【０００１】
本発明は、被覆物品または複合物品を製造する方法、それにより形成される被覆物品または複合物品、及びこのような被覆物品または複合物品を形成するのに有用な硬化性流体に関する。 特に、本発明の方法は、基体とポリマーナノ粒子を含有する硬化性流体を含むアセンブリを形成することを包含する。 加えて、この方法は、アセンブリの形成の前あるいは後に硬化性流体を硬化条件に暴露して、被膜または接着剤として機能するポリマー組成物を形成することを包含する。 基体へ容易に塗布される充分に低い粘度の流体が望ましい。 被覆物品は、ポリマー被覆組成物の一部または全部がいかなる他の基体とも接触しないように、基体の表面上にポリマー被覆組成物を形成することにより形成される。 複合物品は、２つあるいはそれ以上の基体をポリマー接着剤組成物と接着することにより製造される。 このポリマー組成物は望ましくはこの基体に良好な接着を有する。
【０００２】
ある複合物品は相対的に薄い、平らな層からできていて；このような複合物品は一般に積層板として知られる。 本発明の方法は、積層板、特に可撓性積層板を含む種々のタイプの複合物品を製造するのに有用である。 積層板を使用して、軽量で、可撓性であるパッケージングを提供する。 通常、積層板は、例えば、同じポリマーフィルム、異なるフィルム、及び／または金属箔に接着用組成物により接着された低表面エネルギーのポリマー性基体を含む種々のポリマーフィルムの組み合わせから形成される。 接着用組成物を低塗布重量で使用して、積層板の重量を最小とし、可撓性を維持し、そしてコストを最小とすることが望ましい。
【０００３】
不透明な基体でできたものを含む被覆物品または複合物品の製造を可能とする新しい被膜と接着方法が望まれる。 単一の硬化段階により形成される多層複合物品も望まれる。 これらの目標に対する一つのアプローチは、硬化性液体を塗布し、次にこの硬化性液体を高温または例えば、紫外（ＵＶ）線または電子線（Ｅビーム）などの放射線に暴露することであった。 ＵＶ照射による硬化は光開始剤の使用をしばしば必要とし、そしてＥビーム照射による硬化は光開始剤の使用を概ね必要としない。
放射線により硬化された接着剤は、ビニル変成ブロックコポリマーを含有する接着剤を記述した米国特許出願２００２／００１６３８１（特許文献１）により開示されたものであった。 しかしながら、ビニル変成ブロックコポリマーは、潜在的には高価で、製造及び／または入手が潜在的に困難である一般的でない材料である。 更には、ビニル変成ブロックコポリマーを含有する配合物は、しばしば高粘度を有し、この配合物を基体上に被覆することを困難なものとする。 硬化性接着剤の製造に有用である構成成分の類は、ポリマーナノ粒子（ＰＮＰ）の類であり；ＰＮＰを製造し、使用するいくつかの方法が米国特許出願１０／０９７２５６に開示されている。 本発明の目的は、硬化前には望ましい低粘度を有し、そして硬化条件への暴露後には、基体に対して望ましい高接着性を有する硬化性流体を提供することである。
【０００４】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００２／００１６３８１号明細書【０００５】
第１の本発明の態様においては、ポリマーナノ粒子を含む硬化性流体であって、ここで、上記硬化性流体が高温、放射線、相補的な反応性基を持つ部位の混合、及びこれらの組み合わせからなる群から選ばれる少なくとも１つの硬化条件に暴露した後にポリマー組成物を形成する能力があり；上記ポリマーナノ粒子が少なくとも１つの多エチレン性不飽和モノマーを重合単位として含み、そして上記ポリマーナノ粒子が１ｎｍから５０ｎｍの平均直径を有するものである硬化性流体が提供される。
【０００６】
第２の本発明の態様においては、第１の基体、ポリマー接着剤組成物、及び少なくとも１つの次の基体を含み、ここで上記複合物品が（ａ）ポリマーナノ粒子を含む硬化性流体の層を塗布し、ここで、上記ポリマーナノ粒子が少なくとも１つの多エチレン性不飽和モノマーを重合単位として含み、そして上記ポリマーナノ粒子が１ｎｍから５０ｎｍの平均直径を有するものであり、
（ｂ）上記層を上記次の基体と接触させ、そして（ｃ）上記硬化性流体を高温、放射線、相補的な反応性基を持つ部位の混合、及びこれらの組み合わせからなる群から選ばれる少なくとも１つの硬化条件に暴露させることを含む方法により形成される複合物品が提供される。
【０００７】
第３の本発明の態様においては、
（ａ）ポリマーナノ粒子を含む硬化性流体の層を第一の基体に塗布し、ここで、上記ポリマーナノ粒子が少なくとも１つの多エチレン性不飽和モノマーを重合単位として含み、そして上記ポリマーナノ粒子が１ｎｍから５０ｎｍの平均直径を有するものであって、
（ｂ）上記層を少なくとも１つの上記次の基体と接触させ、そして（ｃ）上記硬化性流体を高温、放射線、相補的な反応性基を持つ部位の混合、及びこれらの組み合わせからなる群から選ばれる少なくとも１つの硬化条件に暴露さることを含み、
ここで、上記硬化性流体の上記硬化条件への暴露に引き続いて、ポリマー接着剤組成物が生成する、
複合物品を形成する方法が提供される。
【０００８】
第４の本発明の態様においては、基体とポリマー被覆組成物を含む被覆物品であって、ここで、上記被覆物品が（ａ）ポリマーナノ粒子を含む硬化性流体の層を上記基体に塗布し、ここで、上記ポリマーナノ粒子が少なくとも１つの多エチレン性不飽和モノマーを重合単位として含み、そして上記ポリマーナノ粒子が１ｎｍから５０ｎｍの平均直径を有するものであり、
そして（ｂ）上記硬化性流体を高温、放射線、相補的な反応性基を持つ部位の混合、及びこれらの組み合わせからなる群から選ばれる少なくとも１つの硬化条件に暴露させることを含む方法により形成される被覆物品が提供される。
【０００９】
第５の本発明の態様においては、
（ａ）ポリマーナノ粒子を含む硬化性流体の層を基体に塗布し、ここで、上記ポリマーナノ粒子が少なくとも１つの多エチレン性不飽和モノマーを重合単位として含み、そして上記ポリマーナノ粒子が１ｎｍから５０ｎｍの平均直径を有するものであり、そして（ｂ）上記硬化性流体を高温、放射線、相補的な反応性基を持つ部位の混合、及びこれらの組み合わせからなる群から選ばれる少なくとも１つの硬化条件に暴露させることを含み、
ここで、上記硬化性流体の上記硬化条件への暴露に引き続いて、ポリマー被覆組成物が生成する、
被覆物品を形成する方法が提供される。
【００１０】
