Automatic upright type mine

【発明の詳細な説明】 産業上の利用分野 本発明は地雷本体の下端に取付けられ、力で外方へ旋回可能な少なくとも１つの起立部材を備えた自動起立式地雷に関する。

従来技術 投下又は載置されたあとで自動的に起立する地雷は公知である。 この地雷は地雷本体の下方範囲に取付けられ、外方へ旋回して地雷本体から半径方向に突出する起立部材を備えている。 これによつて横に地面に落下した地雷は垂直な作用位置に起立させられる。

公知の自動起立式地雷は起立したあとで簡単に転倒するという欠点がある。 地雷は起立するが風圧又は機械的な力の作用により転倒したりあるいは傾く危険がある。
ばね力で外方旋回する起立部材の場合には外方旋回運動の開始期には高い回転モーメントを生ぜしめるが、この回転モーメントは旋回距離の増加と共に減少するので、
起立部材は地雷が直立した状態では実質的にヒタビライズ作用を発揮しない。

発明が解決しようとする課題 本発明の課題は冒頭に述べた形式の地雷を改良して付加的に大きな費用をかけないで転倒が防止されるようにすることである。

課題を解決するための手段 本発明の課題は、冒頭に述べた形式の地雷において起立部材を外方旋回状態で戻り旋回しないように錠止する錠止装置が設けられていることにより解決された。

発明の効果 本発明によれば地雷を起立させるために役立つ起立部材は地雷の転倒を防止するスタビライズ部材としても利用される。 これは、起立部材が外方旋回状態で再び内方旋回しないように錠止されることにより可能になる。 このような形式で起立部材は、地雷の底を延長しかつ大きな設置面を形成する張出部をもたらす。 この大きな設置面に基づき、地雷の重心に集中した地雷重量は横方向の力により生ぜしめられるモーメントに対して大きな対応モーメントを生ぜしめることになる。

起立部材を外方旋回状態に係止する錠止部材は地雷の構成、使用目的等に関連して種々異なる構成を有していることができる。 錠止装置の実施態様は請求項２以下に記載されている。

実施例 第１図に示された地雷は円筒形又は直方体形の地雷本体10を有し、該地雷本体10の上側には半球状の頭部11が配置されている。 地雷本体10の側方には周方向に均一に分配された４つの起立部材12が設けられている。 各起立部材12は２つの平行な脚付きばねから成り、該脚付きばねの一方の脚部13には外方旋回方向にバイアスがかけられている。 これに対して他方の脚部は地雷本体10のケーシングに固定されている。 脚部13は幾何学的な軸14を中心として旋回可能である。 軸14は地雷本体10の底の近くに配置されており、起立部材12は当初は軸方向に地雷本体10に接触させられている。 ここで起立部材12は（図示されていない）錠止装置で保持されている。 地雷本体10
が地面に到達して静止すると、錠止モーメントがレリーズされ、起立部材12を地雷本体10から半径方向に突出させるために起立部材12がばね力で外方へ旋回させられる。 この外方旋回運動に際して地雷本体10は該地雷本体
10がどの位置で地面に達したかどうかを問わず、直立状態に起立させられる。 地雷本体10の重心点は符号Ｓで示されかつ底面の半径はD/Zで示されている。

地雷本体に力成分Ｆをもつた力が設置面もしくは底面に対して平衡に作用すると、この力はモーメント（FX
a）を生ぜしめる。 このモーメント（FXa）の大きさは地面から力Ｆが作用する高さａに関連している。 このモーメントは地雷本体を傾倒させようとする。 このモーメントには地雷の自重ＧとレバーアームD/Zとから形成される対抗モーメントと、慣性力と旋回点とから形成されるモーメントとが対抗して作用する。 地雷本体が傾倒することを防止する対抗モーメントを拡大するためには起立部材12は外方旋回させられた状態で、つまり、起立部材
12が地雷本体10の底面に対してほぼ平行に延びている状態でロックされる。 これによつて大きさ（GXb）の対抗モーメントが生じる。 この場合にはｂは起立させられた地雷本体の重心点Ｓから起立部材12の外側端部までの水平方向の間隔である。

