Method and apparatus for weaving tape-like warp and weft, and material thereof

本発明は、一般に製織に関する。 特に本発明は、ヤーンではなくテープの形態で経糸および緯糸が供給される製織のための新規の方法に関する。 好ましくは垂直形式で実施されるこの方法は、杼口作成および巻取り（テークアップ）のために平坦な無張力の経糸を能動的に送給する操作と、ねじれていない平坦な状態で、異なる幅および厚さの緯糸テープを選択し、能動的に送給し、挿入する操作と、筬打ちを用いずに、挿入された緯糸を平坦な状態で生地フェル（ｆａｂｒｉｃ−ｆｅｌｌ）に堆積する操作と、同じまたは異なる幅の平坦な緯糸を有する織成材料を巻き取る操作とを含むことができる。

経糸および緯糸テープは、好ましくは、部分的に安定化された（すなわち固定または補強された）繊維タイプのものである。 そのようなテープは、例えばテープ幅にわたって直線状または曲線状であってよい破線または点線によって表されるような、テープ幅にわたっていくつかの繊維のみが保持され、いくつかの他の繊維は自由であるように適切な堅い／剛性の、またはエラストマー／ゴム状の結合剤によって不連続に接続された繊維を有する。 １つの部分でのテープ幅にわたるそのような結合剤の位置は、繊維テープの幅および長さ方向で、隣接しているが分離されている結合剤の位置とは異なっていてもよい。 別法として、繊維テープは、例えばテープ幅にわたって直線状または曲線状であってよい途切れのない線によって表されるような、連続的に延びるエラストマーまたはゴム状の結合剤を使用して部分的に安定化することもでき、その際、１つの部分でのテープ幅にわたる結合剤は、繊維テープの長さ方向で、隣接するものから大抵は分離されている。 エラストマー結合剤を使用することによって、繊維テープの幅を（例えば加熱によって）拡張または収縮できるという利点が存在し、そのような繊維テープはまた、長手方向でせん断することができ、その一方で、繊維テープの一体化構造／構成は多かれ少なかれ維持される。 剛性またはエラストマー性、あるいはそれらの組み合わせを有する一部安定化されたそのような繊維テープは、以後、一括して一部安定化テープまたは一部安定化繊維テープと呼ぶ。 一部安定化テープは、同様の、もしくは異なるタイプの結合剤、あるいは不連続／連続タイプの結合、または繊維テープの一方もしくは両方の側面に存在するそのような結合によって特徴付けることができ、あるいは、直線状の繊維、もしくは事前ウェーブ付き／事前テクスチャ付きの繊維、またはそれらの組み合わせを備えることもできることに留意することができる。 一部安定化テープの使用は、知られている非安定化および完全安定化繊維テープよりも有利であると考えられる。 これは、一部安定化テープを能動的な制御された様式で超過送給して、製織中にウェーブ／テクスチャの形態での非直線性をもって構成繊維が現れるようにすることができるからである。 その後、非直線繊維は、改良された生地性質を実現するために、テープを長手方向に引っ張ることによって織物生地内で直線状にすることができる。

さらに、一部安定化テープの余剰の経糸および緯糸を、それらを縦並びで供給することによって同時に送給することもでき、それにより、経糸および緯糸は、緩い積層構成での、２以上の非接続の相互に滑る平坦なテープから構成される（本明細書では以後、二重経糸または緯糸テープ、または単に二重テープと呼ぶ）。 これらの二重経糸および緯糸はそれぞれ、製織中、生地内で単体の経糸および緯糸として効果的に働く。 二重経糸および緯糸それぞれの構成テープが分離されていることは、織物構造の任意の変更を生じずに、テープの長手方向および横方向で構成テープが他の構成テープに対して摺動／スリップされることを可能にする。 そのような二重テープの使用は、それぞれ湾曲部の内側および外側での、圧縮による皺／襞および伸長によるストレッチに起因する非一様な繊維分布および向きの問題を解決する助けとなり、テープ織物生地が諸形状に湾曲されたときに生じる望ましくない開口またはギャップを覆う助けとなる。 したがってそのような生地は、湾曲された形状に効果的に適合する。 さらに、二重経糸および緯糸を使用することによって、比較的平坦な／平面状の区域と、より厚い／隆起された幅広のリブ区域とを有する生地も作成することができ、この生地は、その断面で、プロファイル材料に若干類似している。 そのような二重経糸および緯糸の使用は、単位面積当たり可変の重量を有する織物生地を直接製造する汎用性を与える。 この方法はまた、経糸テープに対して斜めに、または傾斜させて緯糸テープを有するもの、その本体内部に形成された形状を備えるもの、およびクローズフィットまたはオープンフィット構成で合致された、成形された縁部の経糸および緯糸テープを有するものなど、他の織成材料の製造も可能にする。 この方法は、プログラムによって操作可能である。

ヤーンではなくテープ状の経糸および緯糸を製織する（編む）ための方法が、米国特許第６４５０２０８号明細書に記載されている。 この方法は、テープ状経糸を操作するための新規のロータ・タイプの杼口作成システムと、筬ではなく１組のローラを使用して、敷かれたテープ状緯糸を生地フェルに整列するための方法とを説明する。 しかし、経糸送給、緯糸選択、送給、および挿入、耳形成、ならびに織成材料の巻取りに関する詳細は、利用可能でない。 一部安定化繊維タイプの経糸および緯糸テープを単独で、または縦並びで供給して二重経糸および緯糸テープを得て、それを超過送給して、テープ内の繊維の構成に非直線性またはウェーブ／テクスチャを導入することができる可能性も、この特許からは知られていない。 敷かれた緯糸テープをロールにより整列させる記載の方法は、緯糸テープがサンドイッチ／結合／積層タイプであるとき、すなわち接合構成であるときに適切である。 そのようなロールを用いた緯糸整列は、二重緯糸が挿入されるときには良好に実現することができない。 これは、緩く、または非接続で存在する二重緯糸の構成テープが互いに対して自由に摺動できるからである。 ロールが回転するとき、ロールは、対面するテープに接触し、そのテープが後側のテープに対して横方向にスリップするので、対面するテープのみが整列される。 緯糸整列のためのロールの使用に伴う別の欠点は、拘束されていない繊維が、一部安定化および非安定化タイプの繊維テープから引き出されることである。 またそのような緯糸整列ロールは、経糸テープに対して傾斜または斜め向きで緯糸テープを堆積することができない。 さらに、そこに記載されている生地は、サンドイッチ／結合／積層タイプの経糸および緯糸を使用しており、したがって構成テープは、互いに対して自由に摺動できない。 また繊維テープ内の繊維は、テープの長手方向で、一方向にまたは直線状に向けられている。 また、記載されているサンドイッチ／結合／積層テープは、事前ウェーブ付き／テクスチュア付き構成の繊維材料であって、繊維直線性を再確立するためにテープを長手方向に引っ張ることによって直線状にすることができる繊維材料を備える任意のテープからは構成されない。 したがってそのような生地は、円錐形、ピラミッド形、バレル形、ヘルメット形などの湾曲形状に形成されるとき、それぞれ湾曲部分の内側での皺／襞および外側でのストレッチにより、効果的にドレープしない。 また、開口またはギャップが隣接するテープの間に生成される。 したがってそのようなテープ織物生地は、構成材料の異なる伸長性および曲率半径により、生地がある形状に湾曲されるときに非一様な繊維向きおよび密度をもたらす。 また、記載されている生地は平坦であり、その断面で、プロファイル材料にいくぶん類似したような比較的平坦な／平面状の区域、およびより厚い／隆起された幅広のリブを有していない。 さらに、経糸テープに対して傾斜した、または斜めの緯糸を備えるもの、本体内部に形成された形状を備えるもの、およびクローズフィットまたはオープンフィット構成で合致された、成形された縁部の経糸および緯糸テープを備えるものなどの生地は、この特許からは知られていない。

経糸および緯糸として「平坦炭素繊維ヤーン」を製織するための方法も、米国特許第５４５５１０７号明細書に記載されている。 明らかなように、この修正された製織方法は、ヤーンを処理するために設計された水平形式および従来の手法に基づいている。 したがってこの方法はいくつかの制限を有する。 例えば、記載されている方法は、１６ｍｍよりも大きいテープ幅を処理するとは思えない。 この方法は、無張力状態で可変長さの経糸を能動的に送給することができない。 この方法は、異なる幅、構成、および材料の経糸および緯糸テープを同一の生地内で処理することができない。 この方法は、可変幅の緯糸を有する生地を巻き取ることができない。 耳形成は実施されず、生地の取扱いを困難にする。 この方法の作業操作、特に、筬を用いて筬打ちする操作、および非常に多くの摩擦および圧縮点を伴って生地を巻き取る操作は、多くの種類の経糸および緯糸テープに有害であり、したがって、織成材料の性質および品質に悪影響を及ぼす。

さらに、この方法は、全く固着されておらず（すなわち、非安定化）または集束剤によって完全に固着されており（すなわち、安定化）、非常に薄く、比較的小さな幅の繊維テープのみの経糸および緯糸を処理する。 その結果、テープ内の全く固着されていない繊維は、横方向シフトを受けやすく、いくつかの場所で繊維の束状化を、他の場所で開口を生じる。 他方、完全に集束処理されたまたは安定化された繊維は、可撓性がなく、したがってそのような剛性の繊維は、製織中に必要に応じて且つ必要なときに、テープ内でのウェーブ／テクスチャなど繊維の構成での非直線性を生成するために能動的に超過送給することができない。 ここで使用される安定化および非安定化タイプでの繊維の向きは、テープ長さに沿って一方向性であることを指摘することができる。 一部安定化繊維テープの使用は考慮されていない。

撚り合わされ完全に集束処理されたテープが、そこに記載されているように製織され、生地がある形状に湾曲されるとき、撚り合わされたテープは、それに対応する様々な曲率半径を取らず、形状を滑らかに生成しない。 皺およびストレッチが生成される。 記載されている織成材料に関するさらなる関連の問題は、撚り合わされた経糸および緯糸が、湾曲形状に形成されるときに互いに対して摺動することができないことである。 これは、張力下で処理される比較的小さな幅のテープの使用による比較的頻繁な織り合わせにより、またテープ内の集束剤によって引き起こされる摩擦力および接着により、経糸および緯糸がそれらの位置で拿捕されるからである。 生地をある形状に湾曲するとき、これらの完全に集束処理されたテープ上の集束剤に簡単に亀裂が入るので、この問題はさらに複雑になる。 これらの亀裂はランダムな位置に現れる。 その結果、集束剤の亀裂はまた、固着された繊維の小さな束をテープ内部で横方向にシフトさせて、成形された生地内に開口またはギャップを生成し、時としてさらには繊維破断をもたらす。 テープの幅にわたってやはりランダムに亀裂を受けた拿捕されたテープを摺動するために力を使用することにより、接着された繊維の束状化されたグループがさらに横方向にシフトし、それにより生地内にさらに広いギャップ／開口を生成する。 また、固着された繊維の分離により生地内に生成される開口が、非一様な繊維分布および向きをもたらし、それにより織成材料の性能レベルが低下する。 また、この説明している現象は、非安定化または全く集束処理されていない繊維テープが引っ張られるときにも生じる。 これは、繊維が自由であり、即座に束状化またはロープ化されて、生地内にギャップおよび開口を生成するからである。 ここで理解できるように、いくつかの用途では、完全安定化の繊維テープおよび非安定化の繊維テープを使用することは有利でない。

ここで言及することができる米国特許第５４５５１０７号明細書による方法の別の欠点は、耳形成が行われないので、織成材料の取扱いが困難になることである。 耳がない場合、織成材料を構成する完全安定化繊維テープは、耳側部で簡単に緩くなりやすく、またそれにより、隣接するテープがずれ始める。 耳がないことは、生地が非安定化繊維テープを用いて製織されるときにさらに悪影響を有することがある。 これは、そのとき、取扱い中に最小の変形で繊維束状化およびロープ化作用が引き起こされるからである。 生地内の望ましくないギャップ／開口が、織成材料において即座に生成される。

さらに、この方法は、テープを超過送給するための構成が存在しないので、また製織を行うために常に経糸および緯糸の張力を維持することをこの方法が本来的に必要とするので、非安定化繊維テープを用いた製織のときでさえ、繊維での非直線性またはウェーブ／テクスチャをもたらすことができない。 またこの方法は、緯糸テープが経糸テープに対して斜めに、または傾斜して組み込まれる織成材料を製造することができない。 さらに、記載されている生地は平坦であり、その断面で、プロファイル材料にいくぶん類似したような比較的平坦な／平面状の区域、およびより厚い／隆起された幅広のリブを備えていない。 また本体内部に形成された形状を有する材料、および成形された縁部のテープを使用して作成される材料は、この特許からは知られていない。

また、例えば米国特許第５７６３０６９号明細書および米国特許第５３９５６６５号明細書に記載されているテープ構成は、構成上、サンドイッチ／積層／結合タイプのものであり、それらの構成積層要素は互いに対して摺動することができない。 またこれらのテープは、成形された縁部を有していない。

したがって、テープ状経糸および緯糸の織成材料を製造するため、およびそのような材料を改良するための改良型の方法および手段の必要性がそれゆえ存在する。 例えば、成形中に所要の形状と滑らかに適合するように、好ましくは一部安定化繊維タイプのテープを使用して織物生地を製造する方法を有することが現在望まれる。 追加として、二重テープの使用は、生成されたギャップを覆い、また単位面積当たり可変の重量の生地を得る助けとなる。 また、緯糸テープが経糸テープに対して９０°で組み込まれるだけでなく、斜めに、または傾斜を付けて組み込まれた織成材料において前記特徴を有することが望まれる。 さらにまた、生地本体内での形状、および成形された縁部のテープを有する生地を製造することが望まれる。

従来の製織操作の不適合性、および本発明の文脈中の参照特許に関する不適合性は、「実施例」の項で個別に考察する。

したがって本発明の目的は、織成材料、およびそのような製造される材料を製造するための新規の方法および手段を提供することであり、これは前述したように、且つ以下に本発明に関連して述べるように、従来技術に関係付けられる問題の少なくとも一部を緩和する。

提供した背景の情報から明らかなように、合成材料用途のためだけでなく、弾道保護、輸送ベルト、流体排出シート、ジオテキスタイル、熱および電気誘導シート、壁および屋根カバーリングなど様々な技術的な用途のための織成材料を製造するために、様々なタイプのテープ材料、好ましくは全てのタイプのテープ材料を処理することができる汎用性製織プロセスが必要とされる。 これらおよび多くの他の用途に関して、テープ形態での経糸および緯糸の使用は、今までになかったような高性能生地の設計を可能にする。 本発明は、様々な要件を満たすために、好ましくは垂直形式で、いくつかの新規の生地構成でテープ状経糸および緯糸を製織するための方法および装置を提供する。 本発明は、好ましくは、以下の少なくともいくつか、好ましくは全てを提供することを狙いとする。
（１）杼口作成のために、異なる幅および形状の無張力で一定の長さのテープ状経糸を平坦な状態で能動的に供給する経糸送出デバイス。
（２）材料内に織り込まれたテープ状緯糸の異なる幅に対応するように、生地巻取りのために、一定または可変長さの無張力のテープ状経糸を平坦な状態で能動的に送給するために同様に採用可能である経糸送出デバイス。
（３）一部安定化および非安定化タイプのテープの繊維での非直線性をもたらすために、制御された様式で経糸長さを超過送給することができる経糸送出デバイス。
（４）その本体内部に被形成形状を有する生地の製造を可能にするために、制御された様式で選択的に経糸テープを超過送給することができる経糸送出デバイス。
（５）事前構成された非直線繊維および伸長可能な折畳みをそれぞれ有する繊維テープおよび非繊維テープを送給することができる経糸送出デバイス。
（６）異なる幅、形状、材料、および構成のテープを選択して、平坦な状態で、且つ所要の長さで能動的に送給するように同様に採用可能である緯糸送給デバイス。
（７）緯糸テープの幅方向前部分を平坦に把持することによって、異なる幅、材料、形状、および構成の緯糸を同一の生地内に挿入するように同様に採用可能である緯糸挿入グリッパ。
（８）能動的または受動的に駆動させることができる緯糸挿入グリッパ。
（９）一部安定化緯糸テープの繊維での非直線性をもたらすために、制御された様式で緯糸長さを超過送給することができる緯糸送給デバイス。
（１０）その本体内部に被形成形状を有する生地の製造を可能にするために緯糸テープを超過送給することができる緯糸送給デバイス。
（１１）事前構成された非線形繊維および伸長可能な折畳みをそれぞれ有する繊維および非繊維テープを送給することができる緯糸送給デバイス。
（１２）異なる幅、形状、材料、および構成のテープ状緯糸を平坦な状態で生地フェルに配置するように同様に採用可能な緯糸堆積デバイス。
（１３）テープ状経糸に対して９０°で、または斜め／傾斜向きでテープ状緯糸を配置するように同様に採用可能な緯糸堆積デバイス。
（１４）隣接するテープとのクローズまたはオープン・マッチ・フィットで、成形された縁部を有するテープを配置するように同様に採用可能な緯糸堆積デバイス。
（１５）同じまたは異なる幅、材料、および構成の緯糸の延在端部を平坦な状態で固定するために同様に採用可能な耳形成デバイス。
（１６）同じまたは異なる幅の緯糸を有する織成材料を巻き上げるために同様に採用可能な生地巻取りデバイス。
（１７）二重経糸および緯糸を得るため、および必要に応じて、且つ必要なときにテープを超過送給することによって一部安定化タイプであるそれぞれのテープ内の繊維の制御されたウェーブ付け／テクスチャ付けをもたらすために、余剰の経糸および緯糸テープを縦並びで供給するための構成。
（１８）好ましくは一部安定化繊維テープからなる少なくともいくつかの経糸および緯糸テープを有する織成材料。
（１９）非直線状またはウェーブ付け／テクスチャ付けされた構成を構成繊維が有する、好ましくは一部安定化タイプの繊維テープからなる少なくともいくつかの単一経糸および緯糸を備える織成材料。
（２０）少なくともいくつかの二重経糸および緯糸を備える織成材料であって、そのような二重経糸および緯糸それぞれを構成する非接続テープが、引張りによって長手方向および横方向で互いに対して摺動／スリップすることができ、二重テープを構成するテープの少なくとも１つが、一部安定化または非安定化タイプの繊維テープからなり、超過送給されるときに、ウェーブ／テクスチャの形で繊維での非直線性をもたらす織成材料。
（２１）均一な繊維分布および向きを実現するために、織物構造を変えることなくテープ内で繊維直線性を再確立するために長手方向に引っ張ることによって直線状にすることができる非直線繊維を備える織成材料。
（２２）生地がその断面でプロファイル材料に若干類似しており、したがって単位面積当たり可変の重量を有するように、少なくともいくつかの単一または二重経糸および緯糸を有する織成材料。
（２３）経糸テープに対して傾斜している／斜めの緯糸テープを有する織成材料。
（２４）その本体内部に被形成形状を有する織成材料。
（２５）成形された縁部の経糸および／または緯糸テープを有する織成材料。

本発明を、添付図面を参照しながら説明する。

ここで、本発明の様々な実施例を個別に説明する。 本発明の精神を説明するために平織材料の製造を例示するが、任意の他の織りも同様に製造することができる。 適切な文脈で本発明を提示するために、各動作システムの関連する背景的な側面についての導入的な参照事項を個別に説明する。

