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申请号 | JP2010522155 | 申请日 | 2008-08-25 | 公开(公告)号 | JP5389805B2 | 公开(公告)日 | 2014-01-15 |
申请人 | エルヴェエムアッシュ スイス マニュファクチュール ソシエテ アノニムLvmh Swiss Manufactures S.A.; | 发明人 | イヴ コルテシー,; | ||||
摘要 | |||||||
权利要求 | フレーム(1)と、 前記フレーム上を第1の連節軸(A 1 )回りに回転自在に取り付けられた第1の支持体(2、21)及び前記第1の支持体上を第2の連節軸(A 2 )回りに回転自在に取り付けられた第2の支持体(6)と、前記フレームに取り付けられ 前記第1の連節軸(A 1 )回りに可動する第1の可動部(9)から 駆動する伝動歯車列 とにより構成される差分補正装置を含む時計であって、前記差分補正装置は前記支持体(2、6、21)のそれぞれの軸(A 1 、A 2 )の回りでの変位によって伝動歯車装置に導入される角変位を相殺 し、 前記第1の可動部(9)は伝動歯車列における前記第2の連節軸(A 2 )回りに可動する第2の可動部(10)と噛み合い、 前記差分補正装置が 、前記連節軸(A 1 、A 2 )とそれぞれ同軸の基 準部 (11、12)と、 差動装置(13、16、17、18)と、1または複数の反転可動部(19、26)とを有し 、 2つの前記基 準部 (11、12)の 間及び2つの前 記可動部(9、10)の間 の歯車比が等しく、前記基 準部の一方(11、23)が 前記フレーム(1)に対して固定され、 前記基準部の他方(12、11'a)が回転自在に取り付けら れ、前記差動装置の入力側の歯車(18)は前記基準部の他方の基 準部 (12)と 連結され、前記差動装置の他方の 入力側の歯車 (10a) は前記第2の可動部(10)と連結さ れ、前記反転可動部(19、26)は、前記差動装置の前記2つの 入力側の歯車 (18、10a)に対する回転を反転さ せ、前記差動装置の 出力側の歯車 (13)は前記 第2の支持体 (6)に結合された 可動部材 (14、15)と動的に連結されてい ることを特徴とする時計。 前記差動装置が、互いに噛み合う2つの遊星歯車(16、17)を 担持する中心可動部(13)を含み、前記遊星歯車の一方が、前記中心可動部(13)と同軸である、伝動歯車列の可動部(10a、26a)と噛み合い、他方が、前記中心可動部(13)と同軸、動的リンク(19、20)によって前記連節軸(A 2 )の回りで回転自在に取り付けられた前記基準可動部(12a)に連結される、差分補正装置の可動部(18)と噛み合う請求項1に記載の時計。 前記連節軸(A 1 、A 2 )が、互いに直交する請求項1又は2に記載の時計。 前記補正装置の前記差動装置(9 * 、12 * 、16 * 、17 * 、18 * )が、前記フレーム(1 * )に取り付けられる請求項1から3のいずれか一項に記載の時計。 前記補正装置の前記差動装置が、前記支持体(2、6、21)の前記連節軸(A 1 、A 2 )の一方と同軸である請求項1から4のいずれか一項に記載の時計。 前記補正装置の前記差動装置が、前記支持体(2、6、21)の前記連節軸(A 1 、A 2 )に対して偏心されている請求項1から4のいずれか一項に記載の時計。 表示部材が 、前記可動部 材 (14)の1つの軸と一体化されている請求項1から6のいずれか一項に記載の時計。 前記可動部材(14、15)を担持する前記支持体(6)の部分(6b)に対向する位置にあるこの支持体(6)の部分(6a)が、釣合いおもりと一体化されている請求項1から7のいずれか一項に記載の時計。 |