本発明の実施はポリマーナノ粒子を含有する硬化性流体の使用を包含する。 この硬化性流体は、１つあるいはそれ以上の重合性化合物も場合によっては含有し、そしてこの硬化性流体は他の構成成分を場合によっては更に含有してもよい。 この硬化性流体を１つあるいはそれ以上の基体と接触し、アセンブリを形成してもよく；硬化性流体を硬化条件に暴露しないと、アセンブリは相対的に劣る接着性を有すると考えられる（すなわち、基体を硬化性流体から分離することを試みると、最小の力で分離を行うことができる）。 しかしながら、一つあるいはそれ以上の硬化条件に硬化性流体を暴露した後間もなく、硬化性流体の一部または全部はポリマー組成物を形成し；そしてアセンブリは良好な接着性を有する、被覆物品または複合物品となる（すなわち、この基体とこのポリマー組成物を分離するためには著しい力を必要とする）。
【００１１】
本明細書で使用するように、用語「分散液」は、第１の相が第２の相中に分散し、第２の相が連続的な媒体である少なくとも２つの明確に分離した相を包含する。 「水性」媒体とは、この明細書では、水性媒体の重量基準で５０重量％から１００重量％までが水である媒体を意味する。 「非水性」媒体は、この明細書では、非水性媒体の重量基準で０重量％から５０重量％未満が水である媒体を意味する。
【００１２】
この明細書で使用される用語「（メタ）アクリレート」は、アクリルとメタアクリルの両方を包含し、用語「（メタ）アクリレート」は、アクリレートとメタアクリレートの両方を包含する。 同様に、用語「（メタ）アクリルアミド」はアクリルアミドとメタアクリルアミドの両方を指す。 「アルキル」は直鎖、分岐及び環状のアルキル基を包含する。
【００１３】
本発明の実施は硬化性流体の使用を包含する。 「流体」とは、例えば＃２５スピンドル付きのブルックフィールド粘度計モデルＤＶＩを用いた標準的な方法により測定して、６０℃で１０Ｐａ・ｓ（１０，０００ｃｐｓ）あるいはそれ以下の粘度の液体を意味する。 低温（例えば、２０℃）で１０Ｐａ・ｓ（１０、０００ｃｐｓ）あるいはそれ以下の粘度の液体は、６０℃ではこのような低い温度での粘度よりも更に低い粘度を有すると推測され、そこでこの明細書では「流体」と考えられる。
【００１４】
この明細書で使用される「硬化性」部位は、一つあるいはそれ以上の硬化条件への暴露時に少なくとも１つの他の部位と化学結合を形成するのに充分な化学反応性を有する部位である。 この硬化性部位は、同一であるかあるいは異なる部位と化学結合を形成する。 例えば、この硬化性部位は、この硬化性流体のポリマーナノ粒子、基体、他の構成成分、またはこのポリマー組成物に化学結合を形成してもよい。 化学結合は、この明細書では、硬化性部位と他の部位は更なる化学反応によってのみ再分離することができ、溶媒中での溶解などの物理的手段によっては再分離できないことを意味する。 多くの実施形態においては、硬化性部位は、硬化条件への暴露時に同一の、類似の、あるいは相補的な（この明細書では下記に定義するように）反応性基と反応する能力のある官能基を含有するために硬化性となる。
【００１５】
本発明の実施においては、この硬化性流体は、一つあるいはそれ以上の硬化条件に暴露され、ポリマー組成物が形成される。 本発明のポリマー組成物は、ある実施形態においてはポリマー被覆組成物として、そしてある実施形態においてはポリマー接着剤組成物として有用である。
【００１６】
本発明の実施は、１ナノメーター（ｎｍ）から５０ｎｍまでの範囲の平均直径を有するポリマー粒子であって、この粒子が重合単位として少なくとも１つの多エチレン性不飽和モノマーを包含するものの使用を包含する。 このポリマー粒子は、この明細書ではポリマーナノ粒子（「ＰＮＰ」）と呼ばれるが、少なくとも１つの多エチレン性不飽和モノマーを重合単位として含有する付加ポリマーである。 本発明で有用な好適な多エチレン性不飽和モノマーは、例えば、ジビニルベンゼン、トリビニルベンゼン、ジビニルトルエン、ジビニルピリジン、ジビニルナフタレン、ジビニルキシレン、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリビニルシクロヘキサン、アリル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、２，２−ジメチルプロパン−１，３−ジ（メタ）アクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール２００ジ（メタ）アクリレートとポリエチレングリコール６００ジ（メタ）アクリレートなどのポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、エトキシレート化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ポリ（ブタンジオール）ジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリエトキシトリ（メタ）アクリレート、グリセリルプロポキシトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールモノヒドロキシペンタ（メタ）アクリレート、ジビニルシラン、トリビニルシラン、ジメチルジビニルシラン、ジビニルメチルシラン、メチルトリビニルシラン、ジフェニルジビニルシラン、ジビニルフェニルシラン、トリビニルフェニルシラン、ジビニルメチルフェニルシラン、テトラビニルシラン、ジメチルビニルジシロキサン、ポリ（メチルビニルシロキサン）、ポリビニルヒドロシロキサン）、ポリ（フェニルビニルシロキサン）、及びこれらの混合物などのジ−、トリ−、テトラ−、あるいはそれ以上多官能性エチレン性不飽和モノマーを包含する。
【００１７】
通常、このＰＮＰは、ＰＮＰの重量基準で少なくとも１重量％の少なくとも１つの重合された多エチレン性不飽和モノマーを含有する。 ＰＮＰの重量基準で１００％までの重合された多エチレン性不飽和モノマーを本発明の粒子で有効に使用することができる。 重合された多エチレン性不飽和モノマーの量は、ＰＮＰの重量基準で重量で１％から８０％まで、更に好ましくは１％から６０％まで、最も好ましくは１％から２５％であることが好ましい。
【００１８】
