Detection stabilization system for rfid system, detection stabilization method, and program for detection stabilization |
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| 申请号 | JP2006046597 | 申请日 | 2006-02-23 | 公开(公告)号 | JP2006313530A | 公开(公告)日 | 2006-11-16 |
| 申请人 | Nec Corp; 日本電気株式会社; | 发明人 | KONISHI YUSUKE; NAKAO TOSHIYASU; | ||||
| 摘要 | PROBLEM TO BE SOLVED: To provide an RFID system capable of achieving detection stabilization without limiting a using environment or usage. SOLUTION: A motion amount of people and things in a detection area is detected from a reading result of an ID holding device installed in the detection area or the information acquired by a sensor installed in the detection area, and whether a detected object exists in the detection area is detected from the reading result of the ID holding device attached to the detected object using a parameter determined according to the detected motion amount. Such a constitution is employed, and the stabilization is performed based on the detected motion amount of people and things in the detection area. COPYRIGHT: (C)2007,JPO&INPIT | ||||||
| 权利要求 | RFID用検知安定化システムであって、 検知エリアの検知環境の変化を検出する検出手段と、 前記検出した検知環境の変化に基づいて、検知対象に添付又は保持された検知対象用ID保持装置の検知結果を安定化する検知安定化処理手段とを有することを特徴とするRFID用検知安定化システム。 前記検出手段は、検知エリアに設置されたID保持装置の読み取り結果に基づいて、検知エリア内の検知対象の動きの量を検出する動き検出手段であることを特徴とする請求項１に記載のRFID用検知安定化システム。 前記検出手段は、検知エリアに設置されたセンサの情報に基づいて、検知エリアの検知対象の動きの量を検出する動き検出手段であることを特徴とする請求項１に記載のRFID用検知安定化システム。 前記検知安定化処理手段は、 前記動き検出手段で得られた動きの量から検知処理に利用するためのパラメータを決定するパラメータ決定手段と、 前記パラメータ決定手段で決定されたパラメータに基づいて検知対象用ID保持装置の検知結果を安定化する検知処理手段とを有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のRFID用検知安定化システム。 前記パラメータ決定手段は、前記動き検出手段で得られた動きの量からタイムアウト処理のためのタイムアウト時間を決定するタイムアウト時間決定手段を有し、 前記検知処理手段は、検知対象用ID保持装置の読み取り結果に対して、前記タイムアウト時間決定手段で決定されたタイムアウト時間に基づいてタイムアウト処理を施すタイムアウト処理手段を有することを特徴とする請求項４に記載のRFID用検知安定化システム。 前記パラメータ決定手段は、前記動き検出手段で得られた動きの量から閾値処理のための閾値を決定する閾値決定手段を有し、 前記検知処理手段は、検知対象用ID保持装置の読み取り結果に対して、前記閾値決定手段で決定された閾値に基づいて閾値処理を施す閾値処理手段を有することを特徴とする請求項４に記載のRFID用検知安定化システム。 前記パラメータ決定手段は、 前記動き検出手段で得られた動きの量から平均値計算処理のための平均値計算時間長を決定する平均値計算時間長決定手段と、 前記動き検出手段で得られた動きの量から閾値処理のための閾値を決定する閾値決定手段とを有し、 前記検知処理手段は、 検知対象用ID保持装置の読み取り結果に対して前記平均値計算時間長決定手段で決定された平均値計算時間長に基づいて平均値計算処理を施す平均値計算処理手段と、 前記平均値計算処理手段の出力に対して前記閾値決定手段で決定された閾値に基づいて閾値処理を施す閾値処理手段とを有することを特徴とする請求項４に記載のRFID用検知安定化システム。 前記パラメータ決定手段は、 前記動き検出手段で得られた動きの量から閾値処理のための閾値を決定する閾値決定手段と、 前記動き検出手段で得られた動きの量からタイムアウト処理のためのタイムアウト時間を決定するタイムアウト時間決定手段とを有し、 前記検知処理手段は、 検知対象用ID保持装置の読み取り結果に対して前記閾値決定手段で決定された閾値に基づいて閾値処理を施す閾値処理手段と、 前記閾値処理手段の出力に対して前記タイムアウト時間決定手段で決定されたタイムアウト時間に基づいてタイムアウト処理を施すタイムアウト処理手段とを有することを特徴とする請求項４に記載のRFID用検知安定化システム。 前記パラメータ決定手段は、 前記動き検出手段で得られた動きの量から平均値計算処理のための平均値計算時間長を決定する平均値計算時間長決定手段と、 前記動き検出手段で得られた動きの量から閾値処理のための閾値を決定する閾値決定手段と、 前記動き検出手段で得られた動きの量からタイムアウト処理のためのタイムアウト時間を決定するタイムアウト時間決定手段とを有し、 前記検知処理手段は、 検知対象用ID保持装置の読み取り結果に対して前記平均値計算時間長決定手段で決定された平均値計算時間長に基づいて平均値計算処理を施す平均値計算処理手段と、 前記平均値計算処理手段の出力に対して前記閾値決定手段で決定された閾値に基づいて閾値処理を施す閾値処理手段と、 前記閾値処理手段の出力に対して前記タイムアウト時間決定手段で決定されたタイムアウト時間に基づいてタイムアウト処理を施すタイムアウト処理手段とを有することを特徴とする請求項４に記載のRFID用検知安定化システム。 検知安定化処理レベルを保存するサービスレベル記憶手段と、 前記サービスレベル記憶手段に保存された検知安定化処理レベルに応じて検知安定化処理方法を変更する機能を有した検知処理手段とを有することを特徴とする請求項１から請求項９のいずれかに記載のRFID用検知安定化システム。 検知安定化処理レベルを設定するサービスレベル設定手段と、 前記サービスレベル設定手段で設定された検知安定化処理レベルに応じて検知安定化処理方法を変更する機能を有した検知処理手段とを有することを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれかに記載のRFID用検知安定化システム。 検知安定化処理レベルを設定するサービスレベル設定手段と、 前記サービスレベル設定手段で設定された検知安定化処理レベルを保存するサービスレベル記憶手段と、 前記サービスレベル記憶手段に保存された検知安定化処理レベルに応じて検知安定化処理方法を変更する機能を有した検知処理手段とを有することを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれかに記載のRFID用検知安定化システム。 RFID用検知安定化システムであって、 検知エリアに設置されたID保持装置と、 前記ID保持装置の読み取り結果に基づいて、検知エリア内の検知対象の動きの量を検出する動き検出手段と、 前記検出した動きの量に基づいて、検知対象に添付又は保持された検知対象用ID保持装置の検知結果を安定化する検知安定化処理手段とを有することを特徴とするRFID用検知安定化システム。 RFID用検知安定化システムであって、 センサと、 前記センサの情報に基づいて、検知エリアの検知対象の動きの量を検出する動き検出手段と、 前記検出した動きの量に基づいて、検知対象に添付又は保持された検知対象用ID保持装置の検知結果を安定化する検知安定化処理手段とを有することを特徴とするRFID用検知安定化システム。 検知エリアに設置したID保持装置の読み取り結果から検知エリア内の検知対象の動きの量を検出する動き検出手段を備えたことを特徴とするRFIDシステム。 検知エリアに設置したID保持装置の読み取り結果から検知エリア内の検知対象の動きの量を検出する方法。 RFID用検知安定化方法であって、 検知エリアの検知環境の変化を検出する検出処理と、 前記検出した検知環境の変化に基づいて、検知対象に添付又は保持された検知対象用ID保持装置の検知結果を安定化する検知安定化処理とを有することを特徴とするRFID用検知安定化方法。 前記検出処理は、検知エリアに設置されたID保持装置の読み取り結果に基づいて、検知エリア内の検知対象の動きの量を検出する処理であることを特徴とする請求項１７に記載のRFID用検知安定化方法。 前記検出処理は、検知エリアに設置されたセンサの情報に基づいて、検知エリアの検知対象の動きの量を検出する処理であることを特徴とする請求項１７に記載のRFID用検知安定化方法。 前記検知安定化処理は、 検出された動きの量から検知処理に利用するためのパラメータを決定するパラメータ決定処理と、 前記決定されたパラメータに基づいて、検知対象用ID保持装置の検知結果を安定化する検知処理とを有することを特徴とする請求項１７から請求項１９のいずれかに記載のRFID用検知安定化方法。 前記パラメータの決定において、検出された動きの量からタイムアウト処理のためのタイムアウト時間を決定し、 前記検知結果の安定化において、検知対象用ID保持装置の読み取り結果に対して、決定されたタイムアウト時間に基づいてタイムアウト処理を施すことを特徴とする請求項２０に記載のRFID用検知安定化方法。 前記パラメータの決定において、検出された動きの量から閾値処理のための閾値を決定し、 前記検知結果の安定化において、検知対象用ID保持装置の読み取り結果に対して、決定された閾値に基づいて閾値処理を施すことを特徴とする請求項２０に記載のRFID用検知安定化方法。 前記パラメータの決定において、検出された動きの量から平均値計算処理のための平均値計算時間長および閾値処理のための閾値を決定し、 前記検知結果の安定化において、検知対象用ID保持装置の読み取り結果に対して、決定された平均値計算時間長に基づいて平均値計算処理を施した後に、決定された閾値に基づいて閾値処理を施すことを特徴とする請求項２０に記載のRFID用検知安定化方法。 前記パラメータの決定において、検出された動きの量から閾値処理のための閾値およびタイムアウト処理のためのタイムアウト時間を決定し、 前記検知結果の安定化において、検知対象用ID保持装置の読み取り結果に対して、決定された閾値に基づいて閾値処理を施した後に、決定されたタイムアウト時間に基づいてタイムアウト処理を施すことを特徴とする請求項２０に記載のRFID用検知安定化方法。 前記パラメータの決定において、検出された動きの量から平均値計算処理のための平均値計算時間長、閾値処理のための閾値およびタイムアウト処理のためのタイムアウト時間を決定し、 前記検知結果の安定化において、検知対象用ID保持装置の読み取り結果に対して、決定された平均値計算時間長に基づいて平均値計算処理を施した後に、決定された閾値に基づいて閾値処理を施し、さらに後に、決定されたタイムアウト時間に基づいてタイムアウト処理を施すことを特徴とする請求項２０に記載のRFID用検知安定化方法。 検知安定化処理レベルを保存し、保存された検知安定化処理レベルに応じて検知安定化処理方法を変更することを特徴とする請求項１７から請求項２５のいずれかに記載のRFID用検知安定化方法。 検知安定化処理レベルを設定し、設定された検知安定化処理レベルに応じて検知安定化処理方法を変更することを特徴とする請求項１７から請求項２６のいずれかに記載のRFID用検知安定化方法。 検知安定化処理レベルを設定し、設定された検知安定化処理レベルを保存し、保存された検知安定化処理レベルに応じて検知安定化処理方法を変更することを特徴とする請求項１７から請求項２７のいずれかに記載のRFID用検知安定化方法。 RFID用検知安定化プログラムであって、 前記RFID用検知安定化プログラムは情報処理装置を、 検知エリアの検知環境の変化を検出する検出手段と、 前記検出した検知環境の変化に基づいて、検知対象に添付又は保持された検知対象用ID保持装置の検知結果を安定化する検知安定化処理手段として機能させることを特徴とするRFID用検知安定化プログラム。 前記RFID用検知安定化プログラムは、前記検出手段を、検知エリアに設置されたID保持装置の読み取り結果に基づいて、検知エリア内の検知対象の動きの量を検出する動き検出手段として機能させることを特徴とする請求項２９に記載のRFID用検知安定化プログラム。 前記RFID用検知安定化プログラムは、前記検出手段を、検知エリアに設置されたセンサの情報に基づいて、検知エリアの検知対象の動きの量を検出する動き検出手段として機能させることを特徴とする請求項２９に記載のRFID用検知安定化プログラム。 前記RFID用検知安定化プログラムは、前記検知安定化処理手段を、 前記動き検出手段で得られた動きの量から検知処理に利用するためのパラメータを決定するパラメータ決定手段と、 前記パラメータ決定手段で決定されたパラメータに基づいて検知対象用ID保持装置の検知結果を安定化する検知処理手段として機能させることを特徴とする請求項２９から請求項３１のいずれかに記載のRFID用検知安定化プログラム。 前記RFID用検知安定化プログラムは、 前記パラメータ決定手段を、前記動き検出手段で得られた動きの量からタイムアウト処理のためのタイムアウト時間を決定するタイムアウト時間決定手段として機能させ、 前記検知処理手段を、検知対象用ID保持装置の読み取り結果に対して、前記タイムアウト時間決定手段で決定されたタイムアウト時間に基づいてタイムアウト処理を施すタイムアウト処理手段として機能させることを特徴とする請求項３２に記載のRFID用検知安定化プログラム。 前記RFID用検知安定化プログラムは、 前記パラメータ決定手段を、前記動き検出手段で得られた動きの量から閾値処理のための閾値を決定する閾値決定手段として機能させ、 前記検知処理手段を、検知対象用ID保持装置の読み取り結果に対して、前記閾値決定手段で決定された閾値に基づいて閾値処理を施す閾値処理手段として機能させることを特徴とする請求項３２に記載のRFID用検知安定化プログラム。 前記RFID用検知安定化プログラムは、 前記パラメータ決定手段を、 前記動き検出手段で得られた動きの量から平均値計算処理のための平均値計算時間長を決定する平均値計算時間長決定手段と、 前記動き検出手段で得られた動きの量から閾値処理のための閾値を決定する閾値決定手段として機能させ、 前記検知処理手段を、 検知対象用ID保持装置の読み取り結果に対して前記平均値計算時間長決定手段で決定された平均値計算時間長に基づいて平均値計算処理を施す平均値計算処理手段と、 前記平均値計算処理手段の出力に対して前記閾値決定手段で決定された閾値に基づいて閾値処理を施す閾値処理手段として機能させることを特徴とする請求項３２に記載のRFID用検知安定化プログラム。 前記RFID用検知安定化プログラムは、 前記パラメータ決定手段を、 前記動き検出手段で得られた動きの量から閾値処理のための閾値を決定する閾値決定手段と、 前記動き検出手段で得られた動きの量からタイムアウト処理のためのタイムアウト時間を決定するタイムアウト時間決定手段として機能させ、 前記検知処理手段を、 検知対象用ID保持装置の読み取り結果に対して前記閾値決定手段で決定された閾値に基づいて閾値処理を施す閾値処理手段と、 前記閾値処理手段の出力に対して前記タイムアウト時間決定手段で決定されたタイムアウト時間に基づいてタイムアウト処理を施すタイムアウト処理手段として機能させることを特徴とする請求項３２に記載のRFID用検知安定化プログラム。 前記RFID用検知安定化プログラムは、 前記パラメータ決定手段を、 前記動き検出手段で得られた動きの量から平均値計算処理のための平均値計算時間長を決定する平均値計算時間長決定手段と、 前記動き検出手段で得られた動きの量から閾値処理のための閾値を決定する閾値決定手段と、 前記動き検出手段で得られた動きの量からタイムアウト処理のためのタイムアウト時間を決定するタイムアウト時間決定手段として機能させ、 前記検知処理手段を、 検知対象用ID保持装置の読み取り結果に対して前記平均値計算時間長決定手段で決定された平均値計算時間長に基づいて平均値計算処理を施す平均値計算処理手段と、 前記平均値計算処理手段の出力に対して前記閾値決定手段で決定された閾値に基づいて閾値処理を施す閾値処理手段と、 前記閾値処理手段の出力に対して前記タイムアウト時間決定手段で決定されたタイムアウト時間に基づいてタイムアウト処理を施すタイムアウト処理手段として機能させることを特徴とする請求項３２に記載のRFID用検知安定化プログラム。 