Drill bit shaft structure of drilling unit

申请号 JP2008235918 申请日 2008-09-16 公开(公告)号 JP2010070904A 公开(公告)日 2010-04-02
申请人 Harmonic Drive Syst Ind Co Ltd; 株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ; 发明人 KIYOSAWA YOSHIHIDE;
摘要 PROBLEM TO BE SOLVED: To provide a drill bit shaft structure of a drilling unit, which enables the bending of a drill bit shaft without generating great bending stress or deteriorating stress transferability.
SOLUTION: In this drill bit shaft structure of the drilling unit 1, a part of the hollow drill bit shaft 2 is constituted throughout a predetermined length as a thin-walled shaft part 21 thinner-walled than shaft parts 22 and 23 on both sides. A tubular body 30 equipped with a universal joint structure is arranged in the state of surrounding the thin-walled shaft part 21. Both ends (32 and 33) of the tubular body 30 are connected and fixed to adjacent parts 22a and 23a of the shaft parts 22 and 23 on both the sides of the thin-walled shaft portion 21, respectively. The thin-walled shaft part 21 and the tubular body 30 are bent to enable the control of a drilling direction.
COPYRIGHT: (C)2010,JPO&INPIT
权利要求
  • 中空のドリルビットシャフトの一部を所定長さに亘って両側のシャフト部分に比べて肉厚の薄い薄肉シャフト部分とし、
    この薄肉シャフト部分を取り囲む状態に、自在継手構造を備えた筒状体を配置し、
    前記筒状体の両端部を前記薄肉シャフト部分の両側の前記シャフト部分に連結し、
    前記薄肉シャフト部分および前記筒状体を曲げることにより掘削方向を制御することを特徴とする掘削装置のドリルビットシャフト構造。
  • 請求項1に記載の掘削装置のドリルビットシャフト構造において、
    前記筒状体の自在継手構造はオルダム継手であることを特徴とする掘削装置のドリルビットシャフト構造。
  • 請求項1に記載の掘削装置のドリルビットシャフト構造において、
    前記筒状体の自在継手構造は、所定太さの金属製の線材を渦巻き状に多層に巻くことにより形成されていることを特徴とする掘削装置のドリルビットシャフト構造。
  • 請求項1に記載の掘削装置のドリルビットシャフト構造において、
    前記薄肉シャフト部分の内径は、両側の前記シャフト部分と同一であり、
    前記薄肉シャフト部分の外径は、両側の前記シャフト部分よりも小さいことを特徴とする掘削装置のドリルビットシャフト構造。
  • 請求項4に記載の掘削装置のドリルビットシャフト構造において、
    前記薄肉シャフト部分と前記筒状体の間には、耐熱ゴムなどの樹脂材料からなる緩衝材が配置されていることを特徴とする掘削装置のドリルビットシャフト構造。
  • 说明书全文

    本発明は、油井、ガス井などの掘削に用いる掘削装置に関し、特に、掘削方向を変えるために容易に屈曲させることのできるドリルビット構造に関する。

    ドリルビットシャフト(ドリルパイプ)を曲げて掘削方向を変更する掘削装置では、曲げやすいドリルビットシャフトが必要である。 しかしながら、ドリルビットシャフトは掘削トルクを先端のドリルビットに伝達しなければならず、所定のアキシャル荷重に耐える必要があり、さらに、その中空部内に掘削液(泥)を通す必要がある。 このために、ドリルビットシャフトは肉厚の厚い曲げ剛性の高いシャフトを用いざるを得ない。 剛性の高いドリルビットシャフトを曲げると大きな曲げ応が発生する。 したがって、回転曲げ疲労限度を超えないようにするために、ドリルビットシャフトを大きく曲げることができない。

    なお、特許文献1には、ドリルビットシャフトの連結部分にユニバーサルジョイントなどのジョイント部を設けることが提案されている。 また、特許文献2においては、ドリルビットシャフトを、所定の長さのフレキシブルジョイントを介して連結し、曲げによる過剰応力がドリルビットシャフトに作用しないようにしている。