（ａ）杼口作成および生地巻取りのために無張力の経糸を送給するためのデバイス：
従来の製織では、経糸ヤーンは通常、経糸ビームにまとめて巻かれ、経糸送出システムによって製織装置に水平に供給される。 ほとんどの材料を製織するために、１つの経糸ビームが使用される。 テリー織りの場合には、２つの経糸ビームが使用される。 すなわち、一方がループを製造するためのものであり、他方が基布を製造するためのものである。 また、例えばコンベア・ベルト布のような比較的厚い材料を製織するときには、複数のビームが採用される。 また、いくつかの特別な製品を製造する際、個々の経糸ヤーンが、クリール内のボビンから引き出されて、製織装置に送給される。

これらの様々な構成にも関わらず、経糸ヤーンは、（１）緯糸挿入が妨げられないように、開いた杼口を形成する目的、（２）十分な筬打ちを実現する目的、および（３）製造された生地を十分に巻き上げる目的のために、常に高い張力の下で維持される。 経糸張力付与は、ヤーンを処理するための必要条件であるが、テープを処理するときには望ましくない。 これは、テープ、特に繊維タイプのものが、製織中の様々な機械要素との相互作用中に張力下で簡単にせん断および変形し、または一体に束状化し、それによりテープの形状を失う傾向があるからである。 したがって、無張力状態でテープ状経糸を送給および処理することが可能である製織方法を有することが有利である。 これを実現するために、垂直形式で製織を実施することが好ましい。 これは、このようにすると、重力による経糸および緯糸の弛みが大幅に減少されるからである。

受動または能動タイプの既存の経糸送出デバイスは、ヤーンを供給するために設計されている。 従来の製織では経糸ヤーンでの張力の維持は不可欠であるので、既存の送出システムは、経糸ヤーンの超過送給を行って、経糸ヤーンの制御されたウェーブ付け／テクスチャ付けをもたらすことはできない。 また、既存の送出システムは、杼口が開かれているときに張力を緩和するように杼口作成システムに無張力の経糸を送給することはなく、その後、毎回、杼口を閉じるために経糸を引き戻すことはない。 明らかに、既存の送出システムは、経糸ヤーンを超過送給することはできない。 したがって米国特許第５４５５１０７号明細書による方法で採用される経糸送出デバイスは、その設計が、生地巻取りシステムによってヤーンが引っ張られることを必要とするので受動タイプのものであることにここで言及することは有意義である。 したがって経糸は常に張力下にある。

さらに、杼口の上部および底部シート／層を構成する経糸ヤーンは、従来の経糸送出システムのいずれによっても、個別に且つ交互に（例えば平織を製造するとき）制御することができない。 また、能動経糸送給システムは、経糸ヤーンを超過送給することができず、基本的には、あらゆる緯糸挿入に関して事前設定された長さの経糸を解放するように機能して、巻取り中に生地内で緯糸を均一な間隔で配置し、それと同時に、生地製造を通じて所要の高い張力を維持する。 生地内でのそのような一定の緯糸密度は、能動送出システムによって実現され、能動送出システムは、経糸ビームが消耗されるにつれて経糸ビーム直径が減少するので、製織を通じて経糸ビームの表面速度を調整する。 このシステムにより、巻取りのために一定の長さの経糸が規則的に解放される。

特に杼口開き中に従来の製織方法で生成される高い張力は、大部分、経糸ヤーン材料自体の弾性と、経糸ビームから経糸ヤーンが引かれるバック・ロール、杼口作成綜絖、および生地フェルの位置の間の距離の相対構成とによって吸収される。 さらに、これらの経糸送出デバイスは、杼口作成操作中に、異なる材料の経糸ヤーンをそれに対応して異なる張力に同時にさらすことができない。 これは、材料の伸長性が異なるからである。 明らかに、非常に異なる弾性性質を有する繊維材料の経糸は、処理するのが難しい。

高い張力で作業する実際上の結果はよく知られている。 すなわち、経糸ヤーンの切断と、関連する構成要素の激しい摩耗および引裂きと、非一様に張力付与される織成材料構成とである。 経糸の所要の細心の準備、および機械の頑強な構成にも関わらず、最終製品のコストパフォーマンスが結局は大きな問題となる。

ここで、別の重要な点は、ピックまたは緯糸間隔を調整するための、経糸送出と布の巻取りとの関係に関するものである。 所与の生地構成に関して、ピック間隔が生地巻取り操作によって制御され、これは事前に設定されており、生地製造中に変えることができないことは、確立された知識である。 これは、特定の幅（直径）の緯糸のみを処理することができることを意味する。 すなわち、既存の経糸送出システムは、幅がかなり異なる（例えば、好ましくは２０および５０ｍｍ）テープ状緯糸が同一の生地内に織り込まれる場合に、可変長さを供出することができない。

既存の経糸送出デバイスは、他の理由でも、テープ状経糸を処理するのには不適切である。 テープは、ロールとして製造されて供給されるので、通常の経糸ビームへの変換を伴わずに直接使用されるという利点を有する。 ロールを直接使用できることは、時間および労力を節約するだけでなく、通常は高価であり高性能の材料である繊維を汚染する危険もなくす。 ロールの直接使用は、提供される張力を維持するのを助ける。 また、テープ・ロールの巻戻しの回避は、繊維損傷を防止することによって最大可能な水準に性質を保つ。 また、特に金属箔、ホウ素、炭素、および合成材料の繊維テープ、ポリマー・フィルム、またはそれらの組み合わせなどのような、永久的または一時的なテープの変形も回避される。

最後に、これらの既存の経糸送出デバイスは、積層構成（すなわち二重経糸）で経糸ヤーンを供給することができず、それに対応して積層構成で経糸ヤーンを有する織成材料の製造を可能にすることができない。

前述の提示から、テープ状経糸、特に一部安定化繊維テープを用いて製織を行うとき、それらのテープ状経糸は、杼口作成および性質保存のために、一定長さおよび無張力状態で能動的に送給されるべきであり、異なる幅または一定の幅のテープ状緯糸が同一の生地材料内に織り込まれるときに織成材料の巻取りを可能にするために、可変または一定長さおよび無張力状態で能動的に送給されるべきであり、生地での非直線性をもたらすために、制御された様式で能動的に超過送給されるべきである。 本発明による経糸送給デバイスまたはシステムは、これらの目的を実現し、それぞれ図１および図２を参照して説明する。

本発明のデバイスの独自の特徴的な機能は、織成材料（１）を製造するために、経糸テープが垂直にスプリット構成すなわち分割配列（１８）で供給されることであり、スプリット構成において、経糸ロールが２つのグループ（２ａ、２ｂ）に分けられ、各グループは交互に、それ自体を、形成された杼口の上部および底部シート／層と同一視する。 中空中心（３ａ、３ｂ）を有するグループ（２ａ、２ｂ）のテープ・ロールはそれぞれ、それらを一端から摺動させることによって、それぞれの静止支持体に直接取り付けることができる。 経糸テープ・ロール（またはそのための任意の材料のロール）は、平坦または平滑な面を有するように構築することが決してできないので、スプリット取付け構成が望ましい。 平坦でない表面を有する経糸テープ・ロールを互いに隣接して配置することは、ロール間の摩擦、したがってそれらの不適切な回転、および製織プロセス全体を通じた経糸テープの張力付与の変動を引き起こす。 スプリット構成を採用することによって、テープ・ロールを互いから離隔して配置することができ、それによりテープ・ロール間の摩擦を回避して、テープ・ロールの適切且つ自由な回転を可能にすることができる。 またそのような構成は、固定された長さの比較的厚いテープと薄いテープとを処理するときに起こり得るように、大きい直径のロールと小さい直径のロールとを同時に使用できるという利点を有する。

杼口作成のために一定の長さの無張力の経糸を供給するように設計された経糸送給デバイス（１８）の主要部分は、プレート（７ａ、７ｂ）に固定されたテーブル（６ａ、６ｂ）と、テーブル（６ａ、６ｂ）上に取り付けられたクランプ・ユニット（５ａ、５ｂ）とを含む。 この構成は、スライド・プレート（８ａ、８ｂ）の上でプレート（７ａ、７ｂ）を摺動させることによって、テーブル（６ａ、６ｂ）を、取り付けられたクランプ・ユニット（５ａ、５ｂ）と共に、固定点（１１ａ、１１ａ'、および１１ｂ、１１ｂ'）間で往復運動させることができるようなものである。

異なる幅の緯糸テープが同一の生地内で使用されるときなどに、生地巻取りのための異なる長さの経糸の送給を制御するために、上述した部品に加えて以下の部品が含まれる。 ブロック（９ａ、９ｂ）が、コネクタ（１３ａ、１３ｂ）を介してスライド（８ａ、８ｂ）に固定され、可動ストップ・ブロック（１２ａ、１２ｂ）が、スライド・プレート（１０ａ、１０ｂ）に固定される。 このセットアップは、点（１１ａ、１２ａ、および１１ｂ、１２ｂ）間でのブロック（９ａ、９ｂ）の往復運動を可能にする。 ブロック（１２ａ、１２ｂ）の位置をスライド・プレート（１０ａ、１０ｂ）上で変更することができることに留意することができる。 クランプ・ユニット（５ａ、５ｂ）を有するテーブル（６ａ、６ｂ）が、コネクタ（１３ａ、１３ｂ）によってプレート（７ａ、７ｂ）およびスライド（８ａ、８ｂ）を介してブロック（９ａ、９ｂ）に接続されるので、ブロック（９ａ、９ｂ）の往復運動は、そこに接続された全ての部品の往復運動も引き起こす。 このスプリット構成によって、（５ａ、６ａ、および５ｂ、６ｂ）間にクランプされた経糸テープ（２ａ、２ｂ）は、杼口作成の目的のためには両プレート（７ａ、７ｂ）を移動させることによって、且つ生地巻取りの目的のためにはブロック（９ａ、９ｂ）を移動させることによって、個別に往復運動させることができる。

次に、新規の経糸送給デバイス（１８）の働きを述べる。 ２つのグループ（２ａ、２ｂ）に対応する経糸テープが、それらのロールから引き出され、それぞれの一対のガイド・ロール（４ａ、４ａ'、および４ｂ、４ｂ'）を通して案内される。 好ましくは、ガイド・ロール（４ａ、４ａ'、および４ｂ、４ｂ'）の高さが維持され、それにより、経糸テープがガイド・ロールの上を接線方向に直進するとき、テーブル（６ａ、６ｂ）の上側表面が多かれ少なかれテープの下面と接触する。 ガイド・ロール（４ａ、４ａ'、および４ｂ、４ｂ'）には、必要な場合には複数のスペーサ・リングを設けて、それらの間に経糸テープを収容することができる。 これらのスペーサ・リングは、製織プロセス全体を通じて、各経糸テープをそれらのそれぞれの割当て位置に保つ。

クランプ・プレート（５ａ、５ｂ）は、経糸テープの上にある。 これらのクランプ・プレート（５ａ、５ｂ）は、任意の適切な機械的手段によってそれぞれのテーブル（６ａ、６ｂ）に対して押圧することができ、経糸テープ（２ａ、２ｂ）に所要の圧力を及ぼして、所望のクランプ作用を実現する。 テープの構成繊維に対する損傷を引き起こすのを回避するために、テープ（２ａ、２ｂ）と接触するプレート（５ａ、５ｂ）の領域は、好ましくは、平滑、柔軟、および低摩擦の材料を使用して形成される。 別法として、同じ目的を実現するために、円柱形バーが、各プレート（５ａ、５ｂ）の代わりをすることができる。

経糸テープ（２ａ、２ｂ）は、プレート（５ａ、５ｂ）とテーブル（６ａ、６ｂ）とのクランプ作用下にあるが、経糸グループの一方、例えば図１に示される下側グループは、プレート（７ｂ）を摺動させることによって前方位置（１１ｂ'）に向かって移動される。 このようにすると、杼口作成操作が行われるちょうどそのときに、平坦な状態での正確な一定長さの経糸（２ｂ）が、杼口作成区域に向かって能動的に送給され、それにより、無張力の経糸が杼口作成システム（１４）に送達されて、点１５ａと１５ｂとの間で杼口を形成する。 緯糸（１６）の挿入後に杼口を閉じるために、杼口作成システムが（図２に示される）そのレベル位置に戻るときに、同時に摺動プレート（７ｂ）がその後方位置（１１ｂ）に向かって移動される。 このようにすると、クランプ作用下にある経糸テープが、平坦な状態で引き戻されて、経糸も平らになるときに杼口を閉じる。

杼口形成のために無張力の経糸を平坦な状態で送達するように上側経糸グループが前方に移動される次のサイクルに関して、同じ手順が再び繰り返される。 この無張力経糸供給デバイスの動きは、杼口作成操作の動きと同期される。 ここで、送給および引戻し中に経糸ロールを往復運動させる必要がないことを指摘することができる。 経糸ロールは、それらの静止したまたは往復運動しない支持体に取り付けられたままであり、しかし軸方向では自由に回転できる。 また、説明した構成は、図１および図２に示されるようにテーブル（６ａ、６ｂ）が縦方向で組み込まれるように設置することができ、必ずしもそうでなくてもよい。 そのような組織機構によって、超過送給されたときの一部安定化および非安定化繊維テープは、テープ内の繊維の比較的大きな非直線性を得る。

ここで、杼口作成のために無張力状態の下で送給される経糸長さは、所与の杼口作成システムに関して常に一定であり、採用される杼口作成システム（１４）の特定の設計によって形成される杼口高さに依存することに留意することができる。 採用される杼口作成手段のタイプによっては、杼口を形成するテープ状経糸の一方または両方のシート／層を、杼口作成システムに個別に供給することが可能である。 図１は、一方の経糸シート／層のみを杼口作成区域に送給し、他方の経糸シート／層は送給されず、そのレベル位置で直線状に保たれている状態にすることよって形成される杼口を示す。 説明している無張力経糸送給デバイスまたはシステムは、使用される経糸幅および厚さに無関係であり、そのデバイスまたはシステムの設定の任意の変更を必要とせずに任意の材料に適している点で有利である。 さらに、垂直無張力経糸送給システムはまた、一部安定化繊維テープおよび非安定化繊維テープの制御された超過送給を可能にして、テープ内部の繊維のウェーブ付け／テクスチャ付けをもたらす。 経糸テープは、杼口作成のために、常に平坦に無張力状態の下で送達されるので、経糸テープ材料の構造および性質は保存される。

次に、生地巻取りを可能にするための経糸送給デバイス（１８）を説明する。 図２を参照すると、経糸が挿入されて生地フェル位置に配置され、杼口が平らにされた後、（５ａ、６ａ、および５ｂ、６ｂ）のクランプ作用下にある経糸テープ（２ａ、２ｂ）の両グループは、ストップ・ブロック（１２ａ、１２ｂ）に向けてブロック（９ａ、９ｂ）を移動させることによって、それらの後方位置（１１ａ、１１ｂ）から、ストップ・ブロック（１２ａ、１２ｂ）の位置によって定義される前方位置に移動され、それにより、平坦および無張力状態で経糸テープを能動的に送給する。 同時に、巻取りデバイスが作動され、送達された長さの無張力の経糸（および生地）が生地ロール（１）に巻かれ、生地フェル位置が次の製織サイクルのために再び確立される。

次に、特に異なる幅のテープ状緯糸を用いて生地が製織される必要があるときの、あらゆるサイクルで送達される必要がある経糸の長さを説明する。 これは必要に応じて、且つ必要なときに、スライド（１０ａ、１０ｂ）上のストップ・ブロック（１２ａ、１２ｂ）の位置を変えることによって制御される。 ストップ・ブロック（１２ａ、１２ｂ）の位置を変更することによって、ブロック（９ａ、９ｂ）の往復運動の距離がそれに対応して変えられ、往復運動するブロック（９ａ、９ｂ）を所望の特定の点で停止させることができる。 このようにすると、緯糸テープが実質的に次々に変わることがある（例えば２０および５０ｍｍ幅のテープを使用する）生地を製織することが可能になる。

例えば適切なねじ切りロッドによって制御されるストップ・ブロック（１２ａ、１２ｂ）を有することによって、ストップ・ブロック（１２ａ、１２ｂ）をスライド（１０ａ、１０ｂ）上の任意の所望の位置に移動させることができる。 ねじ切りロッドの回転方向は、ブロック（９ａ、９ｂ）とストップ・ブロック（１２ａ、１２ｂ）との間の距離を増減する。 ねじ切りロッドの回転の方向および期間は、適切なモータを使用して制御することができる。 そのような構成により、ブロック（９ａ、９ｂ）の往復運動距離を正確に制御することができ、それにより、経糸テープの超過送給のために必要とされる長さを含めた、巻取りのために送達すべき経糸の長さを正確に制御することができる。

全てのサイクルで送達される必要がある経糸の長さは、挿入されるテープ状緯糸の幅に直接依存するので、適切なセンサが、直接または間接的に、緯糸挿入前または後に、緯糸テープの幅を求めることができる。 緯糸の幅が求められた後、ねじ切りロッドが、適切な瞬間に自動的に作動されて、それに従ってストップ・ブロック（１２ａ、１２ｂ）の位置を変える。 位置決めされたストップ・ブロック（１２ａ、１２ｂ）に向かってブロック（９ａ、９ｂ）を移動させることによって、両グループ（２ａ、２ｂ）からの特定の長さの経糸テープを、巻取りのために張力を伴わずに同時に送給することができる。

生地が巻取られた後、クランプ・プレート（５ａ、５ｂ）は、その圧力源から解放され、ブロック（９ａ、９ｂ）は、それらの後方位置（１１ａ、１１ｂ）に戻されて、次のサイクルでの操作のために準備される。 ここで、プレート（５ａ、５ｂ）（または代わりにローラが使用される場合もある）の重量は、経糸テープに対して最小の圧力をちょうど及ぼすように選択されて、経糸テープを平坦に保ち、杼口作成および巻取り動作の両方のために無張力の経糸の正確な測定および送給を保証することに言及することができる。

杼口作成および巻取りのために張力を伴わずに垂直形式で経糸を能動的に送給するための説明したデバイス（１８）は、例えば機械的に、電気的／電子的に、空気圧的に、またはそれらの組み合わせによって実現することができ、コンピュータ・プログラムを使用して操作することができる。

上述した着想は、生地の杼口作成および巻取りのための無張力の経糸の一括送給と個別送給との両方に関して適用することができることは明らかであろう。 またこの着想は、一部安定化、非安定化、および安定化タイプの繊維テープ、剛性および可撓性タイプの経糸テープ、ならびに様々な幅、材料、および構成のテープを処理するために採用することができる。 テープ状経糸はヤーンの幅（直径）よりも何倍も大きいので、説明した原理による構成を適切に構成することによって、互いに隣接する複数の比較的コンパクトな送給ユニットを組み込むことも可能であり、それによって、例えば本体内部に被形成形状を有する生地材料を製造するときに、個々のテープ状経糸を同様に制御することも可能である。 経糸テープが層間に保護フィルム／紙を供給されるとき、廃棄フィルム／紙を連続的に除去および収集するためのシステムを含むことができる。 この廃棄フィルム／紙は、クランプ構成（５ａ、６ａ、および５ｂ、６ｂ）を通過する必要がないので、供給ロール付近で別個に直接的に除去および収集することができる。 そのような廃棄物除去装置および収集装置は、原理的には、緯糸供給ロールから廃棄紙／フィルムを収集するための次に説明するタイプのものと同様であってよい。

