Scroll type compressor

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】この発明はスクロール式機械、特に冷媒としてヘリウムを利用する極低温用途もしくは空気圧縮機として使用するのに適したスクロール式圧縮機に、関するものである。

【０００２】

【発明の背景】冷媒としてヘリウムを使用することは、
極低温用途において普通に行われている。 しかしヘリウムの周期的な圧縮は、圧縮機の設計に関する極めて独特な問題を提起することとなる。 すなわちヘリウムの圧縮過程中には高温、普通には通例の冷媒を使用する場合の２倍を越える温度上昇、が生じるからである。 そのような高温によって起きえる圧縮機の損傷を防ぐためには、
圧縮機を通して極く多量の油を循環させる等によって冷却度を高める必要がある。

【０００３】空気の圧縮も著しい温度上昇を生じさせる他、空気圧縮系が冷凍用途で一般に利用される閉鎖系とは対照的に開放系であることから汚染の問題を伴う。 空気圧縮機はその吸入気体を外気から吸引するので、種々の粒状物とか腐食性蒸気や気体状汚染物が圧縮機を通して循環される。 したがってこの種圧縮機についても、圧縮機を通して多量の潤滑油を循環させるのが望ましい。

【０００４】この発明はヘリウムの圧縮にも空気の圧縮にも特に適した、新規なスクロール式圧縮機を提供することを課題とする。

【０００５】

【発明の要約】この発明に係るスクロール式圧縮機は通例の低圧油溜まりの他に、吐出チャンバ内の高圧油溜まりを備えたものに構成される。 低圧油溜まりからは油が、通常のスクロール式圧縮機におけるのと類似の態様で諸軸受及びその他の可動部分に循環される。 これに対し高圧油溜まりの油は冷却のために外部の熱交換器を通して流され、次に両スクロール翼間に形成され機械中心方向に移動しつつ流体圧縮作用を行っている流体ポケット内へ注入されて、圧縮機の冷却を促すと共に両スクロール翼間の密封と潤滑を援ける。 圧縮機の吐出チャンバ内に油分離器を設け、注入された油の少なくとも一部を圧縮ガスから除去して高圧油溜まりに油を補給する。 また独特の油面制御機構を設けて、高圧油溜まり内への過剰の油の蓄積を防止する。 そうして比較的多量の油を循環させ、圧縮機運転中の過熱を防止すると共に潤滑を促す。 極低温用途では冷媒（すなわちヘリウム）が実質的に油を含まないことが極めて重要であり、このため複数の外部の油分離器を設けてガス圧縮中に注入された油の完全な除去を図る。 この油除去は、圧縮空気が利用される多くの用途においても重要である。

【０００６】この発明はまた両スクロール部材間の相対回転を阻止するためのオルダム継手を積極的に潤滑する潤滑油供給機構を設けることも、提案するものである。
この潤滑油供給機構は両スクロール部材を相対旋回可能に支持する静止ボデー（後述する実施例では主軸受ハウジング）中に設けられた油通路を含み、この油通路は、
旋回駆動用の駆動軸のベアリング部に供給される潤滑油を受取るものに構成するのが好ましい。 本潤滑油供給機構は圧縮機に限らず、スクロール式機械一般に設けることができる。

【０００７】この発明の他の特徴と長所は、添付図面を参照して行う以下の説明から明瞭に理解できる。

【０００８】

【実施例】図１にはこの発明に従った密閉型のスクロール式圧縮機を、符号１０で全体を指して示してある。 圧縮機１０は、内部に圧縮装置を配置してある外殻１２を備えている。 圧縮装置は延出する螺旋翼１８を有する端板１６を備えた旋回スクロール部材１４、延出する螺旋翼２４を有する端板２２を備えた非旋回スクロール部材２０、及び外殻１２に固定支持させてある主軸受ハウジング２６を備えている。 主軸受ハウジング２６は旋回スクロール部材１４と非旋回スクロール部材２０を、非旋回スクロール部材２０が旋回スクロール部材１４に対し相対的に軸線方向で移動できるように、且つ、両螺旋翼１８，２４が互いに噛合わされ該両螺旋翼１８，２４間に、旋回スクロール部材１４の旋回に伴い圧縮装置中心側に移動するほど容積を減少して行く可動の流体ポケットが形成されるように、支持している。