前記RFID用検知安定化プログラムは情報処理装置を、 検知安定化処理レベルを保存するサービスレベル記憶手段に保存された検知安定化処理レベルに応じて検知安定化処理方法を変更する機能を有した検知処理手段として機能させることを特徴とする請求項２９から請求項３７のいずれかに記載のRFID用検知安定化プログラム。 前記RFID用検知安定化プログラムは情報処理装置を、 検知安定化処理レベルを設定するサービスレベル設定手段と、 前記サービスレベル設定手段で設定された検知安定化処理レベルに応じて検知安定化処理方法を変更する機能を有した検知処理手段として機能させることを特徴とする請求項２９から請求項３８のいずれかに記載のRFID用検知安定化プログラム。 前記RFID用検知安定化プログラムは情報処理装置を、 検知安定化処理レベルを設定し、サービスレベル記憶手段に保存するサービスレベル設定手段と、 前記サービスレベル記憶手段に保存された検知安定化処理レベルに応じて検知安定化処理方法を変更する機能を有した検知処理手段として機能させることを特徴とする請求項２９から請求項３９のいずれかに記載のRFID用検知安定化プログラム。 RFID用検知安定化プログラムであって、 前記RFID用検知安定化プログラムは情報処理装置を、 検知エリアに設置したID保持装置の読み取り結果から検知エリア内の検知対象の動きの量を検出する動き検出手段として機能させることを特徴とするRFID用検知安定化プログラム。 ＲＦＩＤ用検知安定化システムであって、 検知エリアに設置されたＩＤ保持装置と、 前記ID保持装置の読み取り結果と、検知対象に添付されたＩＤ保持装置の読み取り結果とに基づいて、検知エリア内の検知対象の動きの量を検出する動き検出手段と、 前記動き検出手段で得られた動きの量から検知処理に利用するためのパラメータを決定するパラメータ決定手段と、 前記パラメータ決定手段で決定されたパラメータに基づいて、検知対象用ＩＤ保持装置の検知結果を安定化する検知処理手段とを有することを特徴とするＲＦＩＤ用検知安定化システム。 ＲＦＩＤ用検知安定化システムであって、 検知エリアに設置されたセンサと、 前記センサの情報と、検知対象に添付されたＩＤ保持装置の読み取り結果とに基づいて、検知エリア内の検知対象の動きの量を検出する動き検出手段と、 前記動き検出手段で得られた動きの量から検知処理に利用するためのパラメータを決定するパラメータ決定手段と、 前記パラメータ決定手段で決定されたパラメータに基づいて検知対象用ＩＤ保持装置の検知結果を安定化する検知処理手段とを有することを特徴とするＲＦＩＤ用検知安定化システム。 前記パラメータ決定手段は、前記動き検出手段で得られた動きの量からタイムアウト処理のためのタイムアウト時間を決定するタイムアウト時間決定手段を有し、 前記検知処理手段は、検知対象用ID保持装置の読み取り結果に対して、前記タイムアウト時間決定手段で決定されたタイムアウト時間に基づいてタイムアウト処理を施すタイムアウト処理手段を有することを特徴とする請求項４２又は請求項４３に記載のRFID用検知安定化システム。 前記パラメータ決定手段は、前記動き検出手段で得られた動きの量から閾値処理のための閾値を決定する閾値決定手段を有し、 前記検知処理手段は、検知対象用ID保持装置の読み取り結果に対して、前記閾値決定手段で決定された閾値に基づいて、閾値処理を施す閾値処理手段を有することを特徴とする請求項４２又は請求項４３に記載のRFID用検知安定化システム。 前記パラメータ決定手段は、前記動き検出手段で得られた動きの量から平均値計算処理のための平均値計算時間長を決定する平均値計算時間長決定手段を有し、 前記検知処理手段は、検知対象用ID保持装置の読み取り結果に対して、前記平均値計算時間長決定手段で決定された平均値計算時間長に基づいて、平均値計算処理を施す平均値計算処理手段を有することを特徴とする請求項４２又は請求項４３に記載のRFID用検知安定化システム。 ＲＦＩＤ用検知安定化方法であって、 検知エリアに設置されたＩＤ保持装置の読み取り結果と、検知対象に添付されたＩＤ保持装置の読み取り結果とに基づいて、検知エリア内の検知対象の動きの量を検出する動き検出処理と、 前記動き検出処理で得られた動きの量から検知処理に利用するためのパラメータを決定するパラメータ決定処理と、 前記パラメータ決定処理で決定されたパラメータに基づいて、検知対象用ＩＤ保持装置の検知結果を安定化する検知処理とを有することを特徴とするＲＦＩＤ用検知安定化方法。 ＲＦＩＤ用検知安定化方法であって、 検知エリアに設置されたセンサの情報と、検知対象に添付されたＩＤ保持装置の読み取り結果とに基づいて、検知エリア内の検知対象の動きの量を検出する動き検出処理と、 前記動き検出処理で得られた動きの量から検知処理に利用するためのパラメータを決定するパラメータ決定処理と、 前記パラメータ決定処理で決定されたパラメータに基づいて、検知対象用ＩＤ保持装置の検知結果を安定化する検知処理とを有することを特徴とするＲＦＩＤ用検知安定化方法。 前記パラメータ決定処理において、前記動き検出処理で得られた動きの量からタイムアウト処理のためのタイムアウト時間を決定し、 前記検知処理において、検知対象用ID保持装置の読み取り結果に対して、決定されたタイムアウト時間に基づいてタイムアウト処理を施すことを特徴とする請求項４７又は請求項４８に記載のRFID用検知安定化方法。 前記パラメータ決定処理において、前記動き検出処理で得られた動きの量から閾値処理のための閾値を決定し、 前記検知処理において、検知対象用ID保持装置の読み取り結果に対して、決定された閾値に基づいて閾値処理を施すことを特徴とする請求項４７又は請求項４８に記載のRFID用検知安定化方法。 前記パラメータ決定処理において、前記動き検出処理で得られた動きの量から平均値計算処理のための平均値計算時間長を決定し、 前記検知処理において、検知対象用ID保持装置の読み取り結果に対して、決定された平均値計算時間長に基づいて平均値計算処理を施すことを特徴とする請求項４７又は請求項４８に記載のRFID用検知安定化方法。 ＲＦＩＤ用検知安定化プログラムであって、 前記RFID用検知安定化プログラムは情報処理装置を、 検知エリアに設置されたＩＤ保持装置の読み取り結果と、検知対象に添付されたＩＤ保持装置の読み取り結果とに基づいて、検知エリア内の検知対象の動きの量を検出する動き検出手段と、 前記動き検出手段で得られた動きの量から検知処理に利用するためのパラメータを決定するパラメータ決定手段と、 前記パラメータ決定手段で決定されたパラメータに基づいて検知対象用ＩＤ保持装置の検知結果を安定化する検知安定化手段として機能させることを特徴とするＲＦＩＤ用検知安定化プログラム。 ＲＦＩＤ用検知安定化プログラムであって、 前記RFID用検知安定化プログラムは情報処理装置を、 検知エリアに設置されたセンサの情報と、検知対象に添付されたＩＤ保持装置の読み取り結果とに基づいて、検知エリア内の検知対象の動きの量を検出する動き検出手段と、 前記動き検出手段で得られた動きの量から検知処理に利用するためのパラメータを決定するパラメータ決定手段と、 前記パラメータ決定手段で決定されたパラメータに基づいて検知対象用ＩＤ保持装置の検知結果を安定化する検知安定化手段として機能させることを特徴とするＲＦＩＤ用検知安定化プログラム。 前記RFID用検知安定化プログラムは、 前記パラメータ決定手段を、前記動き検出手段で得られた動きの量からタイムアウト処理のためのタイムアウト時間を決定するタイムアウト時間決定手段として機能させ、 前記検知処理手段を、検知対象用ID保持装置の読み取り結果に対して、前記タイムアウト時間決定手段で決定されたタイムアウト時間に基づいてタイムアウト処理を施すタイムアウト処理手段として機能させることを特徴とする請求項５２又は請求項５３に記載のRFID用検知安定化プログラム。 前記RFID用検知安定化プログラムは、 前記パラメータ決定手段を、前記動き検出手段で得られた動きの量から閾値処理のための閾値を決定する閾値決定手段として機能させ、 前記検知処理手段を、検知対象用ID保持装置の読み取り結果に対して、前記閾値決定手段で決定された閾値に基づいて、閾値処理を施す閾値処理手段として機能させることを特徴とする請求項５２又は請求項５３に記載のRFID用検知安定化プログラム。 前記RFID用検知安定化プログラムは、 前記パラメータ決定手段を、前記動き検出手段で得られた動きの量から平均値計算処理のための平均値計算時間長を決定する平均値計算時間長決定手段として機能させ、 前記検知処理手段を、検知対象用ID保持装置の読み取り結果に対して、前記平均値計算時間長決定手段で決定された平均値計算時間長に基づいて、平均値計算処理を施す平均値計算処理手段として機能させることを特徴とする請求項５２又は請求項５３に記載のRFID用検知安定化プログラム。 ＲＦＩＤ用検知安定化システムであって、 複数の検知エリアに設置されたＩＤ保持装置と、 前記ID保持装置の読み取り結果に基づいて、各検知エリア内の検知対象の動きの量を検出する動き検出手段と、 前記動き検出手段で得られた動きの量からエリア検知処理に利用するためのパラメータを決定するパラメータ決定手段と、 前記パラメータ決定手段で決定されたパラメータに基づいて検知対象用ＩＤ保持装置のエリア検知結果を安定化するエリア検知処理手段とを有することを特徴とするＲＦＩＤ用検知安定化システム。 ＲＦＩＤ用検知安定化システムであって、 複数の検知エリアに設置されたＩＤ保持装置と、 前記ID保持装置の読み取り結果と、検知対象に添付されたＩＤ保持装置の読み取り結果とに基づいて、検知エリア内の検知対象の動きの量を検出する動き検出手段と、 前記動き検出手段で得られた動きの量からエリア検知処理に利用するためのパラメータを決定するパラメータ決定手段と、 前記パラメータ決定手段で決定されたパラメータに基づいて検知対象用ＩＤ保持装置のエリア検知結果を安定化するエリア検知処理手段とを有することを特徴とするＲＦＩＤ用検知安定化システム。 ＲＦＩＤ用検知安定化システムであって、 複数の検知エリアに設置されたセンサと、 前記センサの情報に基づいて、各検知エリア内の検知対象の動きの量を検出する動き検出手段と、 前記動き検出手段で得られた動きの量からエリア検知処理に利用するためのパラメータを決定するパラメータ決定手段と、 前記パラメータ決定手段で決定されたパラメータに基づいて検知対象用ＩＤ保持装置のエリア検知結果を安定化するエリア検知処理手段とを有することを特徴とするＲＦＩＤ用検知安定化システム。 ＲＦＩＤ用検知安定化システムであって、 複数の検知エリアに設置されたセンサと、 前記センサの情報と、検知対象に添付されたＩＤ保持装置の読み取り結果とに基づいて、検知エリア内の検知対象の動きの量を検出する動き検出手段と、 前記動き検出手段で得られた動きの量からエリア検知処理に利用するためのパラメータを決定するパラメータ決定手段と、 前記パラメータ決定手段で決定されたパラメータに基づいて検知対象用ＩＤ保持装置のエリア検知結果を安定化するエリア検知処理手段とを有することを特徴とするＲＦＩＤ用検知安定化システム。 前記パラメータ決定手段は、前記動き検出手段で得られた動きの量から確率過程処理のための状態遷移確率を決定する状態遷移確率決定手段を有し、 前記エリア検知処理手段は、検知対象用ＩＤ保持装置の読み取り結果に対して、前記状態遷移確率決定手段で決定された状態遷移確率に基づいて確率過程処理を施す確率過程処理手段を有することを特徴とする請求項５７から請求項６０のいずれかに記載のＲＦＩＤ用検知安定化システム。 ＲＦＩＤ用検知安定化方法であって、 複数の検知エリアに設置されたＩＤ保持装置の読み取り結果に基づいて、各検知エリア内の検知対象の動きの量を検出する動き検出処理と、 前記動き検出処理で得られた動きの量からエリア検知処理に利用するためのパラメータを決定するパラメータ決定処理と、 前記パラメータ決定処理で決定されたパラメータに基づいて検知対象用ＩＤ保持装置のエリア検知結果を安定化するエリア検知処理とを有することを特徴とするＲＦＩＤ用検知安定化方法。 ＲＦＩＤ用検知安定化方法であって、 複数の検知エリアに設置されたＩＤ保持装置の読み取り結果と、検知対象に添付されたＩＤ保持装置の読み取り結果とに基づいて、検知エリア内の検知対象の動きの量を検出する動き検出処理と、 前記動き検出処理で得られた動きの量からエリア検知処理に利用するためのパラメータを決定するパラメータ決定処理と、 前記パラメータ決定処理で決定されたパラメータに基づいて検知対象用ＩＤ保持装置のエリア検知結果を安定化するエリア検知処理とを有することを特徴とするＲＦＩＤ用検知安定化方法。 ＲＦＩＤ用検知安定化方法であって、 複数の検知エリアに設置されたセンサの情報に基づいて、各検知エリア内の検知対象の動きの量を検出する動き検出処理と、 前記動き検出処理で得られた動きの量からエリア検知処理に利用するためのパラメータを決定するパラメータ決定処理と、 前記パラメータ決定処理で決定されたパラメータに基づいて検知対象用ＩＤ保持装置のエリア検知結果を安定化するエリア検知処理とを有することを特徴とするＲＦＩＤ用検知安定化方法。 ＲＦＩＤ用検知安定化方法であって、 複数の検知エリアに設置されたセンサの情報と、検知対象に添付されたＩＤ保持装置の読み取り結果とに基づいて、検知エリア内の検知対象の動きの量を検出する動き検出処理と、 前記動き検出処理で得られた動きの量からエリア検知処理に利用するためのパラメータを決定するパラメータ決定処理と、 前記パラメータ決定処理で決定されたパラメータに基づいて検知対象用ＩＤ保持装置のエリア検知結果を安定化するエリア検知処理とを有することを特徴とするＲＦＩＤ用検知安定化方法。 前記パラメータ決定処理は、前記動き検出処理で得られた動きの量から確率過程処理のための状態遷移確率を決定する状態遷移確率決定処理を有し、 前記エリア検知処理は、検知対象用ＩＤ保持装置の読み取り結果に対して、前記状態遷移確率決定処理で決定された状態遷移確率に基づいて確率過程処理を施す確率過程処理を有することを特徴とする請求項６２から請求項６５のいずれかに記載のＲＦＩＤ用検知安定化方法。 ＲＦＩＤ用検知安定化プログラムであって、 前記RFID用検知安定化プログラムは情報処理装置を、 複数の検知エリアに設置されたＩＤ保持装置の読み取り結果に基づいて、各検知エリア内の検知対象の動きの量を検出する動き検出手段と、 前記動き検出手段で得られた動きの量からエリア検知処理に利用するためのパラメータを決定するパラメータ決定手段と、 前記パラメータ決定手段で決定されたパラメータに基づいて検知対象用ＩＤ保持装置のエリア検知結果を安定化するエリア検知処理手段として機能させることを特徴とするＲＦＩＤ用検知安定化プログラム。 ＲＦＩＤ用検知安定化プログラムであって、 前記RFID用検知安定化プログラムは情報処理装置を、 複数の検知エリアに設置されたＩＤ保持装置の読み取り結果と、検知対象に添付されたＩＤ保持装置の読み取り結果とに基づいて、検知エリア内の検知対象の動きの量を検出する動き検出手段と、 前記動き検出手段で得られた動きの量からエリア検知処理に利用するためのパラメータを決定するパラメータ決定手段と、 前記パラメータ決定手段で決定されたパラメータに基づいて検知対象用ＩＤ保持装置のエリア検知結果を安定化するエリア検知処理手段として機能させることを特徴とするＲＦＩＤ用検知安定化プログラム。 ＲＦＩＤ用検知安定化プログラムであって、 前記RFID用検知安定化プログラムは情報処理装置を、 複数の検知エリアに設置されたセンサの情報に基づいて、各検知エリア内の検知対象の動きの量を検出する動き検出手段と、 前記動き検出手段で得られた動きの量からエリア検知処理に利用するためのパラメータを決定するパラメータ決定手段と、 前記パラメータ決定手段で決定されたパラメータに基づいて検知対象用ＩＤ保持装置のエリア検知結果を安定化するエリア検知処理手段として機能させることを特徴とするＲＦＩＤ用検知安定化プログラム。 ＲＦＩＤ用検知安定化プログラムであって、 前記RFID用検知安定化プログラムは情報処理装置を、 複数の検知エリアに設置されたセンサの情報と、検知対象に添付されたＩＤ保持装置の読み取り結果とに基づいて、検知エリア内の検知対象の動きの量を検出する動き検出手段と、 前記動き検出手段で得られた動きの量からエリア検知処理に利用するためのパラメータを決定するパラメータ決定手段と、 前記パラメータ決定手段で決定されたパラメータに基づいて検知対象用ＩＤ保持装置のエリア検知結果を安定化するエリア検知処理手段として機能させることを特徴とするＲＦＩＤ用検知安定化プログラム。 前記RFID用検知安定化プログラムは、 前記パラメータ決定手段を、前記動き検出手段で得られた動きの量から確率過程処理のための状態遷移確率を決定する状態遷移確率決定手段として機能させ、 前記検知処理手段を、検知対象用ＩＤ保持装置の読み取り結果に対して、前記状態遷移確率決定手段で決定された状態遷移確率に基づいて確率過程処理を施す確率過程処理手段として機能させることを特徴とする請求項６７から請求項７０のいずれかに記載のＲＦＩＤ用検知安定化プログラム。 |
