し、判定結果に基づく装着情報を送信する。具体的に、スイッチSWがオン状態であると判定された場合には、通信部62は、取付部材8が右側面3Rに取り付けられ、操作装置1が右用操作装置として利用されていると判定し、その判定結果を示す装着情報を上記操作情報とともに送信する。一方、スイッチSWがオフ状態であると判定された場合には、通信部62は、取付部材8が左側面3Lに取り付けられ、操作装置1が左用操作装置として利用されていると判定し、その判定結果を示す装着情報を上記操作情報とともに送信する。

点灯制御部63は、発光部5L,5Rの点灯を制御する。具体的に、点灯制御部63は、上記通信部62と同様に、上記スイッチSWのオン/オフ状態に基づいて、操作装置1が右用操作装置として利用されていると判定された場合には、発光部5Rを所定の色にて点灯させる。また、点灯制御部63は、操作装置1が左用操作装置として利用されていると判定された場合には、発光部5Lを所定の色にて点灯させる。これら発光部5L,5Rの点灯色は、上記のように、予めユーザーにより設定されてもよく、通信部62を介して情報処理装置PDから受信される情報に応じて設定されてもよく、既定の色であってもよい。 動作制御部64は、スピーカーSP、振動発生部VB1〜VB3及び反力発生部RDの動作を制御する。例えば、動作制御部64は、情報処理装置PDからの受信情報に含まれる音声情報に応じた音声をスピーカーSPに出力させる。また、動作制御部64は、当該受信情報に含まれる駆動信号に応じて、振動発生部VB1〜VB3及び反力発生部RDを動作させる。

なお、以下の説明では、筐体3の正面3Aから背面3B側に向かう奥行方向を+Z方向(本発明の第1方向に相当)とし、当該+Z方向に直交し、かつ、筐体3の底面3Dから天面3Cに向かう高さ方向を+Y方向(本発明の第2方向に相当)とする。更に、これら+Y方向及び+Z方向のそれぞれに直交し、かつ、筐体3の右側面3Rから左側面3Lに向かう左右方向を+X方向とする。換言すると、操作装置1を装着した右手RHの各指を伸ばした状態で各指RH2〜RH5が伸びる方向を+Z方向とし、+Z方向に直交し、かつ、当該親指RH1が伸びる方向を+Y方向とし、これら+Z方向及び+Y方向に直交し、かつ、右側から左側に向かう方向を+X方向とする。そして、+Z方向とは反対方向を−Z方向とする。−X方向及び−Y方向においても同様である。

[筐体の構成] 図7〜図11は、装置本体2をそれぞれ示す右側面図、左側面図、正面図、背面図及び底面図である。 筐体3は、装置本体2の外装を構成する合成樹脂製の筐体であり、図7〜図11に示すように、正面3A、背面3B、天面3C、底面3D、左側面3L及び右側面3Rを有し、+X方向における中央を通りYZ平面に沿う中心平面CP(図9〜11)を中心として対称、すなわち、左右対称に形成されている。この筐体3は、図7及び図8に示すように、+X方向側及び−X方向側から見て逆L字状に形成されている。詳述すると、筐体3は、底面3Dから+Y方向に沿って延出した後、当該+Y方向に対して+Z方向側に略60度傾斜した形状を有する。

このような筐体3は、図7〜図11に示すように、下部筐体部30A及び上部筐体部30Bが一体的に形成された構成を有する。下部筐体部30Aは、筐体3における下部(−Y方向側の部位)を構成し、かつ、YZ平面における断面が略台形状の柱状に形成された柱状部分である。また、上部筐体部30Bは、当該筐体3における上部(+Y方向側の部位)を構成し、かつ、下部筐体部30Aから+Y方向に起立しつつ+Z方向側に傾斜した傾斜部分である。そして、下部筐体部30Aにより、正面3A及び底面3Dが構成されるとともに、背面3B、左側面3L及び右側面3Rのそれぞれにおける下方側の部分が構成される。一方、上部筐体部30Bにより、天面3Cが構成されるとともに、背面3B、左側面3L及び右側面3Rのそれぞれにおける上方側の部分が構成される。これら下部筐体部30Aと上部筐体部30Bのそれぞれにおける上下寸法(+Y方向における寸法)は、略同じであるが、下部筐体部30Aの幅寸法(+X方向に沿う寸法)は、上部筐体部30Bの幅寸法より小さい。

下部筐体部30Aは、上記のように断面略台形状の柱状部分であり、正面3A側の幅寸法(+X方向における寸法)は略一定であるものの、下方側の端部(すなわち底面3D)から上方側(+Y方向側)に向かうに従って、背面3B側の幅寸法が大きくなる形状に形成されている。この下部筐体部30Aにおける背面3B側の形状は、幅方向(+X方向)における中央が奥側(+Z方向側)に突出した円弧状に形成されている。 そして、操作装置1がユーザーの片手に装着された際に、下部筐体部30Aの正面3A側における上端(+Y方向側の端部)は、親指の付け根に応じた位置に位置し、背面3B側における上端は、人差し指と中指との間に位置する。これら上端から、上部筐体部30Bが起立している。 このような下部筐体部30Aにおける左右の部位に、後述する取付部31L1,31R1が位置する他、背面3B側の部位に、後述する操作部34,35が位置する。

上部筐体部30Bにおける正面3A側の部位は、下部筐体部30Aの正面3A側における上端から奥側(+Z方向側)に傾斜しつつ上方側に起立し、背面3B側の部位は、同じく、当該下部筐体部30Aの背面3B側における上端から奥側に傾斜しつつ上方側に起立している。そして、上部筐体部30Bにおいて、正面3A側の部位(詳しくは後述する第2傾斜部322)の+Y方向に対する傾斜角(本実施形態では略60度)は、背面3B側の部位の+Y方向に対する傾斜角(本実施形態では略70度)より小さい。これら傾斜角は、適宜変更可能である。 なお、上部筐体部30Bにおける左側面3L及び右側面3R側の部位は、それぞれ、下部筐体部30Aにおける上端から左側(+X方向側)及び右側(−X方向側)に傾斜しつつ上方に起立している。 このような上部筐体部30Bにおける+Y方向側を向く面は、上記天面3Cであり、当該天面3Cには、後述する操作部32が位置し、背面3B側の部位に、後述する操作部33が位置する。

このような筐体3は、図3、図7〜図11に示すように、把持部31及び操作部32〜35を有する。 把持部31は、下部筐体部30Aにおいてユーザーの片手によって把持可能な部位に位置する。詳述すると、把持部31は、下部筐体部30Aにおいて手の平、薬指及び小指等によって把持可能な部位である。この把持部31の構成については、後に詳述する。

[操作部の構成] 操作部32は、本発明の第1操作部に相当し、図2及び図3に示すように、上部筐体部30Bにおいてユーザーの親指(親指RH1,LH1のいずれか)によって操作可能な部位に位置する。具体的に、操作部32は、図7〜図9に示すように、筐体3において+Y方向に対して+Z方向側に傾斜した天面3Cに位置する。この操作部32(すなわち天面3C)は、正面視略縦長の六角形状に形成されている。このような操作部32は、+Y方向に対する+Z方向側への傾斜角がそれぞれ異なる第1傾斜部321、第2傾斜部322及び第3傾斜部323を有する。

第1傾斜部321は、操作部32において最も−Y方向側に位置する部位であり、図7及び図8に示すように、+Y方向に対して+Z方向側に略20度傾斜している。この第1傾斜部321は、+X方向における中央から+X方向側及び−X方向側に向かうに従って、+Z方向側で、かつ、−Y方向側に緩やかな曲面状に傾斜している。 この第1傾斜部321における−Y方向側の部位、すなわち、親指の付け根及び関節の間の基節骨に応じた位置には、図7〜図9に示すように、当該親指の+Z方向側への傾倒位置を検出する光センサーLS1が配置されている。この光センサーLS1は、赤外光等の検出光を外部に向けて出射し、検出対象である親指に当たって反射された検出光の光量を検出する。このような光センサーLS1は、+X方向側に位置し、かつ、検出光の出射方向が−Z方向に対して+X方向側に傾斜したセンサーと、−X方向側に位置し、かつ、検出光の出射方向が−Z方向に対して−X方向側に傾斜したセンサーと、を備えて構成されている。そして、これらセンサーによって検出された光量は光センサーLS1により制御部6に出力され、制御部6が当該光量に基づいて親指の位置を解析する。なお、光センサーLS1は、上記検出光を透過可能なカバー3211によって覆われている。そして、このような光センサーLS1を構成する2つのセンサーのうち、一方のセンサーが、+X方向側に向かうに従って+Z方向側で、かつ、−Y方向側に傾斜する面321Lに配置され、他方のセンサーが、−X方向側に向かうに従って+Z方向側で、かつ、−Y方向側に傾斜する面321Rに配置されている。これにより、上記のように傾斜して配置された各センサーによる親指の検出範囲を拡大でき、前後だけでなく他の指に比べて左右に大きく傾倒可能な親指の位置を適切に検出可能となる。

また、第1傾斜部321における+Y方向側の部位には、上記スピーカーSPからの音声を外部に出力する孔部3212が形成されている。 なお、第1傾斜部321は、上記のように曲面状に傾斜していなくてもよく、例えば、第3傾斜部323のように、複数の平坦面を有して構成され、これら平坦面が所定の角度ずつ+Z方向側で、かつ、−Y方向側に傾斜していてもよい。

第2傾斜部322は、図7〜図9に示すように、第1傾斜部321から+Y方向側に位置する部位であり、図7及び図8に示すように、+Y方向に対して+Z方向側に略40度傾斜している。この第2傾斜部322は、第1傾斜部321及び第3傾斜部323とは異なり、後述する凹部3221の形成位置を除いて略平坦に形成されている。すなわち、第2傾斜部322の+X方向における両端は、第1傾斜部321及び第3傾斜部323の+X方向における両端に比べて−Z方向側で、かつ、+Y方向側に突出している。しかしながら、これに限らず、第2傾斜部322は、略平坦に形成されていなくてもよく、第1傾斜部321や第3傾斜部323のように、+X方向における中央から+X方向側及び−X方向側に向かうに従って+Z方向側で、かつ、−Y方向側に傾斜していてもよい。