【０００９】外殻１２内の下方部分に駆動用のモータ２
８を設けてあり、このモータ２８は外殻１２に支持された固定子３０、及び駆動軸３４を駆動するように該駆動軸３４に固定してある回転子３２を含む。 駆動軸３４は旋回スクロール部材１４に対し偏心ピン３６及び駆動ブッシュ３８を介し接続されており、上方の主軸受ハウジング２６と外殻１２に固定支持させた下部軸受ハウジング４０とによって回転可能に支持されている。 駆動軸３
４の下端は、外殻１２内の底部に設けられた油溜まり４
２内に臨ませてある。 モータ２８と下部軸受ハウジング４０間で駆動軸３４上に逆転防止及び下部釣合い重り遮蔽機構４４を配置してあり、本機構４４は圧縮機の運転停止時にその逆転を制限する一方、回転子３２の下端部周りの領域への油流れを制限するように機能する。 旋回スクロール部材１４が非旋回スクロール部材２０に対し相対回転することを阻止するため、主軸受ハウジング２
６上で支持し両スクロール部材１４，２０に対し接続してあるオルダム継手４５を設けてある。

【００１０】軸受及びスラスト受け面に対し油溜まり４
２から潤滑油を供給するため駆動軸３４の下端部内に油ポンプを設けてあり、この油ポンプは駆動軸３４内で軸線方向に延びる偏心した通路４３を通して潤滑油を上方へと導くように働く。 主軸受ハウジング２６及び／又は下部軸受ハウジング４０に対し潤滑油を供給するための放射方向の通路を設けることができ、また潤滑油の一部は偏心ピン３６の上端から放出されて、該偏心ピン３６
と駆動ブッシュ３８との接触面及び駆動ブッシュ３８と旋回スクロール部材１４との接触面を潤滑する。

【００１１】外殻１２の内部を横切る消音プレートないし仕切りプレート４６も設けてあり、このプレート４６
はその周縁で外殻１２に対し密封的に固着してある。 仕切りプレート４６は外殻１２の内部を、下方側の吸入チャンバ４８と上方側の吐出チャンバ５０とに分割する。

【００１２】圧縮機１０の稼働中に吸入ガスは吸入ガス入口５２を通して吸入チャンバ４８内に吸入され、そこから螺旋翼１８，２４及び端板１６，２２によって区画形成された可動の流体ポケット中へと吸入される。 旋回スクロール部材１４が非旋回スクロール部材２０に対し相対的に旋回するにつれて該流体ポケットは圧縮装置の中心に向けて移動し、容積を減少して行ってガスを圧縮する。 圧縮ガスは吐出チャンバ５０内に、非旋回スクロール部材２０中に設けられた吐出口５４と通路５６を通し、そして仕切りプレート４６に装着された吐出通路形成組立体５８を通して吐出される。 圧縮ガスは次いで、
吐出ガス出口５９を通して圧縮機１０を出る。 軸線方向に移動可能な非旋回スクロール部材２０の旋回スクロール部材１４との軸線方向での密封的な係合関係を維持するため、非旋回スクロール部材２０の上面中に圧力付勢チャンバ６０を設けてある。 この圧力付勢チャンバ６０
内には浮動シール６２を配置してあり、この浮動シール６２は仕切りプレート４６と協力して吐出口５４から吐出チャンバ５０内へと流れる吐出ガスの漏れを防止する。 圧力付勢チャンバ６０内は、圧縮作用中の流体ポケットから非旋回スクロール部材２０中の通路（図示せず）を介し導かれた中間圧力の流体によって加圧されている。

【００１３】以上に説明した圧縮機１０の各部の構造は吐出通路形成組立体５８を除いて、本願出願人の所有に係る米国特許Ｎｏ． ４，８７７，３８２、Ｎｏ． ５，１
５６，５３９、Ｎｏ． ５，１０２，３１６、Ｎｏ． ５，
３２０，５０６及びＮｏ． ５，３２０，５０７に開示されたスクロール式圧縮機の対応部分の構造と類似していてこれらの特許により詳細に記載されており、ここにこれらの米国特許を引用してその記載を加入する。