このＰＮＰは、多エチレン性不飽和モノマーでない１つあるいはそれ以上の種々の他のモノマーを重合単位として場合によっては含有する。 このＰＮＰ中で多エチレン性不飽和でないモノマーの好適な量は、重合単位として、ＰＮＰの重量基準で０％から９９％であり；好ましいのは２０％から９９％であり；更に好ましいのは４０％から９９％であり；最も好ましいのは７５％から９９％である。 いくつかの好適な他のモノマーは、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ペンタデシル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、及びノナデシル（メタ）アクリレートなどのＣ １ −Ｃ ２４アルキル（メタ）アクリレートとこれらの混合物を包含する。 他の好適なモノマーは、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、１−メチル−２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、及び２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートなどの２−ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート；Ｎ−（エチレンウレイドエチル）−４−ペンテンアミド、Ｎ−（エチレンチオウレイド−エチル）−１０−ウンデセンアミド、ブチルエチレンウレイド−エチルフマレート、メチルエチレンウレイド−エチルフマレート、ベンジル−Ｎ−（エチレンウレイド−エチル）フマレート、及びベンジルＮ−（エチレンウレイド−エチル）マレアメートなどのウレイド含有モノマーを包含する。 酢酸ビニル、ビニルバーサテート、及びジイソブチレンも好適である。 スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｐ−メチルスチレン、エチルビニルベンゼン、ビニルナフタレン、ビニルキシレン、及びノニルフェノキシプロペニルポリエトキシレート化アルコールなどのビニル芳香族モノマーも好適である。 このビニル芳香族モノマーは、また、フッ素、塩素または臭素などの一つあるいはそれ以上ハロゲン基を含有するハロゲン化誘導体；及びニトロ、シアノ、（Ｃ １ −Ｃ １０ ）アルコキシ、ハロ（Ｃ １ −Ｃ １０ ）アルキル、（Ｃ １ −Ｃ １０ ）アルコキシ、カルボキシなどを含有する誘導体などのこれらの対応する置換相当品も包含する。
【００１９】
例えば、アリルモノマー、酢酸ビニル、ビニルホルムアミド、塩化ビニル、フッ化ビニル、臭化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニリデン及び臭化ビニリデンを含む置換エチレンモノマーも本発明のＰＮＰのいくつかの実施形態で重合単位として包含するのに好適である。
【００２０】
ある実施形態においては、ＰＮＰは少なくとも１つの水溶性モノマーを重合単位として含有する。 「水溶性モノマー」とは、２５℃の温度で少なくとも７重量％の、好ましくは少なくとも９重量％の、そして最も好ましくは少なくとも１２重量％の水中の溶解度を有するモノマーをこの明細書では意味する。 モノマーの水溶解度のデータは、例えば、「Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｈａｎｄｂｏｏｋ」（Ｓｅｃｏｎｄ Ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｊ．Ｂｒａｎｄｒｕｐ，Ｅ．Ｈ．Ｉｍｍｅｒｇｕｔ，Ｅｄｉｔｏｒｓ，Ｊｏｈｎ Ｗｉｌｅｙ ＆ Ｓｏｎｓ，Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ）ａｎｄ「Ｍｅｒｃｋ Ｉｎｄｅｘ」（Ｅｌｅｖｅｎｔｈ Ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｍｅｒｃｋ ＆ Ｃｏ，Ｉｎｃ．，Ｒａｈｗａｙ，Ｎｅｗ Ｊｅｒｓｅｙ）に見られる。 水溶性モノマーの例は、エチレン性不飽和イオン性モノマーと水溶性のエチレン性不飽和非イオン性モノマーを包含する。 この水溶性モノマーは、使用する場合には、多エチレン性不飽和であってもよく、あるいはそうでなくともよい。
【００２１】
ある実施形態においては、ＰＮＰは少なくとも１つのイオン性エチレン性不飽和モノマーを重合単位として含有し、これは、このＰＮＰを水性媒体中に分散した場合、このモノマーがイオン性電荷を担持することをこの明細書では意味する。 このイオン性エチレン性不飽和モノマーは、この明細書では「イオン性モノマー」と呼ばれる。 このイオン性モノマーは、多エチレン性不飽和であってもよく、あるいはそうでなくともよい。 好適なイオン性モノマーは、例えば、酸含有モノマー、塩基含有モノマー、４級化された窒素含有モノマー、及び酸−塩基反応により中和され、イオン性モノマーを形成することができるモノマーなどの、イオン性モノマーに形成可能な他のモノマーを包含する。 好適な酸基は、カルボン酸基とリン含有酸及びイオウ含有酸などの強酸基を包含する。 好適な塩基基はアミンとアミドを包含する。
【００２２】
ＰＮＰが酸含有モノマーを重合単位として包含する本発明の実施形態においては、好適な酸含有モノマーは、例えば、（メタ）アクリル酸、アクリルオキシプロピオン酸、及びクロトン酸などのカルボン酸モノマー；イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、及びシトラコン酸などのジカルボン酸モノマー；及び１つのカルボン酸官能基と１つのＣ １−６エステルを含有するモノマーなどのジカルボン酸基の半エステルを含むモノマーを包含する。 好ましいのは、アクリル酸、メタアクリル酸、及びこれらの混合物である。 例えば、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、スチレンスルホン酸、スチレンスルフィン酸、及びビニルスルホン酸などのイオウ含有酸モノマー；及び２−ホスホエチル（メタ）アクリレート、ビニルリン酸、ビニルホスフィン酸などのリン含有酸モノマーを包含する強酸モノマーも好適である。 他の好適な酸モノマーは、米国特許第５，７１０，２２７号に開示されているような末端不飽和酸含有マクロモノマーを包含する。 リン含有酸モノマーは、ある基体（例えば、金属）に対しては改善された接着性を付与することができるので望ましい。
【００２３】
ＰＮＰが塩基含有モノマーを重合単位として包含する本発明の実施形態においては、好適な塩基含有モノマーは、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−ｔ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ｐ−アミノスチレン、Ｎ，Ｎ−シクロヘキシルアリルアミン、アリルアミン、ジアリルアミン、ジメチルアリルアミン、Ｎ−エチルジメチルアリルアミン、クロチルアミン、及びＮ−エチルメタアリルアミンを含む、アミン官能基を有するモノマー；２−ビニルピリジンと４−ビニルピリジンを包含するピリジン官能基を有するモノマー；ビニルピペリジンなどのピペリジン官能基を有するモノマー；及びビニルイミダゾールを包含するイミダゾール官能基を有するモノマーを包含する。 他の好適な塩基含有モノマーは、オキサゾリジニルエチル（メタ）アクリレート、ビニルベンジルアミン、ビニルフェニルアミン、置換ジアリルアミン、２−モルホリノエチル（メタ）アクリレート、メタアクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド、２−トリメチルアンモニウムエチルメタアクリルクロリドなどを包含する。