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| 说明书全文 | 本発明は、RFIDシステムに関し、特にその検知を安定化することができる検知安定化システム、検知安定化方法および検知安定化用プログラムに関する。 従来、固有IDを保持する装置と読み取る装置で構成されるRFID（Radio Frequency IDentification）システムにおいては、ID保持装置およびID読取装置のアンテナ指向性、マルチパスなどによる電波環境の乱れ、ID保持装置を添付するヒトやモノによるアンテナ特性変化、周辺に置かれたパソコンからの電波雑音などの影響によって、誤検知や検知漏れが発生し、IDの検知が不安定になるという問題があった。 RFIDシステムにおける誤検知や検知漏れを少なくし検知を安定化するために、特許文献１では、ID保持装置とID読取装置の位置関係を積極的に変化させ、同時に複数のID保持装置が位置的に重なり合わないようにすることによって、読み取りに必要な電波が一瞬でも得られるような状態を作り出している。 また、特許文献２では、ID読取装置によって検出する範囲を制限するために遮蔽板を設けることによって、電波の到達範囲を限定している。 特許文献３や特許文献４では、ID保持装置を常に読み取りに適した方向に向くような容器に収めることによって、検知を安定化している。 また、特許文献５、特許文献６、特許文献７、特許文献８などでは、送信電力のコントロール、電源管理、SN比改善のための回路設計、送受信アンテナ構造の工夫など、RFIDシステムの装置そのものへの改良を加えることで、検知を安定化している。 また、検知を安定化するための一般的な方法としては、読み取り結果の履歴に対して一定時間読み取りができなかった場合に、検知エリアから出たと判定するタイムアウト処理や、読み取り結果の履歴に対して一定時間における平均的な電波強度、もしくは一定時間における読み取り率を求める平均値計算処理や、電波強度もしくは一定時間における読み取り率が一定の値を下回った場合に検知エリアから出たと判定する閾値処理がある。 第１の問題点は、RFIDシステムの検知安定化のために利用環境、もしくは利用方法に制限を設けなければいけないということである。 その理由は、従来のRFIDシステムでは、多様な利用環境もしくは利用方法の全てにおいて完全に誤検知や検知漏れを解決することはできず、単一のRFIDシステムで誤検知や検知漏れを条件に応じて十分少なくするためには、利用環境もしくは利用方法を制限しなければならなかったためである。 第２の問題点は、利用環境もしくは利用方法の変動によってRFIDシステムの検知が不安定になることを解決できないということである。 その理由は、従来のRFIDシステムにおける装置そのものの改良では、ある利用環境もしくは利用方法における誤検知や検知漏れを改善することはできても、その利用環境もしくは利用方法が変化したときにRFIDシステムの検知が不安定になることを解決できないためである。 また、利用環境もしくは利用方法に変動があるにもかかわらず、検知を安定化するための方法を動的に変更することができず、検知の安定性と検知の時間応答性や感度を両立させることが困難だったためである。 そこで、本発明は上記問題点に鑑みて発明されたものであって、その目的は、利用環境もしくは利用方法に制限を設ける必要なく検知安定化が実現できるRFIDシステムを提供することにある。 また、本発明の他の目的は、利用環境もしくは利用方法の変動によって検知が不安定になることを解決できるRFIDシステムを提供することにある。 上記課題を解決する第１の発明は、RFID用検知安定化システムであって、検知エリアの検知環境の変化を検出する検出手段と、前記検出した検知環境の変化に基づいて、検知対象に添付又は保持された検知対象用ID保持装置の検知結果を安定化する検知安定化処理手段とを有することを特徴とする。 上記課題を解決する第２の発明は、上記第１の発明において、前記検出手段は、検知エリアに設置されたID保持装置の読み取り結果に基づいて、検知エリア内の検知対象の動きの量を検出する動き検出手段であることを特徴とする。 上記課題を解決する第３の発明は、上記第１の発明において、前記検出手段は、検知エリアに設置されたセンサの情報に基づいて、検知エリアの検知対象の動きの量を検出する動き検出手段であることを特徴とする。 上記課題を解決する第４の発明は、上記第１から第３のいずれかの発明において、前記検知安定化処理手段は、前記動き検出手段で得られた動きの量から検知処理に利用するためのパラメータを決定するパラメータ決定手段と、前記パラメータ決定手段で決定されたパラメータに基づいて検知対象用ID保持装置の検知結果を安定化する検知処理手段とを有することを特徴とする。 上記課題を解決する第５の発明は、上記第４の発明において、前記パラメータ決定手段は、前記動き検出手段で得られた動きの量からタイムアウト処理のためのタイムアウト時間を決定するタイムアウト時間決定手段を有し、前記検知処理手段は、検知対象用ID保持装置の読み取り結果に対して、前記タイムアウト時間決定手段で決定されたタイムアウト時間に基づいてタイムアウト処理を施すタイムアウト処理手段を有することを特徴とする。 上記課題を解決する第６の発明は、上記第４の発明において、前記パラメータ決定手段は、前記動き検出手段で得られた動きの量から閾値処理のための閾値を決定する閾値決定手段を有し、前記検知処理手段は、検知対象用ID保持装置の読み取り結果に対して、前記閾値決定手段で決定された閾値に基づいて閾値処理を施す閾値処理手段を有することを特徴とする。 上記課題を解決する第７の発明は、上記第４の発明において、前記パラメータ決定手段は、前記動き検出手段で得られた動きの量から平均値計算処理のための平均値計算時間長を決定する平均値計算時間長決定手段と、前記動き検出手段で得られた動きの量から閾値処理のための閾値を決定する閾値決定手段とを有し、前記検知処理手段は、検知対象用ID保持装置の読み取り結果に対して前記平均値計算時間長決定手段で決定された平均値計算時間長に基づいて平均値計算処理を施す平均値計算処理手段と、前記平均値計算処理手段の出力に対して前記閾値決定手段で決定された閾値に基づいて閾値処理を施す閾値処理手段とを有することを特徴とする。 上記課題を解決する第８の発明は、上記第４の発明において、前記パラメータ決定手段は、前記動き検出手段で得られた動きの量から閾値処理のための閾値を決定する閾値決定手段と、前記動き検出手段で得られた動きの量からタイムアウト処理のためのタイムアウト時間を決定するタイムアウト時間決定手段とを有し、前記検知処理手段は、検知対象用ID保持装置の読み取り結果に対して前記閾値決定手段で決定された閾値に基づいて閾値処理を施す閾値処理手段と、前記閾値処理手段の出力に対して前記タイムアウト時間決定手段で決定されたタイムアウト時間に基づいてタイムアウト処理を施すタイムアウト処理手段とを有することを特徴とする。 上記課題を解決する第９の発明は、上記第４の発明において、前記パラメータ決定手段は、前記動き検出手段で得られた動きの量から平均値計算処理のための平均値計算時間長を決定する平均値計算時間長決定手段と、前記動き検出手段で得られた動きの量から閾値処理のための閾値を決定する閾値決定手段と、前記動き検出手段で得られた動きの量からタイムアウト処理のためのタイムアウト時間を決定するタイムアウト時間決定手段とを有し、前記検知処理手段は、検知対象用ID保持装置の読み取り結果に対して前記平均値計算時間長決定手段で決定された平均値計算時間長に基づいて平均値計算処理を施す平均値計算処理手段と、前記平均値計算処理手段の出力に対して前記閾値決定手段で決定された閾値に基づいて閾値処理を施す閾値処理手段と、前記閾値処理手段の出力に対して前記タイムアウト時間決定手段で決定されたタイムアウト時間に基づいてタイムアウト処理を施すタイムアウト処理手段とを有することを特徴とする。 上記課題を解決する第１０の発明は、上記第１から第９のいずれかの発明において、検知安定化処理レベルを保存するサービスレベル記憶手段と、前記サービスレベル記憶手段に保存された検知安定化処理レベルに応じて検知安定化処理方法を変更する機能を有した検知処理手段とを有することを特徴とする。 上記課題を解決する第１１の発明は、上記第１から第１０のいずれかの発明において、検知安定化処理レベルを設定するサービスレベル設定手段と、前記サービスレベル設定手段で設定された検知安定化処理レベルに応じて検知安定化処理方法を変更する機能を有した検知処理手段とを有することを特徴とする。 上記課題を解決する第１２の発明は、上記第１から第１１のいずれかの発明において、検知安定化処理レベルを設定するサービスレベル設定手段と、前記サービスレベル設定手段で設定された検知安定化処理レベルを保存するサービスレベル記憶手段と、前記サービスレベル記憶手段に保存された検知安定化処理レベルに応じて検知安定化処理方法を変更する機能を有した検知処理手段とを有することを特徴とする。 上記課題を解決する第１３の発明は、RFID用検知安定化システムであって、検知エリアに設置されたID保持装置と、前記ID保持装置の読み取り結果に基づいて、検知エリア内の検知対象の動きの量を検出する動き検出手段と、前記検出した動きの量に基づいて、検知対象に添付又は保持された検知対象用ID保持装置の検知結果を安定化する検知安定化処理手段とを有することを特徴とする。 上記課題を解決する第１４の発明は、RFID用検知安定化システムであって、センサと、前記センサの情報に基づいて、検知エリアの検知対象の動きの量を検出する動き検出手段と、前記検出した動きの量に基づいて、検知対象に添付又は保持された検知対象用ID保持装置の検知結果を安定化する検知安定化処理手段とを有することを特徴とする。 上記課題を解決する第１５の発明は、RFID用検知安定化システムであって、検知エリアに設置したID保持装置の読み取り結果から検知エリア内の検知対象の動きの量を検出する動き検出手段を備えたことを特徴とする。 上記課題を解決する第１６の発明は、検知エリアに設置したID保持装置の読み取り結果から検知エリア内の検知対象の動きの量を検出する方法である。 上記課題を解決する第１７の発明は、RFID用検知安定化方法であって、検知エリアの検知環境の変化を検出する検出処理と、前記検出した検知環境の変化に基づいて、検知対象に添付又は保持された検知対象用ID保持装置の検知結果を安定化する検知安定化処理とを有することを特徴とする。 上記課題を解決する第１８の発明は、上記第１７の発明において、前記検出処理は、検知エリアに設置されたID保持装置の読み取り結果に基づいて、検知エリア内の検知対象の動きの量を検出する処理であることを特徴とする。 上記課題を解決する第１９の発明は、上記第１７の発明において、前記検出処理は、検知エリアに設置されたセンサの情報に基づいて、検知エリアの検知対象の動きの量を検出する処理であることを特徴とする。 上記課題を解決する第２０の発明は、上記第１７から第１９のいずれかの発明において、前記検知安定化処理は、検出された動きの量から検知処理に利用するためのパラメータを決定するパラメータ決定処理と、前記決定されたパラメータに基づいて、検知対象用ID保持装置の検知結果を安定化する検知処理とを有することを特徴とする。 上記課題を解決する第２１の発明は、上記第２０の発明において、前記パラメータの決定において、検出された動きの量からタイムアウト処理のためのタイムアウト時間を決定し、前記検知結果の安定化において、検知対象用ID保持装置の読み取り結果に対して、決定されたタイムアウト時間に基づいてタイムアウト処理を施すことを特徴とする。 上記課題を解決する第２２の発明は、上記第２０の発明において、前記パラメータの決定において、検出された動きの量から閾値処理のための閾値を決定し、前記検知結果の安定化において、検知対象用ID保持装置の読み取り結果に対して、決定された閾値に基づいて閾値処理を施すことを特徴とする。 上記課題を解決する第２３の発明は、上記第２０の発明において、前記パラメータの決定において、検出された動きの量から平均値計算処理のための平均値計算時間長および閾値処理のための閾値を決定し、前記検知結果の安定化において、検知対象用ID保持装置の読み取り結果に対して、決定された平均値計算時間長に基づいて平均値計算処理を施した後に、決定された閾値に基づいて閾値処理を施すことを特徴とする。 上記課題を解決する第２４の発明は、上記第２０の発明において、前記パラメータの決定において、検出された動きの量から閾値処理のための閾値およびタイムアウト処理のためのタイムアウト時間を決定し、前記検知結果の安定化において、検知対象用ID保持装置の読み取り結果に対して、決定された閾値に基づいて閾値処理を施した後に、決定されたタイムアウト時間に基づいてタイムアウト処理を施すことを特徴とする。 上記課題を解決する第２５の発明は、上記第２０の発明において、前記パラメータの決定において、検出された動きの量から平均値計算処理のための平均値計算時間長、閾値処理のための閾値およびタイムアウト処理のためのタイムアウト時間を決定し、前記検知結果の安定化において、検知対象用ID保持装置の読み取り結果に対して、決定された平均値計算時間長に基づいて平均値計算処理を施した後に、決定された閾値に基づいて閾値処理を施し、さらに後に、決定されたタイムアウト時間に基づいてタイムアウト処理を施すことを特徴とする。 上記課題を解決する第２６の発明は、上記第１７から第２５のいずれかの発明において、検知安定化処理レベルを保存し、保存された検知安定化処理レベルに応じて検知安定化処理方法を変更することを特徴とする。 上記課題を解決する第２７の発明は、上記第１７から第２６のいずれかの発明において、検知安定化処理レベルを設定し、設定された検知安定化処理レベルに応じて検知安定化処理方法を変更することを特徴とする。 上記課題を解決する第２８の発明は、上記第１７から第２７のいずれかの発明において、検知安定化処理レベルを設定し、設定された検知安定化処理レベルを保存し、保存された検知安定化処理レベルに応じて検知安定化処理方法を変更することを特徴とする。 上記課題を解決する第２９の発明は、RFID用検知安定化プログラムであって、前記RFID用検知安定化プログラムは情報処理装置を、検知エリアの検知環境の変化を検出する検出手段と、前記検出した検知環境の変化に基づいて、検知対象に添付又は保持された検知対象用ID保持装置の検知結果を安定化する検知安定化処理手段として機能させることを特徴とする。 上記課題を解決する第３０の発明は、上記第２９の発明において、前記RFID用検知安定化プログラムは、前記検出手段を、検知エリアに設置されたID保持装置の読み取り結果に基づいて、検知エリア内の検知対象の動きの量を検出する動き検出手段として機能させることを特徴とする。 上記課題を解決する第３１の発明は、上記第２９の発明において、前記RFID用検知安定化プログラムは、前記検出手段を、検知エリアに設置されたセンサの情報に基づいて、検知エリアの検知対象の動きの量を検出する動き検出手段として機能させることを特徴とする。 上記課題を解決する第３２の発明は、上記第２９から第３１のいずれかの発明において、前記RFID用検知安定化プログラムは、前記検知安定化処理手段を、前記動き検出手段で得られた動きの量から検知処理に利用するためのパラメータを決定するパラメータ決定手段と、前記パラメータ決定手段で決定されたパラメータに基づいて検知対象用ID保持装置の検知結果を安定化する検知処理手段として機能させることを特徴とする。 上記課題を解決する第３３の発明は、上記第３２の発明において、前記RFID用検知安定化プログラムは、前記パラメータ決定手段を、前記動き検出手段で得られた動きの量からタイムアウト処理のためのタイムアウト時間を決定するタイムアウト時間決定手段として機能させ、前記検知処理手段を、検知対象用ID保持装置の読み取り結果に対して、前記タイムアウト時間決定手段で決定されたタイムアウト時間に基づいてタイムアウト処理を施すタイムアウト処理手段として機能させることを特徴とする。 上記課題を解決する第３４の発明は、上記第３２の発明において、前記RFID用検知安定化プログラムは、前記パラメータ決定手段を、前記動き検出手段で得られた動きの量から閾値処理のための閾値を決定する閾値決定手段として機能させ、前記検知処理手段を、検知対象用ID保持装置の読み取り結果に対して、前記閾値決定手段で決定された閾値に基づいて閾値処理を施す閾値処理手段として機能させることを特徴とする。 上記課題を解決する第３５の発明は、上記第３２の発明において、前記RFID用検知安定化プログラムは、前記パラメータ決定手段を、前記動き検出手段で得られた動きの量から平均値計算処理のための平均値計算時間長を決定する平均値計算時間長決定手段と、前記動き検出手段で得られた動きの量から閾値処理のための閾値を決定する閾値決定手段として機能させ、前記検知処理手段を、検知対象用ID保持装置の読み取り結果に対して前記平均値計算時間長決定手段で決定された平均値計算時間長に基づいて平均値計算処理を施す平均値計算処理手段と、前記平均値計算処理手段の出力に対して前記閾値決定手段で決定された閾値に基づいて閾値処理を施す閾値処理手段ととして機能させることを特徴とする。 上記課題を解決する第３６の発明は、上記第３２の発明において、前記RFID用検知安定化プログラムは、前記パラメータ決定手段を、前記動き検出手段で得られた動きの量から閾値処理のための閾値を決定する閾値決定手段と、前記動き検出手段で得られた動きの量からタイムアウト処理のためのタイムアウト時間を決定するタイムアウト時間決定手段として機能させ、前記検知処理手段を、検知対象用ID保持装置の読み取り結果に対して前記閾値決定手段で決定された閾値に基づいて閾値処理を施す閾値処理手段と、前記閾値処理手段の出力に対して前記タイムアウト時間決定手段で決定されたタイムアウト時間に基づいてタイムアウト処理を施すタイムアウト処理手段として機能させることを特徴とする。 