【００１４】前述したように圧縮機１０は、冷媒としてのヘリウムと共に用いるのに特に適合させてある。 ヘリウムの性質からして、冷凍用圧縮機で該気体を圧縮する際には著しく高い温度が生じる。 その温度が過剰となるのを避けるため、他のより一般的な冷媒が利用される場合に普通必要とされるよりも実質的により多量の油を種々の構造要素に循環させる必要があり、また圧縮作用中の流体ポケットに対し油を供給する必要がある。 また多量の油を循環させる必要に加えて、圧縮されたヘリウムが冷却系或いは極低温系へと供給される前に同ヘリウムから実質的に全ての油を除去することも極めて重要である。

【００１５】冷媒としてヘリウムを利用する場合におけるこれらの特殊な要求を満たすため、本発明に係る圧縮機１０では旋回スクロール部材１４の端板１６中にほぼ放射方向に沿わせた通路６４を設けてある。 この通路６
４はその内端で、旋回スクロール部材１４に設けられ前記駆動ブッシュ３８及び偏心ピン３６を挿入してあるハブ６６内に、偏心ピン３６の上方側で開口させてある。
通路６４の外端は密栓されており、該通路６４から軸線方向の上向きに延びる通路６８を同様に端板１６中に設けて該通路６８を、圧縮装置の流体ポケット内に吸入されることとなる吸入ガス流中に開口させてある。 したがって通路６４，６８は偏心ピン３６の上端から放出される油の一部を、流体ポケット内へと流れる吸入ガス中へと注入することになる。

【００１６】圧縮機１０に入った吸入ガス中への油の供給に加えて、外部から供給する油を圧縮作用中の流体ポケット内に注入することとしてある。 そのためには図２，５に示すように非旋回スクロール部材２０の端板２
２にほぼ弦方向に沿う１対の通路７０，７２を設けて、
これらの通路７０，７２の内端を、同様に端板２２中に設けた軸線方向の通路７４，７６に対し連通させてある。 軸線方向の通路７４，７６は、それぞれ圧縮作用中で吸入圧力と吐出圧力間の中間圧力にある１対の流体ポケットであって放射方向で対向位置する１対の流体ポケット内に開口している。 通路７０，７２の外端は、非旋回スクロール部材２０の端板２２の外側面中に設けた単一の通路７８に連ねてある。 組立体８０を端板２２の外側面上に固定してあり、この組立体８０は、外殻１２に装着された油入口組立体８４から通路７８へと導かれた通路８２を形成している。 非旋回スクロール部材２０の軸線方向での動きを許容するため組立体８０は上下の２
部分から構成され、下方部分８６を上方部分８８の下端部に摺動可能に嵌合してある。 これらの部分８６，８８
間にはＯリング等の適当なシール手段を設けるのが好ましい。 比較的短い管状部材９０を、油入口組立体８４を組立体８０の下方部分８６に対し外部に密封した状態で接続するために利用している。

【００１７】さらに図１−３に示すように主軸受ハウジング２６にほぼ放射方向に沿う複数の通路９２を設けて、該ハウジング２６の凹溝９４内にたまる油を外側の前記オルダム継手４５へ導くこととしている。 放射方向の通路９２は図３に示すように、それぞれ９０°隔てて４個設けるのが好ましい。

【００１８】図１，２に示すように吐出通路形成組立体５８は上方側の管状部材９６を含み、この管状部材９６
は下端から内向きに延びる比較的大径のねじ穴９８、及び仕切りプレート４６中に設けた開口１０２に嵌合してある位置決め用凸縁１００を有する。 フランジ付きのねじ付け保持具１０４を管状部材９６のねじ穴９８に螺着して、この保持具１０４により吐出通路形成組立体５８
を仕切りプレート４６に対し固定すると共に吐出通路５
６から吐出チャンバ５０に通じる吐出ガス用の流路を形成してある。

【００１９】同様に図１，２に示すように吐出通路形成組立体５８は油分離板１０６を支持しており、この油分離板１０６は流出穴１０８に上方側から対向させて吐出通路形成組立体５８の上端に固定されている。 油分離板１０６は吐出通路形成組立体５８位置から放射方向の外向きに延び、放射方向で互いに隔ててある複数の懸垂する環状フランジ部１１０を有する。 これらの環状フランジ部１１０は吐出ガス用の屈曲した流路を形成し、それによって吐出ガスに随伴する油の分離を促す。