この第2傾斜部322は、図9に示すように、正面視略逆台形状に形成されており、当該第2傾斜部322の中央には、上記ジョイスティックJSが配置されている。このジョイスティックJSは、第2傾斜部322に対して略直交する軸部JS1を有し、当該軸部JS1は、前後左右(±Z方向及び±X方向)に傾倒可能である。そして、ジョイスティックJSは、当該軸部JS1の傾倒方向を検出し、検出結果を制御部6に出力する。このようなジョイスティックJS全体は、第2傾斜部322に対して突没可能に構成され、当該ジョイスティックJSに対する没入操作が行われると、ジョイスティックJSの裏側に配置されたプッシュキー(図示省略)が押圧される。このプッシュキーにより、ジョイスティックJSに対する押圧操作が検出される。なお、第2傾斜部322においてジョイスティックJSの周囲には、内側に凹む凹部3221が形成されており、これにより、上記軸部JS1の傾倒量が確保されている。 また、第2傾斜部322においてジョイスティックJSを左右(±X方向側)にて挟む位置には、平行四辺形状のキートップを有するプッシュキーPK1,PK2が配置されている。これらプッシュキーPK1,PK2は、入力操作に応じた操作信号を制御部6に出力する。

第3傾斜部323は、図7〜図9に示すように、第2傾斜部322から更に+Y方向側に位置する部位であり、図7及び図8に示すように、+Y方向に対して+Z方向側に略60度傾斜している。 この第3傾斜部323は、正面視台形状に形成され、当該第3傾斜部323には、プッシュキーPK3〜PK5及び発光部5L,5Rが配置されている。 プッシュキーPK3〜PK5のうち、プッシュキーPK3は、第3傾斜部323の略中央に配置されており、正面視円形状のキートップを有する。また、プッシュキーPK4,PK5は、プッシュキーPK3を左右(±X方向側)にて挟む位置に配置されており、正面視五角形状のキートップを有する。これらプッシュキーPK3〜PK5は、上記プッシュキーPK1,PK2と同様に、入力操作に応じた操作信号を制御部6に出力する。

なお、図9に示すように、第3傾斜部323は、プッシュキーPK3が配置される逆台形状の配置面3231と、プッシュキーPK4が配置される逆台形状の面3232、及び、プッシュキーPK5が配置される逆台形状の面3233を有する。これら面3231〜3233は、それぞれ平坦面であるが、面3232,3233は、面3231に対して互いに同方向に傾斜している。詳述すると、面3232は、+X方向に向かうに従って+Z方向側で、かつ、−Y方向側に傾斜し、面3233は、−X方向側に向かうに従って+Z方向側で、かつ、−Y方向側に傾斜している。これにより、親指の先端部分で操作(押下)されるプッシュキーPK3〜PK5を操作しやすいレイアウトとなっている。 なお、第3傾斜部323における+X方向側の端部は、上記のように傾斜していなくてもよく、全体が平坦に形成されていてもよい。一方、第3傾斜部323は、上記第1傾斜部321と同様に曲面状に形成されていてもよい。

発光部5L,5Rは、それぞれLED(Light Emitting Diode)等の固体光源を備え、第3傾斜部323の上端(+Y方向側の端部)における左右に配置されている。 これら発光部5L,5Rは、制御部6によって点灯が制御される。例えば、装着部材7が右側面3Rに取り付けられた場合には、操作装置1は右用操作装置となるので、制御部6により、発光部5Rが点灯される。一方、装着部材7が左側面3Lに取り付けられた場合には、操作装置1は左用操作装置となるので、制御部6により、発光部5Lが点灯される。これら発光部5L,5Rの点灯色は、制御部6によって設定される。 また、第3傾斜部323においてプッシュキーPK3に対する上側(+Y方向側)の部位には、図9に示すように、マイク孔3234が形成されており、当該マイク孔3234に応じた筐体3内の部位にはマイクMCが配置されている。

このように、操作部32は、中心平面CPを中心として左右対称形状をなすとともに、ジョイスティックJS、プッシュキーPK1〜PK5及び光センサーLS1の配置も、左右対称となる。すなわち、ジョイスティックJS及びプッシュキーPK3は、孔部3212及びマイク孔3234とともに、上記中心平面CPに含まれ、かつ、上下方向(±Y方向)に沿う仮想線VL1上に配置される。そして、プッシュキーPK2〜PK5、光センサーLS1の各センサー及び発光部5L,5Rは、当該仮想線VL1に対して左右対称に配置されている。

操作部33〜35のうち少なくともいずれかは、本発明の第2操作部に相当する。 操作部33は、図2及び図3に示すように、上部筐体部30Bにおける背面3B側の部位で、ユーザーの人差し指(人差し指RH2,LH2のいずれか)によって操作可能な部位に位置する。具体的に、操作部33は、図7、図8及び図10に示すように、筐体3の背面3Bにおける上方側の部位(天面3Cの上端から奥側に向かうに従って下方に傾斜した部位の更に下方側の部位)に位置しており、上記のように、操作部34,35が位置する部位より奥側(+Z方向側)に突出した部位に位置する。このような操作部33には、上記トリガーキーTKが配置されている。また、筐体3内においてトリガーキーTKに応じた位置には、光センサーLS2が配置されている他、上記反力発生部RD及び上記振動発生部VB1(図6参照)が配置されている。

トリガーキーTKは、+X方向に沿う回動軸がキートップTK1における+Y方向側の端部に設定され、当該回動軸を中心としてキートップTK1の−Y方向側の端部が、±Z方向に沿って移動するキーである。このようなキートップTK1が入力(押下)されると、トリガーキーTKは、入力されたことを示す操作信号を制御部6に出力する。 光センサーLS2は、上記光センサーLS1と同様に、検出光を外部に向けて出射し、検出対象である人差し指にて反射された検出光の光量を検出する。この光センサーLS2は、図10に示すように、キートップTK1の略中央に形成された検出窓TK3に嵌め込まれた透光性部材TK2を介して、検出光を外部に出射するとともに、入射される検出光の光量を検出する。そして、光センサーLS2により検出された光量は、制御部6に出力され、当該光量に基づいて、制御部6が人差し指の位置を解析する。 振動発生部VB1は、発生した振動をキートップTK1に伝達する。これにより、キートップTK1に触れたユーザーの人差し指の指先に、振動を伝達可能となる。 反力発生部RDは、上記のように、トリガーキーTKのキートップTK1に、当該キートップTK1が没入する方向とは反対方向(+Z方向)への反力を発生させる。

操作部34は、図2及び図3に示すように、下部筐体部30Aにおいて背面3B側の上部(+Y方向側)に位置し、換言すると、ユーザーの中指(中指RH3,LH3のいずれか)によって操作可能な部位に位置する。具体的に、操作部34は、図7、図8及び図10に示すように、筐体3の背面3Bにおける略中央の部位に位置する。このような操作部34には、上記圧力センサーPSが配置されている。また、筐体3内において操作部34に応じた位置には、光センサーLS3が配置されている他、上記振動発生部VB2(図6参照)が配置されている。

圧力センサーPSは、ユーザーの中指によって筐体3に作用する圧力を検出する。この圧力センサーPSは、カバー部材341によって覆われており、当該圧力センサーPSによって検出される圧力は、中指によってカバー部材341に作用する圧力である。このような圧力センサーPSは、検出した圧力を制御部6に出力する。 光センサーLS3は、上記光センサーLS1,LS2と同様に、検出光を外部に向けて出射し、検出対象である中指にて反射された検出光の光量を検出する。この光センサーLS3は、図10に示すように、カバー部材341の略中央に形成された検出窓343に嵌め込まれた透光性部材342を介して、検出光を外部に出射するとともに、入射される検出光の光量を検出する。そして、光センサーLS3により検出された光量は、制御部6に出力され、当該光量に基づいて、制御部6が中指の位置を解析する。 振動発生部VB2は、発生した振動をカバー部材341に伝達する。これにより、カバー部材341に触れた中指の指先に、振動を伝達可能となる。

操作部35は、図2及び図3に示すように、下部筐体部30Aにおいて背面3B側の下部に位置し、換言すると、ユーザーの薬指(薬指RH4,LH4のいずれか)及び小指(小指RH5,LH5のいずれか)によって操作可能な部位に位置する。具体的に、操作部35は、図7、図8及び図10に示すように、筐体3の背面3Bにおける下方側(−Y方向側)の部位、換言すると、把持部31の他の一部に位置する。このような操作部35に応じた筐体3の内部には、光センサーLS4,LS5が配置されている他、上記振動発生部VB3(図6参照)が配置されている。

光センサーLS4,LS5は、上記光センサーLS1〜LS3と同様に、検出対象にて反射された検出光の光量を検出する。具体的に、光センサーLS4は、検出対象である薬指にて反射された検出光の光量を検出し、光センサーLS5は、検出対象である小指にて反射された検出光の光量を検出する。そして、各光センサーLS4,LS5により検出された光量は、制御部6に出力され、当該光量に基づいて、制御部6が薬指及び小指の位置を解析する。このような光センサーLS4,LS5は、操作部35に形成された検出窓352に嵌め込まれた透光性部材351を介して検出光を出射し、入射される検出光を受光する。 振動発生部VB3は、上記振動発生部VB1,VB2が有するモーターより大型のモーターを有し、これにより、当該振動発生部VB1,VB2が発生する振動より大きな振動を発生させる。このような振動発生部VB3は、筐体3全体を振動させる。

ここで、図10に示すように、操作部33〜35の中心を結ぶ仮想線VL2は、筐体3を正面3A側又は背面3B側から見た場合に上記仮想線VL1と重なる。換言すると、仮想線VL2は、上記中心平面CPに含まれる。すなわち、上記トリガーキーTK、圧力センサーPS及び光センサーLS2〜LS5は、上記中心平面CP上に配置される。詳述すると、操作部33〜35のそれぞれの形状は、当該中心平面CPを中心として左右対称形状であり、トリガーキーTK、圧力センサーPS及び光センサーLS2〜LS5の配置は、当該中心平面CP(仮想線VL2)を中心として左右対称である。