また２つ以上のテープが互いに積層されて現れるように縦並び（タンデム）で余剰の経糸テープを供給するために、上述したものと同様の追加の経糸送給デバイスまたはシステムを構成することができる。 これらの追加の送給システムそれぞれを制御して、二重経糸テープを構成する一部安定化タイプの繊維テープをそれぞれ異なる様式で能動的に超過送給し、それによってテープ内の繊維がそれに対応して異なる様式でウェーブ付け／テクスチャ付けされるようにすることができる。 また説明した縦並び供給は、比較的厚い、硬い、および重い経糸テープを有する織成材料を製造するのを助ける。 これは、スプリット経糸送給により、１つの二重経糸テープに一体に組み合わされる前に比較的薄く、柔軟であり、軽い個別の経糸テープの供給が行われるからである。 能動超過送給は、各ユニットの位置１１ａ'および１１ｂ'を相応に変えることによって、各余剰構成ユニットのテーブル（６ａ、６ｂ）を、経糸テープがその上にクランプされた状態で、わずかに異なる往復運動長さまで移動させることによって実現される。 経糸は、無張力状態で垂直に且つ能動的に送給されるので、テープ内の繊維の生成されたウェーブ／テクスチャは、織り合わされるときに非ストレッチ状態で保たれる。 経糸テープの超過送給は、必ずしもあらゆる送給中でなくてよく、必要に応じて、且つ必要なときに実施することができる。

制御された能動的な様式での無張力経糸送給のこの垂直構成によって、物理的に接合されておらず化学的に結合されてもいない二重経糸の構成テープが、杼口作成および生地内への包含のための単体の経糸として一体に効果的に機能する。 したがって、そのような二重経糸の構成テープは、引っ張られるときに互いに対して自由に摺動できる。 また同時に、ウェーブ付け／テクスチャ付けされた繊維は、繊維テープがそれに対応して異なる様式で超過送給されることにより、均一に伸長される。 そのような生地構成の重要な特徴は、二重経糸を構成するテープが互いに対して引っ張られ、スリップされ、または摺動されるときに織物構造が変えられないことである。

２本以上のヤーンを積層することは可能でないので、ここで説明したテープ状経糸の縦並び供給は、ヤーンを使用するときには採用可能でない。 所要の経糸テープの説明した縦並び供給により、比較的厚い／隆起した幅広のリブの区域を生地長さ方向に有する二重経糸を用いて織成材料を製造することが可能になる。 幅方向にわたって「プロファイル」材料にいくぶん類似しているそのような生地は、単位面積当たり可変の重量を有する。 またそのようなプロファイル生地は、比較的厚いおよび薄い単一テープを使用して製造することもできる。 このプロファイル生地、さらにはいくつかの他の生地構成を後述する。

そのような新規の織成材料は、一部安定化または非安定化タイプの繊維テープであって、熱可塑性／重合／合成、金属、有機、無機、天然植物および動物繊維、炭素、ホウ素、セラミック、ガラス、光学繊維などの選択肢からの１つまたは複数の多様な繊維から作成されたテープを使用して製造することができる。 それらのいくつかと、平坦で均質な、片側でプロファイルされ反対側で平坦である、縁部で成形された、穿孔の、エンボス加工された、波状の、先細りの、平滑な、粗い、透明な、不透明の、半透明の、着色の、無色の、接着剤を含む、およびそれらの組み合わせの前記材料の安定化タイプの繊維テープおよび非繊維テープとの組み合わせも、最終用途の必要性に従って同様に使用可能である。

（ｂ）緯糸を挿入、送給、選択するためのデバイス：
（緯糸の挿入）
２０世紀の後半、主として製造速度を高める狙いで、製織の多くの発展がもたらされた。 これらの発展は全て、新規の緯糸挿入システムの開発、ならびにそれに続く緯糸測定および送給デバイスのサポート的な開発に帰することができる。 今日、高い速度（ｍ／ｓ）および挿入レート（サイクル／分）で緯糸を挿入することが可能である。 シャトル、プロジェクタイル、レピア、および流体ジェットが、全てこの分野でよく知られている。 摩擦駆動による緯糸挿入も知られている。 全てのこれらのデバイスおよび方法における共通の特徴は、それらが、ヤーンを取り扱うために考案されたことである。 緯糸が、例えば好ましくは２０〜５０ｍｍの範囲内の幅広のテープの形態である場合には、これらのデバイスおよび方法は適していない。 明らかに、異なる幅および厚さ／面積重量の緯糸テープが同じ材料内部に織り込まれる場合、および剛性のテープおよび繊細なテープが取り扱われる場合にも、これらのデバイスおよび方法は適していない。

ヤーンを処理するとき、ヤーンは多かれ少なかれ断面で円形と考えられるので、その幅および厚さにあまり大きな相違は存在しない。 しかし、テープを処理するときには、大きな相違が存在する。 重力により、水平に挿入されるときに緯糸テープは弛み、または下に曲がる。 この問題は、面積のモーメントが厚さのモーメントよりも大きいので、曲げ剛性または抵抗が増大するときに、緯糸テープを直立または垂直に挿入することによって大幅に克服される。 当然、弛み状態での緯糸テープの挿入は望ましくない。 異なる幅、厚さ／面積重量、材料、および構成からなるテープ状緯糸を取り扱うための新たなデバイスまたはシステムが必要とされていると言えば十分であろう。 また、ヤーンと繊維テープとの構成が異なることを知ると、テープ状経糸および緯糸の製織がまさに進化し始めている現在、シャトル、プロジェクタイル、流体ジェットを採用する水平緯糸挿入方法は考慮することができない。 摩擦駆動を使用するテープ状緯糸の挿入は１つの選択肢となり得るが、これらのテープが単に繊維性質のものであり、且つ繊細な、壊れやすい、薄い、脆い構成であるときにはうまくいかない（先の着想がヤーンの推進に関して実用的には成功しなかったのと同様）。 摩擦駆動方法は、テープ状緯糸が剛性／硬直性の性質であるときに、適切な修正を伴って採用することができる。 しかし、そのようなデバイスの使用は、剛性でないテープ状緯糸を挿入することができないので、製織デバイスの汎用性を実質的に制限する。

この状況で、緯糸挿入のレピアおよびプロジェクタイル方法が、可能性のあるものと考えられる。 それらの方法の主な相違点は、前者が、能動制御の下で緯糸を挿入し（緯糸グリッパが、その駆動源に搬送バンド／ロッドを介して接続されたままである）、後者が、受動制御の下で緯糸を挿入する（緯糸グリッパが、推進されるのでその駆動源に接続されない）ことである。 存在するレピア・グリッパ・システムの２つのタイプは、ループ移送および「チップ」移送である。 前者は、杼口内の途中で、ループ／二重／ヘアピン状緯糸ヤーンを広げることを表し、後者は、杼口の出口側で、グリッパからの解放中に広げられるヤーンのループ前部分をフックすることによって、緯糸ヤーンを単独で引き入れることに関わる。 いずれにせよ、これらのレピア・タイプ・グリッパはどちらも、フック留めによって把持することができるように緯糸ヤーンを位置決めする緯糸送給システムを必要とする。 フック留めによるヤーンの曲げ変形はごくわずかであり、目立たず、品質面で重要でない。 他方、特に繊維タイプのテープの曲げ変形は、構造的な破壊をもたらし、したがって品質および外観に影響を及ぼす。 これらのグリッパは、ヤーンを直接把持することができず、また、ループ付けなしでヤーンの先端または前部分を把持することもできない。 緯糸ヤーンのフック留めおよび把持を可能にするために、これらのグリッパは、係合のためのループまたは曲げを形成するように、長手方向軸線に関してある角度で、グリッパの適切な平面内に緯糸ヤーンが送給／位置決めされることを必要とする。 繊維テープ状緯糸は、そのようなグリッパに対してある角度で送給される場合、フック作用によってだけでなく、緯糸テープの角度送給に起因する緯糸テープの長手方向軸と平行でないレピアの引張り力によって引き起こされるせん断変形によっても、皺になる／変形する傾向がある。 したがってこれらのレピア・グリッパは、テープ状緯糸を直接受け取って平坦に把持することができない。 また、これらのレピア・グリッパは、テープ状緯糸の長手方向軸線とレピア・グリッパ運動とがほぼ平行となり同一平面内となって緯糸テープのせん断変形を防止するようにテープ状緯糸を引っ張ることができない。 さらに、これらのレピアおよびプロジェクタイル・グリッパは、杼口を通過する長手方向縁部の１つが生地フェルに完全に面している緯糸テープを搬送することができない。 このレピア・システムでは、テープの前部分は、把持のためのループ付け時に曲げられ、したがってその長手方向縁部は、生地フェルに完全には面していない。

同様に、プロジェクタイル・タイプ・グリッパは、その厚さの何倍も大きいことがある緯糸幅全体を把持することができず、したがってグリッパの厚さよりも広い緯糸テープをグリッパの案内チャネルを通して搬送することができないので、テープを挿入するために採用することができない。 また、その比較的小さな把持領域は、把持される繊維／フィラメントがテープの残りの部分から簡単に引き出される可能性があるので、繊維テープに適さない。 また、プロジェクタイル・グリッパは、緯糸ヤーンの先端または前部分を単独で直接把持することができない。 緯糸長さの前縁は、外部送給装置によって保持されて、係合のためのグリッパの開いたトングの間にヤーンを位置決めする。 さらに、プロジェクタイル・グリッパでは、緯糸テープは、その長手方向縁部が生地フェルから離れるように向いた／回転された状態で挿入される。 その結果、特に繊維タイプの緯糸テープは、経糸または杼口が閉じるときに変形されるので、生地内に平坦に組み込まれて生地フェルと当接することができない。 変形された緯糸テープの包含は、生地の性能および外観に悪影響を及ぼす。

レピアおよびプロジェクタイル・グリッパは緯糸を間接的に把持するが、それらは交換可能ではないことに留意することが重要である。 すなわち、レピア・グリッパは、プロジェクタイル・グリッパのように、その駆動バンド／ロッドから取り外して、杼口内に推進させることはできない。 同様に、プロジェクタイル・グリッパは、レピア・グリッパの代わりとなることはできない。 したがって、レピアおよびプロジェクタイル・システムに一般に使用することができるグリッパを有することが有利となる。 そのようなグリッパは、レピア・システムのように機能するために駆動バンド／ロッドにラッチすることができ、あるいは、対応する適切な構成上の変更および駆動構成によって、プロジェクタイルのように機能するために推進させることができる。

明らかに、テープ状緯糸を搬送するために、新たなグリッパが必要とされる。 特に、新たなグリッパは、以下の特徴の少なくとも１つ、好ましくは全てを有する場合に有利となる。 （１）グリッパがそれ自体、緯糸送給装置を使用せずに、テープ状緯糸の前部分を直接受け取ることができる。 （２）グリッパが、曲げ変形をもたらすことなく平坦な状態でテープ状緯糸の幅全体を把持する。 （３）グリッパが、本質的にその平面内で、それ自体の長手方向軸線とほぼ平行に、把持された／クランプされたテープ状緯糸の長手方向軸線を有し、それにより、グリッパによって引っ張られるときにテープ状緯糸にせん断変形が引き起こされない。 さらに、（４）グリッパが、生地フェルに完全に面する長手方向縁部の１つを有するテープ状緯糸の搬送を可能にする。 また、レピア・バンド／ロッドと共に、またはプロジェクタイルのように機能するために、そのようなグリッパが採用可能であることも望まれる。 またそのようなグリッパは、様々な幅、厚さ、材料、および構成のテープを挿入するのに適切であるべきである。

いわゆる「チップ」転送タイプの単一水平レピア・グリッパ・システムが「平坦炭素繊維ヤーン」を挿入するために採用される米国特許第５４５５１０７号明細書に再び言及することが重要である。 そのような従来の水平システムは、テープ状緯糸の幅が比較的小さい、例えば最大で約１６ｍｍであるときに、フック留めのために緯糸にループ付けするのに適している場合がある。 この特許に記載されているように、レピア・グリッパは、フック留めを可能にするように、「平坦ヤーン」緯糸テープがグリッパの上に交差して通されることを必要とする。 しかし、緯糸テープの交差提供により、テープの前ループ部分は、レピアがフックするとすぐに曲げ変形（皺）を受け、またテープとグリッパとの非平行な軸により、張力下の緯糸テープが杼口内に引っ張られるときに、いくらかのテープ長さのせん断変形（繊維の束状化）を受ける。 したがって「平坦炭素繊維ヤーン」は、完全にではないとしても、少なくともかなりの長さにわたってその平坦な形態を崩し、これは結果として材料の浪費となる。 また「平坦緯糸ヤーン」テープに集束剤が加えられてその平坦性を維持する場合でさえ、レピア・グリッパによる交差フック留めは、集束剤の亀裂、およびフック領域でのテープのプリーツ／襞の発生をもたらす。 さらに、記載されているレピア・グリッパは、緯糸テープの幅全体を把持して、比較的大きな幅および厚さのテープ状緯糸を平坦な状態で取り扱うことができず、また剛性のテープ状緯糸材料、ならびに金属箔、ポリマー・フィルム、および安定化繊維テープからなるテープを、それらを変形させずに取り扱うこともできず、これは品質の観点から受け入れることができない。 またそれらは、異なる幅の緯糸テープを提供するためのセレクタがないことによって明らかなように、同一の織成材料の製造において異なる幅の緯糸テープを挿入することができない。 またこの緯糸ヤーン把持構成は、テープの前部分がフック留めのためにループ付けされるので、生地フェルに面する緯糸テープの長手方向縁部全体の挿入を可能にしない。 同様に、例えば米国特許第４９４７８９７号明細書および米国特許第３５８７６６１号明細書に示されるグリッパは、米国特許第５４５５１０７号明細書に記載されているものと同じ種類であり同様に機能するので、同じ欠点を有する。

ここで分かるように、緯糸テープの完全な平坦性を維持するために、緯糸テープは、好ましくは、緯糸テープの幅全体を直接且つ平坦に（すなわち、任意のデバイスの補助を借りることなく、且つ皺を防止するために、フック留めのためにグリッパの上にテープを交差させることなく）把持するグリッパによって挿入される。 また、テープのせん断変形を防止するために、グリッパは、好ましくはその平面内に緯糸テープの長手方向軸線を含み、グリッパ自体の長手方向軸線とほぼ平行に緯糸テープの長手方向軸線を保つべきである。 さらに、グリッパは、好ましくは長手方向縁部の１つが生地フェルに完全に面する状態でテープ状緯糸を搬送すべきである。 ここで述べた要件を満たす利用可能なグリッパは存在していない。

したがって異なる幅、厚さ、材料、および構成のテープ状緯糸を平坦および非変形状態で同一の生地内に挿入することが可能な適切なタイプのレピア・デバイス、特にそのようなレピア・デバイス内に組み込まれるまたはレピア・デバイスと共に使用されるグリッパ・デバイスがここで提供される。 このグリッパ・デバイスは、テープの前部分での幅全体を平坦な状態で直接把持し、デバイスの長手方向軸線をテープ状緯糸の長手方向軸線に平行に保つ。 またこのグリッパは、杼口を通す緯糸テープの搬送中に、緯糸テープの長手方向縁部の１つが生地フェルに完全に面することを可能にする。 さらに、そのようなグリッパは、テープ状緯糸を搬送するために、レピア・バンド／ロッドと共に、またはプロジェクタイル・グリッパとして使用することができる。 レピアと共に使用するための本発明による新規のグリッパを最初に説明し、次いで緯糸送給および選択デバイスを説明する。

図３は、レピア・グリッパ（２０）の主要部分を示し、ベース・プレート（２１）と、把持クランプ（２２）と、把持クランプ作動機構（２３）と、駆動コネクタ（２４）と、適切な駆動構成に結合された駆動伝達部材（２５）とから構成され、駆動構成の詳細は、本発明にとって重要ではない。

（２２ａ）で枢支された把持クランプ（２２）が、機械的、電気的、空気圧的手段、またはそれらのいくつかの適切な組み合わせによって、把持クランプ作動機構（２３）を介してその開閉位置に作動される。 把持クランプ（２２）の上下運動を把持クランプ作動機構（２３）が制御する様式によっては、把持クランプ（２２）の開閉を補助するために適切なばね（２６）を含むことができる。 そのような構成は、把持口部が大きく開くことができるようにし、したがって、口部を開かれたグリッパが、位置決めされた静止した緯糸テープに向かって移動するときに、緯糸テープの前部分の幅全体を、緯糸テープに皺を生じることなく直接平坦に受け取ることができる。 任意の送給デバイスの補助は必要とされない。 ベース・プレート（２１）は、所要の作業構成要素全てを上に担持するだけでなく、クランプ・デバイスの一部としても機能する。 プレート（２１）は、グリッパ（２０）の口部の下側リップとみなすことができ、把持クランプ（２２）は上側リップとみなすことができる。 したがって、把持クランプ（２２）と共に、ベース・プレート（２１）は、緯糸テープが常に平坦にクランプされること、およびテープの長手方向軸線がベース・プレート（２１）の平面内で、ベース・プレート（２１）自体の長手方向軸線と平行に位置し、それと同時に、テープの長手方向縁部の１つが生地フェルに全体として面することを保証する。

把持クランプ作動機構（２３）は、上述したベース・プレート（２１）の上に位置されるが、経糸テープの後方など、異なる構成で外部に設けることもでき、その場合には、適切なフィンガが、把持クランプ（２２）を操作するために経糸の後方から外に延びることができる。 そのようなフィンガは、杼口作成中に、持ち上げられた経糸テープによって作成された開いた空間から出る。 このような把持クランプ（２２）の操作を実現するために、フィンガが適切な位置で把持クランプ（２２）に係合するように、ベース・プレート（２１）上に適切な開口を提供することができる。

ベース・プレート（２１）の前側フロア部分は、好ましくは、ぎざぎざまたはチャネルまたは溝（２７）を設けられ、把持クランプ（２２）によるテープ状緯糸の信頼可能な把持を補助する。 同様に、把持クランプ（２２）の下側部分（２２ｂ）も、テープ状緯糸を信頼可能に把持するためにぎざぎざ／チャネル／突起を設けられる。 そのような構成はまた、剛性および可撓性タイプの緯糸テープの前部分の幅全体の平坦な状態での把持を保証し、緯糸テープの束状化、皺、湾曲、折れなどを防止する。

新規のグリッパ（２０）の駆動コネクタ（２４）は、好ましくは、ベース・プレート（２１）の片側に位置されて、ベース・プレート（２１）を支持する。 駆動コネクタ（２４）は、杼口作成システム（図示せず）のプロファイルと合致するように適切な断面プロファイルを有するように構成することができ、それにより、グリッパ・ヘッド（２０）を、杼口の内外に直線状に、信頼可能に案内することができる。 そのような駆動コネクタ（２４）は、ベース開口（２９）を通して把持クランプ作動機構（２３）に電線、空気、機械的リンクなどを導くように適切なキャビティ（２８）を有することができる。 このようにすると、把持クランプ作動機構（２３）は、その駆動開始機構（図示せず）に、駆動伝達部材（２５）を介して接続することができる。 駆動コネクタ（２４）の前端部（２４ａ）は、杼口を通してグリッパ・ヘッド（２０）を案内するための突出部である。 そのようなグリッパ・ヘッド（２０）が二重レピア・デバイスで使用されるときには、前端部（２４ａ）は、合致する「雌」部分と係合するように考案することもでき、それにより、緯糸テープの転送が行われるとき、提供側グリッパ・ヘッドと受入側グリッパ・ヘッドとの完全な位置合わせが常に維持される。

駆動伝達部材（２５）は、可撓性または剛性タイプにすることができ、且つ管状、穿孔、または中実構成にすることができる。 部材（２５）は、管状構成のとき、圧搾空気を伝達し、電線または機械的リンクなどを含むことができる。 中実構成のそのような部材（２５）が使用されるとき、電気を伝導するように、または機械的要素として機能するように構成することもできる。