【００２４】
ある実施形態においては、ＰＮＰは、少なくとも１つの両性のモノマーを重合単位として含有してもよい。 好適な両性のモノマーは、例えば、Ｎ−ビニルイミダゾリウムスルホネート内部塩とＮ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−（３−メタアクリルアミドプロピル）−Ｎ−（３−スルホプロピル）アンモニウムベタインを包含する。
【００２５】
本発明のＰＮＰは、重合単位として官能基を含有するモノマー（この明細書では「官能性モノマー」とも呼ばれる）を包含することにより付与された官能基を場合によっては含有し；この方法で導入される官能基は「一次」官能基として知られる。 一次官能基を含むＰＮＰを、米国特許第５，２７０，３８０号で教示されているようにこれらの一次官能基と好適な変成化合物とを反応させることにより、ＰＮＰに他の官能基を場合によっては結合させることができる。 概ね、変成化合物と一次官能基の間の反応は非ラジカル的である。 好適な変成化合物はＰＮＰの一次官能基と有用な反応を行ういかなる化合物であってもよい；変成化合物はＰＮＰの官能基を変えるのに使用される場合に最も有用であることが教示されている。 すなわち、大多数の変成化合物は、少なくとも１つの「連結」官能基と少なくとも１つの「二次官能基」を同一分子上に有する。 概ね、連結官能基はＰＮＰの一次官能基と反応して、変成化合物とＰＮＰの間に結合を形成し；この方法で、ＰＮＰの一次官能基の一部または全部を二次官能基に変換する。 二次官能基は次の変成化合物との反応により更に変成可能であると考えられる。
【００２６】
種々の官能基が本発明での使用に好適である。 いかなる好適な官能基も一次官能基、連結官能基、及び／または二次官能基として使用してもよい。 好適な官能基は、例えば、アセトアセテート、アルデヒド、アミンまたは他の塩基、アンハイドライド、イソシアネート、エポキシ、ヒドラジド、カルボキシルまたは他の酸、カルボジイミド、ハライド、クロロメチルエステル、クロロメチルアミン、ヒドロキシル、アジリジン、メルカプタン、不飽和、チオール、及びこれらの混合物を包含する。
【００２７】
本発明の実施においては、一つの官能基を異なる官能基と反応させて、有用な結合を形成する場合にはいつでも、このような官能基対はこの明細書では「相補的」であると言われる。 例えば、第１の部位上のヒドロキシル官能基を第２の部位上のカルボキシル官能基と反応せしめて、これら部位の間に結合（この例では、エステル結合）を形成してもよい。 相補的である官能基の対は、例えば、（ａ）アセトアセテート−アルデヒド；（ｂ）アセトアセテート−アミン；（ｃ）アミン−アルデヒド；（ｄ）アミン−アンハイドライド；（ｅ）アミン−イソシアネート；（ｆ）アミン−エポキシ；（ｇ）アルデヒド−ヒドラジド：（ｈ）酸−エポキシ；（ｉ）酸−カルボジイミド；（ｊ）酸−クロロメチルエステル；（ｋ）酸−クロロメチルアミン；（ｌ）酸−アルコール；（ｍ）酸−アンハイドライド；（ｎ）酸−アジリジン；（ｏ）エポキシ−メルカプタン；及び（ｐ）イソシアネート−アルコールを包含する。
【００２８】
変成化合物を使用する本発明の実施形態においては、ＰＮＰの一次官能基と変成化合物の連結官能基の間の反応は、イオン性あるいは共有結合性結合を代替的に提供する。 適切なイオン性結合は酸−塩基相互作用と負及び正帯電原子のイオン対結合を包含する。 ＰＮＰ（すなわち、「主」官能基）と変成化合物（すなわち、「連結」官能基）上の相補的な官能基の間の化学反応を行うことにより、共有結合性結合を提供してもよい。 相補的な反応性基の対のいずれにおいても、各対中の第１あるいは第２の反応可能な基は、ＰＮＰまたは変成化合物中に存在することができる。
【００２９】
本発明の実施においては、ＰＮＰ上の一次官能基としてエポキシ官能基を提供する例は、ＰＮＰ中にグリシジル（メタ）アクリレート及び／またはアリルグリシジルエーテルを重合単位として包含することにより製造されるＰＮＰである。 一次官能基を提供するのに好適な他のモノマーは、例えば、無水マレイン酸などのアンハイドライド、アクリル酸メチルなどのエステル、及びハライド含有官能性モノマーを包含する。 好適なハライド含有官能性モノマーは、例えば、ビニル芳香族ハライドとハロアルキル（メタ）アクリレートを包含する。 好適なビニル芳香族ハライドは、ビニルベンジルクロリドとビニルベンジルブロミドを包含する。 好適なハロアルキル（メタ）アクリレートはクロロメチル（メタ）アクリレートを包含する。 他の好適な官能性モノマーは、アリルクロリド、アリルブロミド、及び（メタ）アクリル酸クロリドを包含する。
【００３０】
ある実施形態においては、ＰＮＰは、少なくとも１つの水溶性のエチレン性不飽和非イオン性モノマー（この明細書では「水溶性非イオン性モノマー」と呼ばれる）を重合単位として含有する。 水溶性非イオン性モノマーの例は、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートとヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートなどのヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート；ポリ（エチレンオキシド） ２０メタアクリレート及びポリ（プロピレンオキシド） １５０アクリレートなどの（メタ）アクリル酸のポリ（アルキレンオキシド）エステル；アクリルアミド；及びメタアクリルアミドを包含する。
【００３１】
本発明の実施においては、二次官能基としてＰＮＰ上に不飽和を付与する例はＰＮＰ中に例えば、ヒドロキシエチルメタアクリレートなどのヒドロキシル官能性モノマーを重合単位として包含することにより製造されるＰＮＰであり；次に、仕上がったＰＮＰをアクリル酸と反応させることができる。 アクリル酸の酸基はこのＰＮＰのヒドロキシル基と反応して、アクリル基の未反応二重結合をＰＮＰの二次官能基として含む、アクリル官能基を含むＰＮＰを生成すると考えられる。
【００３２】
本発明の実施においては、ＰＮＰを付与する一つの好適な方法は、少なくとも１つの溶媒中に分散されたＰＮＰを含有する非水性ＰＮＰ分散液を製造する方法である。
【００３３】