第３図から第７図までの実施例においては起立部材12
を外方旋回させられた状態に保持する錠止装置は２つの脚付きばね15から成つている。 この脚付きばね15の中央部分はコイル状に巻かれ、共通の軸に沿つて配置されている。 脚付きばね15の互いに隣接した脚部16は地雷本体
10に固定されているのに対し、互いに離反した脚部17は協働して起立部材12を形成している。 これらの脚部17は地雷本体10の外面に沿つて延びる軸方向の通路18内に内方旋回させられた状態で受容される。 この場合には脚部には第４図に矢印19により示されたように脚部が解決されたあとで90゜外方旋回するようにバイアスがかけられている。 脚付きばね15のコイル状の中央部分は地雷本体
10の下端に形成されたばねケーシングを成す切欠きに収納されている。

脚付きばね15のコイル状の中央部分には巻解き方向にバイアスがかけられているだけではなく、軸方向にもバイアスがかけられている。 したがつて脚部17は通路18の側壁に向かつて押される。 この通路18は下端に２つの側方拡大部22を有し、この側方拡大部22の上方の端部は肩
23を形成している。 脚部17が完全に外方旋回させられると地雷側の端部は側方拡大部22内に押込まれ、そこで係止される。 脚部17により形成された起立部材12は前もつて互いに接近する方向に押されないと再び通路18内に旋回することはできない。 切欠き22はばねケーシング21の深さ全体に亙つて延びているので、脚部17はそれぞれ長さの１部分に亙つて側方へ切欠き22内へ押込まれる。

第８図によれば両方のばね15の、起立部材12を形成する脚部17はクランプ25でリング状に取囲まれており、これによつて起立部材12に大きなばね剛さが与えられている。 クランプ25は起立部材12の全長又は起立部材12の長さの１部に亙つて延在している。 第８図の実施例では脚部17は方形の横断面を有し、これによつてばね剛さが高められている。 第９図の実施例では脚部17は円形の横断面を有している。

第10図によれば起立部材12を外方旋回させた状態にロツクする錠止装置は３節ステーとして構成された斜向ステー26から構成されている。 斜向ステー26は第１のヒンジ27で地雷本体10の上方範囲に連接され、第２のヒンジ
28で起立部材12の外側端部の近くに連接されている。 斜向ステーの中央範囲には斜向ステーが伸びた状態で、ばね負荷された係止部材30によつて係止される別のヒンジ
29がある。 起立部材12が内方旋回させられた状態で斜向ステー26の両方の部分は互いに平行に地雷本体10に沿つて旋回させられ、地雷本体10内に収納される。 起立部材
12が作用位置に向かつて外方旋回させられると、斜向ステー26は伸ばされた状態にあり、中央のヒンジ29が自動的にロツクされることにより、斜向ステー26と起立部材
12とがこの状態にロツクされる。

第11図によれば各斜向ステー32はヒンジ31を介して起立部材12と結合されている。 斜向ステー32には引張ばね
55が作用しており、この引張ばね55は斜向ステーの、ヒンジ31とは反対側の端部を地雷本体10に押し付ける。 地雷本体10には係止突起33が設けられ、起立部材12が外方旋回させられるときに、斜向ステー32の地雷側の端部が、この係止突起33の傾斜面を越えて滑動させられる。
斜向ステーの端部が係止突起33を越えると、前記端部は地雷本体10における係止突起33の下へ係合し、これによつて起立部材12が外方旋回させられた状態で係止突起の傾斜面に錠止される。 引張ばね55の代りにステー32をヒンジばね（平ばね）として構成するか又はヒンジ31において作用し、斜向ステー32を起立部材12の、地雷側の端部に向かつて旋回させようとする付加的な脚付きばねを設けておくこともできる。 ステー32はこれ自体を脚付きばねとして構成することもできる。 この場合にはコイル状の中央部分はヒンジ31を形成する。

第12図の実施例では、各斜向ステー34はヒンジ35を介して地雷本体10の上方範囲に固定されている。 押しばね
36は斜向ステー34を地雷本体10から遠ざかる方向に旋回させようとする。 斜向ステー34の下端は上方旋回させられた起立部材12の上面又は内面に接触する。 斜向ステー
34の下端は起立部材12が上方旋回するときに起立部材の上面に配置された案内部材37に沿つて滑動する。 案内部材37は起立部材12が完全に外方旋回させられた状態にあると、斜向ステー34がさらに外方旋回することを阻止する係止突起を有している。 この状態では斜向ステー34と起立部材12の、地雷側の端部との間に形成される角度は
90゜よりも小さいので、係止は自縛作用を有している。
押しばね36の代りにヒンジ35にヒンジばね、平ばね又は脚付きばねを設けておくか又はステー自体を平ばね又は脚付きばねとして構成することもできる。