[把持部の構成] 把持部31は、図7〜図11に示すように、筐体3において−Y方向側の部位であり、下部筐体部30Aに位置し、上記のように、手の平、薬指及び小指によって主に把持可能な部位である。この把持部31は、図11に示すように、正面3A側の幅寸法(+X方向に沿う寸法)が背面3B側の幅寸法がより小さい、XZ平面に沿う断面形状が略台形の柱状に形成され、上記中心平面CPを中心として左右対称構造となっている。 このような把持部31において左側面3Lにより形成される部位には、図8及び図9に示すように、取付部31L1が位置し、右側面3Rにより形成される部位には、図7及び図9に示すように、取付部31R1が位置する。

取付部31L1は、操作装置1が左用操作装置として利用される場合には、装着部材7を構成する取付部材8Lが取り付けられ、操作装置1が右用操作装置として利用される場合には、バッテリーケースBCL(図14参照)が取り付けられる凹状部分である。この取付部31L1は、図8及び図9に示すように、バッテリーケースBCLが取り付けられた際にバッテリーの一部が配置される凹部31L2を有する他、当該バッテリーの端子と接続される端子部(図示省略)と、を有する。

また、取付部31L1は、凹部31L3,31L4を有する。凹部31L3は、取付部31L1内において+Z方向側の部位に位置し、+Y方向に沿って延出している。また、凹部31L4は、取付部31L1内において+Y方向側の部位に位置している。 更に、取付部31L1における+Y方向側の部位には、両端に2つの固定部31L5が位置し、取付部31L1における−Y方向側の部位には、中央に1つの固定部31L5が位置している。これら固定部31L5には、取付部材8Lを固定するねじ(図示省略)が固定される。 なお、正面3A及び底面3Dには、取付部31L1,31R1間を接続する凹部3A1,3D1が形成されている。

取付部31R1は、操作装置1が右用操作装置として利用される場合に、装着部材7を構成する取付部材8Rが取り付けられ、操作装置1が左用操作装置として利用される場合に、バッテリーケースBCR(図15参照)が取り付けられる凹状部分である。この取付部31R1は、図7及び図9に示すように、上記取付部31L1と略鏡面対称構造を有し、それぞれ上記した端子部、凹部31L2〜31L4及び固定部31L5と同様の端子部(図示省略)、凹部31R2〜31R4及び固定部31R5を有する。

なお、凹部31R3の底部には、取付部材8Rによって押圧されることによってオン/オフ状態が切り替わる上記スイッチSWが配設されている。 このスイッチSWは、取付部31L1(例えば凹部31L3の底部)に設けられていてもよく、取付部31R1にバッテリーケースBCRが取り付けられた場合、或いは、取付部31L1にバッテリーケースBCLが取り付けられた場合に押圧される位置に配置されてもよい。また、このようなスイッチSWを設けずに、バッテリーと接続される端子部が取付部31L1,31R1のどちらの端子部であるのかを判定することによって、制御部6が、操作装置1がどちらの手に装着されるのかを検出及び把握してもよい。

[筐体に対する取付部品] 図12は、取付部31R1に装着部材7が取り付けられ、取付部31L1にバッテリーケースBCLが取り付けられる場合の操作装置1を示す分解斜視図である。また、図13は、取付部31L1に装着部材7が取り付けられ、取付部31R1にバッテリーケースBCRが取り付けられる場合の操作装置1の分解斜視図である。 上記取付部31R1,31L1のうち、一方の取付部には、図12及び図13に示すように、装着部材7が取り付けられ、当該装着部材7がユーザーの片手に装着されることにより、操作装置1は当該片手に装着される。そして、他方の取付部には、バッテリーケースBCL,BCRのうち当該他方の取付部に応じたバッテリーケースが取り付けられ、これにより、操作装置1に電力が供給される。 以下、バッテリーケースBCL,BCR及び装着部材7の構成について詳述する。

[バッテリーケースの構成] 図14は、左側取付用のバッテリーケースBCLを筐体3側から見た斜視図である。 バッテリーケースBCLは、図14に示すように、略中央に位置する収納部BCL1と、当該収納部BCR1に対向するようにバッテリーケースBCLを見た際の左側端部及び右側端部に沿ってそれぞれ起立する起立部BCL2,BCL3と、を有する。 収納部BCL1の内側には、略直方体形状のバッテリー(図示省略)が収納される。 起立部BCL2,BCL3は、取付部31L1側に突出している。起立部BCL2は、取付部31L1における上記凹部31L3に挿入され、起立部BCL3は、上記凹部3A1に嵌まり込む。 この他、バッテリーケースBCLは、上側の端部から上方に向かって突出する突出部BCL4を有する他、下側の端部から取付部31L1側に突出する突出部BCL5を有する。突出部BCL4は、上記凹部31L4に挿入され、突出部BCL5は、凹部3D1に嵌まり込む。この突出部BCL5には、バッテリーケースBCLを取付部31L1に固定するねじ(図示省略)が挿通する2つの孔部BCL6が形成されている。

図15は、右側取付用のバッテリーケースBCRを筐体3側から見た斜視図である。 一方、バッテリーケースBCRは、バッテリーケースBCLに対して略鏡面対称構造を有する。このバッテリーケースBCRは、図15に示すように、バッテリーが収納される収納部BCR1を中央に有する他、それぞれ上記した起立部BCL2,BCL3及び突出部BCL4,BCL5と同様の起立部BCR2,BCR3及び突出部BCR4,BCR5を有し、突出部BCR5は、2つの孔部BCL6と同様の2つの孔部BCR6を有する。

[装着部材の構成] 装着部材7は、上記のように、装置本体2をユーザーの左手LH又は右手RHに装着させるものである。この装着部材7は、図12及び図13に示すように、取付部材8(8L,8R)及びバンド部材9を備え、操作装置1の利用状態(右用操作装置として利用されるか、左用操作装置として利用されるか)に応じて左右の取付部31L1,31R1の一方に取り付けられる。具体的に、図13に示すように、装着部材7が取付部31L1に取り付けられる場合には取付部材8Lが用いられ、図12に示すように、装着部材7が取付部31R1に取り付けられる場合には取付部材8Rが用いられる。

[取付部材の構成] 図16は、取付部材8Lを筐体3側から見た斜視図であり、図17は、取付部材8Lを筐体3側から見た図である。なお、図17においては、取付部材8Lが取付部31L1に取り付けられた際の+X方向、+Y方向及び+Z方向を図示している。 取付部材8Lは、バンド部材9が固定された状態で取付部31L1に取り付けられることにより、装着部材7を筐体3に取り付けるものである。この取付部材8Lは、当該取付部材8Lへのバンド部材9の取付位置を調整可能に構成され、これにより、バンド部材9が装着された左手LHにおける装置本体2の位置を調整可能に構成されている。 このような取付部材8Lは、図16及び図17に示すように、凹状の取付部31L1に応じた略矩形状に形成された金属製の板状体であり、当該取付部31L1に嵌め込まれるようにして取り付けられる。この取付部材8Lは、短手方向の一端にて面外方向に起立し、長手方向に沿って延出する起立部8L1と、長手方向の一端及び他端にて面外方向に突出する突出部8L2,8L3と、孔部8L4と、4つの位置調整部8L5〜8L8と、を有する。

起立部8L1は、上記起立部BCL2と同様に、上記凹部31L3に応じた位置に形成されている。この起立部8L1は、取付部材8Lの端部から当該取付部31L1側に起立し、当該凹部31L3に挿入される。 突出部8L2,8L3は、上記突出部BCL4,BCL5と同様に、取付部31L1の凹部31L4及び底面3Dの凹部3D1に応じた位置に形成されている。これらのうち、突出部8L2は、当該凹部31L4に挿入され、突出部8L3は、当該凹部3D1に嵌まり込む。この突出部8L3は、取付部材8Lを取付部31L1に固定するねじ(図示省略)が挿通する2つの孔部8L4を有する。

位置調整部8L5〜8L8は、バンド部材9の取付位置を調整する部位であり、ひいては、左手LHにおける装置本体2の位置を調整する部位である。これら位置調整部8L5〜8L8は、それぞれ4つの溝部を有する。具体的に、位置調整部8L5は、溝部8L51〜8L54を有し、位置調整部8L6は、溝部8L61〜8L64を有する。また、位置調整部8L7は、溝部8L71〜8L74を有し、位置調整部8L8は、溝部8L81〜8L84を有する。これら溝部8L51〜8L54,8L61〜8L64,8L71〜8L74,8L81〜8L84は、バンド部材9に取付部材8Lを固定するねじの軸部が挿通する溝部であり、これら溝部8L51〜8L54,8L61〜8L64,8L71〜8L74,8L81〜8L84の溝幅は、当該ねじの軸部の直径に所定のクリアランスを設けた溝幅に設定されている。 これらのうち、溝部8L52,8L62,8L72,8L82は、本発明の第1溝部に相当し、他の溝部は、本発明の第2溝部に相当する。

溝部8L52,8L62,8L72,8L82は、円形状の孔部が直列に複数隣接配置された構成を有し、これら孔部は、互いに接続されている。例えば、溝部8L52,8L62は、それぞれ5つの孔部により形成され、溝部8L72,8L82は、それぞれ4つの孔部により形成されている。そして、これら孔部の内径は、上記ねじの軸部が挿通する程度の寸法に設定されている。このため、1つの孔部に挿入された軸部が、当該孔部に隣接する他の孔部に入り込むことが抑制されている。

