Propulsion pipe jacking method

申请号 JP31425788 申请日 1988-12-12 公开(公告)号 JP2642716B2 公开(公告)日 1997-08-20
申请人 古河電気工業株式会社; 東京電力株式会社; 株式会社クボタ; 发明人 KABEUCHI TERUO; MUKONO KATSUHIKO;
摘要
权利要求 (57)【特許請求の範囲】
  • 【請求項1】推進ヘッド(1)に連結される推進工法用推進管であって、複数の剛性短管部(2A)と、この複数の剛性短管部(2A)間に各別に介在する屈曲自在な可撓部(2B)とから成り、これら複数の剛性短管部(2A)と可撓部(2B)とを、一体に収納可能に連結してある推進工法用推進管。
  • 说明书全文

    【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本発明は、推進用ヘッドに連結される推進工法用推進管に関する。

    〔従来の技術〕

    従来の推進管は、地中推進される前には互いに分離した状態の剛性長管部材と、屈曲自在な可撓部材とから形成してあった。

    〔発明が解決しようとする課題〕

    しかし、推進管を地中推進させる施工現場では、剛性長管部材と可撓部材とを連結しながら地中に押込まなければならず、施工のための手間が多くかかるという欠点があるばかりか、連結すべき部材が夫々分離しているために、施工現場までの運搬及び保管に注意を多くはらわねばならないという欠点があった。

    本発明の目的は、運搬及び保管が楽で、施工性の良い推進管を提供する点にある。

    〔課題を解決するための手段〕

    本発明の推進工法用推進管の特徴構成は、複数の剛性短管部と、この複数の剛性短管部間に各別に介在する屈曲自在な可撓部とから成り、これら複数の剛性短管部と可撓部とを、一体に収納可能に連結してあるところにあり、その作用効果は、次の通りである。

    〔作 用〕

    つまり、複数の剛性短管部と複数の可撓部とが互いに連結されている推進管は、施工に最低必要な長さがあれば一本準備するだけで良いために、従来のような分離された部材点数の多い推進管に比べて、その保管が容易であるばかりか、それを地中推進させる施工現場まで収納した状態で楽に運搬でき、その上、施工現場では、必要長さの推進管を組立てることなくすぐにそのまま押込んで地中推進させられる。

    また、複数の剛性短管部と可撓部との連結は、推進管が一体に収納可能な状態に行われているから、夫々(各剛性短管部・可撓部)が繋がっており、その状態で長手方向に沿った押し引きが可能となる。 よって、例えば、
    巻取装置に巻取収納してある状態から推進管を順次繰り出して推進させたり、又は、到達位置に推進管が到達した状態でその推進管先端に引込管を連結して、推進管を地中に引き戻すことによって、前記引込管を地に引き込んで埋設するといったことを簡単に、且つ、スピーディーに実施することが可能となる。 勿論、推進管の引き戻しに伴っては、例えば、巻取装置に推進管を順次巻き取って収納するといったことが簡単に実施できる。

    〔発明の効果〕

    従って、推進管の運搬及び保管が簡単で、しかも、現場での施工をも手間少く良好にさせられ、推進工法における作業性を簡単に向上させることができると共に、推進管の引き抜き施工にも対応でき、色々な施工方法に対応することが可能となる。

    〔実施例〕

    次に、本発明の実施例を、図面に基づいて説明する。

    第2図及び第3図に示すように、施工ピット(5)内に推進用ヘッド(1)に連結された推進管(2)を押圧する推進用ヘッド(1)の推進用押圧部材(3)を設け、推進管(2)を押圧部材(3)で押圧するに伴なって屈曲しないように保持するガイド部材(4)を設け、
    施工ピット(5)の上部外方には、推進管(2)を巻取ってある巻装内ドラム(6)を、取外し自在に設置して、推進工法用推進装置を構成してある。

    前記推進用ヘッド(1)は、第4図に示すように、例えば50〜70mmの小径のヘッド本体(1A)と、ヘッド本体(1A)と同径でヘッド本体(1A)に対して前後軸芯(P)周りに回転操作自在に先端側に取付けてある掘削部(1B)とから成る。 そして、前記掘削部(1B)には、
    推進用ヘッド(1)を地中推進させるに伴って土圧を受けて、その土圧を受けた方向に推進用ヘッド(1)の推進方向を向けるための受圧面(F)を、先端側ほど軸芯(P)に近接する傾斜面に形成して設けてある。

    つまり、前記推進用ヘッド(1)を直進させる時は、
    ヘッド本体(1A)に対して掘削部(1B)を回転させながら推進させ、旋回させる時は、旋回させるべき側とは径方向の反対側に受圧面(F)を向けて推進させれば、受圧面(F)が土圧を受けて推進用ヘッド(1)の推進方向が受圧面(F)と反対側に向けられる。

    前記推進管(2)は、第1図及び第4図に示すように、複数の剛性短管部(2A)(長さ約70〜300mm程度)
    と、この複数の剛性短管部(2A)間に各別に介在する屈曲自在な可撓部(2B)とから成り、これら複数の剛性短管部(2A)と可撓部(2B)とは、地中推進させる前に、
    必要長さ分を互いに連結してある。

    前記可撓部(2B)は、外周面を球面に形成した内筒(9)と、内筒(9)を摺動自在に外嵌して受ける外筒(10)とから成る球面軸受構造を形成してあり、可撓部(2B)前後の剛性短管部(2A)どうしを、3゜〜10゜に屈曲自在に形成して従来より小さい曲率半径に推進管(2)を曲げられるように構成してある。

    従って、隣接する可撓部(2B)間の間隔を、例えば約
    100mmに設定すれば、推進管(2)を巻装するドラム(6)の径を、約2mに形成できる。

    第5図に示すように、図中(11)は、前記剛性短管部(2A)に設けた連結部で、剛性短管部(2A)を軸芯方向に分割し、その分割短管部(2A)どうしを、着脱自在に連結して、必要長さの一連の推進管(2)を形成できるように構成してある。

    そして、前記連結部(11)は、第5図に示すように係合式の他のネジ嵌合式であっても良い。

    〔別実施例〕

    前記可撓部(2B)は、球面軸受構造以外に、隣接する短管部(2A)どうしを、カラーを介して屈曲自在に連結してあっても良い。

    前記推進用ヘッド(1)の先端側には、回転駆動させられる掘削刃を設けてあっても良い。

    尚、特許請求の範囲の項に図面との対照を便利にする為に符号を記すが、該記入により本発明は添付図面の構造に限定されるものではない。

    【図面の簡単な説明】

    図面は本発明に係る推進工法用推進管の実施例を示し、
    第1図は要部の一部断面図、第2図は推進装置の全体側面図、第3図は推進装置の正面図、第4図は要部の断面図、第5図は連結部の分解斜視図である。 (1)……推進ヘッド、(2A)……剛性短管部、(2B)
    ……可撓部。

    ───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 向野 勝彦 兵庫県尼崎市浜1丁目1番1号 久保田 鉄工株式会社技術開発研究所内 (56)参考文献 特開 昭62−189297(JP,A)

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