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说明书全文 | 本発明は、フレームと、フレームに取り付けられた可動部から駆動され、かつ一方がフレームと支持体の間に位置し、他方が2つの支持体間に位置する、それぞれ2つの連節軸の回りに回転自在に取り付けられた少なくとも2つの支持体に配分された、上流及び下流の2つの部分を含む伝動歯車列を有する伝動機構と、前記支持体のそれぞれの軸の回りでの変位によって伝動歯車装置内で引き起こされる角変位を相殺するための差分補正装置とを含む時計に関する。 特許文献1において、ひげぜんまい調節装置を常に水平位置に保つために、航海用クロノメータで使用される二重自在継手を有する安定性矯正装置に着想を得た、ひげぜんまい調節装置の安定性矯正機構が既に提案された。 この文献に記載された機構は、各連節軸に関連した補正差動装置を必要とする。 差動装置は、場所を取り、かつ伝達されるエネルギーの損失をもたらす装置である。 しかるに、時計、特に腕時計においては、利用可能なスペース及びエネルギーは、共に限られている。 エネルギー伝達によって支持シェルの水平位置がほとんど乱されないようにするには、釣合いおもりが幾らかの質量を、したがって幾らかの体積を有することが必要である。 多数の歯車及び差動装置を、内部支持体の周りで完全な円を描けねばならない中央支持体に対して加えると、システムが占める全体の体積が増加する。 その上、伝動歯車列と補正歯車列は、非常に異なっており、回転方向が変化する際の遊び及び遊びの吸収は、必ずしも同じ方向で生じず、混乱をもたらす補正変動を生み出す。 本発明の目的は、これらの不都合を少なくとも部分的に矯正することである。 このために本発明は、上述のタイプの時計であって、差分補正装置が、伝動歯車列の可動部ともそれぞれ同軸である前記各連節軸と同軸の基準可動部と、2つの基準可動部間の動的リンク及び2つの伝動可動部間の動的リンクであって、歯車比が、これら2つの動的リンクの間のあらゆる点で等しく、前記基準可動部の一方がそれと同軸の連節軸と一体化され、他方がそれと同軸の連節軸の回りに回転自在に取り付けられている動的リンクと、この他方の基準可動部と差動装置の一方の入口との間の動的リンクであって、差動装置の他方の入口は、前記支持体の一方に結合された伝動歯車列の上流部分と動的に連結されている動的リンクと、差動装置の2つの入口に対する回転を反転させるための、前記動的リンクの一方の中にある1つ又は複数の反転可動部であって、差動装置の出口は前記支持体の他方に結合された伝動歯車装置の下流部分と動的に連結されている反転可動部とを含む時計を対象とする。 この補正装置により、単一の差動装置を用いて2つの連節軸の回りでの伝動歯車装置の運動を相殺するだけでなく、単一の差動装置を用いて任意の数の軸の回りでの伝動歯車装置の運動を相殺することも可能である。 この特徴により、本発明は、調節装置の安定性の矯正が明らかな重要性を有するとしても、この矯正のみに限定されず、現在までまだ知られていない他の可能性も与える。 有利には、反転歯車装置、及び反転遊星歯車を有する差動装置により、連節の回転を一度に取り消し、伝動によって生じた運動のみを出口に伝達することが可能になる。 本発明の対象である、時計の補正装置の特徴は、この時計の3つの実施形態及び1つの変形形態を概略的にかつ例として図示する添付図面を用いて行われる以下の説明からより明瞭になるであろう。 図1は、四番車からがんぎ車に至る、時計の仕上げ歯車装置の一部の非常に概略的な表示である。 一方では二番歯車又は二番車、三番車及び香箱、他方ではエスケープメント及びひげぜんまいは、示されていない。 時計は、フレーム1を含み、その中で第1支持枠2が軸A 1の回りで回転自在に取り付けられている。 このために、軸A 1に心合せされた第1シャフト3が、フレーム1と一体化され、かつ枠2の第1面を通る開口部内に自在に係合される。 ピボット4が、枠2の反対側の第2面と一体化されている。 このピボット4は、枠2の第2面上において、第1面を通過する開口部が占める位置に対応する位置を占めている。 このピボット4は、フレーム1において、軸A 1に心合せされた開口部5内に自在に係合される。 