これら位置調整部8L5〜8L8を構成する溝部8L51〜8L54,8L61〜8L64,8L71〜8L74,8L81〜8L84の溝方向(各溝部の延出方向)は、同じ位置調整部で一致している。例えば、溝部8L51〜8L54の溝方向は、それぞれ同じであり、溝部8L71〜8L74の溝方向は、それぞれ同じである。 そして、図17に示すように、位置調整部8L5〜8L8の溝方向は、それぞれ所定の中心点CLを中心とする放射状の方向である。具体的に、位置調整部8L5(溝部8L51〜8L54)の溝方向DL1と、位置調整部8L6(溝部8L61〜8L64)の溝方向DL2と、位置調整部8L7(溝部8L71〜8L74)の溝方向DL3と、位置調整部8L8(溝部8L81〜8L84)の溝方向DL4とは、取付部材8Lの外側で、かつ、当該取付部材8Lに対して−Y方向側の位置に設定された中心点CLにて交差する。換言すると、各溝方向DL1〜D4は、中心点CLから放射状に延出する方向である。

そして、取付部材8Lが取付部31L1に取り付けられた際には、これら溝方向DL1〜DL4は、それぞれ+Y方向に対して傾斜する。 具体的に、−Z方向側に位置する位置調整部8L5,8L6の溝方向DL1,DL2は、+Y方向側に向かうに従って−Z方向側に傾斜するように+Y方向に対して傾斜している。なお、溝方向DL1と+Y方向との交差角は、溝方向DL2と+Y方向との交差角より大きい。 一方、+Z方向側に位置する位置調整部8L7,8L8の溝方向DL3,DL4は、+Y方向側に向かうに従って+Z方向側に傾斜するように+Y方向に対して傾斜しており、溝方向DL4と+Y方向との交差角は、溝方向DL3と+Y方向との交差角より大きい。 なお、本実施形態では、溝方向DL1,DL2の交差角、溝方向DL2,DL3の交差角、及び、溝方向DL3,DL4の交差角は、それぞれ略4度である。しかしながら、これに限らず、当該交差角は適宜変更可能であり、少なくとも1つの交差角は他の交差角と異なっていてもよい。また、中心点CLは、取付部材8Lの外側に位置していなくてもよく、取付部材8L上でもよい。更に、各溝方向DL1〜DL4が1つの中心点CLにて交差しなくてもよい。例えば、溝方向DL1,DL2は、第1中心点にて交差し、溝方向DL3,DL4は、当該第1中心点とは異なる位置に設定された第2中心点にて交差するように、各位置調整部を形成してもよい。

図18は、取付部材8Rを筐体3側から見た図である。 取付部材8Rは、上記のように、バンド部材9が固定された状態で取付部31R1に嵌め込まれて固定されることにより、装着部材7を筐体3に取り付けるものである。この取付部材8Rは、上記取付部材8Lと略鏡面対称構造を有する金属製の板状体であり、図18に示すように、起立部8L1、突出部8L2,8L3、孔部8L4及び4つの位置調整部8L5〜8L8と同様の起立部8R1、突出部8R2,8R3、孔部8R4及び4つの位置調整部8R5〜8R8を有する。なお、起立部8R1には、上記凹部31R3の底部に配設されたスイッチSWを入力する突出部8R11が突設されている。

また、位置調整部8R5は、取付部材8Rの外側で、かつ、当該取付部材8Rに対して−Y方向側の位置に設定された中心点CRから延出する溝方向DR1に沿って形成された4つの溝部8R51〜8R54を有し、位置調整部8R6は、当該中心点CRから延出する溝方向DR2に沿って形成された4つの溝部8R61〜8R64を有する。また、位置調整部8R7は、当該中心点CRから延出する溝方向DR3に沿って形成された4つの溝部8R71〜8R74を有し、位置調整部8R8は、当該中心点CRから延出する溝方向DR4に沿って形成された4つの溝部8R81〜8R84を有する。 これらのうち、溝部8R52,8R62,8R72,8R82は、上記溝部8L52,8L62,8L72,8L82と同様に、円形状の孔部が直列に複数隣接配置された構成を有し、これら孔部は、同じ位置調整部にて互いに接続されている。

そして、−Z方向側に位置する位置調整部8R5,8R6の溝方向DR1,DR2は、+Y方向側に向かうに従って−Z方向側に傾斜しており、溝方向DR1と+Y方向との交差角は、溝方向DR2と+Y方向との交差角より大きい。 また、+Z方向側に位置する位置調整部8R7,8R8の溝方向DR3,DR4は、+Y方向側に向かうに従って+Z方向側に傾斜しており、溝方向DR4と+Y方向との交差角は、溝方向DR3と+Y方向との交差角より大きい。 なお、本実施形態では、溝方向DR1,DR2の交差角、溝方向DR2,DR3の交差角、及び、溝方向DR3,DR4の交差角は、それぞれ略4度である。すなわち、各溝方向DR1〜DR4は、上記と同様に、中心点CRから放射状に延出している。 そして、詳しくは後述するが、取付部材8Rが用いられる場合には、位置調整部8R5〜8R8のいずれかの位置調整部が有する溝部にバンド部材9が取り付けられる。また、取付部材8Lが用いられる場合には、位置調整部8L5〜8L8のいずれかの位置調整部が有する溝部にバンド部材9が取り付けられる。これにより、装着部材7に対する装置本体2の位置、換言すると、装着部材7が装着された片手における装置本体2(各操作部32〜35)の位置を調整可能となる。 なお、上記した取付部材8Lの変形は、取付部材8Rにも適用可能である。

[バンド部材の構成] 図19は、伸長状態のバンド部材9を示す斜視図であり、図20は、縮小状態のバンド部材9を示す斜視図である。 バンド部材9は、図2及び図3に示したように、ユーザーの親指の付け根と人差し指の付け根との間、及び、小指の付け根と手首との間を通って手の平と手の甲とを結ぶように巻回されて片手に装着される部材である。このバンド部材9は、図19に示す伸長状態から図20に示す縮小状態に変形して、当該バンド部材9の周方向の寸法(内周寸法)を縮小し、これにより、装着部材7を装着する際の増し締めを実施可能な構成を有する。特に、本実施形態に係る操作装置1では、光センサーLS1〜LS5が各指の位置を検出することから、全ての指が操作装置1から離れることが想定される他、加速度センサーAS及びジャイロセンサーGSが操作装置1を装着したユーザーの片手の動きを検出することから、操作装置1をぐらつきなく当該片手に装着させる必要がある。このため、バンド部材9が増し締めを実施可能に構成されていることにより、片手への操作装置1の密着度を高めている。

図21及び図22は、伸長状態のバンド部材9を示す分解斜視図であり、図23及び図24は、縮小状態のバンド部材9を示す斜視図である。なお、図21及び図23は、筐体3への取付側からバンド部材9を見た分解斜視図であり、図22及び図24は、筐体3への取付側とは反対側からバンド部材9を見た分解斜視図である。 このようなバンド部材9は、図21〜図24に示すように、本体部材91、伸縮部材92、帯状部材93、スライド部材94、リンク部材95、係止部材96、操作部材97及び付勢部材98を有する。これらのうち、スライド部材94及びリンク部材95は、本発明のスライド機構を構成する。

[本体部材の構成] 本体部材91は、装着部材7が片手に装着された際に親指の付け根部分に配置される略L字状部材である。この本体部材91は、第1本体部911及び第2本体部912が組み合わされて構成される。そして、これら本体部911,912に挟まれるようにして、スライド部材94及び操作部材97のそれぞれの一部と、付勢部材98が配置される。

第1本体部911は、図21及び図23に示すように、一端側に伸縮部材92が取り付けられる取付部9111を有し、他端側にスライド部材94の移動体941が配置される2つの凹部9112を有する。これら凹部9112の底部は、当該移動体941の上下方向(±Y方向)のスライドを案内する案内面として機能する。 また、第1本体部911は、一対の凹部9112に挟まれる位置及び当該一端側の位置に、第2本体部912に固定されるねじSCが挿通する孔部9113を有する。

第2本体部912における第1本体部911側とは反対側の面912Aには、同一直線上に位置する位置決め突起9121及び3つの固定部9122が設けられている。これら位置決め突起9121及び3つの固定部9122は、詳しくは後述するが、バンド部材9が取付部材8L,8Rに取り付けられる際に利用される。なお、固定部9122は、本実施形態ではインサートナットにより構成されている。 また、第2本体部912は、係止部材96が配置される凹部9123を面912Aに有する他、当該凹部9123と接続される開口部9124を有する。この開口部9124は、当該凹部9123に配置される係止片961と接続される連結部972が挿通される。 更に、第2本体部912における一端側には、操作ボタン971が露出する開口部9125が形成されている。

第2本体部912は、図22及び図24に示すように、第1本体部911側の面912Bに、3つの固定部9126、2つの配置部9127及び1つの配置部9128を有する。 3つの固定部9126には、孔部9113を挿通したねじSCが固定される。 2つの配置部9127は、後述する付勢部材98の第1付勢部材981が上下方向に沿って配置される部位である。これら配置部9127の一部は、第1本体部911の凹部9112に対向し、他の一部は、スライド部材94によって覆われる。 1つの配置部9128は、面912Bの下方側の部位に位置し、当該付勢部材98の第2付勢部材982が上下方向に沿って配置される部位である。

更に、第2本体部912は、図21〜図24に示すように、当該第2本体部912の短手方向(幅方向)に沿って当該第2本体部912を貫通する孔部9129及び取付部9130を有する。 孔部9129には、スライド部材94の棒状部942が当該短手方向に沿って挿通される。このスライド部材94は、上下方向にスライド可能であるため、当該孔部9129も上下方向に長い孔部である。 取付部9130には、リンク部材95の第2リンク部材952が回動可能に取り付けられる。

[伸縮部材の構成] 伸縮部材92は、上記第1本体部911の取付部9111に取り付けられる。この伸縮部材92は、ゴム等の伸縮性を有するバンドにより構成され、取付部9111に取り付けられた際の自由端が、帯状部材93の第1帯状部931に連結される。この伸縮部材92は、伸縮することにより、バンド部材9の内周の寸法を調整し、装着部材7の片手への密着性を高める機能を有する。