この非水性ＰＮＰ分散液を製造する好適な重合法は、少なくとも１つの多エチレン性不飽和モノマーと場合によっては少なくとも１つの他のモノマーのフリーラジカル溶液重合である。 「溶液重合」とは、この明細書では、このポリマーに好適な溶媒中でのフリーラジカル付加重合を意味する。 「このポリマーに好適な溶媒」とは、この明細書では、このＰＮＰに実質的に類似した重合モノマー単位を有する線状ランダム（コ）ポリマーがこの溶媒に可溶であるという意味である。 好適な溶媒または溶媒の混合物を選ぶための別な方法は、溶解度パラメーター分析を使用することをベースとするものである。 このような方法に従えば、この溶媒の適合性は、デルタｄ、デルタｐ、デルタｈ及びデルタｖのＶａｎ ＫｒｅｖｅｌｅｎパラメーターなどのＰＮＰと溶媒の溶解度パラメーターを実質的にマッチングさせることにより決定される。 例えば、「Ｖａｎ Ｋｒｅｖｅｌｅｎら，Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ ｏｆ Ｐｏｌｙｍｅｒｓ，Ｔｈｅｉｒ Ｅｓｔｉｍａｔｉｏｎ ａｎｄ Ｃｏｒｒｅｌａｔｉｏｎ ｗｉｔｈ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ，Ｅｌｓｅｖｉｅｒ Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ Ｃｏ．，１９７６」；Ｏｌａｂｉｓｉら、「Ｐｏｌｙｍｅｒ−Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｍｉｓｃｉｂｉｌｉｔｙ，Ａｃａｄｅｍｉｃ Ｐｒｅｓｓ，ＮＹ，１９７９」；「Ｃｏｌｅｍａｎら，Ｓｐｅｃｉｆｉｃ Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｏｎ ａｎｄ ｔｈｅ Ｍｉｓｃｉｂｉｌｉｔｙ ｏｆ Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｂｌｅｎｄｓ，Ｔｅｃｈｎｏｍｉｃ，１９９１」；及び「Ａ．Ｆ．Ｍ．Ｂａｒｔｏｎ，ＣＲＣＨａｎｄｂｏｏｋ ｏｆ Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ Ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ ａｎｄ Ｏｔｈｅｒ Ｃｏｈｅｓｉｏｎ Ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ．２ｎｄ Ｅｄ．，ＣＲＣＰｒｅｓｓ，１９９１」を参照されたい。 デルタｄは分散性相互作用の尺度であり、デルタｐは極性相互作用の尺度であり、デルタｈは水素結合相互作用の尺度であり、そしてデルタｖは分散性と極性の両方の相互作用の尺度である。 このような溶解度パラメーターは、原子団寄与法によるなど代替的に計算されるか、あるいは当業界で既知であるように実験的に求められる。 好ましい溶媒は、ポリマーのデルタｖパラメーターの５（立方センチメートル当たりのジュール） １／２以内の、好ましくは１（立方センチメートル当たりのジュール） １／２以内のデルタｖパラメーターを有する。 この重合に好適な溶媒は、炭化水素；アルカン；ハロ炭化水素；塩素化、フッ素化、及び臭素化炭化水素；芳香族炭化水素；エーテル；ケトン；エステル；アルコール；及びこれらの混合物などの有機溶媒を包含する。 特に好適な溶媒は、ＰＮＰの組成に依って、ドデカン、メシチレン、キシレン、ジフェニルエーテル、ガンマ−ブチロラクトン、酢酸エチル、エチルラクテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、カプロラクトン、２−ヘプタノン、メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトン、プロピレングリコールモノメチルエーテル、イソプロパノール、デカノール、及びｔ−ブタノールなどのアルキルアルコール；及び超臨界二酸化炭素を包含する。
【００３４】
ある実施形態においては、非水性ＰＮＰ分散液は、第１に溶媒、あるいはそれに代わって、溶媒の混合物及びこのモノマーの一部分を反応容器に装填することにより製造される。 このモノマー装填物は、通常、モノマー、開始剤、及び連鎖移動剤から構成される。 当業界で既知の好適な低温あるいは高温開始剤を用いて低温あるいは高温の開始剤温度が可能であるが、通常、開始温度は５５℃から約１２５℃までの範囲内にある。 ヒール装填物が重合の開始に充分な温度に到達した後、モノマー装填物またはモノマー装填物の残りをこの反応容器に添加する。 モノマー装填時間は、更に短いあるいは長い時間の両方を想定しているが、通常、１５分から４時間までの範囲内にある。 モノマー装填の間、反応温度を変えることは可能であるが、通常、一定に保持する。 このモノマー混合物の添加を完結した後、溶媒中の追加の開始剤を反応物に装填することができ及び／または反応混合物を一時保持してもよい。
【００３５】
溶媒の選択、開始剤の選択、全固体レベル、開始剤レベル、多官能性モノマーのタイプと量、イオン性モノマーのタイプと量、連鎖移動剤のタイプと量、及び反応条件などの方法の一つあるいはそれ以上により、ＰＮＰ粒子サイズ及び分布のコントロールを行うことができる。
【００３６】
本発明のフリーラジカル重合で有用な開始剤は、例えば、ペルオキシエステル、アルキルヒドロペルオキシド、ジアルキルペルオキシド、アゾ開始剤、過硫酸塩、レドックス開始剤などの一つあるいはそれ以上を包含する。 使用されるフリーラジカル開始剤の量は、通常、モノマーの総重量基準で０．０５％から１０重量％までである。 連鎖移動剤を場合によっては使用して、本発明で有用なＰＮＰの重合の程度をコントロールする。 好適な連鎖移動剤は、例えば、ドデシルメルカプタンなどのアルキルメルカプタン、トルエンなどの活性化水素を含む芳香族炭化水素、及びブロモトリクロロエタンなどのアルキルハライドを包含する。
【００３７】
ＰＮＰは、１ｎｍから５０ｎｍまでの範囲の、好ましくは１ｎｍから４０ｎｍまでの、更に好ましくは１ｎｍから３０ｎｍまでの、一層更に好ましくは１ｎｍから２５ｎｍまでの、なお一層更に好ましくは１ｎｍから２０ｎｍまでの、そして最も好ましくは１ｎｍから１０ｎｍまでの範囲の平均直径を有する。 ＰＮＰは、少なくとも１．５ｎｍ、好ましくは少なくとも２ｎｍの平均粒子直径を有することが更に通常である。 このＰＮＰの粒子サイズ（平均粒子直径）を決める一つの方法は、ＣＯＮＴＩＮなどのＬａＰｌａｃｅインバージョン法を用いて相関関数を水力学的サイズに変換することができる標準的な動的光散乱法の使用によるものである。
【００３８】