示したようにベース・プレート（２１）の片側に駆動コネクタ（２４）を位置し、それを駆動伝達部材（２５）に接合することによって、平坦な状態で、ベース・プレート（２１）の設計内に含むことができる任意の幅のテープ状緯糸の幅全体をグリッパ（２０）が直接受け取ることができるようになる。 実用上の有用性のためには、グリッパ（２０）は、好ましくは３〜５０ｍｍの範囲内の緯糸テープ幅を受け取ることができるべきであり、しかし他の所望の幅も考慮することができる。 図４に例示されるように、同一の垂直タイプのグリッパ・ヘッド（２０）を採用して、異なる幅の緯糸（ｖ１〜ｖ３）の幅全体を把持することができる。 したがって、グリッパ（２０）内にクランプされる任意の幅の緯糸テープの長手方向軸線が、グリッパ（２０）の平面内にあり、グリッパ（２０）の長手方向軸線に平行である。 さらに、説明する有利な理由のために、テープの下側長手方向縁部がベース・プレート（２１）の支持されていないまたは自由な側部（２１ａ）と一直線上になり、緯糸テープの他方の縁部がベース・プレート（２１）の駆動コネクタ（２４）側に面するように、グリッパ・ヘッド（２０）内にテープ状緯糸を受け取ることも好ましい。 このようにすると、テープ状緯糸の長手方向縁部の１つと、グリッパ・プレート（２１ａ）の自由長手方向縁部とが、ほぼ同一平面内にある。 そうすることによって、緯糸テープとグリッパ（２０）との長手方向軸線が、常に平行に保たれ、テープ状緯糸は、グリッパ（２０）によって引っ張られるときにせん断変形を受けない。 また、任意の幅の緯糸テープの縁部が、常に全体として、生地フェルから一定の距離で、生地フェルに面して位置する。 したがって、この構成により、任意の幅の緯糸を生地フェルに配置するのに必要とされる距離は常に一定である。 その結果、異なる幅の緯糸テープを生地フェルに堆積するための時間が低減され、生産が増加する傾向になり、その一方で、緯糸テープの平坦性または非変形性が完全に維持される。

また、ベース・プレート（２１）上、好ましくは下側（２１ａ）に、適切な可撓性および形状（「Ｕ」字など）のワイヤを取り付けることができ、グリッパ・ヘッド（２０）が杼口を通って移動しているときに、ワイヤの底部湾曲が生地フェルの上を軽くかすめるようにすることができる。 そのような作用は、特に隣接する経糸テープから突き出た緩んだ繊維が絡まっているときに、杼口をより大きく開ける助けとなり、したがって、後で行われる生地フェルへの緯糸の堆積を妨げないように、開いた杼口を用意する。

上述したグリッパ・ヘッド（２０）は、大きな構造上の変更を伴わずに、単一および二重タイプのレピア・デバイスの両方に、垂直および水平作業で採用可能である。 前者のタイプでは、ただ１つのグリッパ・ヘッド（２０）が必要とされるが、後者のタイプは、２つのグリッパ・ヘッドを必要とし、一方が「供給側」であり、他方が「受入側」である。 グリッパ・ヘッド（２０）は、図５に示されるように、わずかな構造上の変更のみによって「供給側」および「受入側」として働くことができる。 図５に示される代替グリッパ・ヘッド（２９）は、その前端部に合致キャビティ（２４ｂ）を有する点のみがグリッパ・ヘッド（２０）と異なり、両グリッパが一方から他方へ緯糸テープを転送するために対面するときに、他方のグリッパ（２０）の前端部（２４ａ）との位置合わせを実現する。 任意選択である他の相違点は、テープ転送中に緯糸テープを支持するためにプレート（２１）の下部に支持体（２１ｂ）を取り付けることである。

単一レピア・デバイスを使用するとき、グリッパ・ヘッド（２０）は、杼口から外に出て、緯糸テープを把持する。 図６は、単一垂直グリッパ・ヘッド（２０）の使用に関する一連の状況を示す。 図示を簡単にするために、主な状況のみが示されている。 図６ａは、開いた杼口内に一端から他端に向かって入る単一グリッパ・ヘッド（２０）を示し、ここで緯糸テープ（１６）は定位置に保持されている。 図６ｂは、緯糸テープ（１６）に向かって杼口内を横切るグリッパ・ヘッド（２０）を示す。 図６ｃは、杼口内に引き入れるために緯糸テープ（１６）の前部分を平坦な状態で把持する突出したグリッパ・ヘッド（２０）を示す。 図６ｄは、杼口内への緯糸テープ（１６）の挿入、および杼口から出たグリッパ・ヘッド（２０）を示す。

二重レピア・デバイスを使用するとき、２つのグリッパ・ヘッド（２０、２９）は杼口内で当接し、供給側ヘッド（２９）によって導かれた緯糸テープの前部分が受入側ヘッド（２０）に転送され、次いで受入側ヘッド（２０）は、緯糸テープを把持し、緯糸テープを杼口から引き出して、緯糸挿入を完成させる。 図７ａに、互いに接近する「供給側」および「受入側」グリッパ・ヘッド（２９、２０）が示されており、図７ｂに、緯糸転送のためのそれらの位置合わせされた当接が示されている。 緯糸挿入のための二重グリッパ・ヘッド（２９、２０）の使用に関する一連の状況が図８に示されている。 ここでもやはり、図示を簡単にするために、主要な状況のみが示されている。 図８ａは、開いた杼口内にそれぞれの端部から入るグリッパ・ヘッド（２９、２０）を示し、ヘッド（２９）が垂直緯糸（１６）を保持して中に引き込んでいる。 図８ｂは、互いに向かって杼口内を横切るグリッパ・ヘッド（２９、２０）を示す。 図８ｃは、杼口内の所定の位置で当接するグリッパ・ヘッド（２９、２０）を示し、ヘッド（２０）が緯糸テープ（１６）を把持できるようにヘッド（２９）が緯糸テープ（１６）を定位置に保っている。 図８ｄは、杼口から出た２つのヘッド（２９、２０）を示し、緯糸テープ（１６）が杼口内に挿入されている。 緯糸転送のための杼口内でのヘッド（２９、２０）の把持クランプ（２２）の開閉のタイミングは、グリッパ・ヘッド（２０）による緯糸テープの前部分の把持と、グリッパ・ヘッド（２９）によるその解放とが良好に実現されるようなものであることは言うまでもない。

作業をより簡単にするために、同じ幅の緯糸テープが連続的に挿入されるとき、挿入サイクル全体を通じて、緯糸（１６）を平坦垂直状態で、グリッパ・ヘッド（２９）内に永久的に「糸通し」しておくこと、または含んでおくことができることに留意されたい。 そのような永久的な「糸通し」を実現するために、グリッパ（２９）の把持クランプ（２２）は、グリッパ（２９）が杼口から外に引き出されるときには開いたままであり、後続のサイクル中にグリッパ（２９）が杼口に入る前に閉じる。

よく知られているように、二重レピアの使用は、単一レピア・ヘッドの使用で必要とされる時間に比べて緯糸挿入時間を半分にする。

また、レピア・グリッパ（２０）と同様に、緯糸挿入のためにレピア・グリッパ（２９）を単独で採用することも可能であることをここで指摘することができる。 この場合、グリッパ（２９）は、杼口長さを通って緯糸テープを導き、杼口を出ると、平坦に保持されたテープの前部分が、静止グリッパに対して提供されて把持される。 次いで、レピア・グリッパ（２９）は、「空」にして引き戻される。 緯糸テープが、その間ずっと、レピア・グリッパ（２９）内に「糸通し」されたままであることは言うまでもない。

新規のレピア・タイプ・グリッパ（２０）の上の説明は、駆動バンド／ロッドと共にそれを使用することに関係しているが、同じグリッパ・ヘッド（２０）をプロジェクタイルとして使用することもできることを指摘することができる。 すなわち、グリッパ・ヘッド（２０）を任意の駆動バンド／ロッドに取り付けず、その場合、グリッパ・ヘッド（２０）は推進される。 例えば、駆動コネクタ（２４）を、その端部でわずかに修正して、一端または両端で打撃源から打撃を受けるようにすることができる。 その結果、適切な機構によって打撃されたときのグリッパ・ヘッド（２０）は、それに対応して２つの異なる作業構成によって、プロジェクタイルと同様に杼口内に推進される。 第１のシステムでは、駆動コネクタ（２４）が一方の側からのみ打撃されるとき、杼口の片側から連続緯糸テープを挿入するために、複数のグリッパ（２０）を直列に使用することができる。 他方の構成では、同じプロジェクタイル・タイプのグリッパ（２０）を、従来のシャトルと同様に杼口を通して推進させるために、駆動コネクタ（２４）の両端で打撃することができる。 この場合、グリッパ（２０）は、２つの把持クランプ（２２）を提供することによって、プレート（２１）の両端で緯糸テープを把持するようにさらに修正することができる。 そのような構成によって、グリッパ（２０）は、開いた杼口の両側から供給される緯糸テープを把持および挿入することができる。 この手法によって、製織効率は、単一のグリッパ（２０）の使用の場合でさえ、ほぼ倍増する。

ここで理解することができるように、説明した新規のグリッパ（２０）は、フック留めのためにテープの交差送給を必要とせず、また、プレート（２１）（下側リップ）と把持クランプ（２２）（上側リップ）とによって画定されるグリッパ（２０）の口部内に緯糸テープを配置するために送給装置を必要としない点で、既存のレピアおよびプロジェクタイル・グリッパとは異なる。 グリッパ（２０）は、その口部内に緯糸テープの前部分の幅全体を直接受け取り、緯糸テープを平坦にクランプする。 このようにすると、任意の幅の緯糸テープの側部のほとんどの部分、および一方または両方の長手方向縁部が、グリッパ（２０）の平面内に位置する。 緯糸テープを直接クランプするこの手法は、テープのループ付けおよびフック留めが行われず、テープが平坦な状態を保つので、テープの曲げ変形をなくす。 また、緯糸テープを受け取って搬送する間に、ベース・プレート（２１）の自由側部（２１ａ）と生地フェルに面する緯糸テープの長手方向縁部とをほぼ同じ平面内に有することによって、緯糸テープとグリッパ（２０）との長手方向軸線が実質的に平行に保たれる。 そのような構成は、緯糸テープのせん断変形をなくす。 また、異なる幅の緯糸テープをクランプおよび搬送するために同じグリッパ（２０）を使用することができる。 さらに、グリッパ（２０）は、能動的に駆動されるレピア・システムおよび受動的に駆動されるプロジェクタイル・システムと共に使用するのに適している点で独自のものである。

（緯糸の送給および選択）
テープ状緯糸の効率的な挿入を可能にするために、適切な送給および選択デバイスを採用することができる。 そのようなデバイスまたはシステムの主要な目的は、あらゆる製織サイクルについて、ねじれのない無張力での緯糸テープ長さを垂直および平坦な状態で連続的に供給し、一部安定化、非安定化、安定化繊維テープ、剛性および可撓性タイプのテープ、さらには異なる幅、厚さ、材料、および構成のテープを取り扱うことである。

緯糸テープ送給装置の別の新たな要求は、スプールを作成するときに繊維テープの層の間に含まれるプラスチック／紙テープの連続的な除去および収集である。 そのようなプラスチック／紙テープは、特に繊維テープと共に含まれており、繊維と添加された集束剤とが、巻かれていないときに互いに接着するのを防止する。

既存の緯糸送給装置はヤーンを取り扱い、テープ状緯糸を取り扱わないように設計されているので、この場合には採用することができない。 米国特許第５４５５１０７号明細書による方法は、セレクタ・システムが組み込まれていないので、様々な緯糸テープ構成、さらには異なる幅および厚さの緯糸テープを送達するためには実装することができない。 また、直線状に、垂直に、無張力状態で緯糸テープを供給することもできない。 そのようなデバイスによる超過送給は、もつれを引き起こし、それにより繊維の束状化および弛みを引き起こし、その結果、不適切な送達が生じる。 また、供給されたロールから廃棄紙／プラスチックを除去するための手段も存在しない。 したがって緯糸テープを送達するための新たなデバイスが必要とされる。 本発明による方法を本明細書で以下に説明する。

垂直／直立様式でスプールまたはロールから緯糸テープを直接送給するためのテープ状緯糸送給装置ユニット（３０）が図９に示されている。 このユニット（３０）は、主に、ベース（３１）と、緯糸パッケージ・スプール（３３）をほぼ同心円状に受け取って支持することができるターンテーブル（３２）と、テープ状緯糸を取り扱うための少なくとも１対の案内駆動ロール（３４ａ、３４ｂ）と、テープ状緯糸（３３）を平坦および垂直状態で支持および案内するための、緯糸入口端（３５ａ）で適切に枢支されるチャネル（３５）と、緯糸テープ（３３）の前縁を平坦な状態で保持するための、チャネル（３５）の出口端（３５ｂ）に近接するクランプ・ユニット（３６）と、緯糸（３３）を切断するための１対のせん断機構（３７ａ、３７ｂ）と、緯糸パッケージ・スプール（３３）から解放される廃棄プラスチック／紙テープを収集するためのスプリット・スピンドル構成（３８ａ、３８ｂ）とを備える。

ターンテーブル（３２）は、所要の増分でモータ（図示せず）によって能動的に駆動される。 モータの回転速度は、緯糸テープ・パッケージ・スプール（３３）の直径または消耗速度を監視するセンサによって自己調整することができる。 ターンテーブル（３２）は、ぎざぎざ、ローレット、コルク、化学配合物、または任意の適切な材料によって形成されるものなど摩擦表面を設けられた側面（３２ａ）を有する。 ターンテーブル（３２）は、ベース・プレート（３１）に対して軸線方向で上下移動させて、緯糸テープ（３３）の底縁部とチャネル（３５）のベースとの適切な位置合わせを実現した後に所望の位置にロックすることができる。 異なるロットの間で緯糸テープの幅が同じである場合でさえ、スプール（３３）内に含まれる廃棄紙／フィルムの幅はロット毎に異なることがあるので、調節のためのそのような構成が必要とされる。

溝形タイプ（さねはぎタイプ）の案内駆動ローラ（３４ａ、３４ｂ）の対が含まれる。 ローラ（３４ａ、３４ｂ）の溝形部分の高さは、緯糸テープ（３３）の幅と一致し、溝形部分は、チャネル（３５）内への緯糸テープの信頼可能な垂直案内を保証するように受け取って駆動するために必要とされる。 ローラ（３４ａ、３４ｂ）の溝形部分の表面は、好ましくは、そのニップから緯糸テープ（３３）がスリップせず、緯糸テープ（３３）からの繊維および化学的集束剤がその表面に接着せず、且つその表面が緯糸テープ（３３）を変形および損傷させないように作成される。 さらに、一方または両方のローラ（３４ａ、３４ｂ）を、適切な（１つまたは複数の）モータ（図示せず）によって、時計回りおよび反時計回り方向で、所望のステップで能動的に駆動することが可能である。 このようにすると、緯糸テープ（３３）を、摩擦駆動によって平坦および垂直状態でチャネル（３５）内に超過送給して、ねじれを伴わずに無張力で挿入するように制御することができる。 また、ローラ（３４ａ、３４ｂ）は、テープに張力付与することなく緩みを巻き取るために使用することもでき、生地フェルでの緯糸の適切な整列を可能にする。 垂直形態で緯糸テープを超過送給するとき、その弛みが実質的に低減されることを指摘することができる。

チャネル（３５）は、好ましくはＵ字形断面であり、薄く、軽量で、平滑で、低摩擦で、耐摩耗性で、また非接着の材料から作成される。 ローラ（３４ａ、３４ｂ）およびチャネル（３５）が静電気を発生しないことが好ましい。 そのようなチャネル（３５）は、必要な場合には、緯糸を監視および観察するために適切な窓または開口を設けられる。 チャネル（３５）内のテープは、ねじれず、常に垂直、直線状、および平坦のままである。

また、クランプ（３６）による把持のために緯糸テープに接触することができるように、チャネル（３５）は、その出口端の近くに窓（３５ｃ）を設けられる。 緯糸テープのそのようなクランプは、杼口内への緯糸の挿入後に切断のために位置決めして緯糸を保つため、および次のサイクルでグリッパ・ヘッド（２９または２０）に供給するために緯糸テープ（３３）の前部分を平坦な状態で定位置に維持するために必要とされる。 クランプ（３６）の把持表面は、適切なぎざぎざまたは溝によって特徴付けられ、それらの把持表面間に把持されるときに緯糸テープ（３３）がスリップせずに把持されることを保証し、さらに、緯糸テープからの繊維および化学的集束剤が把持表面に接着せず、また把持表面が緯糸テープを変形および損傷させないことを保証する。

テープ状緯糸（３３）を切断するために通常のカッターを採用することができるが、本発明によれば、せん断機構（３７）の対は、そのブレードが、特定の丸み付けされたプロファイル（３７ａ）で設計され、テープ、特に生地フェルに面する側面に角が形成されない。 そのような丸み付けされた、または角なしのカットは、杼口を通過するときの緯糸テープと経糸テープとの干渉の危険を低減する。 せん断機構（３７）ブレードの縁部は、アラミドを含めた全ての種類の緯糸テープ材料を切断するために所望の微小のぎざぎざを有するように製造することができる。 せん断機構（３７）の対は、妨害を受けずにグリッパ・ヘッド（２９、２０）が移動するのに十分な隙間を提供するために、必要とされるときに上下に移動させることができるように取り付けられる。

緯糸供給パッケージ（３３）から廃棄フィルム／紙を除去および収集するためのスプリット・スピンドル構成（３８ａ、３８ｂ）は、原理的には２つの部分、すなわち直立スピンドル（３８ｂ）を有する駆動除去ユニット（３８ａ）と、ベース（３８ｄ）を有する収集ユニット（３８ｃ）とから構成される。 駆動除去ユニット（３８ａ）は、ぎざぎざ、ローレット、コルク、化学配合物、または任意の適切な材料によって形成されるものなど摩擦表面を設けられた側面を有する。 駆動ユニット（３８ａ）は、常に、ターンテーブル（３２）によって信頼可能に駆動されるように、適切なばね圧によってターンテーブルと接触して維持される。 駆動ユニット（３８ａ）の上側に凹部が提供され、その中に、好ましくは磁石（３８ｍ）が固定される。 収集ユニットは、好ましくは鋼からなるベース（３８ｄ）に固定されたチューブ（３８ｃ）を備え、アセンブリが駆動ユニット（３８ａ）の上に同心円状に配置されるときに、磁石（３８ｍ）が収集ユニットを保持することができるようになっている。 ユニット（３８ａ）の直径がターンテーブル（３２）の直径よりも小さいそのような構成は、ユニット（３８ｃ）のより高速の回転を保証して、緯糸供給パッケージ（３３）から来る除去された廃棄フィルム／紙をユニット（３８ｃ）自体に巻く。 また、それと同時に、ベース（３８ｄ）は、張力が蓄積すると磁石（３８ｍ）の上でスリップすることができ、それにより、任意の余剰の廃棄フィルム／紙の除去または引出しを防止し、緯糸テープでの張力を変える。

上述した廃棄物除去および収集方法の原理は、経糸テープ・ロールから来るフィルム／紙廃棄物を除去および収集するように適切に構成を修正することによって、前述した経糸送給デバイスにおいて採用可能であることにここで言及することができる。