[帯状部材の構成] 帯状部材93は、バンド部材9が片手に装着された際に、手の甲に配置される。この帯状部材93は、上記伸縮部材92と連結される第1帯状部931と、リンク部材95の第1リンク部材951と接続される第2帯状部932と、これら第1帯状部931及び第2帯状部932を接続するバックル933と、を有する。 このような帯状部材93の長さ寸法は、バンド部材9がユーザーの片手に装着される際に、当該片手の周囲の寸法に応じてユーザーによって予め調整される。

[スライド部材の構成] スライド部材94は、本体部材91に上下方向にスライド可能に取り付けられる。このスライド部材94は、2つの移動体941と、1つの棒状部942と、を有する。 2つの移動体941は、それぞれ横断面視略L字状に形成され、上記2つの凹部9112(図21及び図23参照)内に収納される。 棒状部942は、図21及び図23に示すように、2つの移動体941を接続する。この棒状部942は、上記孔部9129を挿通し、これにより、本体部材91からのスライド部材94の脱落が規制されるとともに、当該スライド部材94の上下方向に沿うスライドが案内される。

[リンク部材の構成] リンク部材95は、スライド部材94を上下方向に沿ってスライドさせるものである。このリンク部材95は、図21〜図24に示すように、第1リンク部材951及び第2リンク部材952を有する。 第1リンク部材951は、一端がスライド部材94の上記棒状部942に回動可能に支持される。この第1リンク部材951の他端には、帯状部材93の第2帯状部932におけるバックル933側とは反対側の端部が接続される。 また、第1リンク部材951における第2本体部912側とは反対側の面は、平坦面であり、ユーザーの手の平が当接可能な当接面951Aである。この当接面951Aには、手の平の中央に位置する凹部に応じた形状を有する膨出部材955が設けられる。

第2リンク部材952は、第1リンク部材951の略半分程度の寸法を有し、一端が、第1リンク部材951における略中央部分に懸架された棒状部953によって回動可能に支持され、他端が、棒状部954により第2本体部912の取付部9130に回動可能に支持される。 この第2リンク部材952が、第2本体部912に対して傾斜するように当該第2本体部912から突出するとともに、第1リンク部材951が第2本体部912に対して傾斜しつつ下方に移動すると、図21及び図22に示すように、当該第1リンク部材951が接続されるスライド部材94が下方にスライドされる。 一方、第2リンク部材952が、第2本体部912に沿うように回動されるとともに、第1リンク部材951が第2本体部912に沿うように回動しつつ上方に移動すると、図23及び図24に示すように、スライド部材94が上方にスライドされる。

[係止部材の構成] 係止部材96は、上記棒状部953を係止することにより、スライド部材94が上方にスライドした状態、すなわち、バンド部材9の縮小状態を維持する。この係止部材96は、図21〜図24に示すように、第2本体部912における上記凹部9123に上下方向にスライド可能に配置される係止片961と、固定部962と、を有する。

係止片961は、下端部に棒状部953を係止する一対の係止爪9611を有する他、長孔9612,9613及び一対のねじ孔9614を有する。 一対の係止爪9611は、第1リンク部材951及び第2リンク部材952が第2本体部912に沿うように配置される際に、これらリンク部材951,952の接続部である棒状部953を係止する。なお、当該一対の係止爪9611における第1リンク部材951側の端部は、下方に向かうに従って当該第1リンク部材951から離間する方向に傾斜しており、これにより、一対の係止爪9611が棒状部953を係止する際に、係止片961が上方にスライドした後、下方にスライドして当該棒状部953を係止する。 長孔9612,9613には、上記位置決め突起9121と、凹部9123内に位置する固定部9122とが挿通する。 ねじ孔9614には、固定部962を挿通したねじSCが固定される。 このような係止片961における係止爪9611側とは反対側の端部は、操作部材97と接続される。

固定部962は、第2本体部912を挟んで係止片961とは反対側に配置され、当該固定部962を挿通したねじSCが上記ねじ孔9614に固定されることにより、係止片961に固定される。この固定部962には、図21及び図23に示すように、一端が上記配置部9128(図22及び図24参照)の上端面に当接した第2付勢部材982の他端が当接する。これにより、固定部962が固定された係止片961は、下方、すなわち、当該係止片961が棒状部953を係止する方向に付勢される。

[操作部材の構成] 操作部材97は、バンド部材9を伸長させて片手から取り外す際に操作され、上記係止片961を上方にスライドさせて当該係止片961による棒状部953の係止、すなわち、バンド部材9の縮小状態を解除する。この操作部材97は、図21〜図24に示すように、操作ボタン971と、連結部972と、を有する。 操作ボタン971は、上記開口部9125を介して外部に露出する。この操作ボタン971は、本体部材91内にて連結部972側の端部が回動可能に支持されている。 そして、連結部972は、一端側にて操作ボタン971と接続される他、他端側にて上記係止片961と接続される。このため、操作ボタン971における連結部972側とは反対側の端部が押下されると、てこの原理で連結部972が引き上げられ、係止片961が引き上げられる。これにより、係止片961による棒状部953の係止が解除される。

[付勢部材の構成] 付勢部材98は、図21及び図23に示すように、2つの第1付勢部材981及び1つの第2付勢部材982を備えて構成され、これら第1付勢部材981及び第2付勢部材982は、本実施形態では、圧縮コイルばねにより構成されている。 2つの第1付勢部材981は、それぞれ上記配置部9127に上下方向に沿って配置される。これら第1付勢部材981は、一端が当該配置部9127の内面における上面に当接され、他端が移動体941に当接している。このため、各第1付勢部材981は、各移動体941を下方に付勢している。換言すると、第1付勢部材981は、バンド部材9が伸長状態となるようにスライド部材94を付勢している。なお、このような第1付勢部材981の数は2に限らず、1でも3以上でもよい。 1つの第2付勢部材982は、上記配置部9128(図22及び図24参照)に上下方向に沿って配置される。この第2付勢部材982は、一端が当該配置部9128の内面における上面に当接され、他端が係止部材96の固定部962に当接している。このため、上記のように、第2付勢部材982は、係止部材96を下方に付勢している。なお、このような第2付勢部材982の数は1に限らず、2以上でもよい。

[バンド部材の増し締め] 図25は、伸長状態のバンド部材9を示す側面図であり、図26は、縮小状態のバンド部材9を示す側面図である。 上記のように、バンド部材9は、伸長状態の位置からスライド部材94が上方にスライドすることにより、帯状部材93の長さ寸法を調整した後でも、当該バンド部材9の増し締めを実施できる。 具体的に、図25に示す伸長状態のバンド部材9を片手に装着した状態から、リンク部材95を第2本体部912に沿うように回動させてスライド部材94を上方にスライドさせると、図26に示すように、バンド部材9は縮小状態となる。 この縮小状態では、上記配置部9127の下端9127Aとスライド部材94の棒状部942との間の寸法L2は、伸長状態での下端9127Aと棒状部942との間の寸法L1(図25参照)より小さくなる。

このように、バンド部材9を片手に装着した状態から、当接面951Aを第2本体部912側に押圧して、各リンク部材951,952を回動させるとともにスライド部材94を上方にスライドさせることにより、(L1−L2)分だけバンド部材9を増し締めできる。従って、バンド部材9、ひいては、操作装置1の片手への密着度を高めることができる。 なお、上記のように、操作部材97における操作ボタン971を押下することにより、係止片961による棒状部953の係止が解除され、第1付勢部材981の付勢力によってスライド部材94が下方にスライドして、バンド部材9が伸長状態となる。これにより、バンド部材9、ひいては、操作装置1を片手から取り外しやすくすることができる。

[片手における装置本体の位置調整] 図27は、操作装置1を装着する片手のユーザー毎の大きさを説明する図であり、図28は、取付部材8(8R)に対する装置本体2の位置調整範囲を説明する図である。 上記のように、バンド部材9は、取付部材8(8R,8L)に取り付けられ、当該取付部材8が上記取付部31R1,31L1に取り付けられることにより、装着部材7が装置本体2の筐体3に取り付けられて、ユーザーの片手に操作装置1を装着可能となる。 ここで、図27に示すように、片手(例えば、点線、一点鎖線及び実線にて示す右手RH)の大きさはユーザー毎に異なることから、装着部材7(取付部材8)に対する装置本体2の位置を当該片手の大きさに応じて調整することにより、上記操作部32〜35の位置を各指に応じた位置に配置でき、操作装置1を操作しやすくなる。このような装着部材7に対する装置本体2(筐体3)の位置調整範囲であり、ユーザーとしての対象年齢の男女の片手の大きさの差異を許容可能な位置調整範囲は、図28に示すように、平均的な大きさの片手に操作装置1が装着された場合を基準として、前後方向(±Z方向)に12mm、上下方向(±Y方向)に6mmであることが、本発明の発明者によって見出された。

このような位置調整範囲における装置本体2と装着部材7との相対的な位置調整を可能とするために、本実施形態では、上記のように、当該装置本体2の取付部31R1,31L1に取り付けられる取付部材8(8R,8L)と、片手に装着されるバンド部材9との相対的な取付位置を調整可能としている。 具体的に、取付部材8R,8Lにおいて、上記4つの位置調整部のうち、上記バンド部材9の第2本体部912が有する位置決め突起9121が挿通し、固定部9122に固定されるねじが挿通する位置調整部を、片手の大きさに応じて選択し、更に、位置決め突起9121が挿入される孔部の位置を選択することにより、上記取付位置を調整可能としている。