【００２０】油分離板１０６によって吐出ガスから分離された油は、吐出チャンバ５０の下方部分内に溜まろうとする。 この油を再循環させるため図２に示す油出口管接手１１２を、上方側の油溜まりを形成しているところの吐出チャンバ５０の下方部分内に開口するように配置して外殻１２に固定してある。 油出口管接手１１２から流出する油は図６について後述するように、前記した油入口組立体８４へと供給される。

【００２１】吐出チャンバ５０内への油の過剰な蓄積を防止するため図１に示す潤滑油面制御装置１１４を設けて過剰の油を、仕切りプレート４６を通して下方の油溜まり４２内へと戻すように図ってある。 この潤滑油面制御装置１１４は、仕切りプレート４６の周端付近で該プレート４６に密封的に取付けて同プレート４６を貫通させてある戻し管組立体１１６を有する。 この戻し管組立体１１６を吐出通路形成組立体５８に対し接続する管１
１８が、設けられている。 戻し管組立体１１６はそれを貫通する通路１２８を含み、この通路１２８は下端の開口１３０で低圧の吸入チャンバ４８内に開放させてある。 所望の場合には通路１２８内に適当なフィルタを、
下方の油溜まり４２内へ戻される油が粒状物を含まないこととするために配置することができる。 吐出通路形成組立体５８はその上端から軸線方向の下向きに延びる通路１２０を含んでおり、この通路１２０はその下端で放射方向の通路１２２と、絞り部１２４を介して連通させてある。 軸線方向の通路１２０の上端は適当な栓１２３
で閉鎖してあり、放射方向の通路１２２の外端は吐出チャンバ５０の下方部分内に開口させてある。 管１１８は軸線方向の通路１２０に対し、放射方向の上記通路１２
２よりも上方側に配置してある他の放射方向の通路１２
６を介して連通させてある。

【００２２】吐出チャンバ５０内の油面が上昇すると、
通路１２２内に油が流入する。 絞り部１２４の下縁よりも上方にまで油面が上昇すると該絞り部１２４を介し油が通路１２０内に、したがって通路１２６及び管１１８
内に流入し始め、その油は戻し管組立体１１６を介して下方の油溜まり４２内へ戻される。 吐出チャンバ５０内の圧力（吐出圧力）が吸入チャンバ４８内の圧力よりも高いことから、吐出チャンバ５０内の油面１２７が絞り部１２４の下縁よりも上方にある限り油は通路１２２、
絞り部１２４等に強制的に移動せしめられて、下方の油溜まり４２内へ強制的に戻される。 しかし絞り部１２４
は油面１２７が該絞り部１２４の下縁よりも下方にある期間、圧縮ガスが吸入チャンバ４８内に流れるのを制限するように働く。 所望の場合には栓１２３を取除いて、
通路１２０を吐出チャンバ５０内の圧縮ガスと自由な連通関係におくことができる。 その場合には絞り部１２４
を通路１２０の下流側、つまり通路１２６、管１１８又は戻し管組立体１１６の内部に配置することが必要となる。 通路１２０は、圧縮機１０の中心軸線１２９と実質的に同一線上に配置するのが好ましい。 そのように配置すると絞り部１２４及び／又は通路１２６の通路１２０
内への開口端が圧縮機１０の中心軸線１２９に近接位置することとなって、吐出チャンバ５０内に保留されている油の油面に対する圧縮機１０の傾動の影響が減らされる。

【００２３】吐出ガス出口５９内へと流動する吐出ガスに随伴される油の量を減らすため、また該吐出ガス出口５９の下端部分よりも上方にまで油面が上昇するように圧縮機１０が傾動せしめられた場合に吐出ガス出口５９
を通して多量の油が放出されることを避けるため、吐出ガス出口５９の内端に対向位置させたバッフル部材１３
２を、外殻１２に取付けて設けてある。 このバッフル部材１３２は図４に示すように頂壁に開口１３４を有し、
外殻１２の内面に密封的に取付けられる開放端１３６を有する箱状のものであってよい。 バッフル部材１３２はまた一端封止の円筒状であって、吐出チャンバ５０内の潤滑油の上面とは反対側で上向きに開放した開口１３４
を有するものであってもよい。