１０重量％未満の多エチレン性不飽和モノマーを重合単位として含むＰＮＰは、通常、重合された多エチレン性不飽和モノマーの非存在下での組成に対して示差走査熱量分析測定により求めて−９０℃から１７０℃までのガラス転移温度を有する。 少なくとも５０重量％の多エチレン性不飽和モノマーを含有するＰＮＰは、少なくとも５０℃のガラス転移温度を重合単位として有すると考えられる。 本発明のＰＮＰは、通常、５，０００から１，０００，０００の範囲の、好ましくは１０，０００から５００，０００の範囲の、そして更に好ましくは１５，０００から１００，０００の範囲の「見掛けの重量平均分子量」を有する。 この明細書で使用するように、「見掛けの重量平均分子量」は、標準のゲルパーミエーションクロマトグラフィ法、例えば、４０℃でＴＨＦ溶媒、３ＰｌｇｅｌＴＭカラム（Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｌａｂｓ，Ａｍｈｅｒｓｔ，ＭＡ）、１００オングスローム（１０ｎｍ）、１０ ３オングスローム（１００ｎｍ）、１０ ４オングスローム（１ミクロン）、３０ｃｍ長、７．８ｍｍＩＤ、１分当たり１ミリリットル、１００マイクロリットル注入容積、Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｌａｂｓ ＣＡＬＩＢＲＥ（商標)ソフトウエアを用いて、狭ポリスチレン標準に較正されたＰＮＰ粒子のサイズを指す。
【００３９】
上述のＰＮＰは、少なくとも１つの硬化条件への暴露後ポリマー組成物を形成する能力のある本発明の硬化性流体中の構成成分である。 本発明の硬化性流体中のＰＮＰの好適な重量パーセントは、硬化性流体の総重量基準で、通常、１重量％から９０重量％までであり；更に通常２重量％から７５重量％まで、一層更に通常４重量％から６５重量％まで、なお一層更に通常８重量％から５５重量％まで、そして最も通常１０重量％から４５重量％までである。
【００４０】
本発明のいくつかの実施形態においては、このＰＮＰは硬化性である。 多くの実施形態においては、硬化性ＰＮＰは、硬化条件への暴露時に、同一の、類似の、あるいは相補的な反応性基と反応する能力のある官能基を含有する。 このＰＮＰに結合する官能基は主あるいは副の官能基であってもよい。
【００４１】
ＰＮＰは、硬化性流体内で、そしてポリマー組成物中で別個の相を形成し、あるいは非凝集であり、そして分散性、混和性あるいはさもなくば実質的に相溶性であるのが望ましい。
【００４２】
ある実施形態においては、ＰＮＰは重合溶媒中で分散液として使用される。 ある実施形態においては、ＰＮＰは、例えば、真空蒸発、非溶媒の中への沈澱、及び噴霧乾燥により単離される。 単離する場合、あるＰＮＰは硬化性流体の中への包含に適当な媒体中で引き続いて再分散可能である。 単離を所望する場合には、この方法は、ＰＮＰと硬化性流体の性状に従って選ばれると考えられる。 ある場合には単離は望ましくなく；例えば、２０℃以上のＴｇのあるＰＮＰは単離した場合、自由流動性粉末を生成し、ある実施形態においては望ましいことがあり、一方、２０℃以下のＴｇのあるＰＮＰは単離した場合、粘着性であるか、あるいはそうでなければ取り扱いが困難である。
【００４３】
当業者にはよく知られているように、ＰＮＰまたはＰＮＰの分散液を他の溶解あるいは分散したポリマー及び／または他の補助剤と混和することにより、ＰＮＰを硬化性流体の中に組み入れることができる。 この硬化性流体は水性あるいは非水性媒体を包含することができる。
【００４４】
本発明のある実施形態においては、硬化性流体は１つあるいはそれ以上の重合性化合物を含有する。 好適な重合性化合物は、モノマー、オリゴマー、樹脂、ポリマー、またはこれらの混合物であってもよい。 モノマーは、相対的に低い分子量、普通１，０００あるいはそれ以下の重合性化合物である。 オリゴマーは、２から１０個のモノマー単位の線状、分岐、あるいは星形構造の化合物であり；オリゴマーの分子量は、モノマー単位の分子量によって変わるが、通常のオリゴマーは、１０，０００あるいはそれ以下の分子量（ゲルパーミエーションクロマトグラフィにより測定したＭｎ、または数平均分子量）を有する。 ポリマーは、通常、１０，０００以上のＭｎを持つ、１１あるいはそれ以上のモノマー単位の線状、分岐、クシ形構造、星形構造の、あるいは架橋された化合物である。 用語「樹脂」は、ポリマーまたはオリゴマーのいずれかを意味するのに使用される。 いかなるオリゴマー、樹脂またはポリマーも重合性化合物として機能するためには、硬化条件への暴露の間あるいは後で更に重合する能力がなければならない。 好適な重合性化合物の各分子は、重合反応に加わる能力のある１つあるいはそれ以上の反応性基を有してもよい。 加えて、硬化性ＰＮＰは重合性化合物として機能する。
【００４５】
低揮発性の重合性化合物が好ましい。 概ね、相対的に高い沸点の化合物は低揮発性を有すると考えられる。 本発明での重合性化合物として好ましいのは、６０℃あるいはそれ以上の；更に好ましくは８０℃あるいはそれ以上の；一層更に好ましくは１００℃あるいはそれ以上の、そして最も好ましくは１２０℃あるいはそれ以上の沸点の化合物である。
【００４６】
重合性化合物として本発明での使用に好適な好ましい類の化合物は、（メタ）アクリル基を含有するいかなる化合物でもよいアクリル化合物である。 好適なアクリル化合物は、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸及び／または（メタ）アクリレートエステルと他の官能性化合物との付加物、及びこれらの混合物を包含する。 重合性化合物としての使用に好適である（メタ）アクリル酸のエステルのなかには、例えば、（メタ）アクリル酸のアルキルエステル；例えば、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸のヒドロキシル含有エステル；例えば、イソボルニル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸の環含有エステル；例えばエチレンオキシド、アリル基、グリシジル基などの他の基を含有する（メタ）アクリル酸のエステル；及びこれらの混合物がある。
【００４７】
重合性化合物としての使用に好適であるアクリル化合物のなかには、３級アルキルアミド官能基を有するアクリル化合物がある。 ３級アルキルアミド官能基を有する好適なアクリル化合物の一つの群は、構造【化１】
を有する置換（メタ）アクリルアミドの群であり、ここで、Ｒ １１は水素またはメチルのいずれかであり、そしてＲ １は【化２】
であり、ここでＲ