第13図の実施例では斜向ステー38は、一端でヒンジ39
を介して地雷本体10の上方範囲に作用し、他方の端部でヒンジ40を介して起立部材12の中央範囲に作用するテレスコープステーから構成されている。 完全に引き出された状態でテレスコープステー38の両方の部分はばね負荷された係止部材41によつて錠止されるので、テレスコープステー38の短縮はもはや行なわれない。 テレスコープステーはピストンシリンダユニツトとして構成し、起立部材12の外方旋回を圧力媒体又はばねで行なうこともできる。

ばね55もしくは36が存在している実施例ではこのばねの力により起立部材12の外方旋回を同時に行なうこともできる。

第14図と第15図には錠止装置の別の実施例が示されている。 この場合には地雷本体10の底45に突出するキヤツチフツク46が設けられている。 このキヤツチフツク46の突起は外方へ、つまり互いに逆向きに配置されている。
起立部材12の平行な脚部17は外方旋回させられる場合にキヤツチフツク46の外方の傾斜面に沿つて滑動され、キヤツチフツク46の突起の下へ係合する（第15図）。 このような形式で起立部材12はキヤツチフツク46で外方へ旋回させられた状態に錠止される。

第16図には第14図と第15図の実施例と似た実施例が示されている。 第16図の実施例ではキヤツチフツク47の突起は互いに向き合つている。 起立部材12の脚部17はこれらの突起を越えて滑動し、キヤツチフツク47の互いに向き合つた内面に錠止される。

第14図から第16図までの実施例においては、キヤツチフツク47を弾性的に構成するか又は脚部17の弾性的な特性を利用して、脚部17が剛製のキヤツチフツク46もしくは47にスナツプ係合させられるようにすることができる。 つまり起立部材12の互いに平行な脚部17は、起立部材12がヒンジ（第１図の符号14を参照）を中心として外方へ旋回させられた状態で地雷本体10の底に設けられた肩を成すキャッチフック46,47の下に係合し、起立部材1
2が再び畳み込まれた位置へ戻ることは起立部材12の脚部17がこのキャッチフック46,47によりロックされることで阻止される。

地雷に作用する力に対する係止された起立部材の有効性は、起立部材が外方旋回中又は外方旋回後に延長させられることにより改善される。 このような延長は第17図によれば、起立部材12の外方端部に設けられかつヒンジ
50を中心として旋回可能な延長部51によつて行なわれる。 地雷本体10に沿つて延びるように起立部材が旋回させられている場合には延長部51は、駆動装置、例えばばね駆動装置の作用を受けて、起立部材12の地雷本体に向いた側に接触させられている。 起立部材が外方へ旋回させられると、延長部51はヒンジ50を中心として180゜外方へ旋回させられるので、延長部51は起立部材12と同一平面に位置し、起立部材12を外方へ延長する。 延長部51
は戻し旋回を避けるために同様に錠止機構によつて錠止することができる。

長い方の起立部材12は第１図から第13図までの実施例では最高でも地雷本体10の高さに相当しているのに対し、第17図の実施例では起立部材12の有効長さは延長部
51を含めると地雷本体の高さよりも大きくなる。

第18図に示された実施例では起立部材12は、内部に延長部52が摺動可能に配置されたテレスコープ管から構成されている。 起立部材12が上方旋回させられている場合には、延長部52は完全に押込まれた状態にある。 この場合には棒状の延長部は例えば地雷側の係止部により不動に保持されている。 起立部材12が外方旋回させられた状態では前記係止が解除され、延長部52はばね54、火薬又は電気式もしくは油圧式駆動装置により起立部材12から押出される。 終端位置では延長部52は必要な場合には係止部材43で係止することができる。

第19図と第20図に示された実施例では起立部材12は曲げ剛性の棒54を有し、該棒54はばね15の脚部17と固定的に結合されている。 この実施例では棒54はＵ字形の成形体から成つている。 このＵ字形の成形体の内面には脚部
17が係合しており、このＵ字形成形体は外面で地面に支持される。

第21図から第29図までの実施例においては起立部材12
は原理的には第１図から第７図までの実施例と同じように構成されている。 各起立部材12はほぼ27の平行な脚部
17を形成するＵ字形に曲げられたばね線材から成つている。 脚部17の端部にはコイル状の脚付きばね15が形成されている（第25図）。 この脚付きばね15の互いに向き合つた端部は地雷本体10に固定された脚部16として構成されている。 起立部材12は脚付きばね15の共通の軸を中心として外方旋回可能である。