第1支持枠2に対して、軸A 1に直角な回転軸A 2の周りに、第2支持枠6が取り付けられる。 このために、第2支持枠6の第1面と一体化されたピボット7が、軸A 1が貫通する上記2つの対向する面に垂直な第1支持枠2の面内に、軸A 2に心合せされて設けられた開口部内に自在に係合される。 支持枠6の第1面に対して反対側となる面において管状要素8が一体化されており、この管状要素8は反対側の面上でピボット7が第1面上で占める位置に対応する位置を占めていて、管状要素8の端部は、軸A 2と心合せされ、かつピボット7が係合される開口部とは反対側の第1支持枠2の面内に設けられた開口部内に自在に係合されている。 2つの平行な歯車列が、2つの支持枠2及び6上に配分される。 第1歯車列は、香箱(図示せず)内に収容されたぜんまいによって生じ、ひげぜんまい(図示せず)に結合されたエスケープメントによって制御される、運動の伝達歯車列であり、この運動に、軸A 1 、A 2の回りでの支持枠2、6の運動が付け加わることになる。 第2歯車列は、軸A 1 、A 2の回りでの支持枠2、6の回転によって生じた角変位を合計できるようにし、かつフレーム1に対する支持体2、6の回転の基準歯車列を構成する歯車列である。 第1歯車列は、フレーム1と一体化され且つ軸A 1と同軸のシャフト3の回りに自在に取り付けられた第1伝動車輪9を含む。 この第1伝動車輪9は、仕上げ歯車装置の四番車に相当し、フレーム1に取り付けられた三番車(図示せず)と噛み合うための小歯車9aを有する。 この第1伝動車輪9は、第2支持枠6の第2回転軸A 2に心合せされた管状要素8内に自在に取り付けられた第2伝動車輪10と噛み合う。 このために、この第2伝動車輪10は、第2支持枠6の管状要素8内に回転自在に取り付けられたシャフト10bと一体化されている。 シャフト10bは、第2伝動車輪10と一体化された端部とは反対側の端部で、小歯車10aを担持する。 伝動歯車列の説明を続ける前に、フレーム1に対する支持枠2、6の回転の基準歯車列についてここで説明しておきたい。 この基準歯車列の第1車輪は、第1基準車輪11と呼び、それ自体がフレーム1と一体化された、シャフト3と一体化されている。 この第1基準車輪11も、仕上げ歯車装置の第1伝動歯車列の第1車輪9と同軸である。 第1基準車輪11は、軸A 2の回りで回転自在に取り付けられた第2基準車輪12と噛み合う。 伝動車輪9と10の間の比率は、基準車輪11と12の間の比率と同一である。 平行な2つの歯車列をこのように配列したので、軸A 1の回りでの支持枠2とフレーム1との間のいかなる回転も、また軸A 2の回りでの支持枠2と6との間のいかなる回転も、車輪10及び12の同一の回転を生じさせることになり、もし、第1伝動歯車列の車輪9が動かず、第2伝動歯車列の車輪11も動かないとすると、支持枠2、6の回転のみが車輪10及び12に伝達される。 現実において、ぜんまいからエスケープメントに力を伝達する歯車列の車輪9は、がんぎ車がひげぜんまいの制御下でぜんまいのエネルギーを解放する頻度で、連続したピッチで駆動されるので、車輪10のこの規則的な順次の回転が、それぞれ軸A 1 、A 2の回りでの支持枠2、6のランダムな回転に加えられる。 これから説明する差分補正装置の役割は、時計の調節装置によって制御される第1伝動歯車装置9、10の回転に重なる、支持枠2、6の回転に由来するこれらのランダムな回転を正確に相殺することである。 ぜんまいからエスケープメントにエネルギーを伝達する第1歯車列の第2車輪のシャフト10bは、差動装置の出口を構成する中心歯車13を有する回転要素として働く。 この中心歯車は、がんぎ車に相当する車輪15の小歯車15aと噛み合う、ここでは四番車に相当する車輪14の小歯車14aと噛み合う。 中心歯車13は、互いに噛み合う2つの遊星歯車16、17を担持し、遊星歯車16は、駆動力を伝達する歯車列の第2車輪の小歯車10aとも噛み合う。 この小歯車10aは、差動装置が、駆動力を伝達する歯車列に連結された第1入口を構成する。 