上述したテープ状緯糸送給構成（３０）は、ある所与の幅の緯糸テープ（３３）を処理するのに適している。 それにも関わらず、処理すべき緯糸テープの幅と一致するようにローラ（３４ａ、３４ｂ）の対を変更することが可能である。 しかし、２つ以上または異なる幅の緯糸テープが同一の生地内に織り込まれることが必要とされる場合には、それに対応する数の同様のユニットを有することができる。 そのような状況では、グリッパ・ヘッドに所望の緯糸テープを提供するためのチャネルの出口端を位置決めするための選択構成が不可欠なものとなる。 この目的のための緯糸選択構成を次に説明する。

例示のために、選択肢として４つの異なる幅（または材料および構成）のテープ状緯糸（３３ａ〜３３ｄ）を制御するための構成（４０）が図１０に示されている。 送給装置ユニット（４０）の基本的なセットアップは、前に述べたものと同じであり、したがって、そのいくつかの部分は図１０に示されていない。 異なる幅の緯糸テープ（３３ａ〜３３ｄ）が選択される必要があるので、ローラ（３４ｃ〜３４ｄ、３４ｅ〜３４ｆ、３４ｇ〜３４ｈ、３４ｍ〜３４ｎ）の溝形部分の各対の高さは異なり、受け取って駆動すべき所望の緯糸テープ幅と一致する。 テーブル（３１）に取り付けられたブロック（３１ａ）上に進入端部で支持される４つのチャネル（３５ｅ〜３５ｈ）は、図１０に示されるように平行に、または開いた扇形に構成することができる。 セットアップ全体が（３１ｂ）で枢支され、それによりアセンブリは、（３１ｂ）の周りで水平面内を揺動することができる。 開いた扇形でチャネル（３５ｅ〜３５ｈ）を構成するとき、４つのチャネルの入口端は、出口端よりも互いに近接している。 さらに、チャネル（３５ｅ〜３５ｈ）の４つの出口端部は、一般に摺動ブロック（３６）上に位置される。 ４つのチャネルの間の距離は、適切な場所にあるスペーサによって一定に維持される。 ここで明らかなように、このアセンブリは、円弧状に移動させることができ、レピア・グリッパ・ヘッド（２０）に所望の緯糸テープを送給するために、チャネル（３５ｅ〜３５ｈ）の４つの出口端の任意の１つを、毎回、単一の位置に導くことができる。

所望のチャネル（３５ｅ〜３５ｈ）の１つの選択は、プログラムによって事前定義することができ、ステップ・モータ（図１０には図示せず）に結合されたねじ状シャフト（３７）を作動することによって実施することができる。 シャフト（３７）は、４つの特別な離隔されたナット（３７ａ〜３７ｄ）を担持する（図１０には、ナット３７ｄのみが示されている）。 各ナット（３７ａ〜３７ｄ）の上側は、自己整合のために水平面内で旋回するように、枢支されたテーブル（３８ａ〜３８ｄ）を有し、直立ピン（３９）の所要の対がテーブル（３８ａ〜３８ｄ）に固定される。 各チャネル（３５ｅ〜３５ｈ）が、それぞれのテーブル（３８ａ〜３８ｄ）に載置され、直立したピン（３９）の対が各チャネル（３５ｅ〜３５ｈ）を両側から支持する。 そのようなナット（３７ａ〜３７ｄ）、テーブル（３８ａ〜３８ｄ）、およびピン（３９）は、好ましくは低摩擦材料からなる。 別法として、チャネル（３５ｅ〜３５ｈ）を、プロファイルされた底部を有するように作成することができ、それにより、各チャネルは、それぞれのテーブル（３８ａ〜３８ｄ）に取り付けられたままとなり、ピン（３９）を有する代わりに枢支テーブルに固定された対応するプロファイルのホルダ内で摺動する。 このようにすると、チャネル（３５ｅ〜３５ｈ）は、例えば振動により飛び上がって、グリッパ・ヘッドへの緯糸テープの送給中に位置合わせ不良を引き起こす可能性がない。

緯糸テープ選択デバイス（４０）の働きは、所要の時計回り／反時計回り方向でねじ状シャフト（３７）を回転することによって開始される。 したがってナット（３７ａ〜３７ｄ）は、シャフト（３７）の軸線方向に沿って前後に移動することができる。 したがって突出するピン（３９）を有する枢支テーブル（３８ａ〜３８ｄ）を担持するナット（３７ａ〜３７ｄ）は、チャネル（３５ｅ〜３５ｈ）のセットを円弧状に移動させ、それと同時に、チャネル（３５ｅ〜３５ｈ）がそれらのそれぞれのテーブル（３８ａ〜３８ｄ）の上で、ピン（３９）の対の間を摺動する。 シャフト（３７）の回転の正確な度合いが、所望のチャネル（３５ｅ〜３５ｈ）の任意のものをグリッパ・ヘッド（２９または２０）（図１０には図示せず）と位置合わせして位置決めすることを保証し、それにより、所望の幅の緯糸テープ（３３ａ〜３３ｄ）のうち選択したものを、１つの位置から供給することができる。

本発明による説明した緯糸送給装置（４０）は、それを利用して、剛性タイプのテープ状緯糸を案内駆動ロール（３４ｃ〜３４ｎ）によって杼口内に直接駆動して入れることができる点で有利となり得ることをここで指摘することができる。

前述した縦並びでの経糸テープの供給と同様に、上述したものと同様の追加の緯糸送給デバイスは、２つ以上のテープが並べて積層されて現れるように縦並びで二重緯糸テープを供給するように構成することもできる。 これらの追加のデバイスはそれぞれ、異なる様式で二重緯糸テープを構成する一部安定化タイプの繊維テープを能動的に超過送給するように制御することができ、それにより、それに対応して、テープ内の繊維の様々なウェーブ付け／テクスチャ付けをもたらす。 能動超過送給は、各余剰構成ユニットにおいて、ローラ（３４ａ、３４ｂなど）を、わずかに異なった速さで、より速く回転させることによって実現される。 さらに、これらのテープはそれぞれ、長手方向で区分化されたチャネル（３５）を通過され、それにより、これらのテープの前端部は、レピア・グリッパ（２０、２９）に対して共通して１つの位置で提供され、その際、レピア・グリッパ（２０、２９）は二重緯糸を受け取ることができる。 緯糸は、無張力状態で能動的に超過送給されるので、テープ内の繊維の生成されたウェーブ／テクスチャは、織り合わされるときにその状態を維持する。 緯糸テープの超過送給は、必ずしもあらゆる送給中でなくてよく、必要に応じて、且つ必要とされるときに実施することができることを指摘することができる。

制御された様式での無張力緯糸送給のこの構成によって、物理的に接合されておらず化学的に結合されてもいない二重緯糸の構成テープは、生地内への緯糸挿入および包含中に、単一緯糸として一体に効果的に機能する。 したがって、そのような二重緯糸の構成テープは、引っ張られたときに互いに対して自由にスリップ／摺動できる。 また同時に、ウェーブ付け／テクスチャ付けされた生地は、繊維テープがそれに対応して異なる様式で超過送給されることにより、均一に伸長される。 そのような生地構成の重要な特徴は、二重緯糸を構成するテープが他方に対して引っ張られたときまたは摺動／スリップされたときに、織物構造が変更されないことである。 ２つ以上のヤーンを並べて積層することはできないので、ここで説明したテープ状緯糸の縦並び供給は、ヤーンの使用時には可能でない。 したがっていくつかの緯糸テープのそのような縦並び供給によって、生地幅方向で比較的厚い／隆起した幅広のリブの区域を有することができる二重緯糸を用いて織成材料を製造することができるようになる。 長さ方向にわたって「プロファイル」材料にいくぶん類似しているそのような生地は、単位面積当たり可変の重量を有する。 そのようなプロファイル生地は、比較的厚いおよび薄い単一テープを使用して製造することもできる。 このプロファイル生地、さらにはいくつかの他の生地構成は後述する。

また、説明した緯糸供給デバイスは、有利には、１つのスプールが使い尽くされたときに別の新しいスプールが使用状態にされるなど、製織機械を停止する必要なく緯糸を連続的に使用可能にするために採用することもできることをここで指摘することができる。 新たな緯糸スプールからの供給を開始するために、センサによって、使い尽くされたスプールの最小直径など所定のレベルでスプールの緯糸テープの消耗を検出することができる。 この構成により、任意の構成上の変更を必要とせずに、連続製造が維持され、製織効率が改善され、生産性が増す。

また、縦並びで供給される経糸テープの使用と同様に、新規の織成材料は、一部安定化または非安定化タイプの繊維テープからなるテープであって、熱可塑性／重合／合成、金属、有機、無機、天然植物および動物繊維、炭素、ホウ素、セラミック、ガラス、光学繊維などの選択肢からの１つまたは複数の多様な繊維から作成されるテープを使用して、縦並びで緯糸テープを供給することによって製造することができる。 それらのいくつかと、平坦で均質な、片側でプロファイルされ反対側で平坦である、縁部で成形された、穿孔の、エンボス加工された、波状の、先細りの、平滑な、粗い、透明な、不透明の、半透明の、着色の、無色の、接着剤を含む、およびそれらの組み合わせの前記材料の安定化タイプの繊維テープおよび非繊維テープとの組み合わせも、最終用途の要件に従って同様に使用可能である。

（ｃ）緯糸を生地フェルに堆積するためのデバイス：
従来、筬打ち操作は、敷かれた緯糸ヤーンを、筬を用いて押すことによって生地フェルに堆積するように実施される。 しかし、ヤーンではなくテープ状緯糸が使用されるとき、筬は、その作用が緯糸テープの横方向変形を引き起こすので、良好に使用することができない。 しかし、米国特許第５４５５１０７号明細書による方法は、筬を採用する。 筬を用いた筬打ちに伴う欠点は、緯糸テープにだけでなく、経糸テープにも横方向変形が生成され、これは最終的に生地内のギャップまたは開口をもたらす。 そのような開口はまた、テープの不均一な幅にも起因する。 緯糸幅が比較的狭いとき、筬は、往復運動する筬の固定ストローク長さにより、生地フェル位置まで緯糸を完全に押すことができない。 緯糸テープが比較的広いとき、筬の筬打ち作用は、緯糸テープの変形および詰まりを引き起こす。 明らかに、成形された縁部を有する緯糸テープが製織される場合には、筬の使用は有利でない。

筬打ちする筬の使用に伴う別の問題は、筬がまた、その往復運動中に経糸テープの摩耗および横方向変形をもたらすことである。 これは、筬が経糸テープの縁部と常時接触しており、経糸テープの縁部に対する圧力源となるだけでなく、それらを摩耗するからである。 これは、杼口作成運動および振動によりテープがその横方向に常にずらされて、その結果、テープの変形を引き起こすからである。 経糸テープでのそのような変形も、やはり生地内の開口およびギャップの原因となる。

筬を使用することなく「筬打ち」を実現するために知られている最初の方法は、米国特許第６４５０２０８号明細書で説明されており、１組のロールが採用され、その回転作用によって、敷かれた緯糸テープを生地フェルに整列させる。 前述したように、二重緯糸の構成テープが互いに自由にスリップ／摺動できるので、そのようなローラ・タイプ緯糸整列システムの作用は、二重緯糸が挿入されるときには効果的なものとなり得ない。 ロールが回転するとき、ロールは、前側テープのみに接触し、前側テープは後側テープに対して横方向に摺動／スリップするので、前側テープのみを整列させる傾向がある。 またそのようなデバイスは、非安定化繊維タイプの緯糸テープ内で、緩んだ繊維をそれらの位置から動かし、したがってそのようなデバイスの有用性は制限される。 明らかに、そのようなデバイスは、一部安定化の繊維テープを堆積するのにも適さない。

一部安定化および非安定化繊維タイプ、安定化繊維タイプ、非繊維タイプであり、軽い／繊細な／壊れやすい構成および材料からなり、異なる幅であり、さらには二重緯糸であるテープ状緯糸を杼口の外側から垂直および平坦な状態で堆積することができる現在利用可能な適切な方法は存在しないようである。 また、経糸に対して斜めにまたは傾斜させて緯糸を配置できることが知られている緯糸堆積デバイスは存在しない。 同様に、成形された縁部を有する緯糸テープの堆積も知られていない。 さらに、緯糸堆積中に横方向に移動することができるデバイスも知られていない。 したがって、筬打ち操作を伴わずにテープ状緯糸を垂直で平坦な状態で生地フェルに堆積するための新規のデバイスを以下に説明する。 理解されるように、そのようなデバイスは、全てのタイプ、幅、および厚さの緯糸テープを同一の生地内に堆積するために利用されるという利点を有する。

垂直緯糸テープ堆積デバイス（５０）の主要部分が図１１に示される。 １対の緯糸テープ堆積デバイス（５０）が、挿入された緯糸テープを平坦および垂直状態で生地フェルに配置するために採用される。 各ユニット（５０）が、最も外側の経糸、または織り込まれる材料の耳側部の横に位置される。 各ユニット（５０）は、１対のクランプ（５２ａ、５２ｂ）を支持および収容する二脚ブラケット（５１）を備える。 クランプ（５２ａ、５２ｂ）の把持表面は、適切なぎざぎざまたは溝を設けられて、それらの把持表面間に保持されたときに緯糸テープがスリップせずに平坦な状態で把持されることを保証する。 また把持表面の構成材料および設計は、緯糸テープからの繊維および化学的集束剤がそれらに接着せず、また把持表面が緯糸テープを変形および損傷しないことも保証する。 クランプ作用は、機械的、空気圧的、電気的、またはそれらの組み合わせなどであるデバイス（５３ａ、５３ｂ）を使用することによって実現される。 クランプ（５２ａ、５２ｂ）の高さは、（図１１には図示されていない）グリッパ・ヘッド（２９、２０）のベース・プレート（２１）内に含むことができる全ての幅のテープ状緯糸に対処するのに十分な大きさである。 ブラケット全体（５１）が、レバー（５４）によって上部から、且つレバー（５５）によって外側脚部面から支持され、レバー（５５）はまた、それに固定されたピン（５６）を担持する。 上部支持レバー（５４）は、適切な支持体に固定された適切なデバイス（５４ａ）によってブラケット（５１）の上下運動を可能にする。 デバイス（５４ａ）は、機械的、空気圧的、電気的、またはそれらの組み合わせなどであってよい。 外側脚部レバー（５５）は、摺動支点リンク（５７）を介してブラケット（５１）が前後に移動できるようにし、摺動支点リンク（５７）内にピン（５６）が位置して摺動することができる。 そのような構成により、ブラケット（５１）は、円弧状経路で移動することができる。 デバイス（５４ａ）のストローク長さは、生地フェルに配置するために緯糸を移動させなければならない距離と一致する。 ユニット（５０）の対のこのストローク長さは、等しくすることができ、または不等にすることもでき、後述する新規の生地を製造するために経糸テープに対する緯糸の斜行配置を可能にする。

各ユニット（５０）が耳側部の横に位置されるので、ユニット（５０）の対は、好ましくは、接続バー（５８）によって連係されて、実質的に離隔された対の同時運動を保証する。

次に、ユニット（５０）の働きを、図１２ａ〜１２ｅを参照して説明する。 働きを説明するために、プロセスの側面図のみが示される。 １対のユニット（５０）が採用され、それらが同時に作業し、それぞれが耳側部の横にあるが、第１の見ることができるユニット（５０）のみが示されており、その背後にあるユニットは、図示を簡単にするために図１２では省かれている。 また、例示を簡単にするために、示される緯糸挿入は、単一レピア・デバイスの使用に関する。

図１２ａは、最上部位置に保持されたブラケット（５１）と、ブラケット（５１）の脚部内でハウジング内部に引き込まれたクランプ（５２ａ、５２ｂ）とを示す。 このようにすると、ブラケット（５１）の底面は開かれて保たれ、テープ状緯糸（３３）を挿入するためにグリッパ・ヘッド（２０）が杼口を通って横切ることができるようにする。 緯糸が挿入された後、その前縁部分は、グリッパ・ヘッド（２０）によって保持され、後縁部分は、（図１２には図示されていない）送給装置ユニットのクランプ（３６）によって保持される。 クランプ（５２ａ、５２ｂ）の底縁部が、挿入されたテープ状緯糸（３３）の底縁部と同じ平面内にあることに留意されたい。 図１２ｂは、それぞれのハウジングから外に突出し、間に緯糸テープ（３３）を平坦な状態で把持する作動されたクランプ（５２ａ、５２ｂ）を示す。 続いて、緯糸テープ（３３）の前部分が、グリッパ・ヘッド（２０）によって解放されて、後縁部分が、（図１２には図示されていない）カッター（３７）によって切断される。 ここで、緯糸テープ（３３）全体が、ユニット（５０）の対によって、杼口の外側から平坦および垂直状態で保持される。 図１２ｃは、デバイス（５４ａ）（図示せず）の作動によって下に移動するブラケット（５１）を示す。 ブラケット（５１）は、下に移動し始めるとき、それと共に（図１２に示される図の方向に関して）反時計回りに回転して、緯糸テープに向かって押され、緯糸テープは、ピン（５６）およびブロック（５７）によって引き起こされる摺動支点作用により、杼口作成中に隆起されない。 その結果、それに対応して把持された垂直緯糸テープ（３３）も、開いた杼口内に移動されて、杼口作成中に隆起されていない経糸テープと直線状に整列する。 図１２ｄは、最終的に最下位置および最前位置に到達したブラケット（５１）を示し、緯糸テープ（３３）は、依然としてクランプ（５２ａ、５２ｂ）の把持の下で平坦および垂直状態にある。 ブラケット（５１）の最下位置および最前位置は、クランプ（５２ａ、５２ｂ）の間に保持された緯糸テープ（３３）が、生地フェル（ＦＦ）で整列された底部長手方向縁部を有するように設定され、緯糸テープはまた、隆起されていない経糸テープに平行な平面内で垂直／直立であり、生地フェル位置での緯糸堆積のプロセスを完成する。 緯糸（３３）が生地フェルに堆積された直後に、杼口が閉じ始める。 図１２ｅは、杼口が平らになった後に、閉じている経糸テープによって平坦な状態で保持された緯糸と、ブラケット（５１）内のハウジング内に引き入れられたクランプ（５２ａ、５２ｂ）と、材料（Ｆ）に織り込まれたこのとき挿入された緯糸とを示す。 次に、挿入された緯糸（３３）がユニット（５０）から完全に解放され、織成材料（Ｆ）は、巻取られるように準備される。 その後、織成材料（Ｆ）が巻取られるとき、生地フェル位置が再確立される。 ブラケット（５１）は、それぞれのデバイス（５４ａ）によって、次のサイクルのためにそれらの最上部位置まで引き上げられる。

ここで提示した説明から分かるように、その最上部位置にあるブラケット（５１）は、緯糸テープ（３３）とクランプ（５２ａ、５２ｂ）との両方の長手方向底縁部が常に同一平面内にあるように、挿入された緯糸テープ（３３）をクランプ（５２ａ、５２ｂ）によって把持できるようになっている。 これができることにより、任意の幅および厚さのテープ状緯糸を把持して、ブラケット（５１）がそれらの最低位置および最前位置に移動するときに生地フェル位置に堆積することができる。 ここで、任意の幅の緯糸テープのそのような把持は、とりわけグリッパ（２０）に把持された緯糸テープの長手方向縁部を生地フェルに面するようにし、且つ前述したグリッパ・プレート（２１）の自由側部（２１ａ）との位置合わせにより生地フェルから常に同じ固定距離にあるようにすることによって可能となることを理解されよう。 さらに、生地フェルでの平坦および垂直状態での緯糸テープの堆積は、緯糸テープ（３３）の横方向変形を引き起こすことなく実現される。 また、摩耗および変形は、杼口の外側から働くので、経糸テープには引き起こされない。 この緯糸堆積デバイスに関わる筬打ち操作は存在しない。 この方法は、ここで説明したように、二重緯糸を生地フェルに堆積するためにも同様に採用可能である。