２ −Ｒ １０は独立に、水素または有機基である。 このアミド窒素に結合しているＲ １の炭素原子は３級アルキル炭素原子であり、そこでこの官能基は「３級アルキルアミド官能性」を有すると言われる。 Ｒ ２ −Ｒ １０のいずれかが有機基である場合には、これらは、独立に、アルキル、シクロアルキル、アリール、アルキルアリール、不飽和であってもよく及び／または１つあるいはそれ以上ハロゲン、アミド、スルホン酸、カルボニル、または他の基により置換されてもよい。 ３級アルキルアミド官能性を有する好ましいアクリル化合物は、２−アクリルアミド２−メチルプロパンスルホン酸、ジアセトン（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔ−オクチル（メタ）アクリルアミド、及びこれらの混合物であり；更に好ましいのはジアセトンアクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチルアクリルアミド、及びこれらの混合物である。
【００４８】
加えて、本発明での使用に重合性化合物として好適であるアクリル化合物のなかには、（メタ）アクリル酸のエステルまたは例えば、アルコキシル化ポリオールとの（メタ）アクリル酸のエステルを含む、ポリオールと（メタ）アクリル酸または他の置換アクリル酸とのエステルがある。 いくつかの好適なアルコキシル化ポリオールとの（メタ）アクリル酸のエステルとしては、例えば、エトキシレート化ペンタエリスリトール、プロポキシル化ペンタエリスリトール、エトキシレート化トリメチロールプロパン、プロポキシル化トリメチロールプロパン、エトキシレート化ヘキサンジオール、プロポキシル化ヘキサンジオール、一部のヒドロキシルをエトキシレート化し、そして他のヒドロキシルをプロポキシ化した類似ポリオール、及びこれらの混合物との（メタ）アクリル酸のエステルがあげられる。
【００４９】
更に加えて、本発明の重合性化合物としての使用に好適なアクリル化合物の類に包含されるのは、上記のアクリル化合物のいずれかと例えばエポキシ化合物、イソシアネート、あるいはホスフェート化合物などの他の官能性化合物との付加物である。 重合性化合物として好適である、アクリル化合物と他の官能性化合物との付加物の例は、例えば、エポキシ（メタ）アクリレート、アルキルイソシアネートとヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートとの付加物、及び（メタ）アクリレート末端ホスフェートエステルを包含する。 重合性化合物として好適であると知られているいくつかの付加物は、例えば、Ｅｂｅｃｒｙｌ(商標)ＣＬ１０３９、ウレタンモノアクリレートモノマー（供給元ＵＣＢ ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）；及びＥｂｅｃｒｙｌ(商標)１１１、エポキシモノアクリレートモノマー（供給元ＵＣＢ ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）である。
【００５０】
重合性化合物として本発明での使用に好適なアクリル化合物の更に別な群は、アクリル硬化性オリゴマー：すなわち、全部あるいは一部（メタ）アクリルモノマーからできている硬化性オリゴマーである。 硬化性オリゴマーは、残存アクリル二重結合またはこの明細書で上記に開示されている他の官能基のいずれかなどの官能基を有する。 １つあるいはそれ以上のアクリルモノマーを相互に反応させて、オリゴマーを形成することにより、ある好適なこのような硬化性オリゴマーを製造してもよい。 １つあるいはそれ以上のアクリルモノマーと他の化合物とを反応させて、好適なオリゴマーを形成することにより、他の好適なアクリルオリゴマーを製造してもよい。 オリゴマーを使用する場合、好ましいのは、米国特許出願番号１０／１３５２５８で開示されているように１つあるいはそれ以上の（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリロイルハライド、及び／または（メタ）アクリレートエステルとヒドロキシ含有アルキッド樹脂、ポリエステル縮合物、またはポリエーテル縮合物の１つあるいはそれ以上との反応により得られるものである。
【００５１】
合成または製造の方法に拘わらずこれらの化学構造のために化合物は本発明での使用に好適である。 結果として、この明細書で、化学的化合物の説明においては、「エステル化された」及び「付加物」及び「エトキシレート化された」のような語を使用して、これらの化学品の製造方法とは無関係に化学構造を記述すると理解されるべきである。
【００５２】
（メタ）アクリレート化合物に加えて、他の重合性化合物が重合性化合物として本発明での使用に好適である。 好適な化合物は、例えば、酢酸ビニルなどのエチレン性不飽和化合物、酢酸ビニルの誘導体、置換酢酸ビニル化合物、スチレン、アルファメチルスチレンなどの置換スチレン、及びこれらの混合物を包含する。 例えば、ウレタン、エポキシ、アンハイドライド、開環重合能のある化合物、及びこれらの混合物などの硬化条件への暴露の間あるいは後で重合あるいは共重合する能力のある他の化合物も好適である。
【００５３】
重合性化合物として本発明での使用に好適な化合物の別な群は、硬化条件に暴露した場合更に硬化する能力のあるポリマーである。 このようなポリマーの一つの群は、１つあるいは２つの末端エチレン性不飽和基を有し；このようなポリマーのいくつかの水不溶性な例は、米国特許出願番号０９／９５１９２４に開示されている。
【００５４】
本発明での使用に好適な重合性化合物のいかなる混合物も重合性化合物として好適である。 好ましい重合性化合物は、モノマー、硬化性オリゴマー、硬化性ＰＮＰ、及びこれらの混合物であり、更に好ましいのはモノマー単独、硬化性ＰＮＰ、硬化性オリゴマー、及びこれらの混合物を含有する重合性化合物である。 アクリル化合物のみを含有する重合性化合物も好ましい。
【００５５】
本発明の硬化性流体は、ＰＮＰに加えて、重合性でない（すなわち、「非重合性」）他の化合物を含有してもよい。 好適な追加の非重合性化合物の例は、例えば、ポリマー；樹脂；希釈剤；溶媒；粘着剤；顔料；乳化剤；殺生物剤；可塑剤、非硬化性ＰＮＰ；ワックス；融合剤；及びこの組成物の流れを改善し、組成物による基体の濡れを助け、発泡を低減し、あるいは組成物の粘度を調整する添加剤を包含する。 硬化性流体中の構成成分は、溶液、分散液、またはこれらの混合物中に存在してもよい。 溶媒を殆どあるいは全く使用しない硬化性流体が好ましい。 高固体レベルの硬化性流体も概ね好ましい。 この固体レベルは、すべてのＰＮＰ、すべての重合性化合物、すべてのポリマー及び残りの（すなわち、ＰＮＰ、ポリマー、及び重合性化合物以外の）固体構成成分の重量の、硬化性流体の総重量のパーセントとして表わした合計である。 固体残存構成成分は純粋な形で２５℃で固体である成分である。