第2遊星歯車17は、第2軸A 2に心合せされた管状要素8の回りに自在に取り付けられた遊び歯車18と噛み合う。 この遊び歯車18は、互いに噛み合う2つの遊び歯車19、20によって第2基準歯車列の車輪12の小歯車12aに連結される。 これらの遊び歯車19、20の軸は、第2支持枠6と一体化されている。 第1遊び歯車19は、遊び歯車18と噛み合い、第2遊び歯車20は、小歯車12aと噛み合う。 これらの遊び歯車18、19、20により、軸A 1 、A 2の回りでの支持枠2、6の角変位が、第2遊星歯車17に伝達されるか、これらの遊び歯車が奇数なので、第2遊星歯車17に伝達される角運動は反転され、それにより差動装置の出口13で、支持枠2、6の角変位によって第1伝動歯車装置内で引き起こされた角運動を相殺できるようになる。 したがってこれらの遊び歯車18、19、20は、反転可動部を構成する。 確認できるように、この差分補正装置により、単一の差動装置及び反転システムを用いて支持体2、6の全ての運動を、図2の実施形態で見られるように、支持体及び連節軸の数がいかなるものであれ、差し引けるようになる。 2つの直交軸の回りで回転自在に取り付けられた2つの支持体2、6のシステムが、ほぼ一定した安定性を有する、調節システムを形成するひげぜんまい(図示せず)及びエスケープメントに結合されたがんぎ車15を担持する支持枠6の部分6bの安定性を維持するために使用される場合、軸A 2に関して部分6bに対向する支持枠6の部分6aは、フレーム1の位置がいかなるものであれ一定位置に調節するシステムを担持する表面6bの安定性を維持するための釣合いおもりを形成又は担持するように設計される。 一定位置に維持される支持体6によって担持される四番車14の軸は、特に図1に図示するように、有利には指示針を担持することができる。 本発明の原理によれば、支持体2、6の間の連節によって発生した回転を、2つの歯車列が同様に受ける。 いわゆる基準歯車列である第2歯車列は、フレーム1と一体化された車輪11から始まり、第2基準車輪12の回転は、軸A 1 、A 2の回りでの支持体2、6の回転にしか起因しない。 したがって補正装置は、第1伝動車輪9に由来する回転のみを保存するために、第2伝動車輪10の回転から、第2基準車輪12の回転を減じなければならない。 伝動歯車列10又は基準歯車列12の第2車輪の一方によって伝達された回転は、減じるために反転させなければならない。 図1に図示した例において、反転させるのは、第2基準車輪12の回転であるが、第2伝送車輪10の回転を反転させることも可能であろう。 提案された解決方法の利点は、反転小歯車による摩擦によって吸収されるエネルギーが、釣合いおもりと重力の共同作用によって発生し、フレームから伝達されるエネルギーで減じられないことであり、かつこのエネルギー吸収が、それぞれの軸の回りのフレームの場合によって起こる振動を緩和することである。 この吸収により、軸A 1がほぼ垂直であるときに枠が時宜を得ずに回転することも回避される。 したがってこの吸収の調整は、可能であり、かつ望ましい。 一方が直接回転し他方が逆回転するので、差動装置によってその差が得られる。 差動装置の2つの入口の影響が同じことが望まれるので、互いに噛み合う2つの遊星歯車16、17を使用することを選択し、一方16は、差動装置の伝動側で入口10aと噛み合い、他方17は、差動装置の基準側で入口18と噛み合う。 かかる差動装置を用いると、入口の速度が2で除され、中心歯車13と四番車14の小歯車14aの間の比率を適合させることが必要となる。 この補正装置の特徴の結果、任意の数の連節軸を有することができ、フレーム1に対するそれらの全回転が代数的に加算されるように、軸A 1 、A 2の回りでの回転が加算される。 実際、2つの支持体が平行な軸の回りで逆方向に回転すると仮定すると、フレームに対する回転は、それらの相対的回転となる。 これから説明する図2に図示した実施形態において、図1の部材と同一の部材には、同じ参照符号が付けてあり、同類の部材には、第1のものと調和した、同じ参照符号が付けてあり、新規部材には、新規の参照符号が付けてある。 