弾頭

本発明は、弾頭に関する。

爆弾は、様々な目標を攻撃するために使用される。建物(インフラ構造)の砲撃の他に、大砲弾と迫撃砲弾の場合には、いわゆる半ハード目標(射撃装甲車など)およびソフトな目標(軽装甲車両または非装甲車両など)の砲撃である。これらの砲弾は、衝突の際に、あるいは目標の上方で点火される。目標の上方での点火は、時限信管または近接信管を介して実現される。

特許文献1からは、発射体の分解をプログラミングする方法が知られている。爆轟は、目標に対する最適な高さを維持しながら、ないしは分解場所で実行行される。

非特許文献1には、「バーストモード(Burst Mode)」において、まず、直接飛行のための目標までの距離が測定され、かつ兵士が目標を視準した場合に、砲弾が目標の1メートル上にその飛翔軌道を有するように、バイザーが修正されることが、書かれている。砲弾内に距離をプログラミングすることによって、その後砲弾が正確にこの点において爆轟する。

既知の爆弾は、通常、鍛造された弾莢を有し、その弾莢が爆轟の際に多くの小さい破片と余り大きくない破片に分解する。破片分布は、鋼の処理を介しても、いわゆる破断すべき箇所などによっても、所定の限界内で調節することができる。それぞれ破片質量と破片速度に従って、異なる厚みの目標が打ち抜かれる。大きい破片の割合を大きくすると、破片の数が減少し、それがまた破片密度を小さくする。従って破片エネルギと破片密度は、攻撃に適合されなければならない。半ハードな目標を攻撃しようとする場合には、破片のある程度の大きさとエネルギが存在しなければならない。破片密度が十分でない場合には、使命を果たすために、より多くの弾薬が必要とされる。さらに、地表に対して斜めの着弾角度を有する砲弾の弾道学的飛翔軌道によって、ある程度の割合の破片しか、有効にならない。種々の目標に対する作用が、砲弾の様々な落下角度を必要にする。

爆弾は、特に特許文献2、3、4、5、6および7から知られている。

特許文献2に基づく爆弾は、爆発性装薬を有しており、それが薬莢内に配置されている。薬莢は、少なくとも2つのセクターを有しており、第1のセクターは、破片の形成を保証する手段を有している。第2のセクターは、この種の手段を持たない。

特許文献4に記載の爆弾は、弾莢の内部の反応しない炸薬と、反応しない信管を備えた、コンクリート貫通弾頭とを有している。

発射された小型爆弾は、むしろ垂直に落下し、前側において中空装薬によって半ソフトな目標に対して作用するが、側方の弾莢破片の作用は、極めて制限されている(特許文献8)。従って高い命中および攻撃確率を得るには、大量の小型爆弾が必要とされる(特許文献9)。従って小型爆弾は、実際においてはしばしば、安価な信管を有しており、その信管自体は、必ずしも常に点火せず、それによって不発弾が生じる。

特許文献10によって、構造的に複雑な信管が開示され、その信管は、展開する安定化バンドが突き刺しユニットを安全位置から回動させて、それによって点火カプセルが露出されることにより、安全装置が外れる。他の安全ピンが解除されて、それによって突き刺しユニットがばねユニットによって、突き刺しユニットの下へ達した点火カプセルに対して押圧される。これが、信管ケース内の突出部の下方に係合する球によって支援される。軟らかい土台が、点火カプセルが作用し始めるのを阻止する場合には、落下時間に関係なく、かつ初期点火システムの故障後遅滞なしに、自己破壊機構が作用し始める。特許文献11も、小型爆弾信管を扱っており、それは安全位置を有しているので、危険な不発弾が発生することはない。

特許文献12は、ロケットのための弾頭を記述しており、それは、少ない弾薬で、より大きい目標を十分に攻撃する課題を設定している。ここで提案されている弾頭は、ソフトおよび半ハードな地上目標を攻撃するために設けられている。ペイロードとしての個々の小弾は、ディスク形状に形成されており、その前側に、予め成形された破片を備えた破片プレートを有している。ロケットを用いて目標へ移動された弾頭薬莢が、弾頭を十分に制動した後に、ペイロードから除去される。ペイロードは、制動シュートに懸架されたままとなる。地表上の予め定められた高さに達した場合に、旋回エンジンが点火されて、それがペイロード群をペイロードの垂直の長手軸を中心に所定の回転数に加速する。予め調節される高さは、構造的に決定し、あるいはそれぞれの地形に従って調節することができる。第2の予め調節された高さに達した場合に、阻止機構が解除されるので、小弾がそれぞれその時の接線速度と方向でペイロード支持体を離れる。

欧州特許公開公報EP1452825A1

独国特許公報DE60202419T2

独国特許公報DE60108817T2

独国実用新案公報DE202004019504U1

独国実用新案公報DE29519568U1

独国特許公報DE3913543C1

独国特許公報DE19626660C2

独国実用新案公報DE29507361U1

独国特許公報DE3739370

米国特許公報US5549047A

独国特許公開公報DE10040800A1

独国特許公開公報DE19749168A1

"Zukunftsvision-Das Heckler & Koch OICW", Soldat und Technik,2001年11月、p.34−39

それに基づいて、本発明の課題は、様々な目標タイプを攻撃するために数と作用において最適化可能な、弾頭を提供することである。

この課題は、特許請求項1の特徴によって解決される。好ましい形態が、下位請求項に記載されている。

本発明は、たとえばプログラミングによって、ミッションの直前に、弾頭を攻撃に正確に適合させる、という考えに基づいている。これは、側方の破片とフロントプレートの破片を合わせて設計することによって、弾頭がそれぞれ半ハードまたはソフトな目標に対する爆発高さに応じて作用することによって、達成される。点火高さは、それぞれ使命に応じて、特にプログラミングを用いて、砲弾に伝達され、砲弾内の接近センサも、点火を作動させることができる。