図29〜図32は、取付部材8Rとバンド部材9との相対位置を示す図である。 例えば、図29に示すように、取付部材8Rにおいて最も+Z方向側に位置する位置調整部8R8を用いてバンド部材9が当該取付部材8Rに取り付けられることにより、上記位置調整範囲において装置本体2を最も−Z方向側に配置できる。また、溝部8R82が有する4つの孔部から、位置決め突起9121(図21及び図23参照)が挿入される孔部を選択することにより、取付部材8Rに対するバンド部材9の±Y方向における位置を調整できる。 また、図30及び図31に示すように、取付部材8Rにおいて位置調整部8R8より−Z方向側に位置する位置調整部8R7又は位置調整部8R6を用いてバンド部材9が当該取付部材8Rに取り付けられることにより、位置調整部8R8を用いた場合に比べて装置本体2を+Z方向側に配置できる。また、溝部8R72が有する4つの孔部、或いは、溝部8R62が有する5つの孔部から、位置決め突起9121が挿入される孔部を選択することにより、取付部材8Rに対するバンド部材9の±Y方向における位置を調整できる。

更に、図32に示すように、取付部材8Rにおいて最も−Z方向側に位置する位置調整部8R5を用いてバンド部材9が当該取付部材8Rに取り付けられることにより、上記調整範囲において装置本体2を最も+Z方向側に配置できる。また、溝部8R52が有する5つの孔部から、位置決め突起9121が挿入される孔部を選択することにより、取付部材8Rに対するバンド部材9の±Y方向における位置を調整できる。 このように、バンド部材9を取付部材8Rに取り付ける際に用いられる位置調整部を、位置調整部8R5〜8R8から選択し、位置決め突起9121が挿入される孔部を、溝部8R52,8R62,8R72,8R82が有する複数の孔部から選択することにより、バンド部材9を装着した右手RHにおいて装置本体2の位置を調整できる。バンド部材9が取付部材8Lに取り付けられる場合も同様である。

なお、上記位置調整範囲における取付部材8とバンド部材9との位置調整、ひいては、片手における装置本体2の位置調整を実施するだけであれば、上記位置調整部8R5〜8R8の各溝方向DR1〜DR4、及び、上記位置調整部8L5〜8L8の各溝方向DL1〜DL4は、それぞれ+Y方向に対して平行でもよい。 これに対し、本実施形態では、溝方向DR1〜DR4は、上記中心点CRからそれぞれ放射状に延びる方向であり、互いに傾斜している。溝方向DL1〜DL4も、上記中心点CLからそれぞれ放射状に延びる方向であり、互いに傾斜している。 これは、上記位置調整範囲において、ユーザー毎に大きさが異なる片手において操作部33(トリガーキーTK)の位置を大きく変動させずに、操作部32(ジョイスティックJS)の位置を、中心点CR,CLを中心とする円弧状の仮想線(図示省略)に沿って調整することにより、操作装置1が装着される片手の大きさに依らずに、操作部32のジョイスティックJS及びプッシュキーPK1〜PK5を親指によって操作しやすい位置に当該操作部32を配置するためである。

なお、バンド部材9を取付部材8(8L,8R)に取り付ける際に、それぞれ4つの位置調整部8L5〜8L8,8R5〜8R8のうち、どの位置調整部を用いるか、及び、溝部8L52,8L62,8L72,8L82,8R52,8R62,8R72,8R82がそれぞれ有する複数の孔部のうち、どの孔部に位置決め突起9121を挿入するかは、当該バンド部材9が装着される片手の大きさによって予測可能である。このため、当該片手の大きさの測定結果に基づいて、上記情報処理装置PDが、画像表示装置DS等により、使用すべき位置調整部及び孔部をユーザーに報知してもよい。

[操作装置の左右対称性] 筐体3は、上記のように、中心平面CPを中心として左右対称に構成されている。そして、当該筐体3に配設されるジョイスティックJS、プッシュキーPK3、トリガーキーTK及び光センサーLS2〜LS4は、図9及び図10に示したように、当該中心平面CPに含まれ、かつ、+Y方向に沿う仮想線VL1,VL2上に配置される。また、プッシュキーPK1,PK4とプッシュキーPK2,PK5とは、図9に示したように、当該仮想線VL1を中心として左右対称に配置されている。同様に、光センサーLS1を構成する2つのセンサーも、当該仮想線VL1を中心として左右対称に配置されている。 すなわち、筐体3の形状だけでなく操作検出部4の各構成の配置を含めて、装置本体2は、中心平面CPを中心として左右対称に構成されている。

図33は、左右の取付部31R1,31L1のそれぞれに装着部材7が取り付けられた操作装置1の上記第1リンク部材951の中央におけるXZ平面に沿う断面図である。なお、左右の取付部31R1,31L1のそれぞれへの装着部材7の取付は、操作装置1の通常使用時には行われないが、操作装置1の左右対称性を説明するために、図33では、各取付部31R1,31L1に装着部材7を取り付けた状態を図示している。 一方、筐体3における取付部31L1,31R1のそれぞれに装着部材7を取り付けた場合も、図33に示すように、装置本体2及び左右の装着部材7は、中心平面CPを中心として左右対称に構成される。 このように配置される装着部材7において第1リンク部材951の当接面951Aは、ユーザーの手の平が当接可能な当接面であり、装着部材7が縮小状態にある場合の当接面951Aを延長した延長平面EPL,EPRは、中心平面CPに対してそれぞれ同角度で傾斜する。

具体的に、延長平面EPLは、中心平面CPに対して角度θ1で装置本体2に対して−Z方向側に位置する交差点CTにて交差し、延長平面EPRは、中心平面CPに対して角度θ2で当該交差点CTにて交差する。これら角度θ1,θ2は、同じ角度である。換言すると、中心平面CPは、延長平面EPL,EPRの交差角の二等分線を含む平面である。このように、筐体3において左右のいずれかに取り付けられた装着部材7の当接面951Aの延長平面EPL,EPRが、+Z方向に向かうに従って中心平面CPから離間する方向に当該中心平面CPに対して傾斜していることにより、操作装置1を把持する際の片手(左手LH又は右手RH)の形状に筐体3の形状が沿う。このことから、当該片手によって操作装置1を把持しやすくすることができる。そして、筐体3の形状及び操作検出部4の各構成の配置が左右対称であることにより、右手RH及び左手LHのいずれの手に操作装置1を装着した場合でも、当該操作装置1を把持しやすくすることができる他、当該操作装置1を操作しやすくすることができる。 なお、本実施形態では、上記角度θ1,θ2は、それぞれ20度に設定されている。

なお、延長平面EPLは、左側面3Lに凹状に形成された取付部31L1の端縁を結ぶ仮想平面(筐体3において取付部材8Lが取り付けられる取付面)、及び、当該取付部31L1に取り付けられた取付部材8Lの外面を延長した仮想平面(取付部材8Lが取り付けられた筐体3においてバンド部材9が取り付けられる取付面)と平行である。同様に、延長平面EPRは、右側面3Rに凹状に形成された取付部31R1の端縁を結ぶ仮想平面(筐体3において取付部材8Rが取り付けられる筐体3の取付面)、及び、当該取付部31R1に取り付けられた取付部材8Rの外面を延長した仮想平面(取付部材8Rが取り付けられた筐体3においてバンド部材9が取り付けられる取付面)と平行である。 このように、それぞれの仮想平面(取付面)が、+Z方向側に向かうに従って中心平面CPから離間する方向に傾斜していることにより、上記当接面951Aの延長平面EPL,EPRを上記のように確実に傾斜させることができる。 一方、バンド部材9が取り付けられていない状態で筐体3の把持部31を把持する場合でも、筐体3(装置本体2)を把持しやすくすることができ、これにより、上記と同様の効果を奏することができる。

[実施形態の効果] 以上説明した本実施形態に係る操作装置1によれば、以下の効果がある。 操作装置1は、正面3A側に位置し、右手RH又は左手LHの親指RH1,LH1によって操作可能な操作部32と、背面3B側に位置し、親指RH1,LH1以外の指RH2〜RH5,LH2〜LH5によって操作可能な操作部33〜35と、右手RH又は左手LHの手の平が当接される当接面951Aと、を有する。そして、装着部材7が取付部31R1に取り付けられた際の当接面951Aの延長平面EPR、及び、装着部材7が取付部31L1に取り付けられた際の当接面951Aの延長平面EPLは、正面3A側から背面3B側に向かう第1方向である+Z方向と、当該+Z方向に直交し、かつ、底面3D側から天面3C側に向かう第2方向である+Y方向とにより規定される仮想面である中心平面CPに対して、+Z方向に向かうに従って離間する方向に傾斜している。 これによれば、操作装置1においてユーザーの片手によって把持される部位の形状を、当該部位を把持する際の片手の形状に沿わせることができる。従って、片手にて操作装置1を把持しやすくすることができ、当該操作装置1を操作しやすくすることができる。

操作装置1は、装着部材7が取付部31R1に取り付けられた場合には、中心平面CPに対して右側に位置する当接面951Aを有し、装着部材7が取付部31L1に取り付けられた場合には、中心平面CPに対して左側に位置する当接面951Aを有する。すなわち、これら当接面951Aは、図33にて示したように、中心平面CPを挟んで互いに反対側に位置し、右側に位置する当接面951A及び左側に位置する当接面951Aの一方は、本発明のおける第1当接面に相当し、他方は、本発明における第2当接面に相当する。そして、これら当接面951Aの延長平面EPR,EPLは、それぞれ、中心平面CPに対して、+Z方向に向かうに従って離間する方向に傾斜している。 これによれば、操作装置1を右手RH及び左手LHのそれぞれに独立して装着及び把持させることができる。従って、右手RH及び左手LHのそれぞれにて利用可能な操作装置1を構成できる。

操作装置1が備える筐体3は、上記各操作部32〜35を有し、本発明の仮想面としての中心平面CPは、上記延長平面EPL,EPRの交差角の二等分線を含む当該筐体3の中心平面である。 これによれば、筐体3を左右対称構造とすることができる他、操作部32〜35の各構成を左右対称に配置できる。従って、操作装置1を左右兼用の操作装置として構成でき、右用操作装置及び左用操作装置をそれぞれ製造する必要がないので、操作装置1の製造コストを低減できる他、操作装置1の汎用性を高めることができる。