図2は、3つの支持体2、6及び21が3つの軸A 1 、A 2 、A 3の回りを回転し、そのうち2つの軸A 2 、A 3は、軸A 1に直角であり、2つの支持体6及び21は、1つに見えるが互いに独立した2つの軸の回りで回転自在に取り付けられる実施形態を図示する。 また軸A 1が、軸A 2 、A 3に必ずしも直角でなく、これらの軸は、本発明の基礎となる、互いに連節された異なる支持体に配分された、伝動歯車列を介する回転の伝達に対して、軸の回りでの支持体の回転を相殺する原理を変更することなく、平行であるか、又は互いに他の角位置を占めてもよいことを明言しておかねばならない。 図2の実施形態は、互いに連節される支持体の数がいかなるものであれ、本発明による補正装置が効力があることを示すためのものにすぎない。 簡略化のため、回転軸A 3は、A 2と1つにされる。 現実には、これら2つの軸は、恐らくそのようにはならない。 この実施形態において、第1伝動歯車列は、回転軸A 3と同軸の補助車輪22を含む。 この車輪は、駆動源、特に香箱(図示せず)に収容されたばねに連結されるための小歯車22aを担持する。 この車輪は、ここでは四番車でよい。 この車輪は、回転軸A 1と同軸の車輪9'と噛み合い、車輪9'は、ここでは車輪10と噛み合う小歯車9'aと一体化されている。 第1伝動歯車列の補助車輪22は、第2基準歯車列の補助車輪23と同軸であり、この補助車輪23は、フレーム1と一体化され、かつ回転軸A 1と同軸の車輪11'aと噛み合う。 この第2車輪11'aは、支持枠21及び2を介し、かつ第1歯車列の車輪9'を介して回転自在に取り付けられたシャフト11'bの端部と一体化されている。 シャフト11'bは、その他端で、車輪12と噛み合う車輪11'cと一体化されている。 機構の残り全ての部分は、図1のそれと同一であるので、図1を参照されたい。 第2基準歯車列23、11'a、11'c、12により、支持枠2、6及び21のそれぞれ軸A 1 、A 2 、A 3の回りでの全ての角変位が、フレーム1及びこのフレームと一体化された基準車輪23に対して代数的に加算される。 図1の例と同様に、基準車輪12の全ての角変位は遊び歯車18、19、20によって反転され、反転された角変位は差動装置の一方の入口に導入され、その他方の入口は、軸A 1 、A 2 、A 3の回りの支持体の角変位がいかなるものであれ、差動装置の出口13の角変位が、第1伝動歯車装置によって引き起こされた角変位にもはや相当しないように小歯車10aによってなされた第1歯車列の角変位を受け取る。 図3は、差動装置が、軸A 2に対して偏心された、図1の実施形態の一変形形態である。 この場合、中心歯車13は、支持枠6'の回転軸A 2ともはや同軸でないが、軸A 2と同軸の伝動可動部10と一体化された小歯車10aと噛み合う遊び歯車26の可動部の軸と同軸である。 この遊び歯車26は、差動装置の遊星歯車16と噛み合う小歯車26aと一体化されている。 遊び歯車18は、この遊び歯車26の可動部と同軸であり、もはや軸A 2とは同軸でない。 それは、支持枠6'と一体化された単一の遊び歯車20によって基準可動部12小歯車12aと動的に連結されている。 実際、差動装置の遊星歯車16が、軸A 2と同軸の伝動可動部10の小歯車10aともはや直接には噛み合っておらず、遊び歯車の可動部26を介して噛み合っているので、遊星歯車16に伝達された回転は、図1の実施形態に対して反転される。 したがってこの遊び歯車の可動部26は、反転可動部である。 したがって遊び歯車18によって遊星歯車17に伝達される回転も、差動装置が、普通なら支持枠2、6'の角変位によって伝動歯車装置内で引き起こされる回転を差し引くことを可能にするために、反転させることが必要であり、これらの支持枠2、6'の角変位は、減算される代わりに加算される。 