従って弾頭は、半ハードな目標にも、ソフトな目標にも使用することができ、ただ、目標内の作用が、点火高さによって定められ、すなわち攻撃すべき目標が、弾頭のための爆発高さを設定する。

弾頭は、好ましくは金属のケースからなり、それが炸薬を包囲する。幾何学配置は、種々の横断面と長さを有することができ、かつ定められた目標の攻撃に対応するように、設計されている。ケースは、好ましくは円筒状の鋼管からなり、その鋼管が既知のようにして、炸薬の爆轟の際に破片に分解される。

代替的に、「構造破片」を有するケースも、同様に使用することができる。そのために、ケースは、たとえば個々のリングからまとめられ、それらリングの各々の内側が、多数の溝によって前もって破片化されている。ケースは、目標へ向いた側に、同様に前もって破片化された鋼板などを有している。鋼板とサイドケースは、異なるように破片化することができるので、フロント破片によってたとえば半ハードな目標を攻撃し、そして側方の破片によってソフトな目標を攻撃することができる。

弾頭が、最適な目標面積を攻撃することができるようにするために、弾頭は後ろ側に、たとえば展開機構、バンドおよび/またはパラシュートなどのような、安定化システムを搭載しており、それによって地面に対する定められた落下角度が実現される。

弾頭は、様々なやり方で目標地域内へ移動させることができる。それぞれ移動種類に応じて、大砲弾(http://www.rheinmetall-detec.de/product.php?fid=1069&lang=2と同様)、臼砲弾、ロケット、ディスペンサなどのように、1つの弾丸内に複数の弾頭を積み重ねることができる。

新規の弾頭は、たとえば、従来知られているのと同じ寸法と弾道学的仕様を有するロケット弾頭内に統合することができる。弾頭は、その有用空間内に、その数、大きさおよび作用において攻撃すべきシナリオに合わせて設計された、複数の弾頭ユニットを有している。それらは、目標地域上方の予め定められた高さにおいて、弾頭ケースから発射されて、その後所定の空間的分布をもって、発射装薬と発射高さによって設定される、定められたフィールド内へ落下する。このフィールドは、それぞれ目標タイプに応じて、個々の小弾の作用半径が接触し、場合によっては重なり合うように、定められる。

炸薬を作動させるために、各弾頭ないし各弾頭ユニットは、電子的な信管を搭載しており、その信管がまた、接近センサによって、発射前にプログラミング可能な、代替的なモードにおいては固定的に定められた、目標上方の高さにおいて、装薬の爆轟を開始させる。

利点は、その作用において攻撃に合わせられた、わずかな弾頭によって、使命を果たすことができることにある。使命を果たすための弾頭の数を減らすことによって、不発弾を回避する、信頼できる信管を使用することができる。

従って、破片を形成するケースと、ケース内に設けられた爆薬とを有する、特に半ハードおよび/またはソフトな目標を攻撃するための弾頭が提案される。弾頭は、さらに、破片形成を有するフロントプレートを有しており、その中に接近センサが統合されている。弾頭の後方部分内に、点火材料ないし爆薬のための信管と、目標への垂直の飛翔挙動を調節するための安定化バンドとが含まれており、信管の作用開始は、攻撃すべき目標の特性によって、目標に対する定められた高さを設定することにより定められる。

図面を有する実施例を用いて、本発明を詳細に説明する。

弾頭を示している。

図1に示す弾頭を有するロケット砲−弾頭の横断面を示している。

図1は、破片外皮1(破片を形成するケース)と構造破片を備えたフロントプレート2とを有する弾頭10を示している。接近センサが、符号3で示されている。符号4は、詳しく示されない信管5のための組込み空間と既知の安定化システム(展開前、くわしく図示せず)のための積込み室を示している。弾頭10は、破片外皮1の下方にある爆薬6も有しており、その爆薬が機能的に信管5と従来のように作用結合している。

弾道学的に移動した弾頭10が、目標地域に対して予め定められた飛翔軌道に達した場合に、弾頭は、詳しく図示されない弾道学的な飛翔体から、その安定化システムが展開できるように、分離される。弾頭10は、目標地域に対してほぼ垂直にこの目標地域内へ落下することができる。接近センサ3によって確認される、目標地域に対して予め定められた高さに達した場合に、信管5の点火とそれに伴って破片外皮1の破砕が行われる。破片形成は、破片外皮1内に設けられた破断すべき箇所に従って定めることができる。同様に、フロントプレート3も破壊され、その破片形成は、予め形成された構造破片によって高められる。従って目標地域内では、側方の破片もフロント破片も作用する。

図2は、弾頭ケース12、弾頭10、発射装薬13および支持用の形状片14を備えた大砲弾頭11を示している。

砲弾ケース12は、弾頭ユニット10によって破壊され、その弾頭ユニット自体は、発射装薬13によってケース12を通して押し出され、特に大砲弾および臼砲弾の場合には、弾頭ユニット10は、後方へ発射される。個々のユニット10の機能は、図1に記載されたのと同様である。