第21図と第22図とにおいては、起立部材12は地雷本体
10の鉛直な通路18内に突出しないように配置されている。 この場合には脚付きばね15も地雷本体の下端に同様に突出しないように位置している。 起立部材12の上方端部は地雷本体10を取巻く束縛線材60によりまとめて保持されている。 それが束縛線材60が開かれると、すべての起立部材12は外方へ（第23図）旋回し、第24図に示されているように地雷底と同一平面内で地面に接触させられる。

起立部材12の両方の脚部17の間には斜向ステー61が固定されており、該斜向ステー61はばね線材から成り、この斜向ステー61の脚部は板ばねの形式で作用する。 斜向ステー61の外側範囲61aは起立部材12の脚部17の間に平らに位置し、これにより起立受材の外側範囲を補強している。 起立部材のほぼ中央では、脚部17と斜向ステー12
の範囲61aは共通のクランプ25aによつて保持されている。 しかし、起立部材と斜向ステーの範囲61aは点熔接又は他の形式で互いに結合されていてもよい。 補強範囲
61aに接続したばね範囲61bは起立部材12の脚部17の平面から斜め上方に押曲げ出されている。 この場合には脚部
17の外側端部61cは弛緩状態で斜め下方から地雷本体に向けられている。 この実施例では曲げ範囲61bは自然の曲げラインのように屈曲部なしで曲げられ、これによつてばね範囲61bが負荷された場合に局部的な応力集中が避けられている。 曲げ範囲61bは端部61cに向かつて付加的に外方へ曲げられており、地雷本体に対する端部61c
の作用点の位置を高めることが有利である。 弾性的な斜向ステーの端部61cの近くにある範囲は両方の脚付きばね15のコイル状の中央部分の間に侵入することができる。 このような形成で起立部材を地雷本体に向かつて比較的に長くしかつ端部61cを緊張させた状態で起立部材のヒンジ範囲に配置することができる。

起立部材12が地雷本体10における通路18内で地雷本体
10に接触している間は（第21図及び第22図）、弾性的な斜向ステー61は通路18の底に押し付けられ、ひいては地雷本体10に不動に保持される。 第23図に示されているように起立部材が外方へ旋回させられ、第24図に示された位置へ達すると、斜向ステーは上方へ弾性的に移動させられ、端部61cが斜めに地雷本体に対して起立させられる。 端部61cは地雷本体に直接的に押し付けられるのではなく、この地雷本体に対して所定の間隔を有していることもできる。 地雷本体に対する摩耗又は付加的なストッパにより斜向ステー61は起立部材12が戻り旋回することを阻止する。

第25図と第26図に示された起立部材12は薄板からＵ字形又はＬ字形に形成された延長部63を有している。 この延長部63は軸64を中心として起立部材12の外側の端部に対して相対的に旋回可能である。 軸64は起立部材の長手方向に対して直角にかつ起立部材の旋回軸に対して直角に延びている。 起立部材12が内方旋回させられた状態では、延長部63は第25図に示すように起立部材の脚部の上に旋回させられるので、延長部63は付加的なスペースをほぼ必要としない。 延長部63はうず巻きばね65を有し、
該うず巻きばね65は延長部を内方旋回させられた状態（第25図）から外方旋回させられた位置（第26図）に駆動しようとする。 内方旋回させられた状態では延長部63
は起立部材12の長手方向に向けられているが軸64を基点として内側に向けられているのに対し、外方旋回させられた状態では同様に起立部材12の長手方向に向けられているが軸64を起点として外側に向けられている。 つまりこの場合には延長部63は起立部材12の延長を成している。 延長部63は起立部材の長さのほぼ1/2の長さしが有していない。 いずれの終端位置においても延長部63の背部63aの内面が起立部材の脚部17に接することにより、
いずれの方向でも起立部材の旋回運動を制限するストッパが形成される。

内方旋回された状態（第21図と第22図）においては延長部63の外方旋回は通路18の側壁によつて阻止される。
束縛線材60が解かれて起立部材12が外方へ旋回させられると、同時に延長部63が解放され、延長部63が軸64を中心として外方へ旋回させられる。 起立部材12が地面に接するときには延長部63は既に外方へ旋回させられている。