図4に図示された実施形態は、差分補正装置が、時計のフレーム1、及び軸A 1 、A 2の回りに回転自在に取り付けられた支持体に取り付けられる点で、本質的に以前の実施形態と異なる。 この配置により、回転支持体2及び6に取り付けられる要素の数を減少させ、それによりサイズを縮小し、装置をコンパクトにすることが可能である。 読みやすくするために、図1の実施形態と同様の機能を有する部材は、同じ参照符号に*印を付けて示す。 この実施形態において、それぞれ軸A 1及びA 2の回りに回転自在に取り付けられた支持体2 *及び6 *が再び見られる。 支持体2 *は、軸A 1と同軸で、フレーム1の管状要素1 * aの回りで回転し、ピボット4 *は、軸A 1に心合せされたフレーム1 *の開口部5 *内に自在に係合される。 支持体6 *の一面は、このピボットが内部に取り付けられた、支持体2 *の軸方向開口部によって軸A 2に心合せされたピボット7 *を含む。 支持体6 *の反対側の面は管状要素8 *を含み、その外面が支持体2 *の軸方向開口部内に係合する。 ピボット4 *を担持する面に対向する支持体2 *の面は、軸方向開口部を有し、この開口部内にフレーム1 *の管状要素1 * aが内部で係合される。 この実施形態において、互いに噛み合う2つの遊星歯車16 *及び17 *は、小歯車9 * aと一体化された中心可動部9 *によって担持される。 この小歯車は、香箱(図示せず)内に収容されたぜんまいによって引き起こされ、車輪15 *のみが図示される、ひげぜんまい(図示せず)に結合されたエスケープメントによって制御される、運動を伝達する歯車装置の上流部分と噛み合うためのものである。 遊星歯車16 *は、軸A 1 、A 2の回りで支持枠2 * 、6 *を回転させる基準歯車装置の基準車輪12 *と一体化された小歯車12 * aと噛み合い、他方、遊星歯車17 *は、フレーム1 *の管状要素1 * aに回転自在に取り付けられた遊び歯車18 *と噛み合う。 この遊び歯車は、どちらもフレーム1 *に回転自在に取り付けられた遊び歯車20 *と噛み合う遊び歯車19 *と噛み合う。 遊び歯車20 *は、差動装置の出口を構成し、かつぜんまいによって引き起こされた運動を伝達する第1歯車装置の下流部分と動的に連結された、車輪13 *の小歯車13 * aと噛み合う。 この下流部分は、第2支持体6 *によって担持される四番車14 *と、がんぎ車15 *とを含む。 この車輪13 *は、第1伝動歯車装置の第1車輪9 *と同軸であり、かつフレーム1 *と一体化された管状要素1 * aの周りに取り付けられる。 この車輪は、小歯車10 * aが四番車14 *の小歯車14 * aと直接噛み合う第1伝動歯車装置の第3車輪10 *と噛み合う。 フレーム1 *に対する軸A 1 、A 2の回りで支持枠2 * 、6 *を回転させる基準歯車装置の小歯車12 * aと一体化された、基準車輪12 *は、第2支持体6 *と一体化され、図1の実施形態でのようにフレームとはもはや一体化されない、基準車輪11 *と噛み合う。 軸A 1 、A 2の回りでの支持枠2 * 、6 *の回転によって引き起こされた角変位を差し引く原理は、以前の実施形態と同じである。 反転器を有する差動装置は、図2に図示された実施形態で見られるように、回転軸の数及び支持体の数がいかなるものであれ、ぜんまいによって生じた運動を伝達する支持体2 * 、6 *の回転から生じた運動を差し引けるようにする。 差分補正装置を、第2基準歯車装置の連鎖の先頭にも、末尾にも配置できることを示している。 というのは、第2基準歯車装置は、支持体2 * 、6 *の角変位の和を代数的に加算することを可能にし、かつ差分補正装置の一方の入口にこの値を導入するからである。 差分補正装置の他方の入口は、第1伝動歯車装置の運動を受け取り、それに、支持体2 * 、6 *の運動が加えられる。 これは、単一の第1伝動歯車装置の運動のみを差動装置の出口に伝達するために減算することである。 実際に補正装置は、2つの支持体間の回転軸と一体化された可動部の対向する端部に位置しなければならない。 |