非常に薄い低摩擦の材料が製織される場合に生じるようなスリップを防止するために、後続の杼口が形成されるまで、堆積された緯糸を定位置で維持するために、追加の緯糸プレッサを採用することができることをここで示すことができる。 そのようなプレッサは、このとき堆積されて織り合わされた緯糸を、表側および裏側から、すなわち生地の本体から（杼口を閉じられた経糸と共に）単に押圧している。 このために磁石を使用することもできる。

ここで言及することができる別の点は、どのような幅の緯糸テープが挿入される場合でも、生地フェル位置が常に同じレベルで維持されることである。 これは、前述した独自の経糸送出デバイスによって実現され、経糸送出デバイスは、さらに説明する新規の巻取りデバイスと組み合わせて、挿入される緯糸の異なる幅に対応する可変の経糸長さを解放する。

上述したデバイスは、経糸テープに対してほぼ９０°で緯糸テープを堆積することに関するが、いくつかの小さな構造上の変更により、経糸テープに関して斜めにまたは傾斜させて垂直緯糸テープを堆積するために同じデバイスが採用可能であることをここで指摘することができる。 そのような傾斜緯糸堆積を実現するために、修正する必要がある主要な事項は以下のものである。 （ａ）２つの耳側部に位置されたユニット（５０）の対のデバイス（５４ａ）のストローク長さを不等にすべきである。 （ｂ）クランプ（５２ａ、５２ｂ）は、デバイス（５３ａ、５３ｂ）によって支持されたその軸線の周りで旋回するようになされるべきである。 （ｃ）ユニット（５０）は、横方向に移動するように（互いから離れる、且つ互いに近づくように）なされるべきである。 そのような緯糸堆積デバイスの働きは、上述したものと同じである。 そのような修正されたデバイスの目的は、斜めの／傾斜した緯糸テープを組み込んで、後述する新規の織成材料を製造することである。 また、デバイス（５０）の横方向移動は、有利には、デバイス（５０）を互いに対して移動させることによって緯糸テープ内の繊維の非直線性をもたらすために利用することができることをここで指摘することができる。 また、緯糸テープが生地フェルにあるときにデバイス（５０）を横方向に往復運動させることができ、突き出た繊維によって経糸および／または緯糸テープが「毛羽立って」いるときなどに、ぴんと張られて保持された緯糸テープと生地フェルとのより良い隣接を実現する。

（ｄ）耳を組むためのデバイス：
テープ状経糸および緯糸の製織時、タックイン（たくし込み）およびレノ耳組（絡み拘束）方法による耳の形成は好ましくない。 また、テープ状緯糸の挿入のためにシャトルを使用することができないので、通常の「シャトル」耳は製造することができない。 特定のプラスチック・テープを製織するとき、耳を形成するために、熱を加えてテープを溶融することが可能である。 特別な膠または接着剤の塗布を考慮することができるが、それらの使用は、乾燥時間、正確な量の供給、取扱いおよびノズル詰まりの問題、漏れによる経糸、緯糸、および織成材料の汚染の危険などに関わる。 金属箔、および炭素、セラミック、ガラス、ホウ素、金属、アラミドなどからなる繊維テープが使用されるとき、耳を形成するために熱または膠を加えることはできない。 米国特許第５４５５１０７号明細書による方法は、説明する耳組デバイスまたはシステムを有さず、それにより生地取扱いが困難になる。 そのような材料からなる経糸および緯糸テープを使用するとき、また、異なる幅および厚さの垂直緯糸テープを同一の生地内で使用するとき、耳形成のプロセスは新たな解決策を必要とし、以下に説明する。

本発明による耳作成ユニット（６０）が、図１３ａ、図１３ｂに示されている。 このユニット（６０）は、４通りに機能する。 （ａ）挿入される緯糸の異なる幅に従って、織成材料の表側および裏側を結合するための所要の長さの接着テープを供給する。 （ｂ）供給された接着テープを、平坦な状態で無張力の緯糸の表側および裏側に接合する。 （ｃ）次のサイクルのための所要の長さの接着テープの解放を助ける。 （ｄ）良好な生地巻取りを可能にする。

１対のユニット（６０）が提供され、それぞれが各耳側部を作成する。 これら２つのユニット（６０）の構成は、図１３ａ、図１３ｂから理解されるように、互いの鏡映となっている。 ユニット（６０）は、主に、突出または延在する最外経糸テープおよび隣接緯糸テープを通過させるために内側に開口（６１ａ）を有するベース・プレート（６１）と、それぞれデバイス（６３ａ、６３ｂ）によって制御される１対のクランプ・ユニット（６２ａ、６２ｂ）と、バー（６６）によって往復運動される１対の接着テープ・ロール（６５ａ、６５ｂ）を担持するバー（６４）とを備える。

これらの部品は以下のように構成される。 ベース・プレート（６１）の側部開口（６１ａ）は、最外経糸テープがそこを（図１３には図示されていない製織機械の幅全体にわたるロールによって案内される）直線経路で通過するように位置される。 ベース・プレート（６１）は、緯糸テープ数本分だけ生地フェル位置よりも下に位置される。 開口（６１ａ）の生地入口側に、クランプ・プレート（６２ａ、６２ｂ）が位置され、それらは互いに面している。 したがって、両方のプレート（６２ａ、６２ｂ）が織成材料に面する。 一方は表側に面し、他方は裏側に面する。 クランプ（６２ａ、６２ｂ）は、デバイス（６３ａ、６３ｂ）を使用して閉じられ（互いに近づくようにされ）、且つ開かれ（互いから離れるようにされ）、デバイス（６３ａ、６３ｂ）は、機械的、電気的、空気圧的などのシステムであってよい。 閉じた位置で、クランプ・プレート（６２ａ、６２ｂ）は、互いに対して押圧し、それによりそれらの間に生地を保持する。 開いた位置では、クランプ・プレート（６２ａ、６２ｂ）は生地と接触しない。

また、ベース・プレート（６１）は、図１３ｂに示されるように往復運動バー（６６）を支持する。 バー（６６）は、ベース・プレート（６１）に垂直な平面内で往復運動する。 バー（６６）の往復運動は、適切な機械的、電気的、空気圧的システム、またはそれらの組み合わせのシステムなどによって実現され、図１３ａ、図１３ｂには図示されていない。 往復運動バー（６６）に取り付けられたバー（６４）は、接着テープ・ロール（６５ａ、６５ｂ）を保持するために、その端部それぞれでホルダ（６４ａ、６４ｂ）を担持する。 ロール（６５ａ、６５ｂ）は、それらのホルダ（６４ａ、６４ｂ）において自由に回転することができる。 案内ピン（６７ａ、６７ｂ）が、図１３ａ、図１３ｂに示されるように含まれて、テープのロールから耳形成区域への接着テープ（６５ａ、６５ｂ）の経路を方向付ける。 案内ピン（６７ａ、６７ｂ）の位置は、接着テープ（６５ａ、６５ｂ）が、それらの接着点と２つのガイド・ピン（６７ａ、６７ｂ）との間で常に「Ｖ」字の開口を形成するようなものである。 そのような開口は、延在または突出する垂直緯糸テープ端部を耳形成区域内に直接受け取るために必要とされる。 往復運動バー（６６）のストローク長さは、異なる幅の緯糸テープを処理するように適切に制御することができる。 どのような場合であれ、往復運動の最大ストローク長さは、製織機械が処理するように設計されている最大幅緯糸テープよりもわずかに大きくなっている。

接着テープ（６５ａ'、６５ｂ'）の引き出された部分はそれぞれ、対応するクランプ・プレート（６２ａ、６２ｂ）の前に現れ、したがって、図１４に示されるように、テープ（６５ａ、６５ｂ）の接着面が互いに面する。 接着テープ・ロール（６５ａ、６５ｂ）は、図１５に示されるように、前側および後側接着ロール（６５ａ、６５ｂ）の内縁部が最も外側の経糸テープＷ１の外縁部と平行に近接して位置合わせされるように、ホルダ（６４ａ、６４ｂ）に位置決めされる。 適切なガイドが組み込まれて、接着テープ（６５ａ、６５ｂ）の内縁部と最外経糸テープの外縁部との位置合わせを保つ。

次に、耳形成ユニット（６０）の働きを説明する。 初めに、図１６に示されるように、クランプ（６２ａ、６２ｂ）が開いた位置にあり、前側ロール（６５ｂ）からの接着テープ（６５ｂ'）が引き出され、対応するクランプ・プレート（６２ｂ）の前に、且つ機械のガイド・ロール（Ｇ）の後ろに案内され、生地が巻き上げられるコア（Ｃ）に固定される。 後側テープ（６５ａ'）も引き出され、そのクランプ・プレート（６２ａ）の前に案内され、妥当な長さの、すでに案内されて固定された前側テープ（６５ｂ）に接合される。 テープ（６５ａ'、６５ｂ'）の接着面は互いに面するので、適切な案内および位置合わせによって、２つのテープ（６５ａ'、６５ｂ'）の完全な重ね合わせが実現される。

図１７を参照すると、緯糸テープ（Ｖ２）を挿入した後、クランプ（６２ａ、６２ｂ）が閉じ、平坦な状態で最外経糸から延在する事前に挿入された垂直緯糸テープ（Ｖ１）の部分と接着テープ（６５ａ'、６５ｂ'）とをクランプ間に把持する。 このクランプ作用によって、接着テープ（６５ａ'、６５ｂ'）は、互いに向かって押され、挿入された緯糸テープ（Ｖ１）の延在端部に両側から押圧され、緯糸テープ（Ｖ１）の表側および裏側で、最外経糸テープＷ１に近接して接着テープ（６５ａ'、６５ｂ'）の固定をもたらす。 延在する無張力の平坦な緯糸テープに対する、且つ最外経糸テープに近接する接着テープ（６５ａ、６５ｂ）の連続的な接合が、耳に平行な耳を生成する。

クランプ（６２ａ、６２ｂ）が依然として閉じた位置にある状態で、バー（６６）は、ベース・プレート（６１）に向かって下に移動され、バー（６６）と共にバー（６４）、したがって接着ロール（６５ａ、６５ｂ）を下げる。 この移動は、両方のロール（６５ａ、６５ｂ）からある長さの接着テープを解く。 解放すべき接着テープ（６５ａ'、６５ｂ'）の長さは、バー（６６）の下方向ストローク長さに一致する。 このストローク長さは、挿入される緯糸テープの（１つまたは複数の）幅に従って異なることがある。 バー（６６）の所望のストローク長さは、適切なセンサによって制御することができ、センサは、挿入される緯糸の幅を求め、バー（６６）を往復運動させるデバイスに合図する。 すぐにクランプ（６２ａ、６２ｂ）が開かれ、バー（６６）が上に移動される。 接着テープにこのとき接着している緯糸テープが、クランプ（６２ａ、６２ｂ）から解放され、また、所定の等しい長さの前側および後側接着テープ（６５ａ'、６５ｂ'）が、次のサイクルのために利用可能にされる。 このとき形成された耳長さ部分を有する織成材料は、ここで、巻取りデバイスによる巻取りのために自由に利用可能である。

ユニット（６０）が適切な長さの後側および前側接着テープ（６５ａ'、６５ｂ'）を解放した場合にのみ、また、クランプ（６２ａ、６２ｂ）の把持作用から緯糸テープ端部を解放することによって、織成材料の良好な巻取りを行うことができることに留意することができる。

生地が巻取られるとき、このとき挿入された緯糸テープ、および解放された所定の長さの接着テープ（６５ａ'、６５ｂ'）が、クランプ・プレート（６２ａ、６２ｂ）の前にもたらされる。 説明した手順が、次のサイクルで繰り返されて、耳を反復して形成する。

他方の耳側部にあるユニット（６０）も同様に働き、他方の最外経糸テープから延在する緯糸テープ端部を結合して、耳を形成する。 ユニット（６０）の同時作業により、両側での耳が連続的に作成される。 一方のユニットを他方に近づくよう、または他方から離れるように移動させることができるので、そのような独立ユニット（６０）の採用が、任意の幅の織成材料の製造を可能にする。 そのような耳組デバイスは、比較的薄いおよび厚い緯糸テープや二重緯糸が使用されるとき、また、傾斜を付けられた／斜めの緯糸が生地内に組み込まれるときにも同様に採用可能である。

説明した耳組デバイス（６０）は、接着テープ（６５ａ、６５ｂ）が使用されない修正形態でも同様に採用することができることをここで指摘することができる。 そのような修正された耳組デバイスは、経糸および緯糸テープがいくつかのポリマー材料または繊維材料から作成されるときに採用可能である。 例示として、耳組は、ポリマー材料を熱的に溶融し、繊維材料を機械的に連結することによって実現することができる。 これらの耳組代替形態を実施するためには、クランプ・ユニット（６２ａ、６２ｂ）のみを修正すればよい。 ポリマー材料テープを処理するとき、クランプ（６２ａ、６２ｂ）は、加熱可能なタイプのものにすることができ、それにより、クランプ（６２ａ、６２ｂ）が近づくと、それらの間でポリマー材料テープが溶解して互いに融合する。 この場合のクランプ・プレート（６２ａ、６２ｂ）は、平坦な構成である必要はない。 ピンおよび他のプロファイルのような適切な突起を設けることができる。 繊維材料テープを処理するとき、クランプ（６２ａ、６２ｂ）は、有刺針タイプにすることができ、それにより、クランプ（６２ａ、６２ｂ）が閉じるときに、テープの繊維のいくらかが前後方向で引き出されて、機械的な連結を生成する。 いずれにせよ、これらの修正された耳組デバイスの作業原理は、前述したものと同様である。 別法として、接着テープが互いに対して押圧されるように、クランプの代わりに、２つのロールの把持作用を採用することによって耳組を達成することもできる。

（ｅ）巻取りのためのデバイス：
製織での良好な連続性を実現するために、生地フェル位置を一定に保つことが好ましい。 従来これは、あらゆる緯糸挿入の後に、固定された増分だけ生地を前進させることによって実現される。 この作業を行うために、巻取りローラが一般に採用される。 巻取りローラの所要の表面速度は、歯車列または他の機構によって制御され、これらの機構は、しばしば振動スレーによって作動され、振動スレーは、緯糸挿入を支持して、取り付けられた筬によって緯糸を筬打ちする働きをする。 既存の従来の巻取りデバイスは、例えば２０および５０ｍｍの異なる幅の緯糸が同一の生地内に交互にまたは「随意に」（すなわち任意の所望の順序で）織り込まれる場合には不適切となる。 さらにまた、多くの繊細な／壊れやすい／脆い材料および構成も、従来のシステムによって処理するのは困難である。 また、従来のシステムによって、杼口作成および巻取り中に、テープ状経糸の無張力調整を維持することはできない。 本発明は、スレーおよび筬が採用されないテープ状経糸および緯糸の製織に関するので、従来の巻取りシステムは組み込むことができない。 さらに、脆い繊維テープ材料および繊細な金属箔およびポリマー・フィルムに対する一致した処理の安全性の点から、経糸供給と生地巻取りとの間に最小曲げ、摩擦、および圧縮の点を有することが好ましい。 従来の巻取りシステムの設計は、生地が通常、ブレスト・ビームの上で水平に製織され、ブレスト・ビームの下で巻き上げられるので、これらの曲げ、摩擦、および圧縮点を回避できないようになっている。 ここで、「平坦炭素繊維ヤーン」を取り扱うために従来の巻取りシステムが採用される米国特許第５４５５１０７号明細書を再び参照することが有意義である。 そのような従来の巻取りシステムは、説明したように、特定の織成材料の品質および性能に悪影響を有し、したがって、そのようなデバイスはテープ状経糸および緯糸を備える織成材料には好ましくない。

別のしばしば重要となる要件は、後続の取扱いおよび処理中に生地をロールから解いた際の緩んだ繊維や集束剤などによる生地層の接着に起因することがあるものなど、望ましくない構造的な欠陥を回避するために、ロールされる織成材料の層間に適切な紙またはフィルムを連続的に取り込む必要があることである。 紙／フィルムの包含はまた、製織中に綿毛や外来物質などの定着によって生じることがあるような汚染を防止するために必要とされる。 また、紙／フィルムの包含は、さらなる取扱いおよび輸送中の保護のために準備パッケージを製造する助けにもなる。 特定の脆い材料を処理するために、任意の機械要素と接触することなく織成材料が紙／フィルム内に直接ロールされるような様式で織成材料をロールすることが有利となることがある。 そのような条件の下では、材料の摩耗を引き起こす可能性があるそれらの要素を回避するために織成材料の適切な経路を選択することができるように、時計方向と反時計方向との両方で回転することができる汎用性巻取りシステムを有することが好ましい。 ここで分かるように、テープ状材料を製織するための新規の巻取りデバイスが有利である。

本発明による巻取りデバイス（７０）を、図１８を参照して説明する。 このデバイスの主要部品は、布ロール支持ブロック（７１ａ、７１ｂ）と、ベース・チューブ（７２）と、摩擦ライナ（７３）と、駆動ユニット（７４ａ、７４ｂ）と、紙／フィルム・ロール（７５）と、案内プレス・ローラ（７７）とであり、織成材料の横方向ずれを防止し、コンパクトな生地パッケージを構築する。

布ロール支持ブロック（７１ａ、７１ｂ）は、チューブ（７２）の端部を受け取り、チューブ（７２）を固定して保持する。 ブロック（７１ａ、７１ｂ）は、機械フレーム（図１８には図示せず）に固定されたシャフトに取り付けられる。 ブロック（７１ａ）は、自由に回転でき、しかしストップ・リングによって、そのシャフトにわたる横方向ずれを防止することができる。 チューブ（７２）の他端は、ブロック（７１ｂ）に位置され、チューブ（７２）に切断されたキー溝と、ブロック（７１ｂ）に固定されたキーとによって、ブロック（７１ｂ）とロックする。 ブロック（７１ｂ）は、大きなディスク（７１ｃ）の一部であり、それらは一緒に、固定された支持シャフトに位置する。 ディスク（７１ｃ）は、いずれかの方向に回転し、その望ましくない逆方向回転を防止するために制動作用下に保つことができる。 すぐ後に説明するように、ディスク（７１ｃ）によって所望の方向にチューブ（７２）を回転することができることが有利である。 ディスク（７１ｃ）の後壁は、ディスク（７１ｃ）を摩擦によって駆動することができるように、平坦な粗い表面のものであってよい。 ディスク（７１ｃ）の後方にある別のディスク（７４ａ）は、その前面に固定された摩擦材料（７３）を有する。 ディスク（７４ａ）は駆動ユニット（７４ｂ）に結合され、駆動ユニット（７４ｂ）は、所要の瞬間に、断続的に作動させることができる。 駆動ユニット（７４ｂ）は、機械的、空気圧的、電気的システム、または組み合わせタイプのものであってよく、いずれかの方向に回転させることができる。

紙／フィルム・ロール（７５）は、ロッド（７６）上に支持され、ロッド（７６）は、製造される織成材料の幅に一致するように異なる幅の紙／フィルム（７５）のロールを受け取ることができる。 比較的小さな幅の紙／フィルム（７５）を送給するとき、ロールの横方向ずれを防止するために、ロールの両側にアーム（７８）を固定することができる。 ロッド（７６）は、自己整合軸受を担持して、紙／フィルム・ロールの長手方向軸線がチューブ（７２）の長手方向軸線と常に平行になるように紙／フィルム・ロール（７５）を支持する。 これは、生地製織中のねじれた紙／フィルムの供給を防止するのに好ましい。