操作装置1では、上記延長平面EPLと中心平面CPとの交差角は20度であり、上記延長平面EPRと中心平面CPとの交差角は20度であり、これら延長平面EPL,EPRの交差角は、鋭角である40度である。すなわち、左右の一方に配置された装着部材7の当接面951Aの延長面と、他方の側面との交差角は、鋭角である40度である。 これによれば、これら延長平面EPL,EPRが鈍角で交差する場合に比べて、操作装置1の周囲に指を回しやすくなるので、左右の片手により操作装置1を把持しやすくすることができる。従って、当該片手にて操作装置1を操作しやすくすることができる。

操作装置1は、各操作部32〜35を有する筐体3と、当該筐体3をユーザーの片手に装着させる装着部材7と、を備える。この装着部材7は、筐体3に取り付けられる取付部材8(8L,8R)と、当該取付部材8に取り付けられて右手RH又は左手LHの手の平及び手の甲に沿って巻回されるバンド部材9と、を有する。 これによれば、筐体3から全ての指を離した場合でも、バンド部材9によって、各操作部32〜35を有する筐体3(装置本体2)がユーザーの片手に装着された状態を維持できる。従って、操作装置1の利便性を向上させることができる他、各センサーLS1〜LS5が、各指RH1〜RH5,LH1〜LH5の位置を確実に検出できる。

操作装置1では、筐体3の取付部31R1に取り付けられる取付部材8Rは、それぞれ+Y方向におけるバンド部材9の位置をそれぞれ調整可能な位置調整部8R5〜8R8を有し、これら位置調整部8R5〜8R8は、それぞれ操作装置1の奥行き方向である+Z方向に沿って並列配置されている。同様に、筐体3の取付部31L1に取り付けられる取付部材8Lは、それぞれ+Y方向におけるバンド部材9の位置をそれぞれ調整可能な位置調整部8L5〜8L8を有し、これら位置調整部8L5〜8L8は、それぞれ+Z方向に沿って並列配置されている。 これによれば、バンド部材9が装着された片手における取付部材8L,8Rの位置を調整でき、ひいては、当該片手における筐体3(装置本体2)の位置を調整できる。従って、ユーザーの片手の大きさに応じて装置本体2の位置を調整でき、各操作部32〜35をユーザーにとって操作しやすい位置に配置できるので、操作装置1を操作しやすくすることができる。

操作装置1では、バンド部材9は、取付部材8L,8R側に突出した位置決め突起9121と、当該取付部材8L,8Rを挿通した固定具(ねじ)が固定される3つの固定部9122と、を有する。そして、取付部材8Rの位置調整部8R5は、位置決め突起9121が挿入される複数の孔部を有する第1溝部としての溝部8R52と、当該固定具が挿通される第2溝部としての溝部8R51,8R53,8R54と、を有する。取付部材8Rにおける他の位置調整部8R6〜8R8も同様であり、取付部材8Lが有する位置調整部8L5〜8L8においても同様である。 これによれば、取付部材8L,8Rに対する筐体3(装置本体2)の+Y方向における位置調整を確実に実施できる。従って、操作装置1を確実に操作しやすくすることができる。

位置調整部8R5を構成する第1溝部としての溝部8R52及び第2溝部としての溝部8R51,8R53,8R54は、溝方向DR1に沿って形成されている。また、位置調整部8R5、及び、当該位置調整部8R5と同様の構成を有する他の位置調整部8R6〜8R8は、溝方向DR1に交差する+Z方向に沿って設けられている。 これによれば、取付部材8Rにバンド部材9が取り付けられる際に利用される位置調整部を、当該位置調整部8R5〜8R8から選択することにより、当該取付部材8Rにおけるバンド部材9の+Z方向における位置調整、ひいては、片手における装置本体2の+Z方向における位置調整を確実に実施できる。従って、操作装置1を確実に操作しやすくすることができる。このような効果は、取付部材8L及びバンド部材9によっても同様に奏することができる。

取付部材8Rにおいて、各位置調整部8R5〜8R8の溝方向DR1〜DR4は、中心点CRを中心として放射状に延出している。同様に、取付部材8Lにおいて、各位置調整部8L5〜8L8の溝方向DL1〜DL4は、中心点CLを中心として放射状に延出している。 これによれば、ユーザーの片手の大きさに応じて操作部33に配置されるトリガーキーTKの位置を大きく変更することなく、操作部32に配置されるジョイスティックJSの位置を、ユーザーの片手の大きさに応じて調整できる。すなわち、当該操作部32を、ユーザーの親指RH1,LH1によって操作しやすい位置に配置できる。従って、操作装置1を一層操作しやすくすることができる。

バンド部材9は、本体部材91と、一端が伸縮部材92を介して本体部材91に接続されて、片手に巻回される帯状部材93と、本体部材91、及び、帯状部材93の他端に接続され、本体部材91に対してスライドして、バンド部材9の内周寸法を伸縮させるスライド機構(スライド部材94及びリンク部材95)と、バンド部材9の内周寸法が縮小された状態で、リンク部材95の棒状部953を係止する係止部材96と、を有する。 これによれば、帯状部材93の寸法を予め調整してバンド部材9を片手に装着した後でも、スライド部材94をスライドさせることにより、バンド部材9の内周寸法を更に縮小できる。これにより、バンド部材9の片手への密着度を高めることができるので、操作装置1を操作しやすくすることができる他、加速度センサーAS及びジャイロセンサーGSによる検出結果に、装着部材7と接続される装置本体2のぐらつきに起因するノイズが含まれることを抑制できる。

バンド部材9は、当該バンド部材9の内周寸法が伸長する方向にスライド部材94を付勢する伸長側付勢部材としての第1付勢部材981を有する。 これによれば、バンド部材9を片手から取り外す際に、当該スライド部材94をスライドさせて、当該バンド部材9の内周寸法を広げやすくすることができる。従って、バンド部材9の片手からの取外しを容易に実施できる。

係止部材96は、上記凹部9123内にてスライド部材94のスライド方向に沿ってスライド可能に構成されている。そして、バンド部材9は、係止部材96がスライド機構(棒状部953)を係止する方向に当該係止部材96を付勢する縮小側付勢部材としての第2付勢部材982を有する。 これによれば、バンド部材9の内周寸法が縮小された状態を確実に維持できる。従って、操作装置1の利用時に、スライド部材94が意図せずスライドしてバンド部材9の内周寸法が伸長され、バンド部材9、ひいては、操作装置1が片手から脱落することを抑制できる。

バンド部材9は、本体部材91と接続され、当該本体部材91に対してスライドするスライド部材94と、当該スライド部材94及び本体部材91の第2本体部912と接続されるリンク部材95と、を有する。これらのうち、リンク部材95は、一端がスライド部材94に回動可能に接続され、他端が帯状部材93の第2帯状部932と接続される第1リンク部材951と、一端が第1リンク部材951に回動可能に接続され、他端が第2本体部912に回動可能に接続される第2リンク部材952と、を有する。そして、係止部材96は、第1リンク部材951と第2リンク部材952との接続部である棒状部953を係止する。 これによれば、第1リンク部材951及び第2リンク部材952の回動を規制することにより、スライド部材94を確実にスライドさせないようにすることができる。従って、バンド部材9の縮小状態を確実に維持できる。 更に、バンド部材9の伸長状態では、第1リンク部材951が手の平側に突出しているので、手首を回すことにより、当該第1リンク部材951を第2本体部912に近接する側に回動させることができ、ひいては、バンド部材9を縮小状態に遷移させる方向である+Y方向にスライド部材94をスライドさせることができる。これにより、バンド部材9を伸長状態から縮小状態に遷移させることができるので、当該バンド部材9の内周寸法を縮小させる操作を容易に実施できる。

バンド部材9は、係止部材96によるスライド機構(棒状部953)の係止を解除させる操作部材97を有する。これによれば、操作部材97の操作ボタン971が押下されることにより、当該操作ボタン971と接続された連結部972が、係止部材96(係止片961)を+Y方向、すなわち、棒状部953の係止が解除される方向に移動させることができる。従って、バンド部材9の縮小状態から伸長状態への切替を容易に実施でき、片手からのバンド部材9の脱離を容易に実施できる。

バンド部材9において、片手の手の平に当接する当接面951Aは、第1リンク部材951が有し、当該第1リンク部材951は、当接面951Aに膨出部材955を有する。この膨出部材955は、手の平の中央に位置する凹部(窪み)に応じた形状を有する。 これによれば、当該凹部に膨出部材955が嵌まり込むことにより、片手に装着されたバンド部材9の+Z方向及び+Y方向への揺動を規制できる。従って、バンド部材9、ひいては、操作装置1を片手に安定して装着させることができる。また、これにより、加速度センサーAS及びジャイロセンサーGSによる検出結果に上記ノイズが含まれることを確実に抑制できる。

[実施形態の変形] 本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。 上記実施形態では、筐体3は、第1操作部としての操作部32と、第2操作部としての操作部33〜35を有するとした。しかしながら、これに限らず、筐体3は、操作部33〜35のうち少なくともいずれかを第2操作部として有していればよい。 また、下部筐体部30A及び上部筐体部30Bの構成や、各操作部32〜35に配設される構成及びレイアウトも、上記に限らず、適宜変更可能である。例えば、ジョイスティックJSは、操作部32に配置されていなくてもよく、操作部33に配置されていてもよい。また、トリガーキーTKは、操作部33に配置されていなくてもよく、操作部34又は操作部35に配置されていてもよい。更に、光センサーLS1〜LS5は、各指に応じて設けられていなくてもよく、操作部32に、プッシュキーPK1〜PK5の全てが必ずしも配置されていなくてもよい。加えて、操作部32〜35のうち少なくともいずれかは、上記中心平面CPに対して対称に構成されていなくてもよく、当該中心平面CPに含まれる上記仮想線VL1,VL2上に位置していなくてもよい。また、操作部32〜35のうち少なくともいずれかは無くてもよく、例えば、操作部32と操作部33〜35のいずれかとを備える操作装置としてもよく、操作部32が無い操作装置としてもよい。