    特開平09−217576号公報

    特開平08−270369号公報

    本発明の課題は、大きな曲げ応力を発生させることなく、ドリルビットシャフトを屈曲できるようにした掘削装置のドリルビットシャフト構造を提案することにある。

    本発明の掘削装置のドリルビットシャフト構造は、
    中空のドリルビットシャフトの一部を所定長さに亘って両側のシャフト部分に比べて肉厚の薄い薄肉シャフト部分とし、
    この薄肉シャフト部分を取り囲む状態に、自在継手構造を備えた筒状体を配置し、
    前記筒状体の両端部を前記薄肉シャフト部分の両側の前記シャフト部分に連結し、
    前記薄肉シャフト部分および前記筒状体を曲げることにより掘削方向を制御することを特徴としている。

    ここで、前記筒状体の自在継手構造には、オルダム継手構造を用いることができる。 この代わりに、所定太さの金属製の線材を渦巻き状に多層に巻くことにより形成したものとしてもよい。

    また、前記薄肉シャフト部分の内径を両側の前記シャフト部分と同一とし、当該薄肉シャフト部分の外径を両側の前記シャフト部分よりも小さくすることが望ましい。 このようにすれば、ドリルビットシャフトの中空部は同一径のままとなり、中空部内の流体の流れがスムーズになる。 また、薄肉シャフトの外周面と、これを取り囲む筒状体の内周面との間に隙間ができ、これらを曲げた状態において、薄肉シャフトと筒状体態が接触してしまうことも防止できる。

    薄肉シャフトと筒状体の接触を確実に防止するためには、前記薄肉シャフト部分と前記筒状体の間に、耐熱ゴムなどの樹脂材料からなる緩衝材を配置しておけばよい。

    本発明の掘削装置のドリルビットシャフト構造では、ドリルビットシャフトの一部に所定長さの薄肉シャフトを形成してドリルビットシャフトを曲げやすくしてある。 また、薄肉シャフトを形成することによる掘削トルクなどの伝達性能の低下を、薄肉シャフトを取り囲む状態に配置した自在継手構造の筒状体によって補うことができるようになっている。

    したがって、全体としては肉厚の厚い十分な剛性を備えたドリルビットシャフトを用いることができ、筒状体で囲まれた薄肉シャフト部分は過剰な応力を発生させることなく容易に曲げることができる。 また、自在継手構造の筒状体によって掘削トルクなどの伝達性能も維持できる。

    以下に、図面を参照して本発明を適用した掘削装置のドリルビットシャフト構造の実施の形態を説明する。

    図1は掘削装置の全体構成を示す説明図である。 掘削装置1は、ドリルビットシャフト2を連結したドリルストリングを備え、その先端にはドリルカラー3が同軸状態で連結され、その先端にドリルビット4が支持されている。 ドリルストリングの後端側には、これを回転させるための回転駆動装置(図示せず)が配置されている。

    ドリルストリングを構成しているドリルビットシャフト2は、掘削穴5に沿って所定の間隔で配置した複数の支持ベアリング機構6によって掘削穴5と同軸状となるように回転自在に支持されている。 また、ドリルビットシャフト2の途中位置においては、他の支持ベアリング機構6による支持位置に対して偏った位置において偏心支持ベアリング機構7によって回転自在の状態で支持されている。

    ドリルビットシャフト2は、偏心支持ベアリング機構7によって支持されている部位が、その両側において支持されている部位に対して偏った位置にある。 したがって、ドリルビットシャフト2は全体として曲げられており、支持ベアリング機構6から先端側に突出しているシャフト部分は掘削穴5の中心軸線5aに対して僅かに傾斜した方向に延びている。 したがって、ドリルビットシャフト2の先端側に取り付けられているドリルビット4の掘削方向は、中心軸線5aに対して傾斜した方向になる。

    ドリルビットシャフト2は、全体として一定の肉厚の中空シャフトであり、その一部には他の部分に比べて容易に屈曲可能なフレキシブルシャフト部分10が形成されている。 偏心支持ベアリング機構7によって、ドリルビットシャフト2のフレキシブルシャフト部分10が大きく曲げられている。