【００２４】図６は圧縮機１０を、冷媒としてヘリウムを使用するように設計された冷却ないし極低温回路中で用いる態様を示している。 図示のように圧縮されたヘリウムは圧縮機１０からライン１３８を通して、同ヘリウムから油を分離するように機能する熱交換器１４０へと流れる。 圧縮されたヘリウムは熱交換器１４０から順次、随伴する油を実質的に完全に除去する追加の油分離器１４２を通して凝縮器１４４に、そして次に蒸発器等の他の系構成要素（図示せず）に、送られた上で、前記油入口組立体８４へと接続されたライン１４１を通し圧縮機１０へ戻される。 圧縮機１０の吐出チャンバ５０内に収集された油は冷却するために油出口１１２から熱交換器１４６へ、ライン１４８を通して送られる。 熱交換器１４６で分離された油はライン１４３を通して、熱交換器１４０及び油分離器１４２で分離された油と一緒に油入口組立体８４へ供給され、そこから圧縮作用中の流体ポケットへと送られる。 この油は実質的に吐出圧力下にあるので、吸入圧力よりも高いが吐出圧力よりも低い圧力下にあるところの圧縮作用中の流体ポケット内へと容易に流入する。 図示のように適当な逆止弁１５０を吐出ガス出口５９及び油出口１１２の両者に、望ましくない流体の逆流を阻止するために配設している。 熱交換器１４０で分離された潤滑油及び油分離器１４２で分離された潤滑油もライン１４５を通して油入口組立体８４
に、上述のように可動流体ポケット内へと注入するために供給される。 種々の系部分から油入口組立体８４へと戻される潤滑油の圧力は、実質的に同一であるのが望ましい。 そのため油分離器１４２及び熱交換器１４０，１
４６のそれぞれの出口に、口径を適当に設定した絞り１
４７を設けている。

【００２５】以上の説明から明らかなように圧縮機１０
は、種々の圧縮機部分を潤滑するためと圧縮機の適切な冷却を保証するため圧縮機内での多量の油流れを得させるものに構成されている。 また圧縮機１０は、圧縮冷媒からの油の分離を促すため及び圧縮機中へ注入する適切な油量を確保するための内部の油分離手段を備えている。 さらに圧縮装置の吸入口に対する油の供給及び圧縮作用中の流体ポケットへの油の注入によって吐出チャンバ内の油量が確保される一方、この油量が過剰となることが溢流機構によって防止される。

【００２６】図７にはこの発明の第２の実施例に係るスクロール式の圧縮機１５２を示してあり、本圧縮機１５
２は特に空気圧縮機として使用するのに適したものに構成されている。 圧縮機１５２は後述する点を除いて前記圧縮機１０と実質的に等しく、圧縮作用中の流体ポケット内への油の注入、流体ポケット内へ流入する吸入ガス中への油の供給、及び圧縮機の内部での圧縮ガスからの油の分離を、図１の圧縮機１０におけるのと同様に行うものとされている。 したがって圧縮機１５２において圧縮機１０の各部に対応する部分は圧縮機１０について用いた符号にダッシュ（'）を付けた符号で指し、同部分についての詳しい説明は行わない。

【００２７】圧縮機１０における吸入ガス入口５２に代えて圧縮機１５２は、外殻１２'に固定された導管１５
６を含む吸入ガス入口組立体１５４を有する。 導管１５
６は、吸入導管１５８をねじ嵌め接続するものに形成されている。 所望の場合には消音器を含んでいてよい吸入フィルタ組立体１６０を、吸入導管１５８の他端に取付けて設けてある。 この吸入フィルタ組立体１６０は過度の摩耗を生じさせ得る粒状物を濾過分離するように、また圧縮機１５２内へ吸入される空気に生じ得る騒音を消去するように、働く。

【００２８】圧縮機１５２の吐出ガス出口管継手１６２
は内端に、制限開口１６４を有する。 この制限開口１６
４は、吐出チャンバ５０'を出る圧縮空気の流れを制限するように働く。 このように圧縮空気流れを制限することは、吐出チャンバ５０'内に形成される圧力が圧力付勢チャンバ６０'内の中間圧力と共に非旋回スクロール部材２０'を軸線方向で付勢して旋回スクロール部材１
４'に対し密封的に係合させることからして、背圧負荷が零であるか極く小さい圧縮機運転期間中において特に重要である。 また空気を圧縮し始める圧縮機起動時に非旋回スクロール部材２０'に対する十分な付勢力を確保するため、及び浮動シール６２'と仕切りプレート４
６'間での適正な初期密封を確保するために、浮動シール６２'の下面と圧力付勢チャンバ６０'の内底面とに両端で作用させた複数個のスプリングを、圧力付勢チャンバ６０'内に設けてある。