上記実施形態では、装着部材7が取付部31L1に取り付けられる際の当接面951Aの延長平面EPLは、仮想面としての中心平面CPに対して略20度の交差角θ1で交差するとした。また、装着部材7が取付部31R1に取り付けられる際の当接面951Aの延長平面EPRは、当該中心平面CPに対して略20度の交差角θ2で交差するとした。しかしながら、これに限らず、当該交差角θ1,θ2は何度でもよく、当接面951Aと中心平面CPとが直接交差していてもよい。すなわち、中心平面CPは、延長平面EPL,EPRの交差角における二等分線を含む仮想面でなくてもよく、上記角度θ1,θ2は、それぞれ異なる角度であってもよい。 また、当接面951A及び延長平面EPL,EPRが交差する仮想面は、筐体3の+X方向における中央を通りYZ平面に沿う中心平面CPでなくてもよい。すなわち、正面3A側から背面3B側に向かう+Z方向(第1方向)と、当該+Z方向に直交し、かつ、底面3Dから天面3Cに向かう+Y方向(第2方向)とにより規定される仮想面(YZ平面に沿う仮想面)に対して、当接面951A及び延長平面EPL,EPRが、+Z方向に向かうに従って当該仮想面から離間する方向に傾斜していればよい。 更に、ユーザーの片手(手の平)に当接する当接面及び当該当接面の延長平面のいずれかが、+Z方向に向かうに従ってYZ平面に沿う仮想面(例えば中心平面CP)から離間する方向に傾斜すれば、装着部材が取り付けられる筐体の取付面が、これら当接面に対して平行でなくてもよく、筐体の構成及び装着部材の構成も問わない。例えば、当該取付面は、当接面と同様に傾斜していなくてもよく、YZ平面と平行でもよい。

上記実施形態では、筐体3は、中心平面CPを中心として左右対称に構成され、当該筐体3に配設される操作検出部4の各構成も、当該中心平面CPを中心として左右対称に配置されるとした。しかしながら、これに限らず、筐体3の形状及び操作検出部4の各構成の配置は、左右対称でなくてもよい。 また、筐体3は、右側面3RにバッテリーケースBCR及び装着部材7のいずれかを取付可能な取付部31R1を有し、左側面3LにバッテリーケースBCL及び装着部材7のいずれかを取付可能な取付部31L1を有するとした。しかしながら、これに限らず、装置本体2の筐体3は、右側面3R及び左側面3Lのうち、一方のみに装着部材7を取付可能で、他方のみにバッテリーケースを取付可能に構成されていてもよい。

上記実施形態では、装置本体2の筐体3に取り付けられ、ユーザーの片手に巻回される装着部材7は、取付部材8(8L,8R)及びバンド部材9を備えるとした。しかしながら、これに限らず、装着部材の構成は、他の構成でもよく、装着部材7を用いずに、装置本体2をユーザーが片手で把持することによって操作装置1を利用してもよい。後者の場合でも、取付部31L1,31R1の端縁を結ぶ仮想面が、上記当接面951Aと平行であれば、上記と同様の把持しやすさを実現できる。 また、上記実施形態では、装着部材7を操作装置1に適用した例を挙げた。しかしながら、これに限らず、ユーザーに装着されて利用されるウェアラブル機器の装着部材として、当該装着部材7を採用してもよい。この場合、バンド部材9のみを用いてもよい。更に、バンド部材9の装着部位も、片手における上記部位に限らず、ユーザーの身体における他の部位(例えば手首)でもよい。

上記実施形態では、取付部材8Lは、バンド部材9の取付位置、ひいては、当該バンド部材9を装着した片手における装置本体2の位置を調整可能な位置調整部8L5〜8L8を有し、取付部材8Rも同様に、位置調整部8R5〜8R8を有するとした。しかしながら、これに限らず、このような位置調整部はなくてもよい。また、取付部材が位置調整部を有する場合でも、当該位置調整部の構成は、上記溝部を有する構成に限らず、バンド部材9の取付位置(片手における装置本体2の位置)を+Y方向及び+Z方向の少なくともいずれかの方向に沿って調整可能であれば、他の構成でもよい。

上記実施形態では、位置調整部8R5は、第1溝部としての溝部8R52と、第2溝部としての溝部8R51,8R53,8R54と、を有するとした。しかしながら、これに限らず、位置調整部は、少なくとも1つの第1溝部と、少なくとも1つの第2溝部と、を有する構成としてもよい。また、第1溝部が有する孔部の数も、上記に限らず、適宜変更してもよい。他の位置調整部8R6〜8R8,8L5〜8L8においても同様である。 更に、取付部材8Rは、4つの位置調整部8R5〜8R8を有し、取付部材8Lは、4つの位置調整部8L5〜8L8を有するとした。しかしながら、これに限らず、位置調整部の数は、適宜変更可能である。 すなわち、位置調整部が複数あれば、+Z方向における複数箇所にバンド部材9を取り付けることができ、また、第1溝部が有する孔部が複数あれば、1つの位置調整部において+Y方向における複数箇所にバンド部材9を取り付けることができる。

上記実施形態では、位置調整部8R5〜8R8が有する各溝部の溝方向DR1〜DR4は、中心点CRを中心とする放射状に延出するとした。しかしながら、これに限らず、各溝方向DR1〜DR4は、互いに平行でもよい。また、各溝方向DR1〜DR4が放射状に延出する場合でも、+Y方向に対するそれぞれの角度は適宜変更可能である。位置調整部8L5〜8L8が有する各溝部の溝方向DL1〜DL4においても同様である。

上記実施形態では、バンド部材9は、スライド部材94及びリンク部材95を備えて構成されるスライド機構を有するとした。しかしながら、これに限らず、バンド部材9は、当該スライド機構を有していなくてもよい。すなわち、バンド部材9は、増し締めを実施可能な構成を有していなくてもよい。 なお、バンド部材がスライド機構を有する場合でも、リンク部材95は無くてもよい。この場合、例えば、スライド部材94を−Y方向に延出させ、当該−Y方向側の端部に、帯状部材93の端部を接続してもよい。

上記実施形態では、スライド部材94を−Y方向に付勢する伸長側付勢部材としての第1付勢部材981と、スライド機構を係止する方向に係止部材96を付勢する縮小側付勢部材としての第2付勢部材982と、を有するとした。しかしながら、これに限らず、これら付勢部材981,982のうち、少なくともいずれかが無い構成としてもよい。更に、付勢部材981,982は、圧縮コイルばねにより構成されていなくてもよく、適した付勢力を作用させることが可能であればゴム等の弾性部材によって付勢部材を構成してもよい。 また、上記実施形態では、係止部材96は、棒状部953を係止することにより、バンド部材9の縮小状態を維持するとした。しかしながら、これに限らず、係止部材は、スライド部材94のスライドを係止して、当該縮小状態を維持できれば、当該スライド部材94及びリンク部材95を構成する部位の少なくともいずれかを係止する構成としてもよい。例えば、係止部材96が、スライド部材94と第1リンク部材951との接続部である棒状部942等のスライド部材94の少なくとも一部を係止してもよく、リンク部材95を構成する第1リンク部材951及び第2リンク部材952の少なくともいずれかを係止してもよい。

上記実施形態では、バンド部材9は、係止部材96によるスライド機構の係止を解除する操作部材97を有するとした。しかしながら、これに限らず、このような操作部材97はなくてもよい。この場合、ユーザー自身がリンク部材95を回動させる等して、バンド部材9が伸長状態となるようにスライド部材94をスライドさせてもよい。 また、バンド部材9が操作部材を有する場合でも、上記操作ボタン971及び連結部972を有する構成でなくてもよい。すなわち、ユーザーによる所定の操作に応じて、係止部材96による係止状態を解除できれば、操作部材の構成は他の構成でもよい。

上記実施形態では、当接面951Aには、手の平の凹部に応じた膨出部材955が設けられるとした。しかしながら、これに限らず、膨出部材955は無くてもよい。また、当接面951Aに取り付けられ、バンド部材9の揺動を規制可能であれば、膨出部材955の形状及び構成は、上記のとおりでなくてもよい。

上記実施形態では、操作装置1は、情報処理装置PDと無線にて通信するとした。しかしながら、これに限らず、操作装置1と情報処理装置PDとは有線にて通信する構成としてもよい。また、操作装置1は、取り付けられたバッテリーケースBCR,BCL内のバッテリーにより電力が供給されるとした。しかしながら、これに限らず、操作装置は、ケーブルを介して外部から電力が供給される構成としてもよい。

1…操作装置、3…筐体、3A…正面、3B…背面、3C…天面、3D…底面、32…操作部(第1操作部)、33〜35…操作部(第2操作部)、7…装着部材、8(8L,8R)…取付部材、8L5〜8L8,8R5〜8R8…位置調整部、8L52,8L62,8L72,8L82,8R52,8R62,8R72,8R82…溝部(第1溝部)、8L51,8L53,8L54,8L61,8L63,8L64,8L71,8L73,8L74,8L81,8L83,8L84,8R51,8R53,8R54,8R61,8R63,8R64,8R71,8R73,8R74,8R81,8R83,8R84…溝部(第2溝部)、9…バンド部材、91…本体部材、93…帯状部材、94…スライド部材(スライド機構)、951…第1リンク部材(スライド機構)、952…第2リンク部材(スライド機構)、953…棒状部(接続部)、955…膨出部材、96…係止部材、97…操作部材、981…第1付勢部材(伸長側付勢部材)、982…第2付勢部材(縮小側付勢部材)、9121…位置決め突起、9122…固定部、951A…当接面(第1当接面、第2当接面)、CL,CR…中心点、CP…中心平面(仮想面)、DL1〜DL4,DR1〜DR4…溝方向、EPL,EPR…延長平面、LH…左手(片手)、LH1,RH1…親指、LH2,RH2…人差し指(親指以外の指)、LH3,RH3…中指(親指以外の指)、LH4,RH4…薬指(親指以外の指)、LH5,RH5…小指(親指以外の指)、RH…右手(片手)、US…ユーザー、+Z…方向(第1方向)、+Y…方向(第2方向)。