織成材料と紙／フィルムとが同時に巻かれることが好ましいとき、有利には案内プレス・ロール（７７）が提供されて、織成材料の良く構築されたコンパクトなパッケージを製造する。 案内プレス・ロール（７７）は、２つのアーム（７８）の間に支持された円柱体であり、アーム（７８）は、ロッド（７６）自体から延在することができ、紙／フィルム・ロール（７５）と、案内プレス・ロール（７７）と、チューブ（７２）との軸線が常に平行に維持されることを保証する。 そのような構成は、案内プレス・ロールが、巻かれた織成材料および紙／フィルム（７５）の幅全体にわたって一様な圧力を及ぼし、その幅全体に常に均一に接触し、織成材料および紙／フィルム（７５）をそれらの経路内に保つことができるようにする。 製造される織成材料の幅と一致するように、異なる長さのプレス案内ロール（７７）を採用することもできる。 また、アーム（７８）を、採用される紙／フィルム・ロール（７５）の幅と一致する位置に固定することもでき、それにより紙／フィルムは、常にこれらのアーム（７８）の間で案内プレス・ロール（７７）に向けて案内され、これは、紙／フィルムが一定の経路で移動できるようにする。

生地の経路をさらに制御するには、生地の本体の外側にある耳接着テープのみに織成材料を押圧するように、耳側部に位置された狭い幅の案内ロールを有すれば十分であることにここで言及することができる。 別法として、これらのロールは、針付きリングの形態にすることもできる。 このようにすると、生地の本体の圧縮を回避することができ、したがって生地本体の繊維に損傷が生じない。

前述したように、チューブ（７２）は、その駆動ユニット（７４ｂ）によっていずれかの方向に回転させることができる。 ほとんどの織成材料に関して、紙／フィルム（７５ａ）および生地の経路は、図１９に示されるようにチューブ（７２）の上であってよく、この場合、案内プレス・ロール（７７）は、時計方向に回転し、織成材料の向かい合う面と常に直接的な表面接触をしている。 しかし、何らかの繊細な材料を製織することが必要とされるとき、案内プレス・ロール（７７）と織成材料との表面接触によって生じるような擦れ作用を回避することが有利となることがある。 そのような状況では、説明した構成は、図２０に示されるようにチューブ（７２）の下から紙／フィルム（７５ａ）および織成材料を通し、前側から、案内プレス・ロール（７７）とチューブ（７２）との間のニップ内に送給することを可能にするので有利である。 この場合のチューブ（７２）は、図２０に見られるように反時計方向で回転される。 このタイプの経路では、案内プレス・ロール（７７）は、紙／フィルム（７５ａ）と表面接触し、織成材料とは表面接触しない。 このタイプの経路では、織成材料は、任意の擦れ作用の危険を伴わずに紙／フィルム（７５ａ）と両面で常に接触するので、チューブ（７２）とも表面接触しないことに留意することができる。

ここで理解することができるように、２つの異なる経路で織成材料を巻くそのような汎用性は、既存の巻取りデバイスまたはシステムでは実現することができない。

次に、巻取りユニット（７０）の働きを説明する。 織られる材料の幅よりもわずかに大きい長さを有するプラスチック／カードボード・コア・チューブ（図１８〜２０には図示せず）が、必要な場合にはチューブ（７２）に取り付けられる。 プラスチック／カードボード・チューブの使用は、織成材料を取り扱うのに、および搬送するのに有益である。 このとき、コア・チューブは、両端でねじやリングなどを使用することによって定位置に堅く固定される。 コア・チューブを担持するチューブ（７２）は、ブロック（７１ａ、７１ｂ）の間に支持されて、定位置に係止される（ブロック（７１ｂ）のキーは、図１８から理解できるように右端側でチューブ（７２）のキー溝と係合し、前述したようにブロック（７１ａ）側でストップ・リングを使用する）。 所与の幅の織成材料を製造するための所要数の経糸テープが、それらのそれぞれのスプールから引き出され、コア・チューブに取り付けられる。 経糸テープでの任意の緩みが取り除かれる。 次に、対応する幅の紙／フィルム（７５ａ）が、その供給ロール（７５）から引き出され、コア・チューブに取り付けられる。 後側および前側耳組接着テープ（６５ａ'、６５ｂ'）が、（耳組に関する項で前述したように）最外経糸テープの横で、引き出され、重ねられて、互いに且つコア・チューブに取り付けられる。 対応する長さのプレス案内ロール（７７）が、そのアーム（７８）の間に支持され、織成材料が形成される領域の上に位置決めされ、コア・チューブに載置される。

緯糸テープが生地フェルと、閉じられた杼口とに位置合わせされた後、経糸送給デバイス（１０）が、このとき挿入された緯糸テープの幅と一致する所要長さの無張力の経糸を送給する。 即座に、ディスク（７１ｃ）が設定方向で駆動され、このとき織り込まれた材料の長さとやはり一致するこのとき送給された経糸長さがコア・チューブに巻かれる。 この種の構成では、経糸テープおよび生地は、無張力状態で常に維持され、しかし緩まない／弛まないことに留意することができる。 同じ手順が、あらゆる緯糸テープ挿入の後に繰り返され、織成材料が連続的に巻かれる。 所要の長さの織成材料が製造された後、経糸テープおよび耳組テープが、適切な場所で切り落とされる。 さらに、ディスク（７１ｃ）が、手動でまたはその駆動源によって数回駆動されて、織成材料上に余剰の紙／フィルム（７５ａ）を巻き上げて、さらなる取扱いのために織成材料を保護する。 十分な紙／フィルムが巻かれた後、紙／フィルムが切り落とされる。 両端でコア・チューブを固定するねじやリングなどが解放される。 チューブ（７２）は、その支持ブロック（７１ａ、７１ｂ）から係合解除され、取り出され、適切なスタンド上に配置され、その後コア・チューブ、したがって織成材料をチューブ（７２）から抜き取る。 梱包された織成材料が、後続の作業への発送のために準備される。

説明した巻取りデバイス（７０）は、通常の圧縮および湾曲点に織成材料をさらすことなく織成材料を直接巻き上げるので、効果的に働く。 また、摩擦駆動ディスク（７１ｃ）は、駆動ユニット（７４ｂ）によって一定の角度だけ常に回転され、経糸テープは、摩擦ライナ（７３）のスリップ・スティック作用により、巻取りのためのチューブ（７２）の回転中に張力を受けるまたは弛む可能性はない。 同じことが、耳組接着テープに関しても当てはまる。 これは、経糸送給デバイスおよび耳組デバイスが、それらのそれぞれのクランプ作用の下でそれぞれのテープを保持すると共に、巻取り中に、挿入される緯糸テープの幅に一致する所定の長さの平坦な無張力の経糸および接着テープを送給するからである。 このようにすると、一定の無張力状態が、経糸テープおよび織成材料において維持される。

説明した巻取りデバイスは、製織機械のいずれかの揺動部分によって駆動されず、その駆動ユニット（７４ｂ）によって直接駆動されるので、例えば非常に大きな直径の織成材料ロールを製織するときには、そのような巻取りユニットを、製織機械内部またはその外部に設けることができる。

ここで当業者に明らかなように、そのような巻取りデバイスまたはシステムは、既存のシステムと独自に異なり、同じ幅および異なる幅の緯糸を備える生地、さらには無張力状態で供給される生地を巻取るために採用することができる。 また、従来の巻取りシステムで生じるような摩擦および圧縮点が含まれないので、繊維または構造に損傷を及ぼす危険をなくす。

説明したのと同様に、しかしロール状に材料を巻くのではなく、例えば往復運動案内バーによって生地が折畳みシート状に敷かれるように生地を前進させるために、説明した巻取りデバイスを修正することができることをここで付け加えることができる。 そのような巻取りデバイスは、すぐ後に説明する楔形材料におけるように、一方の耳側部から他方の耳側部へ向かって厚さが一様ではない材料を製織するときに好ましい。

本発明による垂直テープ状経糸および緯糸を製織するための方法を十分詳細に説明してきたが、様々なユニットの一体化された図示が、図２１に示されている。 説明したデバイスまたはシステム全ての、装置内での互いに関する位置が図示されている。 説明したデバイスまたはシステムは、垂直経糸および緯糸の製織を実施することが好ましいが、水平および傾斜形式の製織装置にも採用可能である。 さらに、提示した説明は、張力付与された経糸および緯糸の製織をこのプロセスによって実施することができないことを示唆するとは解釈すべきでない。 関連する部品の適切な制御によって、張力下で製織することも可能である。 説明した方法による製織デバイスは、好ましくは、製造自由度のためのモジュール構成であってもよい。

説明した方法は、経糸が（テープではなく）ヤーンから構成され、緯糸がテープ状である織成材料の製造でも採用可能であることに留意することができる。 また、適切な修正によって、経糸がテープ状であり、緯糸がヤーンから構成される織成材料を製造することも可能である。

本出願の文脈では、用語「システム」、「デバイス」、「装置」、および「ユニット」が同義的に使用され、これらの用語は、１つまたは複数の部品を備える構造を表し、それらの部品は、緩くまたは固定して接続され、あるいはさらに一緒に動作する非接続部品であることを理解されたい。

（プログラム）
これらの動作デバイスまたはシステムの自動順次作業のために、有利にはプログラムが提供される。 杼口作成操作が製織の中心であることを考慮して、プログラムの一般的な概要を以下の表に記載する。 示されるプログラムは、１サイクルの操作に関するものであり、用語「オン」および「オフ」は、それらの操作の「作動」または「非作動」を単に示唆するものである。 参照番号は、図面、および本文献で与えられる部品番号に対応する。 製織効率の改善のために、いくつかのステップが同時に行われる。 プログラムの２次または副次部分、例えば異なる緯糸テープ幅の選択、およびそれに対応する経糸長さの送給に関する部分は、主プログラムの副次的な詳細にすぎず、主プログラムと同様に、且つより小さなループで機能するので、省かれている。

理解できるように、本明細書に記載される様々なステップは、テープ状経糸および緯糸を正常に製織するために相互連係される。

（新規の織成材料）
米国特許第６４５０２０８号明細書および米国特許第５４５５１０７号明細書によるテープ織物生地の欠点は前述した。 また、経糸および緯糸の無張力のテープを供給して、完全安定化繊維テープまたは非安定化繊維テープ内の構成繊維の非直線性またはウェーブ付け／テクスチャ付けをもたらすことを、米国特許第５４５５１０７号明細書による方法ができないことを説明した。 明らかに、この方法は、非直線繊維を備える材料を製造することができず、一部安定化および非安定化タイプの繊維テープの繊維の非直線性をもたらすこともできない。 さらに、一部安定化の繊維テープは、そこでは可能性を考慮されていない。 したがって米国特許第５４５５１０７号明細書による織成材料を構成する繊維は、それらを張力下で供給することにより、テープの長手方向で直線状に向けられて現れる。 繊維は、図２２に示されるようにそれらの構成内で非直線状にまたはウェーブ付け／テクスチャ付けされては現れず、図２２は、本質的に繊維テープの長さ方向での、繊維の平面内（ｘ−ｘ）（図２２ａ）、および平面外（ｙ−ｙ）（図２２ｂ）タイプの非直線向きを例示する。 図２２ｃは、図２２ａおよび図２２ｂに例示される非直線構成を組み込んだ織成材料の一部分を例示する。 要点を明確にするために、両方のタイプの非直線向きをもつ繊維が１つずつのみ示されている。 繊維の非直線性は通常、図２２ｃに示されるように織り合わせ領域に現れることを指摘することができる。 繊維のこの非直線構成は、織りに起因する縮れまたは起伏ではないことに留意することが有意義である。 繊維が、異なる部分でテープの長さに沿って平面外構成と平面内構成との両方を生じることが理解され、図示する必要はない。 米国特許第５４５５１０７号明細書のテープまたは平坦なヤーンを構成する繊維は直線状に組み込まれ、したがって、そのような材料は、効果的に諸形状に適合することができず、前に説明したように均一な繊維密度および向きを提供しない。

比較的小さな幅であり、非常に薄く、完全に固着されたおよび全く固着されていない繊維テープを織り込むために、米国特許第５４５５１０７号明細書による修正された水平形式の従来の製織方法を採用することができるが、しかしこれは比較的大きな幅および厚さまたは面積重量のテープを同一の生地内で処理することはできない。 さらに、説明した方法は、経糸テープに対して傾斜した／斜めの緯糸を組み込むことができず、また、その本体内部に形状を有する材料、および成形された縁部のテープを備える材料を製造することもできない。

完全安定化の繊維テープの使用は不適切と考えられる。 これは、それらを複合材料に変換するときに、別のマトリックスによる含浸が困難になるから、または不適合となるからである。 同様に、完全非安定化の繊維テープの使用も、その実用上の取扱いが困難になるので不適切である。 さらに、そのようなテープは、引っ張られたときに束状化またはロープ化する傾向がある。 この状況では、一部安定化の繊維テープを使用することが有利である。

一部安定化の繊維テープは前に定義した。 それらの構造上の特徴も与えた。 前述の説明から明らかなように、一部安定化のテープは、制御された非直線性またはウェーブ／テクスチャを製織中に繊維テープに導入できるという利点を有し、また、マトリックス含浸が容易であり、これは、繊維がより露出されており、散乱された結合剤が、繊維質量を通ってマトリックスまたは流体が流れるための経路／チャネルを提供するからである。 さらに、一部安定化の繊維テープはまた、成形中に、必要とされるときに、分解することなくその平面内でせん断することができる点で有利である。 一部安定化構成のそのようなテープは、柔軟であり、しかし一体化されており、それにより、そのようなテープを備える織成材料は、諸形状に簡単に変形可能である。

一部安定化の繊維テープを使用することによって、単一または二重経糸および／または緯糸テープの製織中に、テープ内の繊維の構成に非直線性またはウェーブ／テクスチャをもたらすことが可能となる。 そのような構成により、束状化またはロープ化の影響を伴わずに、静かに引っ張ることによって成形生地のテープを横方向および長手方向にスリップ／摺動することができるので、非常に均一な繊維密度および向きを実現することができるようになる。 そのような性能は、米国特許第５４５５１０７号明細書による織成材料の使用によっては知られていない。 本発明による製織方法の汎用性および垂直処理形式は、いくつかの新規の織成材料を製造する新たな可能性を切り開く。 同じまたは異なる幅、厚さ、材料、および構成の経糸および緯糸の一部安定化および非安定化の繊維テープならびに非繊維テープの使用によって、非直線繊維を備える生地を直接製織することができる。 また、前記材料タイプの単層または二重経糸および緯糸を備える生地を製織することができる。 そのような生地では、二重経糸／緯糸テープの構成テープは、生地構造を変えることなく、引っ張ることによって他のテープに対してスリップ／摺動することができる。 また、そのようなテープが長手方向および横方向で引っ張られるときにギャップ／開口が閉じられて、繊維直線性を再確立し、均一な繊維密度および向きをもたらす。

前述したように、一部安定化繊維テープ内の繊維の構成は、スプリット経糸および１緯糸送給ユニットを採用することによって、繊維テープの制御された能動超過送給によって非直線状にするまたはウェーブ付け／テクスチャ付けすることができる。 単層経糸および緯糸を備えるそのような生地は、効果的な成形能力、および均一な繊維分布および密度の実現性を提供される。

１つのスプリット経糸送給ユニットおよび１つの緯糸送給ユニットを採用することによって単層経糸および緯糸を超過送給することができるのと同様に、それぞれ複数の経糸および緯糸送給ユニットを採用することによって、所要のテープを縦並びで供給することによって、二重経糸および緯糸が得られる。 このようにすると、２つ以上のテープが、二重経糸および緯糸内で並べて積層されて現れる。 縦並びで経糸および緯糸を供給することによって新規の生地を製造するための構成は、図２３および図２４に示されている。 これらの二重経糸および緯糸は、製織中に生地内で単一の経糸および緯糸として効果的に働くことに留意することができる。 図２３は、ただ１つの余剰セットの経糸（２ｂ）および緯糸（１６ｂ）の供給を表す。 しかし、所望の数の縦並び供給を実現するために、より多くのセットの経糸および緯糸を同様に組織することもできる。 特定の用途のために２つまたは３つの非常に薄いテープのみが処理される必要がある場合、これらは、図２４に示されるように１つの経糸および緯糸送給デバイスを採用することによって、無張力状態で、縦並びで能動的に送給することもできる。 二重経糸は、同じテーブル（６ａ、６ｂ）およびクランプ（５ａ、５ｂ）を採用してクランプされて送給されるが、二重緯糸は、同じまたは異なる案内駆動ローラ（３４ａ、３４ｂ）と、同じ、しかし二又のチャネル（３５）とを採用して送給される。 そのような縦並び構成を表す目的で、追加の最外経糸（２６）のみの供給が、図２４に示される。

前述したように、二重経糸および緯糸テープを構成する各繊維テープを異なる長さまで制御能動超過送給することによって、それに対応して、テープ内の繊維が、異なるレベルまで異なる様式で非直線性になるまたはウェーブ付け／テクスチャ付けされる。 無張力超過送給により、二重経糸および緯糸を構成する生成された非直線またはウェーブ付き／テクスチャ付きの繊維は、織り合わせられたとき、引き続き非直線状のままである。 無張力の経糸および緯糸を縦並びで送給するこの構成によって、二重経糸および緯糸の構成テープは、物理的に接合されず、且つ化学的に結合もされず、しかし依然として、杼口作成ならびに生地への緯糸挿入および包含中に単一の経糸および緯糸として一体に効果的に働く。 織り合わせのみが、そのような二重経糸および緯糸を、拿捕することなく一緒に保っている。

ここで、製織が無張力状態で実施され、使用される経糸および緯糸テープの幅がヤーンの直径と比べて非常に大きいことによりテープ織成材料における織り合わせ点および縮みレベルが極端に低くなり、また、構成繊維テープがそれらの良好な製織を可能にするために完全には集束処理される必要がないので構成繊維テープ間の摩擦が非常に低くなるので、非直線状またはウェーブ付け／テクスチャ付けされた構成で組み込まれる一部安定化または非安定化繊維タイプのテープを備える新規の生地が得られる。 同じことが、二重経糸および緯糸を処理するときにも当てはまる。 したがって、これらの条件は共同で、そのような二重経糸および緯糸の構成テープそれぞれが、テープを長手方向で前後に引っ張ることによって簡単に横方向および長手方向で互いに対して摺動／スリップすることを可能にする。 テープのそのような摺動／スリップは、生地が平坦であるときにも湾曲／成形構成であるときにも可能である。 また同時に、ウェーブ付け／テクスチャ付けされた繊維は、長手方向に均一に直線状構成で再確立される。 二重経糸および緯糸の構成テープが非接続であることは、有利には、より良い製品品質を実現するために、成形操作中に構成テープを横方向にシフトすることによって、何らかの変わった形状で生じることがある任意の隣接するギャップを「詰める」のに使用することもできる。 前記皺およびストレッチが存在しないことは、テープ織成材料がある形状に湾曲されるときに均一な繊維分布および向きが実現されることを意味する。 そのような生地構成の重要な特徴的な機能は、二重経糸／緯糸を構成するテープが他のテープに関して引っ張られるまたは摺動／スリップされるときに、織物構造が変えられないことである。 したがってそのような新規のテープ織物生地の重要な特徴的な機能は、一部安定化の繊維テープの使用と、二重経糸および緯糸の個別テープを、それらの長手方向に引っ張ることによって、織物構造を変えることなくずらすことができる可能性とから生じる。