【００２９】出口管継手１６２中に絞りとして機能する制限開口１６４を設けても、通常運転中に該開口１６４
を通して流れる圧縮空気の密度が低圧運転時におけるよりも実質的に大であることからして、系の効率は実質的に低下しない。

【００３０】以上に説明した構成に加えて圧縮機１５２
には、吐出チャンバ５０'内での過剰の油の蓄積を防止するための改造された機構を組込んである。 図７，８に示すように圧縮機１５２は、外殻１２'の頂部に設けた適宜の金物１６８を貫通し軸線方向の内向きに延びる長尺管状部材１６６を備えている。 この長尺管状部材１６
６の下端部１７０は、仕切りプレート４６'に設けたねじ穴１７２にねじ嵌めされている。 吐出チャンバ５０'
内からの金物１６８を通しての流体漏れを防止するため、管状部材１６６の上端近くに肩部１７４を設けて、
この肩部１７４にＯリング１７６を密接させてある。 仕切りプレート４６'のねじ穴１７２を通しての流体漏れを防止するため同様に、管状部材１６６に他の肩部１７
８を設け該肩部１７８にＯリング１８０を密接させてある。

【００３１】長尺管状部材１６６は内部に軸線方向の穴１８４を有する上側部材１８２を含み、この上側部材１
８２は上端付近に、周方向で間隔をあけて配置され穴１
８４内に開口させてある複数個の放射方向の穴１８６を有する。 長尺管状部材１６６の下側部材１８８は上端付近に径縮小部１９０を有し、この径縮小部１９０は、上側部材１８２の穴１８４にねじ嵌めするものに形成されている。 下側部材１８８は穴１８４の延長部を構成する中心穴１９２を有し、この中心穴１９２は下側部材１８
８の上端から下端付近にまで延び、下側部材１８８の外部に開口させて該部材１８８の底壁に形成してある絞り穴１９４に連なっている。 下側部材１８８の上端部に嵌合して適当なフィルタ１９６を設けてあり、このフィルタ１９６は、下方の油溜まりへと戻される油から夾雑物を濾過分離する。 長尺管状部材１６６はフィルタ１９６
の周期的な洗浄及び／又は交換を可能とするように、容易に取外し分解できるものに構成されている。 図７，８
から判明するように肩部１７８から放射方向の通路ないし穴１８６までの距離が、吐出チャンバ５０'内の油面位置を決定することになる。 同油面が穴１８６よりも下方にある時には絞り穴１９４が、吸入チャンバ４８'内への圧縮空気の漏れを制限するように働く。

【００３２】圧縮機１５２には外殻１２'に支持させた圧力リリーフ弁１９８も組込んであり、同リリーフ弁１
９８は、吐出チャンバ５０'内の過剰圧力に応動して該圧力を外気中に逃がすこととする。

【００３３】圧縮機１５２はさらに、吐出チャンバ５
０'内の下方部分により形成されている油溜まり中に延びた温度センサ２２８も有する。 この温度センサ２２８
はモータ２８'に対する電力供給部に接続されていて、
吐出チャンバ５０'内の過剰温度に呼応してモータ２
８'に対する電力供給を断つ。 温度センサ２２８は油に浸って主として過剰な油温に呼応することとなるように配置されているが、油面が該センサ２２８位置よりも下がると過剰な吐出ガス温度にも呼応することになる。

【００３４】図９には圧縮機１５２を組込んである空気及び油循環回路を、模式的に示してある。 圧縮機１５２
の吐出ガス出口管継手１６２はライン２００を介して油分離器２０２に接続されており、この油分離器２０２は圧縮空気から随伴する油を除去する。 圧縮空気は油分離器２０２からライン２０４を介し、適当な貯蔵タンク（図示せず）へと導かれる。 ライン２０４の途中にはブロー弁２０６と消音器２０８を、逆止弁２１０の上流側で接続してある。 これらのブロー弁２０６と消音器２０
８は圧縮機１５２が停止された時、吐出チャンバ５
０'、油分離器２０２及びライン２００，２０４内の残留圧力を排除するのに用いられる。 同圧力排除によって圧縮機１５２は、重圧力負荷に抗して再起動することを要求されなくなる。 ブロー弁２０６は適当な電磁弁であるのが好ましく、また逆止弁２１０はタンクないし貯溜槽の圧力が抜かれるのを確実に阻止する。