地雷本体の通路18内には起立部材に対してきわめて僅かなスペースしか与えられていない。 スペースを節減するという理由から、うず巻きばね65のためのばねケーシングは設けられていない。 うず巻きばね65の内方端部65
aは、軸64を形成するために延長部63の平行な面の薄板から打出され、延長部63の内方に折曲げられた舌状部66
に固定されている。 このような形式でうず巻きばねは延長部63の内方に固定される。 うず巻きばね65の外方端部
65bは第29図に示すように起立部材12の一方の脚部17に例えば熔接で固定されている。 このような形式で延長部
63は、突出するリベットヘッド又はそれに類似したものなしに、通路18においてわずかなスペースしか必要でなくなるようにできるだけ幅せまく保たれる。

地雷本体が内方へ旋回させられた状態で上方に位置する延長部の端部においては、つまり軸64の近くにおいては、該延長部63から舌状部67が突出している。 この舌状部67は束縛線材60（第21図）に受容される外形68を有している。 舌状部67はフツク69を備え、このフツク69は外方へ旋回させられた状態で起立部材の一方の脚部17の舌に係合し、そこで、外方に旋回させられた延長部63が再び内方へ旋回することを阻止するために図示されていないカムによつて錠止される。

【図面の簡単な説明】

図面は本発明の複数の実施例を示すものであつて、第１
図は自動起立式地雷の概略図、第２図は第１図の地雷における力関係を示した図、 第３図は地雷に設けられた起立部材を内方へ旋回させられた状態を示した図、第４図は第３図のIV−IV線に沿つた断面図、第５図は起立部材が外方旋回させられ、再び内方旋回することが阻止されている状態を示す、第３図に相当する図、第６図は第５図のVI−VI線に沿つた断面図、第７図は第５図のVII−VII線に沿つた断面図、第８
図は起立部材の１実施例の横断面図、第９図は起立部材の別の実施例の横断面図、第10図は錠止装置が伸長位置でロツク可能な３節ステーから成つている地雷の概略図、第11図は、地雷本体の係止突起に沿つて滑動可能な斜向ステーから成る錠止装置を有する地雷の概略図、第
12図は自由端部で、外方旋回された起立部材を支える、
地雷本体にヒンジ結合された斜向ステーを備えた錠止装置を有する地雷の概略図、第13図はテレスコープ式の斜向ステーを備えた実施例を示した図、第14図は錠止装置が地雷底に設けられたキヤツチフツクから成る実施例を示した図、第15図は第14図の実施例を錠止状態で示した図、第16図はキヤツチフツクを備えた別の実施例を示す図、第17図は起立部材が外方旋回可能な延長部を有する実施例を示した図、第18図は起立部材がテレスコープ式に押出し可能な延長部を有している実施例を示した図、
第19図は起立部材が剛性の成形体で延長されている実施例を示した図、第20図は第19図のXX−XX線に沿つた断面図、第21図は別の起立部材を有する地雷の側面図、第22
図は第21図の地雷の平面図、第23図は第21図と第22図とに示された地雷を起立部材が外方旋回させられる途中で示した図、第24図は第21図から第23図までに示した地雷を、起立部材が外方旋回させられた状態で示した図、第
25図は第21図から第23図までに示された地雷を、起立部材が自動的に外方旋回されているが、延長部が内方旋回されている状態で示した斜視図、第26図は第25図の起立部材を延長部が外方旋回させられた状態で示した図、第
27図は延長部の拡大詳細図、第28図は第27図のXXVIII−
XXVIIII線に沿つた断面図、第29図は第28図のXIX−XIX
線に沿つた断面図である。 10……地雷本体、11……ヘツド、12……起立部材、13…
…脚部、14……軸、15……脚付きばね、16……脚部、17
……脚部、18……通路、19……矢印、20……地雷底、21
……切欠き、22……拡大部、25……クランプ、26……斜向ステー、27……ヒンジ、28……ヒンジ、29……ヒンジ、30……係止部材、31……ヒンジ、32……斜向ステー、33……係止突起、34……斜向ステー、35……ヒンジ、36……押しばね、37……案内部材、38……斜向ステー、39……ヒンジ、40……ヒンジ、41……係止部材、43
……係止部材、45……底、46……キヤツチフツク、47…
…キヤツチフツク、50……ヒンジ、51……延長部、52…
…延長部、54……ばね、60……束縛線材、61……斜向ステー、63……延長部、64……軸、65……うず巻きばね、
65……うず巻きばね、67……舌状部、68……外形、69…
…フツク。