上記課題を解決する第３７の発明は、上記第３２の発明において、前記RFID用検知安定化プログラムは、前記パラメータ決定手段を、前記動き検出手段で得られた動きの量から平均値計算処理のための平均値計算時間長を決定する平均値計算時間長決定手段と、前記動き検出手段で得られた動きの量から閾値処理のための閾値を決定する閾値決定手段と、前記動き検出手段で得られた動きの量からタイムアウト処理のためのタイムアウト時間を決定するタイムアウト時間決定手段として機能させ、前記検知処理手段を、検知対象用ID保持装置の読み取り結果に対して前記平均値計算時間長決定手段で決定された平均値計算時間長に基づいて平均値計算処理を施す平均値計算処理手段と、前記平均値計算処理手段の出力に対して前記閾値決定手段で決定された閾値に基づいて閾値処理を施す閾値処理手段と、前記閾値処理手段の出力に対して前記タイムアウト時間決定手段で決定されたタイムアウト時間に基づいてタイムアウト処理を施すタイムアウト処理手段として機能させることを特徴とする。 上記課題を解決する第３８の発明は、上記第２９から第３７のいずれかの発明において、前記RFID用検知安定化プログラムは情報処理装置を、検知安定化処理レベルを保存するサービスレベル記憶手段に保存された検知安定化処理レベルに応じて検知安定化処理方法を変更する機能を有した検知処理手段として機能させることを特徴とする。 上記課題を解決する第３９の発明は、上記第２９から第３８のいずれかの発明において、前記RFID用検知安定化プログラムは情報処理装置を、検知安定化処理レベルを設定するサービスレベル設定手段と、前記サービスレベル設定手段で設定された検知安定化処理レベルに応じて検知安定化処理方法を変更する機能を有した検知処理手段として機能させることを特徴とする。 上記課題を解決する第４０の発明は、上記第２９から第３９のいずれかの発明において、前記RFID用検知安定化プログラムは情報処理装置を、検知安定化処理レベルを設定し、サービスレベル記憶手段に保存するサービスレベル設定手段と、前記サービスレベル記憶手段に保存された検知安定化処理レベルに応じて検知安定化処理方法を変更する機能を有した検知処理手段として機能させることを特徴とする。 上記課題を解決する第４１の発明は、RFID用検知安定化プログラムであって、前記RFID用検知安定化プログラムは情報処理装置を、検知エリアに設置したID保持装置の読み取り結果から検知エリア内の検知対象の動きの量を検出する動き検出手段として機能させることを特徴とする。 上記課題を解決する第４２の発明は、ＲＦＩＤ用検知安定化システムであって、検知エリアに設置されたＩＤ保持装置と、前記ID保持装置の読み取り結果と、検知対象に添付されたＩＤ保持装置の読み取り結果とに基づいて、検知エリア内の検知対象の動きの量を検出する動き検出手段と、前記動き検出手段で得られた動きの量から検知処理に利用するためのパラメータを決定するパラメータ決定手段と、前記パラメータ決定手段で決定されたパラメータに基づいて、検知対象用ＩＤ保持装置の検知結果を安定化する検知処理手段とを有することを特徴とする。 上記課題を解決する第４３の発明は、ＲＦＩＤ用検知安定化システムであって、検知エリアに設置されたセンサと、前記センサの情報と、検知対象に添付されたＩＤ保持装置の読み取り結果とに基づいて、検知エリア内の検知対象の動きの量を検出する動き検出手段と、前記動き検出手段で得られた動きの量から検知処理に利用するためのパラメータを決定するパラメータ決定手段と、前記パラメータ決定手段で決定されたパラメータに基づいて検知対象用ＩＤ保持装置の検知結果を安定化する検知処理手段とを有することを特徴とする。 上記課題を解決する第４４の発明は、上記第４２又は第４３の発明において、前記パラメータ決定手段は、前記動き検出手段で得られた動きの量からタイムアウト処理のためのタイムアウト時間を決定するタイムアウト時間決定手段を有し、前記検知処理手段は、検知対象用ID保持装置の読み取り結果に対して、前記タイムアウト時間決定手段で決定されたタイムアウト時間に基づいてタイムアウト処理を施すタイムアウト処理手段を有することを特徴とする。 上記課題を解決する第４５の発明は、上記第４２又は第４３の発明において、前記パラメータ決定手段は、前記動き検出手段で得られた動きの量から閾値処理のための閾値を決定する閾値決定手段を有し、前記検知処理手段は、検知対象用ID保持装置の読み取り結果に対して、前記閾値決定手段で決定された閾値に基づいて、閾値処理を施す閾値処理手段を有することを特徴とする。 上記課題を解決する第４６の発明は、前記パラメータ決定手段は、前記動き検出手段で得られた動きの量から平均値計算処理のための平均値計算時間長を決定する平均値計算時間長決定手段を有し、前記検知処理手段は、検知対象用ID保持装置の読み取り結果に対して、前記平均値計算時間長決定手段で決定された平均値計算時間長に基づいて、平均値計算処理を施す平均値計算処理手段を有することを特徴とする。 上記課題を解決する第４７の発明は、ＲＦＩＤ用検知安定化方法であって、検知エリアに設置されたＩＤ保持装置の読み取り結果と、検知対象に添付されたＩＤ保持装置の読み取り結果とに基づいて、検知エリア内の検知対象の動きの量を検出する動き検出処理と、前記動き検出処理で得られた動きの量から検知処理に利用するためのパラメータを決定するパラメータ決定処理と、前記パラメータ決定処理で決定されたパラメータに基づいて、検知対象用ＩＤ保持装置の検知結果を安定化する検知処理とを有することを特徴とする。 上記課題を解決する第４８の発明は、ＲＦＩＤ用検知安定化方法であって、検知エリアに設置されたセンサの情報と、検知対象に添付されたＩＤ保持装置の読み取り結果とに基づいて、検知エリア内の検知対象の動きの量を検出する動き検出処理と、前記動き検出処理で得られた動きの量から検知処理に利用するためのパラメータを決定するパラメータ決定処理と、前記パラメータ決定処理で決定されたパラメータに基づいて、検知対象用ＩＤ保持装置の検知結果を安定化する検知処理とを有することを特徴とする。 上記課題を解決する第４９の発明は、上記第４７又は第４８の発明において、前記パラメータ決定処理において、前記動き検出処理で得られた動きの量からタイムアウト処理のためのタイムアウト時間を決定し、前記検知処理において、検知対象用ID保持装置の読み取り結果に対して、決定されたタイムアウト時間に基づいてタイムアウト処理を施すことを特徴とする。 上記課題を解決する第５０の発明は、上記第４７又は第４８の発明において、前記パラメータ決定処理において、前記動き検出処理で得られた動きの量から閾値処理のための閾値を決定し、前記検知処理において、検知対象用ID保持装置の読み取り結果に対して、決定された閾値に基づいて閾値処理を施すことを特徴とする。 上記課題を解決する第５１の発明は、上記第４７又は第４８の発明において、前記パラメータ決定処理において、前記動き検出処理で得られた動きの量から平均値計算処理のための平均値計算時間長を決定し、前記検知処理において、検知対象用ID保持装置の読み取り結果に対して、決定された平均値計算時間長に基づいて平均値計算処理を施すことを特徴とする。 上記課題を解決する第５２の発明は、ＲＦＩＤ用検知安定化プログラムであって、前記RFID用検知安定化プログラムは情報処理装置を、検知エリアに設置されたＩＤ保持装置の読み取り結果と、検知対象に添付されたＩＤ保持装置の読み取り結果とに基づいて、検知エリア内の検知対象の動きの量を検出する動き検出手段と、前記動き検出手段で得られた動きの量から検知処理に利用するためのパラメータを決定するパラメータ決定手段と、前記パラメータ決定手段で決定されたパラメータに基づいて検知対象用ＩＤ保持装置の検知結果を安定化する検知安定化手段として機能させることを特徴とする。 上記課題を解決する第５３の発明は、ＲＦＩＤ用検知安定化プログラムであって、前記RFID用検知安定化プログラムは情報処理装置を、検知エリアに設置されたセンサの情報と、検知対象に添付されたＩＤ保持装置の読み取り結果とに基づいて、検知エリア内の検知対象の動きの量を検出する動き検出手段と、前記動き検出手段で得られた動きの量から検知処理に利用するためのパラメータを決定するパラメータ決定手段と、前記パラメータ決定手段で決定されたパラメータに基づいて検知対象用ＩＤ保持装置の検知結果を安定化する検知安定化手段として機能させることを特徴とする。 上記課題を解決する第５４の発明は、上記第５２又は第５３の発明において、前記RFID用検知安定化プログラムは、前記パラメータ決定手段を、前記動き検出手段で得られた動きの量からタイムアウト処理のためのタイムアウト時間を決定するタイムアウト時間決定手段として機能させ、前記検知処理手段を、検知対象用ID保持装置の読み取り結果に対して、前記タイムアウト時間決定手段で決定されたタイムアウト時間に基づいてタイムアウト処理を施すタイムアウト処理手段として機能させることを特徴とする。 上記課題を解決する第５５の発明は、上記第５２又は第５３の発明において、前記RFID用検知安定化プログラムは、前記パラメータ決定手段を、前記動き検出手段で得られた動きの量から閾値処理のための閾値を決定する閾値決定手段として機能させ、前記検知処理手段を、検知対象用ID保持装置の読み取り結果に対して、前記閾値決定手段で決定された閾値に基づいて、閾値処理を施す閾値処理手段として機能させることを特徴とする。 上記課題を解決する第５６の発明は、上記第５２又は第５３の発明において、前記RFID用検知安定化プログラムは、前記パラメータ決定手段を、前記動き検出手段で得られた動きの量から平均値計算処理のための平均値計算時間長を決定する平均値計算時間長決定手段として機能させ、前記検知処理手段を、検知対象用ID保持装置の読み取り結果に対して、前記平均値計算時間長決定手段で決定された平均値計算時間長に基づいて、平均値計算処理を施す平均値計算処理手段として機能させることを特徴とする。 上記課題を解決する第５７の発明は、ＲＦＩＤ用検知安定化システムであって、複数の検知エリアに設置されたＩＤ保持装置と、前記ID保持装置の読み取り結果に基づいて、各検知エリア内の検知対象の動きの量を検出する動き検出手段と、前記動き検出手段で得られた動きの量からエリア検知処理に利用するためのパラメータを決定するパラメータ決定手段と、前記パラメータ決定手段で決定されたパラメータに基づいて検知対象用ＩＤ保持装置のエリア検知結果を安定化するエリア検知処理手段とを有することを特徴とする。 上記課題を解決する第５８の発明は、ＲＦＩＤ用検知安定化システムであって、複数の検知エリアに設置されたＩＤ保持装置と、前記ID保持装置の読み取り結果と、検知対象に添付されたＩＤ保持装置の読み取り結果とに基づいて、検知エリア内の検知対象の動きの量を検出する動き検出手段と、前記動き検出手段で得られた動きの量からエリア検知処理に利用するためのパラメータを決定するパラメータ決定手段と、前記パラメータ決定手段で決定されたパラメータに基づいて検知対象用ＩＤ保持装置のエリア検知結果を安定化するエリア検知処理手段とを有することを特徴とする。 上記課題を解決する第５９の発明は、ＲＦＩＤ用検知安定化システムであって、複数の検知エリアに設置されたセンサと、前記センサの情報に基づいて、各検知エリア内の検知対象の動きの量を検出する動き検出手段と、前記動き検出手段で得られた動きの量からエリア検知処理に利用するためのパラメータを決定するパラメータ決定手段と、前記パラメータ決定手段で決定されたパラメータに基づいて検知対象用ＩＤ保持装置のエリア検知結果を安定化するエリア検知処理手段とを有することを特徴とする。 上記課題を解決する第６０の発明は、ＲＦＩＤ用検知安定化システムであって、複数の検知エリアに設置されたセンサと、前記センサの情報と、検知対象に添付されたＩＤ保持装置の読み取り結果とに基づいて、検知エリア内の検知対象の動きの量を検出する動き検出手段と、前記動き検出手段で得られた動きの量からエリア検知処理に利用するためのパラメータを決定するパラメータ決定手段と、前記パラメータ決定手段で決定されたパラメータに基づいて検知対象用ＩＤ保持装置のエリア検知結果を安定化するエリア検知処理手段とを有することを特徴とする。 上記課題を解決する第６１の発明は、上記第５７から第６０の発明のいずれかにおいて、前記パラメータ決定手段は、前記動き検出手段で得られた動きの量から確率過程処理のための状態遷移確率を決定する状態遷移確率決定手段を有し、前記エリア検知処理手段は、検知対象用ＩＤ保持装置の読み取り結果に対して、前記状態遷移確率決定手段で決定された状態遷移確率に基づいて確率過程処理を施す確率過程処理手段を有することを特徴とする。 上記課題を解決する第６２の発明は、ＲＦＩＤ用検知安定化方法であって、複数の検知エリアに設置されたＩＤ保持装置の読み取り結果に基づいて、各検知エリア内の検知対象の動きの量を検出する動き検出処理と、前記動き検出処理で得られた動きの量からエリア検知処理に利用するためのパラメータを決定するパラメータ決定処理と、前記パラメータ決定処理で決定されたパラメータに基づいて検知対象用ＩＤ保持装置のエリア検知結果を安定化するエリア検知処理とを有することを特徴とする。 上記課題を解決する第６３の発明は、ＲＦＩＤ用検知安定化方法であって、複数の検知エリアに設置されたＩＤ保持装置の読み取り結果と、検知対象に添付されたＩＤ保持装置の読み取り結果とに基づいて、検知エリア内の検知対象の動きの量を検出する動き検出処理と、前記動き検出処理で得られた動きの量からエリア検知処理に利用するためのパラメータを決定するパラメータ決定処理と、前記パラメータ決定処理で決定されたパラメータに基づいて検知対象用ＩＤ保持装置のエリア検知結果を安定化するエリア検知処理とを有することを特徴とする。 上記課題を解決する第６４の発明は、ＲＦＩＤ用検知安定化方法であって、複数の検知エリアに設置されたセンサの情報に基づいて、各検知エリア内の検知対象の動きの量を検出する動き検出処理と、前記動き検出処理で得られた動きの量からエリア検知処理に利用するためのパラメータを決定するパラメータ決定処理と、前記パラメータ決定処理で決定されたパラメータに基づいて検知対象用ＩＤ保持装置のエリア検知結果を安定化するエリア検知処理とを有することを特徴とする。 上記課題を解決する第６５の発明は、ＲＦＩＤ用検知安定化方法であって、複数の検知エリアに設置されたセンサの情報と、検知対象に添付されたＩＤ保持装置の読み取り結果とに基づいて、検知エリア内の検知対象の動きの量を検出する動き検出処理と、前記動き検出処理で得られた動きの量からエリア検知処理に利用するためのパラメータを決定するパラメータ決定処理と、前記パラメータ決定処理で決定されたパラメータに基づいて検知対象用ＩＤ保持装置のエリア検知結果を安定化するエリア検知処理とを有することを特徴とする。 上記課題を解決する第６６の発明は、上記第６２から第６５の発明のいずれかにおいて、前記パラメータ決定処理は、前記動き検出処理で得られた動きの量から確率過程処理のための状態遷移確率を決定する状態遷移確率決定処理を有し、前記エリア検知処理は、検知対象用ＩＤ保持装置の読み取り結果に対して、前記状態遷移確率決定処理で決定された状態遷移確率に基づいて確率過程処理を施す確率過程処理を有することを特徴とする。 上記課題を解決する第６７の発明は、ＲＦＩＤ用検知安定化プログラムであって、前記RFID用検知安定化プログラムは情報処理装置を、複数の検知エリアに設置されたＩＤ保持装置の読み取り結果に基づいて、各検知エリア内の検知対象の動きの量を検出する動き検出手段と、前記動き検出手段で得られた動きの量からエリア検知処理に利用するためのパラメータを決定するパラメータ決定手段と、前記パラメータ決定手段で決定されたパラメータに基づいて検知対象用ＩＤ保持装置のエリア検知結果を安定化するエリア検知処理手段として機能させることを特徴とする。 上記課題を解決する第６８の発明は、ＲＦＩＤ用検知安定化プログラムであって、前記RFID用検知安定化プログラムは情報処理装置を、複数の検知エリアに設置されたＩＤ保持装置の読み取り結果と、検知対象に添付されたＩＤ保持装置の読み取り結果とに基づいて、検知エリア内の検知対象の動きの量を検出する動き検出手段と、前記動き検出手段で得られた動きの量からエリア検知処理に利用するためのパラメータを決定するパラメータ決定手段と、前記パラメータ決定手段で決定されたパラメータに基づいて検知対象用ＩＤ保持装置のエリア検知結果を安定化するエリア検知処理手段として機能させることを特徴とする。 上記課題を解決する第６９の発明は、ＲＦＩＤ用検知安定化プログラムであって、前記RFID用検知安定化プログラムは情報処理装置を、複数の検知エリアに設置されたセンサの情報に基づいて、各検知エリア内の検知対象の動きの量を検出する動き検出手段と、前記動き検出手段で得られた動きの量からエリア検知処理に利用するためのパラメータを決定するパラメータ決定手段と、前記パラメータ決定手段で決定されたパラメータに基づいて検知対象用ＩＤ保持装置のエリア検知結果を安定化するエリア検知処理手段として機能させることを特徴とする。 上記課題を解決する第７０の発明は、ＲＦＩＤ用検知安定化プログラムであって、前記RFID用検知安定化プログラムは情報処理装置を、複数の検知エリアに設置されたセンサの情報と、検知対象に添付されたＩＤ保持装置の読み取り結果とに基づいて、検知エリア内の検知対象の動きの量を検出する動き検出手段と、前記動き検出手段で得られた動きの量からエリア検知処理に利用するためのパラメータを決定するパラメータ決定手段と、前記パラメータ決定手段で決定されたパラメータに基づいて検知対象用ＩＤ保持装置のエリア検知結果を安定化するエリア検知処理手段として機能させることを特徴とする。 