Underground electrical wire buried freely protective tube

申请号 JP25710493 申请日 1993-10-14 公开(公告)号 JP2526509B2 公开(公告)日 1996-08-21
申请人 マルホ産業株式会社; 发明人 盛宣 法亢;
摘要
权利要求 (57)【特許請求の範囲】
  • 【請求項1】 筒状に形成された剛性の高い樹脂製の複数個の本体部(4)を断面略S字の筒状に屈曲形成された樹脂製の節部(5)を介して互いに一体に接合した地中電線埋設自在保護管(1)であって、 前記節部が、剛体部分(2)と、該剛体部分に覆われて保護された変形部分(3)とから構成されたことを特徴とする地中電線埋設自在保護管。
  • 说明书全文

    【発明の詳細な説明】

    【0001】

    【産業上の利用分野】本発明は、地中に埋設する電線等の電線ケーブルを土砂やなどから保護するために使用される地中電線埋設自在保護管に関する。

    【0002】

    【従来の技術】従来、この種の地中電線埋設保護管の三次元曲げ配管としては、特定の曲率(例えば、3mR、
    5mR、10mR)の二次曲り硬質管の組合せ、或いは波付硬質ポリエチレン等、または金属管の機械曲げが一般的であった。

    【0003】

    【発明が解決しようとする課題】しかし、これでは、多数の特定曲率の曲り管を選び、曲げ方向を考慮しながら施工するため多くの労力・技術力を必要とし、波付硬質ポリエチレン等は、作業中に薄肉部に誤って鶴嘴等で貫通してしまい、電線ケーブルを損傷する場合がある。

    【0004】また、金属管は、曲げ機械を持ち込み、曲率半径、曲り方向を何度も現場合せする必要があり、埋設現場での煩雑な作業を余儀なくされる。 従って、多大な労力を要するばかりでなく、工期が長引き、また、稀には上下水道やガス工事の際に誤って作業工具で管路損傷事故を起こすという不都合があった。

    【0005】本発明は、上記事情に鑑み、埋設現場での労力を軽減することが出来ると共に、工期を短縮することが可能な地中電線埋設自在保護管を提供することを目的とする。

    【0006】

    【課題を解決するための手段】即ち、本発明は、筒状に形成された剛性の高い樹脂製の複数個の本体部(4)を断面略S字の筒状に屈曲形成された樹脂製の節部(5)
    を介して互いに一体に接合した地中電線埋設自在保護管(1)であって、前記節部を、剛体部分(2)と、該剛体部分に覆われて保護された変形部分(3)とから構成した。

    【0007】なお、括弧内の番号等は、図面における対応する要素を表わす便宜的なものであり、従って、本発明は図面上の記載に限定拘束されるものではない。 このことは、「特許請求の範囲」及び「作用」の欄についても同様である。

    【0008】

    【作用】上記した構成により、本発明は、節部(5)の変形部分(3)が自在に変形するため、地中電線埋設自在保護管(1)全体として可撓性を有し、また、変形部分への外力の作用が剛体部分(2)によって防護、阻止されるように作用する。

    【0009】

    【実施例】以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。

    【0010】図1は本発明による地中電線埋設自在保護管の一実施例を示す図であり、(a)は正面図、(b)
    は左側面図、図2は図1に示す地中電線埋設自在保護管のA−A線による断面図、図3は図1に示す地中電線埋設自在保護管を屈曲させた状態を示す図であり、(a)
    は正面図、(b)は拡大断面図、図4は本発明による地中電線埋設自在保護管の別の実施例を示す拡大断面図、
    図5は本発明による地中電線埋設自在保護管の更に別の実施例を示す拡大断面図、図6は本発明による地中電線埋設自在保護管の更に別の実施例を示す拡大断面図、図7は本発明による地中電線埋設自在保護管の更に別の実施例を示す拡大断面図、図8は本発明による地中電線埋設自在保護管の更に別の実施例を示す拡大断面図である。

    【0011】本発明による地中電線埋設自在保護管1
    は、図1及び図2に示すように、硬質樹脂(硬質の塩化ビニル樹脂等)からなる複数個(例えば、図1においては8個)の略円筒状の本体部4を有しており、これら本体部4は互いに、断面略S字状に屈曲形成された節部5
    を介して一体に接合されている。 この節部5は、硬質樹脂(硬質の塩化ビニル樹脂等)製の剛体部分2と、軟質樹脂(軟質の塩化ビニル樹脂等)製の変形部分3とから構成されており、変形部分3は剛体部分2に覆われて保護されている。 なお、地中電線埋設自在保護管1の一方の端部(図1左端部)には受け口1aが、他方の端部(図1右端部)には差し口1bが形成されており、これら受け口1a、差し口1bを介して別の地中電線管(図示せず)を順次連結することが出来る。