【００３５】油出口１１２'は適当なオイルクーラ２１
２に、ライン２１４を介して接続されている。 ライン２
１４には適当な逆止弁２１６を、油出口１１２'近くで挿入してある。 油の過剰な冷却を避けるために適当な迂回ライン２１８とバルブ２１０を設けてあり、これらの迂回ライン２１８とバルブ２１０は油の一部又は全部を、熱交換器ないしオイルクーラ２１２を迂回させて戻しライン２２２に直接導けることとする。 戻しライン２
２２は、圧縮機１５２に設けられた油入口組立体８４'
へと接続されている。 油分離器２０２で分離された油も油入口組立体８４'へ、ライン２２４を介して供給される。 油中に随伴する夾雑物が圧縮作用中の流体ポケット中へ注入されることを阻止するために適当なフィルタ２
２６を、ライン２２２及びライン２２４の両者に挿入設置してある。

【００３６】以上に説明した好ましい実施例は本発明の前述した特徴と長所が与えられるように十分に配慮されたものであるが、特許請求の範囲を適正に解釈した範囲内で実施例の構造に変形或いは修正を加えて本発明を実施可能であることは、言うまでもない。

【図面の簡単な説明】

【図１】この発明に従った密閉型のスクロール式圧縮機を示す縦断正面図である。

【図２】図１の圧縮機の一部を示す縦断側面図で、油戻し及び注入機構を示している。

【図３】図１の圧縮機に設けられた主軸受ハウジングを示す横断平面図で、横断面は図１の３−３線に沿う。

【図４】図１の圧縮機に設けられた吐出ガス用のバッフル部材を示す斜視図である。

【図５】図１の圧縮機に設けられた非旋回スクロール部材の一部を示す横断平面図で、横断面は図２の５−５線に沿う。

【図６】図１の圧縮機を組込まれた冷却回路を示す模式図である。

【図７】図２に類似の縦断面図で、特に空気圧縮機として用いるのに適合させてある、この発明に従った密閉型のスクロール式圧縮機を示している。

【図８】図７の圧縮機に設けられた取外し可能な油戻し部材の主要部を示す拡大縦断面図である。

【図９】図７の圧縮機を組込まれた流体回路を示す模式図である。

【符号の説明】

１０ スクロール式圧縮機 １２，１２' 外殻 １４，１４' 旋回スクロール部材 １６，１６' 螺旋翼 ２０，２０' 非旋回スクロール部材 ２４，２４' 螺旋翼 ２６，２６' 主軸受ハウジング ３４，３４' 駆動軸 ４２ 油溜まり ４３ 通路 ４６，４６' 仕切りプレート ４８，４８' 吸入チャンバ ５０，５０' 吐出チャンバ ５２ 吸入ガス入口 ５３ 吐出通路形成組立体 ５９ 吐出ガス出口 ６４，６４' 通路 ６８，６８' 通路 ７０，７０' 通路 ７２ 通路 ７４，７４' 通路 ７８ 通路 ８２，８２' 通路 ８４，８４' 油入口組立体 １０６，１０６' 油分離板 １１２，１１２' 油出口管接手 １１４ 潤滑油面制御装置 １１６ 戻し管組立体 １２０ 通路 １２２ 通路 １２７，１２７' 油面 １３２ バッフル部材 １５２ スクロール式圧縮機 １５４ 吸入ガス入口組立体 １６２ 吐出ガス出口管接手 １６６ 長尺管部材 １９６ フィルタ

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 ケネス エル フェザーズ アメリカ合衆国、45383オハイオ州、ウエ ストミルトン、サウス ケッセラー ロー ド 3758 (72)発明者 ジェームス エフ フォグト アメリカ合衆国、45365オハイオ州、シド ニー、アルドリン ドライブ 2427 (72)発明者 ジーン−ルック キャイラト アメリカ合衆国、45414オハイオ州、ディ トン、セットルメント ウェイ 7001