上記課題を解決する第７１の発明は、上記第６７から第７０の発明のいずれかにおいて、前記RFID用検知安定化プログラムは、前記パラメータ決定手段を、前記動き検出手段で得られた動きの量から確率過程処理のための状態遷移確率を決定する状態遷移確率決定手段として機能させ、前記検知処理手段を、検知対象用ＩＤ保持装置の読み取り結果に対して、前記状態遷移確率決定手段で決定された状態遷移確率に基づいて確率過程処理を施す確率過程処理手段として機能させることを特徴とする。 本発明のRFIDシステム用検知安定化システムは、検知エリアの検知環境を検出し、この検出された検知環境に基づいて決定されたパラメータを用いて、検知対象に添付したID保持装置の読み取り結果から検知対象が検知エリアにいるかどうかを検知する。 具体的には、検知エリアに設置したID保持装置の読み取り結果もしくは検知エリアに設置したセンサで得られる情報から、検知エリア内のヒトやモノの動きの量を検出し、検出された動きの量に応じて決定されたパラメータを用いて、検知対象に添付したID保持装置の読み取り結果から検知対象が検知エリアにいるかどうかを検知する。 このような構成を採用し、検出された検知エリア内のヒトやモノの動きの量を元にした安定化処理を施すことによって、本発明の目的を達成することができる。 本発明の効果は、検知エリアに設置したID保持装置の読み取り結果もしくは検知エリアに設置したセンサで得られる情報から検出された検知エリア内の検知対象（ヒトやモノ）の動きの量を利用して、検知対象用ID保持装置の検知結果を安定化できることにある。 その理由は、検出された動きの量に応じて検知処理に利用するパラメータを決定することによって、検知エリア内の検知対象（ヒトやモノ）の動きの量に応じて検知の時間応答性や感度を動的に変更することができ、利用環境もしくは利用方法を制限する必要なく、利用環境もしくは利用方法の変動に影響されずに、RFIDシステムの検知を安定化することができるためである。 本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。 本発明は、検知エリアの検知環境の変化を検出し、この検知環境の変化に基づいて、ヒトやモノなどの検知対象に添付された検知対象用ID保持装置の検知の安定化を図るものである。 検知エリアの検知環境の変化の代表的なものとして、検知エリア内に存在するヒトやモノの動きがある。 以下の実施の形態では、検知エリア内に存在するヒトやモノの動きの量を検出し、これを検知対象用ID保持装置の検知の安定化に利用する例を説明する。 図１および図２を参照すると、本発明の第１の実施するための最良の形態は、ヒトやモノなどの検知対象に添付して保持する固有IDを無線通信によって送信する検知対象用ID保持装置１と、検知エリア内に設置され、保持する固有IDを無線通信によって送信する検知エリア用ID保持装置２ａ，２ｂと、検知対象用ID保持装置１および検知エリア用ID保持装置２が保持するIDを読み取るID読取装置３と、ID読取装置３で得られた検知対象用ID保持装置１および検知エリア用ID保持装置２の読み取り結果を用いて検知対象ID保持装置１の検知を安定化する検知安定化装置４と、検知結果を出力する検知結果出力装置５とから構成される。 ID読取装置３は、IDを読み取るために受信した無線電波の強度を表す数値（以下、受信強度）をIDと共に読み取ることができてもよい。 また、検知対象用ID保持装置１、検知エリア用ID保持装置２およびID読取装置３は、それぞれ複数あってもよい。 検知安定化装置４は、ID読取装置３で読み取られたID保持装置の読み取り結果が検知対象用ID保持装置１と検知エリア用ID保持装置２のどちらの読み取り結果かを判別するID判別手段４１と、検知エリア用ID保持装置２の読み取り結果から検知エリア内のヒトやモノの動きの量を検出する動き検出手段４２と、動き検出手段４２で検出された動きの量から検知処理に利用するためのパラメータを決定するパラメータ決定手段４３と、パラメータ決定手段４３で決定されたパラメータに基づいて検知対象用ID保持装置の読み取り結果を処理し、検知対象用ID保持装置１が検知エリア内にいるかどうかを検知する検知処理手段４４とを備えている。 次に、図２および図３を参照して本発明を実施するための最良の形態の動作について詳細に説明する。 ID判別手段４１で判別された検知エリア用ID保持装置２をID読取装置３で読み取った（図３のステップA1）結果の履歴には、検知エリア内で検知対象であるヒトやモノが動くことにより、ID読取装置３が受信強度を読み取ることができる場合にはその数値の変動が生じ、ID読取装置3が受信強度を読み取ることができない場合には一定時間の読み取り率の変動が生じる。 動き検出手段４２は、読み取り結果の履歴に見られる変動から、検知エリア内のヒトやモノの動きの量を検出する（図３のステップA2）。 パラメータ決定手段４３は、動き検出手段４２で検出された動きの量に応じて検知処理手段４４で利用するパラメータを決定する（ステップA3）。 検知処理手段４４では、パラメータ決定手段４３で決定されたパラメータに基づいて、ID判別手段４１で判別された検知対象用ID保持装置１の読み取り結果に処理を施し、検知対象ID保持装置１が検知エリアにいるかどうかを検知する（ステップA4）。 検知処理手段４４で処理された検知対象用ID保持装置が検知エリア内にいるかどうかを示す検知結果が検知結果出力装置５で出力される（ステップA5）。 検知処理手段４４の具体例としては、読み取り結果の履歴に対して一定時間（以下、タイムアウト時間とする）読み取りができなかった場合に、検知対象が検知エリアから出たと判定するタイムアウト処理や、読み取り結果の履歴に対して一定時間（以下、平均値計算時間長とする）における平均的な受信強度もしくは一定時間における読み取り率を求める平均値計算処理や、受信強度もしくは一定時間における読み取り率が一定の値（以下、閾値とする）を下回った場合に検知対象が検知エリアから出たと判定する閾値処理などがある。 パラメータ決定手段４３で決定され検知処理手段４４で利用されるパラメータの具体例としては、前記検知処理手段４４の具体例のそれぞれについて、タイムアウト時間、平均値計算時間長、閾値などがある。 次に、本発明を実施するための最良の形態の効果について説明する。 本発明を実施するための最良の形態では、検知エリア内に設置された、検知対象に添付するのと同様なID保持装置の読み取り結果の変動から、検知エリア内のヒトやモノの動きの量を検出することができる。 このように検出された動きの量に応じて検知処理に利用するパラメータを決定することによって、検知エリア内のヒトやモノの動きの量に応じて検知の時間応答性や感度を動的に変更することができ、利用環境もしくは利用方法を制限する必要なく、利用環境もしくは利用方法の変動に影響されずに、RFIDシステムの検知を安定化することができる。 次に、本発明の第２の実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。 図４を参照すると、本発明の第２の実施するための最良の形態は、図２に示された本発明の第１の実施するための最良の形態における検知エリア用ID保持装置２の代わりに検知エリア内に固定したセンサ６を有し、検知安定化装置７が、図２に示された第１の実施するための最良の形態における検知安定化装置４の構成における動き検出手段４２の代わりに、センサ６で得られる情報から検知エリア内のヒトやモノの動きの量を検出する動き検出手段４５を有する点で異なる。 次に、図４および図５を参照して本発明を実施するための最良の形態の動作について詳細に説明する。 尚、図５のステップA1およびA3-A5で示される本発明を実施するための最良の形態におけるパラメータ決定手段４３および検知安定化処理手段４４の動作は、本発明の第１の実施するための最良の形態の各手段４３および４４の動作と同一のため、説明は省略する。 本発明の第１の実施するための最良の形態では、ID読取装置３で得られる検知エリア用ID保持装置２の読み取り結果から検知エリア内のヒトやモノの動きの量を検出していたが、動きの量を検出するために他のセンサが利用できる場合は、検知エリア用ID保持装置２が必要ないこともある。 本発明を実施するための最良の形態における動き検出手段４５は、検知エリアに設置したセンサで得られる情報から検知エリア内のヒトやモノの動きの量を検出する（ステップA6）。 次に、本発明を実施するための最良の形態の効果について説明する。 本発明を実施するための最良の形態では、検知エリア内のヒトやモノの動きの量を検出することができるセンサで検出された動きの量に応じて検知処理に利用するパラメータを決定することによって、検知エリア内のヒトやモノの動きの量に応じて検知の時間応答性や感度を動的に変更することができ、利用環境もしくは利用方法を制限する必要なく、利用環境もしくは利用方法の変動に影響されずに、RFIDシステムの検知を安定化することができる。 次に、本発明の第３の実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。 図６を参照すると、本発明の第３の実施するための最良の形態は、本発明の第１の実施するための最良の形態と同様に、検知対象用ID保持装置１、検知エリア用ID保持装置２、ID読取装置３および検知結果出力装置５を備える。 検知安定化用プログラム９は、検知安定化装置８に読み込まれ検知安定化装置８の動作を制御する。 検知安定化装置８は、検知安定化プログラム９の制御により本発明の第１の発明を実施するための最良の形態における検知安定化装置４による処理と同一の処理を実行する。 次に、本発明の第４の実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。 図７を参照すると、本発明の第４の実施するための最良の形態は、本発明の第２の実施するための最良の形態と同様に、検知対象用ID保持装置１、ID読取装置３、センサ６および検知結果出力装置５を備える。 検知安定化用プログラム１１は、検知安定化装置１０に読み込まれ検知安定化装置１０の動作を制御する。 検知安定化装置１０は、検知安定化プログラム１１の制御により本発明の第２の実施するための最良の形態における検知安定化装置７による処理と同一の処理を実行する。 本発明の第５の実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。 図２２を参照すると、本発明の第５の実施するための最良の形態は、検知安定化装置１２が、図２に示された本発明の第１の実施するための最良の形態における検知安定化装置４の構成における動き検出手段４２の代わりに、検知対象用ID保持装置１および検知エリア用ID保持装置２の読み取り結果から検知対象の動きの量を検出する動き検出手段１２２を備えている点で異なる。 次に、図２２および図２３を参照して本発明を実施するための最良の形態の動作について詳細に説明する。 尚、図２３のステップA1およびA3〜A5で示される本発明を実施するための最良の形態におけるID判別手段４１、パラメータ決定手段４３および検知処理手段４４の動作は、本発明の第１の実施するための最良の形態の各手段４１，４３および４４の動作と同一のため、説明は省略する。 本発明の第１の実施するための最良の形態では、ID読取装置３で得られる検知エリア用ID保持装置２の読み取り結果から検知エリア内のヒトやモノの動きの量を検出していたが、複数のヒトやモノが同時に検知エリア内にあるときには、検知対象以外の動きが検出されてしまうこともある。 一方、ID判別手段４１で判別された検知対象用ID保持装置１をID読取装置３で読み取った結果の履歴には、検知対象用ID保持装置１が動くことにより、ID読取装置３が受信強度を読み取ることができる場合にはその数値の変動が生じ、ID読取装置３が受信強度を読み取ることができない場合には一定時間の読み取り率の変動が生じる。 そこで、本発明を実施するための最良の形態における動き検出手段１２２は、検知対象用ID保持装置１および検知エリア用ID保持装置２の読み取り結果の履歴に見られる変動から、該当する検知対象用ID保持装置１が添付された検知対象の動きの量を検出する（ステップA7）。 次に、本発明を実施するための最良の形態の効果について説明する。 本発明を実施するための最良の形態では、検知対象に添付された検知対象用ID保持装置および検知エリア内に設置された検知エリア用ID保持装置の読み取り結果の変動から、検知対象の動きを検出できる。 このため、複数のヒトやモノが同時に検知エリア内にあるときでも、検出された検知対象の動きの量に応じて検知処理に利用するパラメータを決定することによって、検知の時間応答性や感度を動的に変更することができ、利用環境もしくは利用方法を制限する必要なく、利用環境もしくは利用方法の変動に影響されずに、RFIDシステムの検知を安定化することができる。 本発明の第６の実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。 図２４および図２５を参照すると、本発明の第６の実施するための最良の形態は、図１および図２に示された本発明の第１の実施するための最良の形態と比べ、検知エリアが複数存在し、各検知エリアに検知エリア用ID保持装置２およびID読取装置３がそれぞれ１つもしくは複数設置されており、図２に示された本発明の第１の実施するための最良の形態における検知安定化装置４および検知結果出力装置５の代わりに、各検知エリアに設置したID読取装置３で得られた検知対象用ID保持装置１および各検知エリアに設置した検知エリア用ID保持装置２の読取結果を用いて、検知対象用ID保持装置１が存在するエリアを検知するエリア検知安定化装置１３、および、検知結果を出力するエリア検知結果出力装置１４を有する点で異なる。 ここで、エリア検知とは、複数のエリアの中から、検知対象が存在するエリアを判定することを意味するものとする。 エリア検知安定化装置１３は、各検知エリアに設置されたID読取装置３で読み取られたID保持装置の読み取り結果が検知対象用ID保持装置１と検知エリア用ID保持装置２のどちらの読み取り結果かを判別するID判別手段１３１と、各検知エリアに設置した検知エリア用ID保持装置２の読み取り結果から各検知エリア内のヒトやモノの動きの量を検出するエリア検知用動き検出手段１３２と、エリア検知用動き検出手段１３２で検出された動きの量からエリア検知処理に利用するためのパラメータを決定するエリア検知パラメータ決定手段１３３と、エリア検知パラメータ決定手段４３で決定されたパラメータに基づいて検知対象用ID保持装置１の読取結果を処理し、検知対象が存在するエリアを検知するエリア検知処理手段１３４を備えている。 次に、図２５および図２６を参照して本発明を実施するための最良の形態の動作について詳細に説明する。 ID判別手段１３１で判別された検知エリア用ID保持装置２をID読取装置３で読み取った（図２６のステップA8）結果の履歴には、各検知エリア内でヒトやモノが動くことにより、ID読取装置３が受信強度を読み取ることができる場合にはその数値の変動が生じ、ID読取装置3が受信強度を読み取ることができない場合には一定時間の読み取り率の変動が生じる。 エリア検知用動き検出手段１３２は、検知エリア用ID保持装置２をID読取装置３で読み取った結果の履歴に見られる変動から、各検知エリア内のヒトやモノの動きの量を検出する（図２６のステップA9）。 エリア検知パラメータ決定手段１３３は、エリア検知用動き検出手段１３２で検出された各検知エリアの動きの量に応じてエリア検知処理手段１３４で利用するパラメータを決定する（ステップA10）。 エリア検知処理手段１３４では、エリア検知パラメータ決定手段１３３で決定されたパラメータに基づいて、ID判別手段１３１で判別された検知対象用ID保持装置１の読み取り結果に処理を施し、検知対象が存在するエリアを検知する（ステップA11）。 エリア検知処理手段１３４で処理されたエリア検知結果がエリア検知結果出力装置１４で出力される（ステップA12）。 エリア検知処理手段１３４の具体例としては、エリアパラメータ決定手段１３３で決定した状態遷移確率表に基づいて、検知対象用ID保持装置１の読み取り結果を確率的に処理して検知対象が存在するエリアを推定する方法がある。 次に、本発明を実施するための最良の形態の効果について説明する。 本発明を実施するための最良の形態では、複数の検知エリア内に設置された検知エリア用ID保持装置の読み取り結果の変動から検出することができる各検知エリア内のヒトやモノの動きの量に応じて検知処理に利用するパラメータを決定することによって、検知の時間応答性や感度を動的に変更することができ、利用環境もしくは利用方法を制限する必要なく、利用環境もしくは利用方法の変動に影響されずに、RFIDシステムのエリア検知を安定化することができる。 本発明の第７の実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。 図２７を参照すると、本発明の第７の実施するための最良の形態は、エリア検知安定化装置１４が、図２５に示された本発明の第６の実施するための最良の形態におけるエリア検知安定化装置１３の構成におけるエリア検知用動き検出手段１３２の代わりに、検知対象用ID保持装置１および各検知エリアに設置された検知エリア用ID保持装置２の読み取り結果から、各検知エリア内における検知対象の動きの量を検出するエリア検知用動き検出手段１３５を備えている点で異なる。 次に、図２７および図２８を参照して本発明を実施するための最良の形態の動作について詳細に説明する。 図２８のステップA8およびA10-A13で示される本発明を実施するための最良の形態におけるID判別手段１３１、エリア検知パラメータ決定手段１３３およびエリア検知処理手段１３４の動作は、本発明の第６の実施するための最良の形態の各手段１３１、１３３および１３４の動作と同一のため、説明は省略する。 