    図2はドリルビットシャフト2のフレキシブルシャフト部分10を示す概略部分断面図である。 フレキシブルシャフト部分10では、中空のドリルビットシャフト2の一部が所定長さに亘って両側のシャフト部分22、23に比べて肉厚の薄い薄肉シャフト部分21とされている、この薄肉シャフト部分21を取り囲む状態に、自在継手構造を備えた筒状体30が同軸状に配置されている。

    薄肉シャフト部分21の両端部21a、21bは肉厚が徐々に増加して両側のシャフト部分22、23の隣接部分22a、23aに連続している。 また、薄肉シャフト部分21の内径は両側のシャフト部分22、23の内径と同一であり、ドリルビットシャフト2は同一内径の中空部2aが内部を貫通して延びている。 したがって、薄肉シャフト部分21の外径は両側のシャフト部分22、23よりも小さく、その分、肉厚が薄い。

    筒状体30は薄肉シャフト部分21よりも長く、その両端部が薄肉シャフト部分21の両側のシャフト部分22、23の隣接部分22a、23aに連結固定されている。 筒状体30は内径および外径が同一であり、その内周面31と、薄肉シャフト部分21の外周面21cとの間には環状の隙間24が形成されている。

    筒状体30は自在継手構造を備えている。 本例ではオルダム継手構造を備えており、同一径の複数個のオルダムリングが同軸状態に連結されている。 詳細に説明すると、筒状体30は、その両端部が広幅のオルダムリング32、33によって規定されており、これらの間には、オルダムリング34、35が同軸状に交互に連結されている。 オルダムリング34は、その一方の円形端面において点対称の位置に形成した一対のキー溝34a、34aと、他方の円形端面において点対称の位置に形成した一対のキー溝34b、34bとを備えている。 キー溝34a、34aと、キー溝34b、34bとは90度オフセットした位置に形成されている。 他方のオルダムリング35は、その一方の円形端面において点対称の位置に形成した一対のキー35a、35aと、他方の円形端面において点対称の位置に形成した一対のキー35b、35bとを備えている。 キー35a、35aと、キー35b、35bとは90度オフセットした位置に形成されている。 これらのオルダムリング34、35が交互に半径方向に僅かに相対移動可能な状態で連結されている。

    ここで、ドリルビットシャフト2の回転方向は一定であるので、オルダム継手構造において回転方向にガタ付きを無くす場合には、予め、ドリルビットシャフト2の回転方向にガタ付きが生じないように、各オルダムリングを相対的に回転方向に寄せて隙間を無くした状態で連結しておけばよい。

    このように構成したフレキシブルシャフト部分10を備えたドリルビットシャフト2では、薄肉シャフト部分21および筒状体30からなるフレキシブルシャフト部分10を他のシャフト部分22、23に比べて容易に曲げることができる。 したがって、大きな曲げ応力がドリルビットシャフト2に作用することを防止できる。 また、薄肉シャフト部分21の掘削トルク伝達性能は他のシャフト部分22、23に比べて低いものの、筒状体30によって掘削トルクなどの伝達性能の低下が補填され、他のシャフト部分22、23と同程度の応力伝達特性を維持できる。

    次に、図3は筒状体の別の例を示す説明図である。 この図に示す筒状体40は、所定の太さの金属線を渦巻き状に多層に巻いて筒状に形成したものである。

    ここで、図4に示すように、薄肉シャフト部分21と筒状体30の間には、耐熱ゴムなどの樹脂材料からなる円筒状の緩衝材50を配置しておいてもよい。 このようにすれば、薄肉シャフト部分21と筒状体30の接触を防止できる。

    本発明を適用した掘削装置の概略構成図である。

    ドリルビットシャフトのフレキシブルシャフト部分を示す説明図である。

    筒状体の別の例を示す説明図である。

    緩衝材を備えたフレキシブルシャフト部分を示す説明図である。

    符号の説明

    1 掘削装置2 ドリルビットシャフト3 ドリルカラー4 ドリルビット5 掘削穴5a 中心軸線6 支持ベアリング機構7 偏心支持ベアリング機構10 フレキシブルシャフト部分21 薄肉シャフト部分21a、21b 端部22、23 シャフト部分22a、23a 隣接部分30 筒状体31 内周面32、33、34、35 オルダムリング40 筒状体50 緩衝材

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