ここで分かるように、二重テープを備えるそのような生地がある形状に湾曲されるとき、湾曲された生地の内側で皺を生じた所要のテープを静かに引っ張ることが実現可能となる。 同様に、湾曲された生地の外側でストレッチを生じたテープは、それら自体、外側湾曲形状に滑らかに適合するのに必要とされる余剰の長さを伸ばす。 二重経糸および緯糸の個別テープを経糸および緯糸方向で引っ張ることができ、異なる幅の経糸および緯糸を使用して生地を製造することができるので、生地は、均一な繊維密度および向きを有して湾曲形状に密接に適合するように形成することができる。

供給ロールからのテープは通常、解かれたときに内側にカールする傾向があるので、カールの方向のバランスを取るために、供給ロールの半分を、図２３および２４に示されるものとは相対的に逆に取り付けることができることをここで付け加えることができる。 一方の経糸列／緯糸スプールのテープは、テープ・ロールの片側から接線方向に（例えば時計回り方向に）解くことができ、他方の経糸列／緯糸スプールのテープは、反対側から（反時計回り方向で）接線方向に解くことができる。 経糸および緯糸テープ・ロールの総数の約半分を、反対向きに解かれる構成で構成することによって、２セットの経糸または緯糸テープのカール効果のバランスが取られるので、非カール生地を得ることができる。 テープを送給するそのような構成は、単一であるおよび二重にされた経糸および緯糸を処理するのに適用可能である。

ここで理解できるように、生地全体を通じてまたは特定の部分において、全て二重経糸および単一緯糸、または全て二重緯糸および単一経糸、または全て二重経糸および二重緯糸を備える織成材料を製造することもできる。

説明した経糸および緯糸の縦並び供給により、平面状の生地だけでなく、比較的平坦な／平面状の区域およびより厚い／隆起された幅広のリブ区域を有する生地も、図２５に例示されるように作成することができる。 そのような生地は、その断面でプロファイル材料に若干類似しており、単位面積当たり可変の重量を有すると言うこともできる。 二重経糸および／または緯糸において互いに関して構成積層テープをスリップさせることができることが、そのような生地の織物構造を変えない。

これらの新規の構成を使用して、自己追跡コンベア・ベルト、食品加工におけるものなど流体を迅速に下に流すことを可能にするためのスロープ付きまたは楔状のシート、生地面に穴開けすることなく支持ビームに機械的に固定することができるルーフ・カバー、自動車バンパーなどの機能製品を作成することができる。 これらの構成は、剛性および可撓性タイプの合成材料を含む多様な用途で使用することができる。 図２５ａは、（二重経糸２ｍおよび単一緯糸１６ａ、１６ｂを使用して作成される）２つの隆起リブ区域間に（単一経糸２ｍおよび単一緯糸１６ａ、１６ｂを使用して作成される）平面状の区域を有する生地構成を示す。 図２５ｂは、楔形状またはテーパ付きの生地を得るために、１つの側部（２ｍ）から反対の側部（２ｍ'）に向かって徐々に数が増加する二重経糸テープと、単一緯糸テープ（１６ａ、１６ｂ）とを用いて作成された生地構成を示す。 図２５ｃは、二重緯糸テープ（１６ｂ、１ｂ'）および単一経糸テープ（２ｍ）を使用して作成される生地構成を示す。 単位面積当たり可変の重量を有するこれらの説明した構成は、図２６に示されるように、適切な比較的厚いおよび薄い単一テープを使用して製造することもできることをここで付け加えることができ、図２６ａおよび図２６ｂは、図２５ａおよび図２５ｂに示される二重経糸テープ構成にそれぞれ対応する。

一部安定化テープを備える生地、特に、エラストマーまたはゴム状の結合剤を用いて作成されたものは、比較的高い温度にさらされた場合に、それらのテープが横方向に収縮されることがある。 そのような織物構造は、比較的高い温度にさらすことによって、生地の１つまたは複数の領域内に、制御された開口を生成するのに有用となることがある。 このような生地は、得られた高温に関するアイデアを示しており、生成された開口を通して暖かさが逃げることを自動的に許容するであろう。

緯糸テープが経糸テープに対して約９０°で位置する説明した織物構造の他に、本発明は、緯糸テープが経糸テープに対して傾斜して／斜めに、すなわち９０°とは実質的に異なる角度で組み込まれるさらに別の新規の生地の製造を可能にする。 図２７に示されるようなそのような新規の材料を得るために、有利には、説明した緯糸堆積デバイスを採用することができる。 前述したように、修正する必要がある主な事項は、以下のものである。 （ａ）２つの耳側部に位置されたユニット（５０）の対のデバイス（５４ａ）のストローク長さを不等にすべきである。 （ｂ）クランプ（５２ａ、５２ｂ）は、デバイス（５３ａ、５３ｂ）によって支持されたその軸線の周りで旋回するようになされるべきである。 （ｃ）ユニット（５０）は、横方向に移動するように（互いから離れるように、および互いに近づくように）なされるべきである。 この新規の材料の製織操作は、前述したものと変わらない。 前述（図１２）したのと同様に、挿入された緯糸テープは、把持されて生地フェル位置に導かれる。 ここで、それぞれ耳側部に位置された２つのデバイス（５４ａ）の不等なストローク長さにより、把持された緯糸は傾斜して、または斜めに堆積される。 クランプ（５２ａ、５２ｂ）の旋回作用は、緯糸が生地フェル位置に向かって垂直下方向に移動する一方で、緯糸テープを傾斜されたままにすることができる。 ユニット（５０）は、異なる距離を補償するように横方向に移動する。 緯糸が把持されるとき、ユニット（５０）は互いから離れるように移動し、緯糸が生地フェルに傾斜して堆積されるとき、ユニット（５０）は互いに近づくように移動する。 ユニット（５０）が横方向に移動しなければならない距離は、緯糸の傾斜角度に依存する。 挿入すべき緯糸の長さも、傾斜角度に依存する。 そのような生地の製造中の生地フェルのラインも傾斜している／斜めであることに留意することができる。 経糸が無張力状態で能動的に送給され、生地は経糸送出デバイスに関連して巻取ることができるので、説明した製織手順は同じままである。 したがって、傾斜された緯糸を備える生地を良好に製織することができる。

織成材料は、様々な様式で、斜めの／傾斜した緯糸テープを備えることができる。 図２７ａに示されるように、生地は、全て同じ角度およびスロープ方向で傾斜した／斜めの緯糸テープを有することができる。 必要に応じて、且つ必要なときにデバイス（５４ａ）のストローク長さを等しくすることによって、傾斜緯糸と共に、図２７ｂに示されるように経糸に対して９０°で緯糸テープを組み込むことが可能である。 生地内の緯糸テープの傾斜角度およびスロープ方向は、一方のデバイス（５４ａ）のストローク長さを適切に変えることによって反転することが可能である。 そのような生地は図２７ｃに示されている。 また、図２７ｄに示されるように、同一の生地内に、２つの異なる傾斜角度および反転されたスロープ方向で緯糸テープを有することも可能である。 ここで、図２８に例示されるように、緯糸テープの様々な傾斜／斜行、および相対的に反転されたスロープ方向は、説明した緯糸堆積デバイスを採用することによって、望みに応じて、且つ望まれるときに生地内で組み合わせることができることは明らかであろう。 この新規の織成材料の重要な利点は、撚合せおよび積層によってそのような材料を適切に組み合わせるときに、撚合せ／積層構造で繊維テープの多方向性の向きを得ることが可能になることである。 そのような材料の別の利点は、所要のテープを望まれる方向にずらして調節することによって、円錐形、ピラミッド形、バレル形などの物体を簡単に形成することができることである。 説明した構成を、単一および二重経糸および緯糸を使用して製造することもできることは言うまでもない。

また、単一または二重にされた無張力の経糸および緯糸を超過送給することができることが、図２９に例示されるものなど本体内部に被形成形状を有する生地材料の直接製造を可能にする。 そのような織成材料を得るために、関連する経糸および緯糸テープを選択的に超過送給することによって、所望の形状の所要の輪郭を形成することができる。 理解することができるように、本体内部で異なる部分に異なるサイズおよび数で様々な輪郭の形状を形成することができる。 そのような構成での二重経糸および緯糸の使用は、生じることがあるギャップ／開口を閉じるようにより良い繊維分布を得るために、生地製造後に構成テープを横方向にずらすことができるようにする。 多くの他の形態の製造を、選択部分杼口作成および巻取りと共に同様に実施することができ、本発明の範囲外にある様式での選択経糸および緯糸を除外および包含する。

前述の説明では、経糸および緯糸テープは、それらの長い縁部が、直線状であり、且つ平行であり、または一定に離隔されている。 しかし、説明した方法はまた、縁部が不定であるテープを製織することを可能にし、様々な形状をもたらす。 有利には、（斜め／傾斜緯糸テープの堆積に関して説明したように）緯糸堆積デバイス（５０）が横方向に移動することができることを利用して、それらの制御された横方向移動によって、図３０に例示されるものなど、成形された縁部を有する経糸および緯糸テープを備える新規の織成材料を初めて製造することができるようにする。 生地フェルでのそのような成形テープの堆積は、特に、図３０ａに示されるように、成形された縁部を有する隣接テープの輪郭がクローズフィット様式で合致される場合、筬を使用して可能ではないことがある。 また明らかに、図３０ｂに示されるように、成形された緯糸テープをオープンフィット様式で堆積することも可能である。 生地が、成形された経糸テープを備えることもできることをここで付け加えることができる。 図３０ｃは、成形された経糸テープおよび通常の緯糸テープを備える材料を示す。 また、図３０ｄに例示されるように、クローズフィット合致構成で経糸および緯糸テープの両方が成形される生地を製造することも可能である。 そのような生地の製造は、通常のテープの処理と同じである。 成形された経糸および緯糸テープを備える生地は、改良された成形能力、および材料設計の新たな機会を提供する。 円錐形のような成形製品を製造するために、二等辺三角形または不等辺四辺形にいくぶん類似した形状での経糸または緯糸テープを考慮することもできる。 そのような成形された経糸および緯糸テープは、繊維を含めた前述した全ての材料から作成することができる。 ベニヤなどの木製のテープも、装飾材料を製造するために製織することができる。

上の説明は、経糸および緯糸テープが、それらの縁部が成形されている場合でさえ平坦である印象を与えるが、説明した方法は、一方の側で平坦であって、他方の側で突起部を有するテープを処理することが可能である。 そのようなテープは、それらの断面でプロファイルされているとここで言うことができる。 そのようなプロファイルされたテープの処理を可能にするために、何らかの修正が必要とされる。 プロファイルされた経糸テープを処理するために、テープの突起部分を受け取るように作成されたクランプ・ユニット（５ａ、５ｂ）を有することが好ましい。 したがって、そのようなクランプは、突起部分の歪みを引き起こさずにテープに対して押圧される。 同様に、プロファイルを合致させるのに案内駆動ロール（３４ａ、３４ｂ）を採用することによって、対応するプロファイルの緯糸テープを処理することができる。 また必要とされる場合には、グリッパ（２２）の下側（２２ｂ）をプロファイルと一致するように形成することができ、しかし、プロファイルされたテープの前部での突起部分に対する歪みがいずれにせよ耳の外側に現れるので、これは不必要と考えられる。 緯糸堆積ユニット（５０）のクランプ（５２ａ、５２ｂ）および耳組デバイス（６０）のクランプ（６２ａ、６２ｂ）についても同じことを言うことができる。

（追加の可能性）
説明した方法が、単一または二重にされた剛性および可撓性タイプの経糸および緯糸テープを処理できることの他に、接着またはプレーン・タイプにすることができるポリエチレンや他のポリマー材料など適切な材料のシートを用いて織成材料を直接積層するためにこの方法を採用することもできる。 これは、所望の積層材料のシートを巻取りデバイス（７０）に送給することによって実現することができる。 図１８に示されるロール（７５）が、選択された接着材料のシートを供給し、案内プレス・ロール（７７）が、それを生地に直接押圧し、生地へのシートの接着をもたらす。 この構成は、さらに、所望の材料の２つのシートを送給することによって生地の両面に織成材料を積層する必要性に応じて修正することができる。 別のさらに望ましい修正形態は、単一または対であってよい案内プレス・ロール（７７）の加熱を提供することができることであり、織物およびポリマー材料の組み合わせ積層物に対して所要の熱および圧力を加える。 説明した製織機械での積層材料の直接製造は、積層プロセスを別のセットアップにおいて個別ステップで行う必要がないので有益である。

さらに別の可能性は、未硬化マトリックスまたは熱可塑性マトリックスを紙／フィルム（７５）上に一様に適切に拡散または塗布することによって織物プリプレグ材料を直接製造するために上記の巻取りデバイス（７０）を採用することもできることであり、未硬化マトリックスまたは熱可塑性マトリックスは、ロールされるときに、紙／フィルム（７５）から織成材料に転写される。 紙／フィルム（７５）からの未硬化マトリックスの効率的な転写のための温度および圧力の好ましい条件は、例えばばねによる支持アーム（７８）を介する可変圧力制御を伴う加熱可能案内プレス・ロール（７７）を有することによって実現することができる。 別法として、例えばマトリックス浴に紙／フィルム（７５）および織成材料を通すことによって、ロールされる直前に未硬化マトリックスまたは熱可塑性マトリックスを織成材料に塗布することも可能である。 所望の化学配合物の噴霧の可能性は排除することができない。 理解できるように、このようにして、織物プリプレグ材料を製織中に製造することができる。

さらに別の可能性は、案内プレス・ロール（７７）を介して織成材料にマトリックスを塗布することであり、ロール（７７）は、適切な穿孔を有する適切な管から作成され、マトリックスを一方または両方の端部から圧力下でロール内に送給することができ、それによってマトリックスが織成材料上に塗布される。 ここでも、案内プレス・ロール（７７）は、支持アーム（７８）を介して圧力を変えることができる可能性を有する加熱可能タイプのものであってよい。 使用すべき紙／フィルム（７５）の選択は、採用される未硬化マトリックスの接着性に適合し、関連する温度および圧力に耐えることができることは言うまでもない。 この手法は、製織中に織成材料によって補強される合成材料シートの直接製造を可能にする。

さらに別の可能性は、二重経糸および緯糸の構成テープの相対スリップを実現することができることにより、非常に繊細な、壊れやすい、および脆い材料のテープを２つの適切な保護材料のテープの間に有することによって、そのような材料の製織を行うことができることである。 製織が達成された後、外側保護テープを引き出すことができ、それにより、非常に繊細な、壊れやすい、および脆い材料からなる織成材料を得ることができる。

ここで、本発明の精神から逸脱することなく本発明の様々な詳細を修正できることが当業者には明らかであろう。 したがって、前述の説明は、添付した特許請求の範囲を限定しない。

杼口作成のために無張力の経糸を能動的に送給するための側面図構成を例示する図である。

生地巻取りのために無張力の経糸を能動的に送給するための側面図構成を例示する図である。

異なる幅の緯糸テープの幅方向前部分を平坦な状態で把持するためのグリッパ・ヘッドの構造機構を例示する図である。

異なる幅の緯糸テープを把持する際の新規のグリッパ・ヘッドの適合性を例示する図である。

二重レピア・デバイスで使用するためのグリッパ・ヘッドの構造機構を例示する図である。

単一レピア・デバイスを使用して緯糸テープを挿入するための一連の状況を例示する図の１つである。

単一レピア・デバイスを使用して緯糸テープを挿入するための一連の状況を例示する図の１つである。

単一レピア・デバイスを使用して緯糸テープを挿入するための一連の状況を例示する図の１つである。

単一レピア・デバイスを使用して緯糸テープを挿入するための一連の状況を例示する図の１つである。

緯糸テープを挿入するための二重レピア・デバイスのグリッパ・ヘッドを例示する図である。

緯糸テープを挿入するための二重レピア・デバイスのグリッパ・ヘッドを例示する図である。

二重レピア・デバイスを使用して緯糸テープを挿入するための一連の状況を例示する図の１つである。

二重レピア・デバイスを使用して緯糸テープを挿入するための一連の状況を例示する図の１つである。

二重レピア・デバイスを使用して緯糸テープを挿入するための一連の状況を例示する図の１つである。

二重レピア・デバイスを使用して緯糸テープを挿入するための一連の状況を例示する図の１つである。

無張力の緯糸テープを能動的に送給するためのデバイスを例示する図である。

異なる幅の緯糸テープを選択するための構成を例示する図である。

挿入された緯糸テープを生地フェル位置に堆積するためのセットアップを例示する図である。

生地フェル位置での緯糸テープの堆積の作業手順を例示する図である。

生地フェル位置での緯糸テープの堆積の作業手順を例示する図である。

生地フェル位置での緯糸テープの堆積の作業手順を例示する図である。

生地フェル位置での緯糸テープの堆積の作業手順を例示する図である。

生地フェル位置での緯糸テープの堆積の作業手順を例示する図である。

耳形成ユニットのセットアップを例示する図である。

耳形成ユニットのセットアップを例示する図である。

耳組接着テープの経路を例示する図である。

経糸テープに対する耳形成ユニットの位置を例示する図である。

耳形成接着テープの、その供給源から生地巻取りユニットへの経路を例示する図である。

織成材料の耳の形成を例示する図である。

紙／フィルムと共に無張力の織成材料を巻取るためのセットアップを例示する図である。

布ロールの上から織成材料を巻くことができる巻取りデバイスの可能性を例示する図である。

布ロールの下から織成材料を巻くことができる巻取りデバイスの可能性を例示する図である。

垂直形式装置でテープ状経糸および緯糸を製織するための説明したデバイス全ての位置の一体化された図示を例示する図である。

テープ内の繊維の平面内および平面外での非直線構成を例示するための図である。

テープ内の繊維の平面内および平面外での非直線構成を例示するための図である。

テープ内の繊維の平面内および平面外での非直線構成を例示するための図である。

独立したそれぞれの送給ユニットを使用して二重経糸および緯糸を送給するための縦並び構成を例示する図である。

１つのそれぞれの経糸および緯糸送給ユニットを使用して二重経糸および緯糸を送給するための縦並び構成を例示する図である。

二重経糸および緯糸を備えるプロファイル織物構成を例示する図である。

二重経糸および緯糸を備えるプロファイル織物構成を例示する図である。

二重経糸および緯糸を備えるプロファイル織物構成を例示する図である。

比較的厚い、および薄い単一経糸および緯糸を備える同様のプロファイル織物構成を例示する図である。

比較的厚い、および薄い単一経糸および緯糸を備える同様のプロファイル織物構成を例示する図である。

斜めの／傾斜を付けられた緯糸を備える織物構成を例示する図である。

斜めの／傾斜を付けられた緯糸を備える織物構成を例示する図である。

斜めの／傾斜を付けられた緯糸を備える織物構成を例示する図である。

斜めの／傾斜を付けられた緯糸を備える織物構成を例示する図である。

様々な斜めの／傾斜を付けられた緯糸の組み合わせを備える織物構成を例示する図である。

本体内部に被形成形状を有する織成材料を例示する図である。

成形された縁部を有する緯糸および／または経糸テープを備える織成材料を例示する図である。

成形された縁部を有する緯糸および／または経糸テープを備える織成材料を例示する図である。

成形された縁部を有する緯糸および／または経糸テープを備える織成材料を例示する図である。

成形された縁部を有する緯糸および／または経糸テープを備える織成材料を例示する図である。