本発明の第６の実施するための最良の形態では、ID読取装置３で得られる各検知エリアに設置した検知エリア用ID保持装置２の読み取り結果から各検知エリア内のヒトやモノの動きの量を検出していたが、複数のヒトやモノが同時に検知エリア内にあるときには、検知対象以外の動きが検出されてしまうこともある。 また、ID判別手段１３１で判別された検知対象用ID保持装置１をID読取装置３で読み取った結果の履歴には、検知対象用ID保持装置が動くことにより、ID読取装置３が受信強度を読み取ることができる場合にはその数値の変動が生じ、ID読取装置３が受信強度を読み取ることができない場合には一定時間の読み取り率の変動が生じる。 本発明を実施するための最良の形態におけるエリア検知用動き検出手段１３５は、検知対象用ID保持装置１および各検知エリアに設置された検知エリア用ID保持装置２の読み取り結果の履歴に見られる変動から、各検知エリア内における検知対象の動きの量を検出する（ステップA13）。 次に、本発明を実施するための最良の形態の効果について説明する。 本発明を実施するための最良の形態では、検知対象に添付された検知対象用ID保持装置および各検知エリア内に設置された検知エリア用ID保持装置の読み取り結果の変動から、各検知エリア内における検知対象用ID保持装置が添付された検知対象の動きを検出できる。 このため、複数のヒトやモノが同時に検知エリア内にあるときでも、検出された動きの量に応じて検知処理に利用するパラメータを決定することによって、検知の時間応答性や感度を動的に変更することができ、利用環境もしくは利用方法を制限する必要なく、利用環境もしくは利用方法の変動に影響されずに、RFIDシステムのエリア検知を安定化することができる。 本発明の第８の実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。 図３９を参照すると、本発明の第８の実施するための最良の形態は、図２２に示された本発明の第５の実施するための最良の形態における検知エリア用ID保持装置２の代わりに検知エリア内に固定したセンサ６を有し、検知安定化装置１５が、図２２に示された第５の実施するための最良の形態における検知安定化装置１２の構成における動き検出手段１２２の代わりに、検知対象用ID保持装置１およびセンサ６で得られる情報から検知対象の動きの量を検出する動き検出手段１５１を有する点で異なる。 次に、図３９および図４０を参照して本発明を実施するための最良の形態の動作について詳細に説明する。 尚、図４０のステップA1およびA3-A5で示される本発明を実施するための最良の形態におけるパラメータ決定手段４３および検知安定化処理手段４４の動作は、本発明の第５の実施するための最良の形態の各手段４３および４４の動作と同一のため、説明は省略する。 本発明の第５の実施するための最良の形態では、ID読取装置３で得られる検知対象用ID保持装置１および検知エリア用ID保持装置２の読み取り結果から検知対象の動きの量を検出していたが、検知エリア内のヒトやモノの動きの量を検出するために他のセンサが利用できる場合は、検知エリア用ID保持装置２が必要ないこともある。 本発明を実施するための最良の形態における動き検出手段１５１は、検知対象用ID保持装置１の読取結果の変動および検知エリア内に設置したセンサで得られる情報から検知対象の動きの量を検出する（ステップA14）。 次に、本発明を実施するための最良の形態の効果について説明する。 本発明を実施するための最良の形態では、検知対象に添付された検知対象用ID保持装置の読取結果の変動および検知エリア内に設置されたヒトやモノの動きの量を検出することができるセンサで得られる情報から、検知対象の動きを検出できる。 このため、複数のヒトやモノが同時に検知エリア内にあるときでも、検出された検知対象の動きの量に応じて検知処理に利用するパラメータを決定することによって、検知の時間応答性や感度を動的に変更することができ、利用環境もしくは利用方法を制限する必要なく、利用環境もしくは利用方法の変動に影響されずに、RFIDシステムの検知を安定化することができる。 本発明の第９の実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。 図４１を参照すると、本発明の第９の実施するための最良の形態は、図２５に示された本発明の第６の実施するための最良の形態における検知エリア用ID保持装置２の代わりに検知エリア内に固定したセンサ６を有し、検知安定化装置１６が、図２５に示された第６の実施するための最良の形態における検知安定化装置１３の構成におけるエリア検知用動き検出手段１３２の代わりに、センサ６で得られる情報から各検知エリア内のヒトやモノの動きの量を検出するエリア検知用動き検出手段１６１を有する点で異なる。 次に、図４１および図４２を参照して本発明を実施するための最良の形態の動作について詳細に説明する。 尚、図４２のステップA8およびA10-A12で示される本発明を実施するための最良の形態におけるエリア検知パラメータ決定手段１３３およびエリア検知処理手段１３４の動作は、本発明の第６の実施するための最良の形態の各手段１３３および１３４の動作と同一のため、説明は省略する。 本発明の第６の実施するための最良の形態では、各検知エリアに設置したID読取装置３で得られる各検知エリアに設置した検知エリア用ID保持装置２の読み取り結果から各検知エリア内のヒトやモノの動きの量を検出していたが、動きの量を検出するために他のセンサが利用できる場合は、検知エリア用ID保持装置２が必要ないこともある。 本発明を実施するための最良の形態におけるエリア検知用動き検出手段１６１は、各検知エリアに設置したセンサで得られる情報から各検知エリア内のヒトやモノの動きの量を検出する（ステップA15）。 次に、本発明を実施するための最良の形態の効果について説明する。 本発明を実施するための最良の形態では、複数の検知エリア内に設置されたヒトやモノの動きの量を検出することができるセンサで検出された各検知エリア内のヒトやモノの動きの量に応じて検知処理に利用するパラメータを決定することによって、検知の時間応答性や感度を動的に変更することができ、利用環境もしくは利用方法を制限する必要なく、利用環境もしくは利用方法の変動に影響されずに、RFIDシステムのエリア検知を安定化することができる。 本発明の第１０の実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。 図４３を参照すると、本発明の第１０の実施するための最良の形態は、図２７に示された本発明の第７の実施するための最良の形態における検知エリア用ID保持装置２の代わりに検知エリア内に固定したセンサ６を有し、検知安定化装置１７が、図２７に示された第７の実施するための最良の形態における検知安定化装置１４の構成におけるエリア検知用動き検出手段１３５の代わりに、検知対象用ID保持装置１およびセンサ６で得られる情報から各検知エリア内における検知対象の動きの量を検出する動き検出手段１７１を有する点で異なる。 次に、図４３および図４４を参照して本発明を実施するための最良の形態の動作について詳細に説明する。 尚、図４４のステップA8およびA10-A12で示される本発明を実施するための最良の形態におけるエリア検知用パラメータ決定手段１３３およびエリア検知処理手段１３４の動作は、本発明の第７の実施するための最良の形態の各手段１３３および１３４の動作と同一のため、説明は省略する。 本発明の第７の実施するための最良の形態では、各検知エリアに設置したID読取装置３で得られる検知対象用ID保持装置１および各検知エリアに設置した検知エリア用ID保持装置２の読み取り結果から各検知エリア内における検知対象の動きの量を検出していたが、検知エリア内のヒトやモノの動きの量を検出するために他のセンサが利用できる場合は、検知エリア用ID保持装置２が必要ないこともある。 本発明を実施するための最良の形態における動き検出手段１７１は、検知対象用ID保持装置１の読取結果の変動および各検知エリア内に設置したセンサで得られる情報から各検知エリア内における検知対象の動きの量を検出する（ステップA16）。 次に、本発明を実施するための最良の形態の効果について説明する。 本発明を実施するための最良の形態では、検知対象に添付された検知対象用ID保持装置の読取結果の変動および各検知エリア内に設置されたヒトやモノの動きの量を検出することができるセンサで得られる情報から、各検知エリア内における検知対象の動きを検出できる。 このため、複数のヒトやモノが同時に検知エリア内にあるときでも、検出された動きの量に応じて検知処理に利用するパラメータを決定することによって、検知の時間応答性や感度を動的に変更することができ、利用環境もしくは利用方法を制限する必要なく、利用環境もしくは利用方法の変動に影響されずに、RFIDシステムのエリア検知を安定化することができる。 本発明の第１１の実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。 図４５を参照すると、本発明の第１１の実施するための最良の形態は、図２２に示された本発明の第５の実施するための最良の形態と同様に、検知対象用ID保持装置１、検知エリア用ID保持装置２、ID読取装置３および検知結果出力装置５を備える。 検知安定化用プログラム１９は、検知安定化装置１８に読み込まれ検知安定化装置１８の動作を制御する。 検知安定化装置１８は、検知安定化プログラム１９の制御により本発明の第５の発明を実施するための最良の形態における検知安定化装置１２による処理と同一の処理を実行する。 本発明の第１２の実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。 図４６を参照すると、本発明の第１２の実施するための最良の形態は、図３９に示された本発明の第８の実施するための最良の形態と同様に、検知対象用ID保持装置１、センサ６、ID読取装置３および検知結果出力装置５を備える。 検知安定化用プログラム２１は、検知安定化装置２０に読み込まれ検知安定化装置２０の動作を制御する。 検知安定化装置２０は、検知安定化プログラム２１の制御により本発明の第８の発明を実施するための最良の形態における検知安定化装置１５による処理と同一の処理を実行する。 本発明の第１３の実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。 図４７を参照すると、本発明の第１３の実施するための最良の形態は、図２５に示された本発明の第６の実施するための最良の形態，あるいは，図２７に示された本発明の第７の実施するための最良の形態と同様に、検知対象用ID保持装置１、検知エリア用ID保持装置２、ID読取装置３およびエリア検知結果出力装置１４を備える。 エリア検知安定化用プログラム２３は、エリア検知安定化装置２２に読み込まれエリア検知安定化装置２２の動作を制御する。 エリア検知安定化装置２２は、エリア検知安定化プログラム２３の制御により本発明の第６の発明を実施するための最良の形態におけるエリア検知安定化装置１３，あるいは，本発明の第７の発明を実施するための最良の形態におけるエリア検知安定化装置１４による処理と同一の処理を実行する。 本発明の第１４の実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。 図４８を参照すると、本発明の第１４の実施するための最良の形態は、図４１に示された本発明の第９の実施するための最良の形態，あるいは，図４３に示された本発明の第１０の実施するための最良の形態と同様に、検知対象用ID保持装置１、センサ６、ID読取装置３およびエリア検知結果出力装置１４を備える。 エリア検知安定化用プログラム２５は、エリア検知安定化装置２４に読み込まれエリア検知安定化装置２４の動作を制御する。 エリア検知安定化装置２４は、エリア検知安定化プログラム２５の制御により本発明の第９の発明を実施するための最良の形態におけるエリア検知安定化装置１６，あるいは，本発明の第１０の発明を実施するための最良の形態におけるエリア検知安定化装置１７による処理と同一の処理を実行する。 次に、本発明の実施例１を、図面を参照して説明する。 かかる実施例１は、本発明の第１の実施するための最良の形態に対応するものである。 従来のRFIDシステムにおける検知を安定化するための一般的な方法として、読み取り結果の履歴に対して一定時間（以下、タイムアウト時間とする）読み取りができなかった場合に検知エリアから出たと判定するタイムアウト処理が用いられている。 タイムアウト処理においては、タイムアウト時間を長くすることによって検知結果を安定化することができる。 一方、タイムアウト時間を長くすればするほど検知結果の時間応答性が悪くなるという問題があった。 そこで、本実施例は、タイムアウト処理に用いるタイムアウト時間を、検知エリアの状況に応じて動的に変更することによって、検知結果の安定性と時間応答性を両立することを目的とするものである。 本実施例では、上述した実施するための最良の形態と同様に、検知対象用ID保持装置１はヒトやモノなどの検知対象に添付されるものとして説明する。 また、本実施例では、検知対象用ID保持装置１および検知エリア用ID保持装置２の具体例として、電源にボタン電池を用いて保持する固有IDを無線通信にて一定時間（例えば１秒）毎に送信するアクティブ型のRFIDタグを、ID読取装置３の具体例として、検知対象用ID保持装置１および検知エリア用ID保持装置２からIDと共に受信強度を表す値（例えば０から２５５までの２５６段階の整数値）を読み取ることができるRFIDリーダを用いた例について説明する。 また、検知安定化装置４はパーソナルコンピュータによって実現され、検知結果出力装置５としてディスプレイを用いる。 図８を参照すると、本実施例における検知安定化装置４は、ID読取装置３で読み取られたID保持装置の読み取り結果が検知対象用ID保持装置１と検知エリア用ID保持装置２のどちらの読み取り結果かを判別するID判別手段４１と、検知エリア用ID保持装置２の読み取り結果から検知エリア内のヒトやモノの動きの量を検出する動き検出手段４２と、動き検出手段４２で検出された動きの量を受け取り、パラメータとしてタイムアウト処理に利用するタイムアウト時間を決定し検知処理手段４４に渡すパラメータ決定手段４３と、パラメータ決定手段４３で決定されたパラメータおよび検知対象用ID保持装置１の読み取り結果を受け取り、検知対象用ID保持装置１が検知エリア内にいるかどうかを検知し、検知結果を検知結果出力装置５に渡す検知処理手段４４とを備える。 パラメータ決定手段４３は、動き検出手段４２から受け取った動きの量からタイムアウト処理に利用するタイムアウト時間を決定するタイムアウト時間決定手段４３１を備え、パラメータとしてタイムアウト時間を検知処理手段４４に渡す。 検知処理手段４４は、パラメータ決定手段４３から受け取ったタイムアウト時間を用いて検知対象用ID保持装置１の読み取り結果にタイムアウト処理を施し、検知対象用ID保持装置１が検知エリア内に存在するかどうかを検知するタイムアウト処理手段４４１を備え、検知結果を検知結果出力装置５に渡す。 ID読取装置３で読み取られたID保持装置の読み取り結果には、検知対象用ID保持装置と検知エリア用ID保持装置との読み取り結果が混在している。 動き検出手段４２では検知エリア用ID保持装置２の読み取り結果、検知処理手段４４では検知対象用ID保持装置1の読み取り結果がそれぞれ必要なため、ID判別装置４１は、ID読取装置３で読み取られたID保持装置の読み取り結果が検知対象用ID保持装置１と検知エリア用ID保持装置２のどちらの読み取り結果かを判別する。 ID判別装置４１は、例えば、使用する全ID保持装置について、IDとID保持装置種別（例えば、検知対象用ID保持装置１か検知エリア用ID保持装置２か）とが対応付けられたデータベースを備えており、読み取ったID保持装置のIDにより、検知対象用か検知エリア用かを判別できる。 検知エリア用ID保持装置２をID読取装置３で読み取った結果の履歴には、検知エリア内でヒトやモノが動くことによって、受信強度の変動が生じる。 図９を参照すると、動き検出手段４２は、検知エリア用ID保持装置２をID読取装置３で読み取った結果について、時刻、読み取ったRFIDタグのIDおよび受信強度を一組にして履歴として保持する履歴記憶手段４２１と、履歴記憶手段４２１で保持する検知エリア用ID保持装置２の読み取り結果の履歴から最新の一定時間分（例えば最新の５秒分）を抽出する履歴抽出手段４４２と、履歴抽出手段４２２で抽出された履歴の電界強度値を数値列とみなして分散値を算出する分散値計算手段４２３で構成される。 図９に示した計算式の通り、電界強度値の分散値は、抽出された履歴の各ステップの電界強度値から全ステップの電界強度値の平均値を引いた差分値を求め、この差分値の二乗平均を計算することで求められる。 分散値計算手段４２３で算出された分散値は、抽出した一定時間の履歴における受信強度の変動の度合いを表すため、この分散値をもって検知エリア内のヒトやモノの動きの量を表す値とする。 タイムアウト時間決定手段４３１では、動き検出手段４２で検出された動きの量が多い場合には検知対象のヒトやモノが検知エリアに出入りする可能性が高いと推定し、タイムアウト時間を短く、動きの量が少ない場合には出入りする可能性が低いと推定し、タイムアウト時間を長く決定する。 動きの量が多いか少ないかを判定する閾値は、実際に検知エリア内でヒトやモノが動いている場面を想定して行った実験の計測結果を用いることにより、検知エリア内で検知対象のヒトやモノが動いているかどうかを区別できるような値に設定することができる。 