    【0012】本発明による地中電線埋設自在保護管1は以上のような構成を有するので、地中電線埋設自在保護管1は、図1に示すように、直線状に配管することが出来るのは勿論のこと、各節部5の変形部分3が自在に変形するため地中電線埋設自在保護管1全体として可撓性を有するので、図3に示すように、三次元的に屈曲させた状態で配管することも可能となる。

    【0013】この際、各節部5の変形部分3は剛体部分2に覆われて保護されているので、直線状に配管した場合でも三次元曲線状に配管した場合でも、配管後に変形部分3が土圧などの外力によって損傷を受ける虞はない。

    【0014】このように、地中電線埋設自在保護管1の埋設に際しては、埋設現場に当該地中電線埋設自在保護管1を直線状又は三次元曲線状に配管するだけで済み、
    従来法と異なり、多数本の曲り管を連結したりする必要がないので、埋設現場での労力を軽減することが出来ると共に、工期を短縮することが可能となり、経済的である。

    【0015】なお、上述の実施例においては、図3
    (b)に示すように、本体部4及び節部5の剛体部分2
    を硬質樹脂から形成すると共に、節部5の変形部分3を軟質樹脂から形成した地中電線埋設自在保護管1について説明したが、本発明はこれに限らず種々の態様が考えられる。 例えば、図4及び図5に示すように、本体部4
    や節部5の剛体部分2を形成する際に、硬質樹脂(図中において粗いハッチングで示す部分)の内面に軟質樹脂(図中において細かいハッチングで示す部分)を貼り付けてもよく、また、図5及び図6に示すように、節部5
    の変形部分3を形成する際に、軟質樹脂(図中において細かいハッチングで示す部分)の外面に硬質樹脂(図中において粗いハッチングで示す部分)を貼り付けてもよい。 更に、図7に示すように、地中電線埋設自在保護管1全体を硬質樹脂から形成し、節部5の変形部分3のみを薄くしても構わない。 或いはまた、図8に示すように、本体部4と節部5の剛体部分2とを一体成型しておき、円筒状に形成された軟質樹脂を断面U字状に屈曲させ、本体部4と節部5の剛体部分2との間に一体に融着し、これを変形部分3とすることも可能である。

    【0016】

    【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、
    筒状に形成された剛性の高い樹脂製の複数個の本体部4
    を断面略S字の筒状に屈曲形成された樹脂製の節部5を介して互いに一体に接合した地中電線埋設自在保護管1
    であって、前記節部5を、剛体部分2と、該剛体部分2
    に覆われて保護された変形部分3とから構成したので、
    節部5の変形部分3が自在に変形するため、地中電線埋設自在保護管1全体として可撓性を有し、また、変形部分3への外力の作用が剛体部分2によって阻止され、更に、一体構造なるゆえ湧き水などの浸水を防止できることは明白である。 上記した構成により、理想的な三次元自在曲り地中電線保護管を提供し、埋設現場での労力を軽減することが出来ると共に、工期を短縮することが可能となる。

    【0017】また、可撓性により、軟弱地盤等の地盤変位に伴なう集中応力を吸収緩和し、管の損傷を防ぐことが出来る。

    【図面の簡単な説明】

    【図1】本発明による地中電線埋設自在保護管の一実施例を示す図であり、(a)は正面図、(b)は左側面図である。

    【図2】図1に示す地中電線埋設自在保護管のA−A線による断面図である。

    【図3】図1に示す地中電線埋設自在保護管を屈曲させた状態を示す図であり、(a)は正面図、(b)は拡大断面図である。

    【図4】本発明による地中電線埋設自在保護管の別の実施例を示す拡大断面図である。

    【図5】本発明による地中電線埋設自在保護管の更に別の実施例を示す拡大断面図である。

    【図6】本発明による地中電線埋設自在保護管の更に別の実施例を示す拡大断面図である。

    【図7】本発明による地中電線埋設自在保護管の更に別の実施例を示す拡大断面図である。

    【図8】本発明による地中電線埋設自在保護管の更に別の実施例を示す拡大断面図である。

    【符号の説明】

    1……地中電線埋設自在保護管 2……剛体部分 3……変形部分 4……本体部 5……節部

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