例えば、図１０を参照すると、上のグラフに示した検知エリア用ID保持装置２をID読取装置３で読み取った結果に見られる検知エリアでヒトが動いている時間帯における受信強度の変動は、下のグラフに示した分散値計算手段４２３で計算された読み取り結果の一定時間（図１０には５秒間の場合を示した）の電界強度の分散値によって明確に判別可能であることが分かる。 図１０に示した例の場合、動きの量が多いか少ないかを判別する閾値として１０を設定することによって、検知エリア内でのヒトやモノの動きを検出することができる。 閾値の決定方法としては、例えば、検知エリア内でヒトやモノが全く動いていない場合の前記電界強度分散値の５秒間にわたる平均値と、ヒトやモノが動いている場合の電界強度分散値の１分間にわたる平均値を、１対１で内分するという方法を用いることができる。 また、動きが多いとき少ないときそれぞれの場合のタイムアウト時間は、RFIDタグの発信周期やRFIDリーダの受信感度に応じて設定する。 例えば、ある会議室において人を検知対象とした場合には、動きが多いときに用いるタイムアウト時間（短い値）を３秒、動きが少ないときに用いるタイムアウト時間（長い値）を１０秒に設定する。 タイムアウト処理手段４４１では、タイムアウト時間決定手段４３１で決定されたタイムアウト時間に応じて検知対象用ID保持装置１の読み取り結果にタイムアウト処理を施す。 ここで、タイムアウト処理とは、タイムアウト時間内にIDの読み取りができなかった場合に、検知対象が検知エリアから出たと判定する処理のことを指す。 たとえば、タイムアウト時間が３秒の場合、３秒以上IDの読み取りができなかったときに、検知対象のヒトやモノが検知エリアから出たと検知する。 タイムアウト処理手段４４１で処理された検知対象用ID保持装置１が検知エリア内にいるかどうかを示す検知結果は、ディスプレイで出力される。 本実施例では、検知エリアに検知対象に添付するのと同じID保持装置を設置することによって検出できる検知エリア内のヒトやモノの動きの量に応じてタイムアウト時間を決定することにより、利用環境や利用方法の変動による電波環境の複雑さや乱れに影響されずに、検知結果の時間応答性を劣化させることなく検知を安定化できる。 また、検知エリアに検知対象に添付するのと同じID保持装置を設置するだけで、検知結果の時間応答性を劣化させることなく検知を安定化できるため、従来のRFIDシステムの利用環境もしくは利用方法を制限する必要がない。 以上、本発明の実施例１では、ID保持装置およびID読取装置としてIDと共に電界強度が読み取れるアクティブ型のRFIDを用いる場合について説明したが、IDと共に電界強度が読み取れないアクティブ型のRFIDを用いることもできる。 この場合、動き検出手段４２で分散計算の対象となる検知エリア用ID保持装置２の読み取り結果における受信強度を表す数値の代わりに、例えば、過去３秒間の読み取り率の値を用いることによって、実施例１と同様の処理を行うことができる。 これは、検知エリア用ID保持装置２をID読取装置３で読み取った結果の履歴において、検知エリア内でヒトやモノが動くことによって、受信強度と共に読み取り率にも変動が生じるためである。 また、ID保持装置が電源を持たずに保持する固有IDをID読取装置からの励起によって無線通信で送信し、ID読取装置がIDを読み取るパッシブ型のRFIDを用いることもできる。 この場合、ID読取装置によって、一定時間（例えば１秒）間隔ごとに、IDの読み取りを行う設定にする必要がある。 次に、本発明の実施例２を、図面を参照して説明する。 かかる実施例２は本発明の第１の実施するための最良の形態に対応するものである。 従来のRFIDシステムにおける検知を安定化するための一般的な方法として、読み取り結果の電波強度が一定の値（以下、閾値とする）を下回った場合に検知エリアから出たと判定する閾値処理が用いられている。 閾値処理においては、閾値を設定することによって検知対象のヒトやモノが検知エリアにいないにもかかわらず弱い電波を受信してしまうことによる検知の不安定性を防ぐことができる。 一方、検知エリア内のヒトやモノの動きによってID読取装置の受信感度が変化するため、一定の閾値では十分な安定化効果が得られないという問題があった。 そこで、本実施例は、閾値処理で用いる閾値を検知エリアの状況に応じて動的に決定し、検知の安定性と感度を両立することを目的とするものである。 図１２を参照すると、本実施例は、本発明の実施例１に比べて、パラメータ決定手段４３がパラメータとして閾値処理に利用する閾値を決定し検知処理手段４４に渡し、検知処理手段４４がパラメータ決定手段４３で決定された閾値をパラメータとして受け取り、検知対象用ID保持装置１が検知エリア内にいるかどうかを検知する点で異なる。 パラメータ決定手段４３は、動き検出手段４２から受け取った動きの量から閾値処理に利用する閾値を決定する閾値決定手段４３２を備え、パラメータとして閾値を検知処理手段４４に渡す。 検知処理手段４４は、パラメータ決定手段４３から受け取った閾値を用いて検知対象用ID保持装置１の読み取り結果に閾値処理を施し、検知対象用ID保持装置１が検知エリア内にいるかどうかを検知する閾値処理手段４４２を備え、検知結果を検知結果出力装置５に渡す。 閾値決定手段４３２では、動き検出手段４２で検出された動きの量が多い場合には、ID読取装置３の読み取り感度が低くなり受信強度が相対的に小さくなるため、閾値を小さく、動きの量が少ない場合には、読み取り感度が高くなり受信強度が相対的に大きくなるため、閾値を大きく決定する。 動きが多いとき少ないときそれぞれの場合の閾値は、実際に検知エリア内でヒトやモノが動いている場面を想定して行った実験の計測結果を用いることにより、RFIDリーダの受信感度に応じて設定する。 例えば、ある会議室において人を検知対象とした場合には、動きが多いときに用いる閾値（小さい値）を１２０、動きが少ないときに用いる閾値（大きい値）を１５０に設定できる。 閾値処理手段４４２では、閾値決定手段４３２で決定された閾値に応じて検知対象用ID保持装置１の読み取り結果に閾値処理を施す。 ここで、閾値処理とは、受信強度が閾値に満たなかった場合に検知対象が検知エリアから出たと判定する処理のことを指す。 たとえば、閾値が１５０の場合、受信強度が１５０よりも小さかったときに、検知対象のヒトやモノが検知エリアから出たと検知する。 閾値処理手段４４２で処理された検知対象用ID保持装置１が検知エリア内にいるかどうかを示す検知結果がディスプレイで出力される。 本実施例では、検知エリアに検知対象に添付するのと同様なID保持装置を設置することによって検出できる検知エリア内のヒトやモノの動きの量に応じて閾値を決定することにより、利用環境や利用方法の変動による電波環境の複雑さや乱れに影響されずに、検知結果の感度を劣化させることなく検知を安定化できる。 また、検知エリアに検知対象に添付するのと同様なID保持装置を設置するだけで、検知結果の感度を劣化させることなく検知を安定化できるため、従来のRFIDシステムの利用環境もしくは利用方法を制限する必要がない。 本発明の実施例２でID保持装置およびID読取装置として利用できる他の装置は、本発明の実施例１と同一のため、説明は省略する。 次に、本発明の実施例３を、図面を参照して説明する。 かかる実施例は本発明の第１の実施するための最良の形態に対応するものである。 従来のRFIDシステムにおける検知を安定化するための一般的な方法として、読み取り結果の履歴に対して一定時間（以下、平均値計算時間長とする）における読み取り結果の平均的な電波強度を求める平均値計算処理が用いられている。 平均値計算処理においては、平均値計算時間長を長くすることによってID読取装置による検知結果を安定化することができる。 一方、平均値計算時間長を長くすればするほど検知結果の時間応答性が悪くなるという問題があった。 そこで、本実施例は、平均値計算処理に用いる平均値計算時間長を、検知エリアの状況に応じて動的に変更することによって、検知結果の安定性と時間応答性を両立することを目的とするものである。 図１３を参照すると、本実施例は、本発明の実施例２に比べて、パラメータ決定手段４３がパラメータとして平均値計算処理に利用する平均値計算時間長および閾値処理に利用する閾値を決定し検知処理手段４４に渡し、検知処理手段４４がパラメータ決定手段４３で決定された平均値計算時間長および閾値をパラメータとして受け取り、検知対象用ID保持装置１が検知エリア内にいるかどうかを検知する点で異なる。 パラメータ決定手段４３は、動き検出手段４２から受け取った動きの量から平均値計算処理に利用する平均値計算時間長を決定する平均値計算時間長決定手段４３３および閾値処理に利用する閾値を決定する閾値決定手段４３２を備え、パラメータとして平均値計算処理時間長および閾値を検知処理手段４４に渡す。 検知処理手段４４は、パラメータ決定手段４３から受け取った平均値計算時間長および閾値を用いて検知対象用ID保持装置１の読み取り結果に平均値計算処理および閾値処理を施し、検知対象用ID保持装置１が検知エリア内にいるかどうかを検知する平均値計算処理手段４４３および閾値処理手段４４２を備え、検知結果を検知結果出力装置５に渡す。 本実施例における閾値決定手段４３２および閾値処理手段４４２の動作は、本発明の実施例２の各手段４３２および４４２の動作と同一のため、説明は省略する。 平均値計算時間長決定手段４３３では、動き検出手段４２で検出された動きの量が多い場合には、検知対象のヒトやモノが検知エリアに出入りする可能性が高いと推定し、平均値計算時間長を短く、動きの量が少ない場合には、出入りする可能性が低いと推定し、平均値計算時間長を長く決定する。 動きが多いとき少ないときそれぞれの場合の平均値計算時間長は、実際に検知エリア内でヒトやモノが動いている場面を想定して行った実験の計測結果を用いることにより、RFIDタグの発信周期やRFIDリーダの受信感度に応じて設定する。 例えば、ある会議室において人を検知対象とした場合には、動きが多いときに用いる平均値計算時間長（短い値）を３秒、動きが少ないときに用いる平均値計算時間長（長い値）を１０秒に設定できる。 平均値計算処理手段４４３では、平均値計算時間長決定手段４３３で決定された平均値計算時間長に応じて検知対象用ID保持装置１の読み取り結果の履歴に平均値計算処理を施す。 ここで、平均値計算処理とは、ID読取装置３による検知対象用ID保持装置１の読み取り結果の履歴について、その受信強度の平均値を計算する処理のことを指す。 例えば、平均値計算時間長が１０秒の場合、検知対象用ID保持装置の読み取り結果の最新１０秒分の履歴についての受信強度の平均値をもって、現在の読み取り結果の受信強度とする。 平均値計算処理手段４４３で処理された受信強度が閾値処理手段４４２の処理対象となる。 本実施例では、本発明の実施例２の効果に加え、検知エリア内に設置したID保持装置の読み取り結果から検出できる検知エリア内のヒトやモノの動きの量に応じて平均値計算時間長を決定することにより、利用環境や利用方法の変動による電波環境の複雑さや乱れに影響されずに、検知結果の時間応答性を劣化させることなく検知を安定化できる。 本発明の実施例３でID保持装置およびID読取装置として利用できる他の装置は、本発明の実施例１と同一のため、説明は省略する。 次に、本発明の実施例４を、図面を参照して説明する。 かかる実施例は本発明の第１の実施するための最良の形態に対応するものである。 図１４を参照すると、本実施例は、本発明の実施例１に比べて、パラメータ決定手段４３がパラメータとして閾値処理に利用する閾値およびタイムアウト処理に利用するタイムアウト時間を決定し検知処理手段４４に渡し、検知処理手段４４がパラメータ決定手段４３で決定された閾値およびタイムアウト時間をパラメータとして受け取り、検知対象用ID保持装置１が検知エリア内にいるかどうかを検知する点で異なる。 パラメータ決定手段４３は、動き検出手段４２から受け取った動きの量から閾値処理に利用する閾値を決定する閾値決定手段４３２およびタイムアウト処理に利用するタイムアウト時間を決定するタイムアウト時間決定手段４３１を備え、パラメータとして閾値およびタイムアウト時間を検知処理手段４４に渡す。 検知処理手段４４は、パラメータ決定手段４３から受け取った閾値およびタイムアウト時間を用いて検知対象用ID保持装置１の読み取り結果に閾値処理およびタイムアウト処理を施し、検知対象用ID保持装置１が検知エリア内にいるかどうかを検知する閾値処理手段４４２およびタイムアウト処理手段４４１を備え、検知結果を検知結果出力装置５に渡す。 本実施例におけるタイムアウト時間決定手段４３１およびタイムアウト処理手段４４１の動作は、本発明の実施例１の各手段４３１および４４１の動作と同一であり、本実施例における閾値決定手段４３２および閾値処理手段４４２の動作は、本発明の実施例３の各手段４３２および４４２の動作と同一のため、説明は省略する。 閾値処理手段４４２で処理された検知結果がタイムアウト処理手段４４１の処理対象となる。 本実施例は、本発明の実施例１、実施例２及び実施例３と同様な効果を持つ。 次に、本発明の実施例５を、図面を参照して説明する。 かかる実施例は本発明の第１の実施するための最良の形態に対応するものである。 図１５を参照すると、本実施例は、本発明の実施例１に比べて、パラメータ決定手段４３がパラメータとして平均値計算処理に利用する平均値計算時間長、閾値処理に利用する閾値およびタイムアウト処理に利用するタイムアウト時間を決定し検知処理手段４４に渡し、検知処理手段４４がパラメータ決定手段４３で決定された平均値計算時間長、閾値およびタイムアウト時間をパラメータとして受け取り、検知対象用ID保持装置１が検知エリア内にいるかどうかを検知する点で異なる。 パラメータ決定手段４３は、動き検出手段４２から受け取った動きの量から平均値計算処理に利用する平均値計算時間長を決定する平均値計算時間長決定手段４３３、閾値処理に利用する閾値を決定する閾値決定手段４３２およびタイムアウト処理に利用するタイムアウト時間を決定するタイムアウト時間決定手段４３１を備え、パラメータとして平均値計算時間長、閾値およびタイムアウト時間を検知処理手段４４に渡す。 検知処理手段４４は、パラメータ決定手段４３から受け取った平均値計算時間長、閾値およびタイムアウト時間を用いて検知対象用ID保持装置１の読み取り結果に平均値計算処理、閾値処理およびタイムアウト処理を施し、検知対象用ID保持装置１が検知エリア内にいるかどうかを検知する平均値計算処理手段４４３、閾値処理手段４４２およびタイムアウト処理手段４４１を備え、検知結果を検知結果出力装置５に渡す。 本実施例におけるタイムアウト時間決定手段４３１、タイムアウト処理手段４４１、閾値決定手段４３２および閾値処理手段４４２の動作は、本発明の実施例４の各手段４３１、４４１、４３２および４４２の動作と同一であり、本実施例における平均値計算時間長決定手段４３３および平均値計算処理手段４４３の動作は、本発明の実施例３の各手段４３３および４４３の動作と同一のため、説明は省略する。 平均値計算処理手段４４３で処理された受信強度が閾値処理手段４４２の処理対象となる。 本実施例は、本発明の実施例３および実施例４と同様な効果を持つ。 次に、本発明の実施例６を、図面を参照して説明する。 かかる実施例は本発明の第２の実施するための最良の形態に対応するものである。 実施例６では、図２１に示される如く、上述した実施例１の検知エリア用ID保持装置２、ID判別手段４１に代えて、センサ６を検知エリア内に設置し、動き検出手段４５はセンサで得られる情報からヒトやモノの動きの量を検出する例について説明する。 尚、実施例１と同様な部分については説明を省略する。 センサとしては、検知エリアに設置したカメラ、非可視光（赤外線、熱赤外線など）センサ、床圧センサ、振動センサ、マイクロフォンなど、ヒトやモノの動きの量を検出可能なセンサを利用することができる。 例えば、センサ本体に加わる加速度を１秒間に５０回測定して電圧として出力するような加速度計を、検知エリアの床に設置することによって、これを振動センサとして利用し、検知エリア内のヒトやモノの動きを検出することが可能である。 検知エリアの床に設置した加速度計で計測された電圧の時系列変化の例を図１１上に示す。 同じ計測データについて、各時点において過去５０ステップ分（１秒間分）の計測電圧から計算される分散値の時系列変化を図１１下に示す。 このように、動き検出手段４５では、検知エリア内のヒトやモノの動きを、検知エリア内でヒトやモノが動いている時間帯に発生する計測電圧の変動を下のグラフに示した分散値の時系列変化から判別することによって、明確に検出可能である。 タイムアウト時間決定手段４３１では、例えば、図１１に示した例の場合、過去５０ステップ分の計測電圧の分散値に対して、動きの量が多いか少ないかを判別するための閾値に0.002を設定することによって、検知エリア内でのヒトやモノの動きを検出することができ、この閾値によって上述した実施例１と同様にタイムアウト時間を決定することができる。 閾値の決定方法としては、例えば、検知エリア内でヒトやモノが全く動いていない場合の前記計測電圧分散値の一分間にわたる平均値と、ヒトやモノが動いている場合の前記計測電圧分散値の一分間にわたる平均値を、１対１で内分するという方法を用いることができる。 本実施例では、検知エリアに検知エリア内のヒトやモノの動きを検出するセンサを設け、検知エリア内のヒトやモノの動きの量に応じてタイムアウト時間を決定することにより、利用環境や利用方法の変動による電波環境の複雑さや乱れに影響されずに、検知結果の時間応答性を劣化させることなく検知を安定化できる。 尚、検知安定化処理については、実施例１と同様なタイムアウト処理に限ることなく、他の実施例で述べたものについても適用可能である。 次に、本発明の実施例７を、図面を参照して説明する。 本実施例は、本発明の実施例１から実施例６における検知処理手段４４による検知安定化処理を、検知対象毎および検知結果を利用するユーザ（以下、観測者と呼ぶ）毎に設定されたサービスレベルに応じて切り替えることを目的とするものである。 図１６を参照すると、本実施例は、本発明の実施例１から実施例６に比べて、検知安定化装置４が、検知対象毎および観測者毎のサービスレベルを保存しておくためのサービスレベル記憶装置４６を備える点で異なる。 サービスレベル記憶装置４６に保存されるサービスレベル情報は、検知対象を特定するためのID（すなわち検知対象用ID保持装置1が保持するID）、観測者を特定するためのID、およびサービスレベルの組で表される。 サービスレベルに応じて、ID読取装置３による検知対象用ID保持装置１の読み取り結果に検知処理手段４４が施す検知安定化処理内容を変更することによって、検知対象毎および観測者毎に安定性や時間応答性の異なる検知結果を提供できる。 例えば、サービスレベルは「高精度」と「ノーマル」の二段階で表せる。 サービスレベルが「高精度」の場合、実施例１から実施例５で説明したような動き検出手段４２、パラメータ決定手段４３および検知処理手段４４を用いて安定化した検知結果を、検知結果出力装置５で観測者に提供する。 サービスレベルが「ノーマル」の場合、検知処理手段４４では、ID読取装置３による検知対象用ID保持装置１の読み取り結果に何の安定化処理も行わずに、読取装置３による読み取り結果をそのまま検知結果として検知結果出力装置5で観測者に提供する。 また、図１７のように、サービスレベル記憶装置４６に保存されたサービスレベルに応じて、動き検出手段４２で動き検出のために使用する検知エリア用ID保持装置２の組み合わせを変更することによって、検知対象毎および観測者毎に動き検出精度を変更することができ、検知対象毎および観測者毎に安定性や時間応答性の異なる検知結果を提供できる。 また、図１８にように、サービスレベル記憶装置４６に保存されたサービスレベルに応じて、ID読取装置３による検知対象用ID保持装置１の読み取り結果に検知処理手段４４が施す検知安定化処理内容と、動き検出手段４２で動き検出のために使用する検知エリア用ID保持装置２の組み合わせを共に変更することで、検知対象毎および観測者毎に安定性や時間応答性の異なる検知結果を提供できる。 また、図１９のように、検知対象毎および観測者毎のサービスレベルを制御するためのサービスレベル制御装置３１２を備えていてもよい。 サービスレベル制御装置３１２は、サービスレベル設定手段３２１およびサービスレベル制御手段３２２を備える。 サービスレベル設定手段３２１では、検知対象毎および観測者毎のサービスレベルを設定する。 サービスレベル制御手段３２２は、サービスレベル設定手段３２１で設定されたサービスレベルをサービスレベル記憶装置４６に保存する。 本実施例によって、例えば、検知対象毎に異なる精度の検知結果を提供したいサービスなどへの適用が可能になる。 図２０に示すように、本実施例の全体を検知安定化サービスとして、検知安定化サービスを提供しているサービス提供者、検知安定化サービスを利用するサービス利用者、検知の対象となる検知対象、および検知結果を受け取る観測者が存在する例について説明する。 サービス利用者（例えば企業）は、検知対象（例えば従業員）毎および観測者（例えば管理職）毎のサービスレベル設定をサービス提供者（例えばASPサービス提供企業）に依頼する。 ここではサービスレベルが「高精度」と「ノーマル」の二段階で表される例について説明する。 サービス利用者は検知対象毎および観測者毎の職位や職種などに応じて、サービスレベルの設定を依頼する。 サービス提供者は依頼に応じて、サービスレベル設定手段を用いて検知対象毎および観測者毎のサービスレベルを設定する。 設定されたサービスレベルはサービスレベル記憶装置に保存される。 サービス提供者は、検知安定化装置の処理内容に応じて、すなわちサービスレベルが「高精度」か「ノーマル」かに応じて、課金を行う。 サービス利用者によって依頼されサービス提供者によって設定されたサービスレベルに応じて、検知対象毎および観測者毎に提供される検知結果の安定性や時間応答性が異なる。 これにより、検知対象毎および観測者毎に異なる品質の検知結果提供を、サービス利用者として最適なコストで実現することができるような、検知結果安定化サービスを実現できる。 本実施例により、検知安定化装置の処理内容をサービスレベルに応じて変更することによって、検知対象毎および観測者毎に異なる安定性や時間応答性の検知結果を提供することができる。 次に，本発明の実施例８を，図面を参照して説明する。 かかる実施例８は本発明の第５の実施するための最良の形態に対応するものである。 図２９を参照すると、本実施例は、本発明の実施例１から実施例７に比べて、検知安定化装置１２が、実施例１から実施例７における検知安定化装置４の構成における動き検出手段４２の代わりに、検知対象用ID保持装置１および検知エリア用ID保持装置２の読み取り結果から、検知対象の動きの量を検出する動き検出手段１２２を備えている点で異なる。 本実施例における動き検出手段１２２は、実施例１における動き検出手段４２と同じようにして検知エリア用ID保持装置２の読み取り結果から検知エリア内のヒトやモノの動きの量（以下、場の動きとする）を検出する場の動き検出手段１２２１と、検知対象用ID保持装置１の読み取り結果から該当する検知対象用ID保持装置１の動きを検出するID保持装置の動き検出手段１２２２と、場の動き検出手段１２２１で検出された場の動きと、ID保持装置の動き検出手段１２２２で検出された検知対象用ID保持装置１の動きを組み合わせて、検知対象の動きの量を検出する検出対象の動き検出手段１２２３を備える。 本実施例における場の動き検出手段１２２１の動作は、本発明の実施例１の動き検出手段４２の動作と同一のため、説明は省略する。 検知対象用ID保持装置１をID読取装置３で読み取った結果の履歴には、検知対象用ID保持装置１が動くことによって、受信強度の変動が生じる。 図３０を参照すると、ID保持装置の動き検出手段１２２２は、検知対象用ID保持装置１の読み取り結果について、時刻、読み取ったID保持装置のIDおよび受信強度を一組にして履歴として保持する履歴記憶手段１２２２１と、履歴記憶手段１２２２１で保持する検知対象用ID保持装置１の読み取り結果の履歴から最新の一定時間分（例えば最新の５秒分）を抽出する履歴抽出手段１２２２２と、履歴抽出手段１２２２２で抽出された履歴の電界強度値を数値列とみなして分散値を算出する分散値計算手段１２２２３で構成される。 図３０に示した計算式の通り、電界強度値の分散値は、抽出された履歴の各ステップの電界強度値から全ステップの電界強度値の平均値を引いた差分値を求め、この差分値の二乗平均を計算することで求められる。 分散値計算手段１２２２３で算出された分散値は、抽出した一定時間の履歴における受信強度の変動の度合いを表すため、この分散値をもって検知対象用ID保持装置１の動きの量を表す値とする。 例えば、図３１を参照すると、上のグラフに示した検知対象用ID保持装置１の読み取り結果に見られる該当する検知対象用ID保持装置１が添付された検知対象が動いている時間帯における受信強度の変動は、下のグラフに示した分散値計算手段１２２２３で計算された読み取り結果の一定時間（図３１には５秒間の場合を示した）の電界強度の分散値によって明確に判別可能であることが分かる。 図３１に示した例の場合、動きの量が多いか少ないかを判別する閾値として５０を設定することによって、検知対象用ID保持装置１の動きを検出することができる。 閾値の決定方法としては、例えば、検知対象用ID保持装置１が全く動いていない場合の前記電界強度分散値の５秒間にわたる平均値と、検知対象用ID保持装置１が動いている場合の電界強度分散値の１分間にわたる平均値を、１対１で内分するという方法を用いることができる。 検出対象の動き検出手段１２２３は、場の動き検出手段１２２１で検出された場の動きと、ID保持装置の動き検出手段１２２２で検出された検知対象用ID保持装置１の動きが、共に多い場合にのみ検知対象の動きが多いと判定して、該当する検知対象用ID保持装置１が添付された検知対象の動きを検出する。 例えば、同じ検知エリアに二人のヒト（ユーザＡとユーザＢ）がいて、ユーザＡのみが実際にエリア内を動いたときの、場の動き検出手段１２２１、ＩＤ保持装置の動き検出手段１２２２、および検知対象の動き検出手段１２２３で検出された動きを図３２に示す。 この例では、場の動き検出手段１２２１およびＩＤ保持装置の動き検出手段１２２２のそれぞれに５秒間のタイムアウト処理を行ったうえで、検知対象の動き検出処理を行っている。 図３２に示したとおり、場の動きとＩＤ保持装置の動きを組み合わせることにより、検知対象の動きが正しく検出できる。 本実施例では、検知エリアに複数のヒトやモノが存在する場合でも、検知対象の動きを検出して適切なパラメータを設定することにより、実施例１から実施例７と同様の効果を実現することができる。 次に、本発明の実施例９を、図面を参照して説明する。 かかる実施例９は本発明の第６の実施するための最良の形態に対応するものである。 図３３を参照すると、本実施例は、本発明の実施例１に比べて、検知エリアが複数存在し各検知エリアに検知エリア用ID保持装置２およびID読取装置３がそれぞれ１つもしくは複数設置されており、図８に示された本発明の実施例１における検知安定化装置４および検知結果出力装置５の代わりに、各検知エリアに設置したID読取装置３で得られた検知対象用ID保持装置１および各検知エリアに設置した検知エリア用ID保持装置２の読取結果を用いて検知対象が存在するエリアを検知するエリア検知安定化装置１３、および、検知結果を出力するエリア検知結果出力装置１４を備える点で異なる。 本実施例におけるエリア検知安定化装置１３は、各検知エリアに設置されたID読取装置３で読み取られたID保持装置の読み取り結果が検知対象用ID保持装置１と検知エリア用ID保持装置２のどちらの読み取り結果かを判別するID判別手段１３１と、実施例１における動き検出手段４２と同じようにして各検知エリアに設置した検知エリア用ID保持装置２の読み取り結果から各検知エリア内のヒトやモノの動きの量を検出するエリア検知用動き検出手段１３２と、エリア検知用動き検出手段１３２で検出された動きの量を受け取り、パラメータとして確率過程処理に利用する状態遷移確率を決定しエリア検知処理手段１３４に渡すエリア検知パラメータ決定手段１３３と、エリア検知パラメータ決定手段１３４で決定されたパラメータおよび検知対象用ID保持装置１の読み取り結果を受け取り、検知対象が存在するエリアを検知し、検知結果をエリア検知結果出力装置１４に渡すエリア検知処理手段１３４を備えている。 本実施例におけるID判別手段１３１およびエリア検知用動き検出手段１３２の動作は、本発明の実施例１の各手段４１および４２の動作と同一のため、説明は省略する。 エリア検知パラメータ決定手段１３３は、エリア検知用動き検出手段１３２から受け取った動きの量から確率過程処理に利用する状態遷移確率を決定する状態遷移確率決定手段１３３１を備え、パラメータとして状態遷移確率をエリア検知処理手段１３４に渡す。 状態遷移確率決定手段１３３１で決定する状態遷移確率については、確率過程処理手段１３４１と共に後で説明する。 エリア検知処理手段１３４は、エリア検知パラメータ決定手段１３３から受け取った状態遷移確率を用いて検知対象用ID保持装置１の読み取り結果に確率過程処理を施し、検知対象が存在するエリアを検知する確率過程処理手段１３４１を備え、検知結果をエリア検知結果処理装置１４に渡す。 確率過程処理手段１３４１における検知処理の計算方法を図３４に、動作を図３５に示す。 各エリアについて、検知対象がそのエリアに存在する確率（事後確率）を順次計算し、算出された事後確率が最大となるようなエリアをエリア検知結果として出力する。 状態遷移確率決定手段１３３１では、例えば図３６に示した算出式を用いて、動き検出手段１３２で検出された動きの量に応じて状態遷移確率を決定し、確率過程処理手段１３４１における計算に利用する（ステップＢ１）。 このように決定された状態遷移確率は、エリア検知用動き検出手段１３２で動きが検出されたエリアには検知対象が出入りしやすく、動きが検出されなかったエリアには検知対象が出入りしにくく検知を制約する性質を持つ。 図３６に示したような動きの有無に応じた状態遷移確率の大きさは、エリア間の移動しやすさや用途に応じてあらかじめ決定する。 ステップＢ１で算出された状態遷移確率と１単位時間前の事後確率の積を算出（ステップＢ２）した上で、計算対象とするエリアについて総和を計算することにより、各エリアから計算対象としたエリアに移動してくる確率和を得ることができる。 次に、検知対象用ID保持装置１の読み取り結果から、図３７に示した計算式を用いて事前確率を算出する（ステップＢ３）。 このように決定された事前確率は、ある検知対象用ＩＤ保持装置１の読み取り結果が得られたときに、各エリアに検知対象が存在する確率を示す。 図３７における出力確率は、あらかじめ実施する予備実験で、検知対象用ＩＤ保持装置１を各エリアに一定時間（たとえば１分間）存在させたときに、各ＩＤ読取装置３で得られた検知対象用ＩＤ保持装置１の読み取り結果を取得し、各読み取り結果について、実際に検知対象用ＩＤ保持装置１が読み取られた確率を算出して決定する。 算出された事前確率とステップＢ１およびＢ２のループで算出済みの確率和の積を算出（ステップＢ４）した上で、総和を計算し正規化する（ステップＢ５）ことにより、各エリアに検知対象用ＩＤ保持装置１が存在する確率（事後確率）を得ることができる（ステップＢ６）。 各エリアについて算出された事後確率を比較して、その確率値が最大となるエリアをエリア検知結果としてエリア検知結果出力装置１４に渡す。 エリア検知結果処理手段１３４で処理された検知対象用ID保持装置１が存在するエリアを示す検知結果は、エリア検知結果出力装置１４で出力される。 本実施例では、検知エリアが複数存在し各検知エリアに検知エリア用ID保持装置２およびID読取装置３がそれぞれ１つもしくは複数設置されているときでも、各エリアにおけるヒトやモノの動きを検出して適切なパラメータを設定することにより、本発明の実施例１と同様な効果を持つことができる。 次に、本発明の実施例１０を、図面を参照して説明する。 かかる実施例１０は本発明の第７の実施するための最良の形態に対応するものである。 図３８を参照すると、本実施例は、本発明の実施例９に比べて、エリア検知安定化装置１３が、実施例９における検知安定化装置１３の構成におけるエリア検知用動き検出手段１３２の代わりに、検知対象用ID保持装置１および各検知エリアに設置した検知エリア用ID保持装置２の読み取り結果から検知対象の動きの量を検出するエリア検知用動き検出手段１３５を備えている点で異なる。 本実施例における動き検出手段１３５の動作は、本発明における実施例８の動き検出手段１２２の動作と同一のため、説明は省略する。 本実施例では、検知エリアが複数存在し各検知エリアに検知エリア用ID保持装置２およびID読取装置３がそれぞれ１つもしくは複数設置されているときでも、かつ、検知エリアに複数のヒトやモノが存在する場合でも、各エリアにおける検知対象の動きを検出して適切なパラメータを設定することにより、本発明の実施例８および実施例１０と同様の効果を実現することができる。 本発明によれば、RFIDシステムを用いたヒトやモノの位置もしくは存在の取得や、RFIDを用いたヒトやモノの位置もしくは存在の取得をコンピュータに実現するためのプログラムといった用途に適用できる。 １ 検知対象用ID保持装置２ 検知エリア用ID保持装置３ ID読取装置４ 検知結果安定化装置５ 検知結果出力装置６ センサ７ 検知安定化装置８ 検知安定化装置９ 検知安定化用プログラム１０ 検知安定化装置１１ 検知安定化用プログラム１２ 検知安定化装置１３ エリア検知安定化装置１４ エリア検知結果出力装置１５ 検知安定化装置１６ エリア検知安定化装置１７ エリア検知安定化装置１８ 検知安定化装置１９ 検知安定化用プログラム２０ 検知安定化装置２１ 検知安定化用プログラム２２ エリア検知安定化装置２３ エリア検知安定化用プログラム２４ エリア検知安定化装置２５ エリア検知安定化用プログラム４１ ID判別手段４２ 動き検出手段４３ パラメータ決定手段４４ 検知処理手段４５ 動き検出手段４６ サービスレベル記憶装置１２２ 動き検出手段１３１ ＩＤ判別手段１３２ エリア検知用動き検出手段１３３ エリア検知パラメータ決定手段１３４ エリア検知処理手段１３５ エリア検知用動き検出手段１５１ 動き検出手段１６１ エリア検知用動き検出手段１７１ エリア検知用動き検出手段３１２ サービスレベル制御装置３２１ サービスレベル設定手段３２２ サービスレベル制御手段４１１ 履歴記憶手段４１２ 履歴抽出手段４１３ 分散値計算手段４２１ タイムアウト時間決定手段４２２ 閾値処理手段４２３ 平均値計算処理手段４３１ タイムアウト処理手段４３２ 閾値決定手段４３３ 平均値計算時間長決定手段１２２１ 場の動き検出手段１２２２ ＩＤ保持装置の動き検出手段１２２３ 検知対象の動き検出手段１２２２１ 履歴記憶手段１２２２２ 履歴抽出手段１２２２３ 分散値計算手段１３３１ 状態遷移確率決定手段１３４１ 確率過程処理手段 |
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