【００５６】
本発明の実施においては、この硬化性流体は基体上に塗布される。 塗布は、例えば、手動あるいは機械により拡げることを含むいかなる手段によっても行われてもよい。 好適な塗布方法は、例えばロール被覆、ロッド被覆、グラビア、マイヤーバーなどを包含する。 この硬化性流体を室温（２０℃から２５℃）で塗布してもよく；熱時（すなわち、室温以上の温度で）塗布してもよく；あるいは冷時（すなわち、室温以下の温度で）塗布してもよい。 硬化性流体の粘度を低下させて、この塗布方法の操作を改善することを所望する場合には、通常、熱塗布を行なう。 熱塗布を使用する場合には、硬化性流体の塗布時の重合を防止あるいは最小にするように温度を選び；熱塗布を行う場合には、概ね７０℃あるいはそれ以下で行う。 硬化反応の速度を低下させることを所望する場合には、通常、冷塗布を行ない；２パック系（この明細書では下記で述べる）を含む実施形態で冷塗布を時には使用する。
【００５７】
本発明の実施においては、硬化性流体の塗布層は連続あるいは不連続層を形成してもよい。 硬化性流体の塗布層の厚さは均一であってもよく、あるいは変わってもよい。 基体に塗布される硬化性流体の量は、基体および複合物品を使用する用途に依存する。 いくつかの実施形態においては、塗布された硬化性流体の好ましい量は少なくとも０．３２ｇ／ｍ
２ （０．２ｌｂ／リーム）であり；更に好ましいのは少なくとも１．１ｇ／ｍ ２ （０．７ｌｂ／リーム）であり；一層更に好ましいのは少なくとも１．５ｇ／ｍ ２ （０．９ｌｂ／リーム）である。 また、ある実施形態においては、塗布された硬化性流体の好ましい量は、４．５ｇ／ｍ ２ （３ｌｂ／リーム）あるいはそれ以下であり；更に好ましいのは２．１ｇ／ｍ ２ （１．３ｌｂ／リーム）あるいはそれ以下であり、そして一層更に好ましいのは１．８ｇ／ｍ ２ （１．１ｌｂ／リーム）あるいはそれ以下である。
【００５８】
当業者ならば、この硬化性流体に対する最も望ましい粘度は、被覆方法の選択に依存することを認識するであろう。 ロールコーターによる使用に対しては、好ましい粘度は、１．０Ｐａ・ｓから５．０Ｐａ・ｓ（１，０００ｃｐｓから５，０００ｐｓ）である。
【００５９】
本発明のある実施形態においては、硬化性流体を第１の基体に塗布した後、これを次の基体と接触させて、アセンブリを形成し、ローラーの間に通して、基体の硬化性流体との接触を増加させるなどにより、場合によっては圧力を印加する。 別な実施形態においては、硬化性流体を第１の基体の２つの表面に同時あるいは順次塗布し；次に、第１の基体及び相互に同一であるかあるいは異なってもよい２つの次の基体に被覆表面を同時あるいは順次接着する。 この明細書で述べた方法の前あるいは後に同一であるかあるいは異なる接着剤を用いて、１つあるいはそれ以上の他の基体にこの複合物品を引き続いて結合してもよいと更に考えられる。 また、基体とポリマー接着剤層の広範な多様な配置を使用して、この複合物品を形成してもよいとも考えられる。 例えば、多層積層板におけるなど多数の基体を多数の層の接着剤と交互させてもよい。 別な例として、いくつかの実施形態においては、それ自身の基体各々に塗布された硬化性流体の層を合体してもよい。
【００６０】
本発明の方法で接着対象とする基体は、同一であるかあるいは異なってもよく、そして平滑な表面またはテクスチュア付きの表面を有する、例えば、金属、木材、紙、エラストマー、織布及び不織布、及びプラスチックを包含し、そしてロール、シート、フィルム、箔などの形で提供される。 好適な基体は、例えば、合板、紙、含浸紙、ポリスチレンフォーム、ポリエステルフィルム、ポリエステル布、アルミニウム、鋼、ポリ塩化ビニル、天然及び合成ゴム、ポリマーブレンド、及びエンジニアリングプラスチックを包含する。
【００６１】
本発明のある実施形態においては、接着される基体は比較的薄く、平らであり、そしてこのような場合にはこの複合物品は積層板または積層構造物と呼ばれる。 本発明の実施に好適であると知られているいくつかの平らな基体は、例えば、未処理ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム；コロナ放電処理されたＰＥＴフィルム；化学処理された表面のＰＥＴフィルム；低密度ポリエチレンフィルム、他のポリエチレンフィルム、及びポリプロピレンフィルムを包含するポリオレフィンフィルム；及びメタライズされたポリマーフィルムを包含する。
【００６２】
基体を相互に接着するのに硬化性流体を使用するポリマー接着剤組成物を形成する本発明の実施形態においては、硬化性流体の固体レベルは、好ましくは５０％あるいはそれ以上であり；更に好ましくは７５％あるいはそれ以上であり、一層更に好ましくは９５％あるいはそれ以上であり、そして最も好ましくは９９％あるいはそれ以上である。
【００６３】
本発明のある実施形態においては、硬化性流体の層を第１の基体に塗布した後、硬化性流体のその層の一部または全部をいかなる次の基体とも接触しないように保持する。 硬化性流体を硬化条件に暴露した後、このポリマー組成物はこの基体の上に被膜を形成し、そして基体とポリマー組成物の組み合わせ物が被覆物品である。 被膜が基体によく付着し、例えば、改善された外観及び／または耐損傷性などの望ましい性質を表面に与えるように硬化性流体の基体と構成成分を選ぶのが望ましい。 低固体実施形態として知られるこれらの被膜実施形態のあるものにおいては、固体レベルが他の実施形態において見られる固体レベルよりも低いことが望ましい。 すなわち、他の実施形態におけるように、構成成分を溶媒または分散性媒体に溶解あるいは分散してもよい。 しかしながら、次の基体が存在しないと、硬化反応が起こる時間の間あるいは直後の妥当な時間で溶媒及び／または分散性媒体は更に容易に蒸発すると考えられる。 すなわち、低固体被膜実施形態に対しては、硬化性流体の好適な固体レベルは、硬化性流体の重量基準で１０％あるいはそれ以上であり；好ましいのは２０％あるいはそれ以上であり；更に好ましいのは４０％あるいはそれ以上であり；一層更に好ましいのは６０％あるいはそれ以上である。 また、高固体被膜実施形態も考えられ、これに対しては硬化性流体の固体レベルが好適には２５％あるいはそれ以上であり；好ましくは５０％あるいはそれ以上であり；更に好ましくは７５％あるいはそれ以上であり；一層更に好ましくは９５％あるいはそれ以上であり、そして最も好ましくは９９％あるいはそれ以上である。
【００６４】
光開始剤は、重合には加わらないが、放射線に暴露された場合１つあるいはそれ以上ラジカルを形成する化合物である。 概ね、光開始剤は、電子線照射への暴露により硬化される組成物中では必要とされない。 本発明の実施においては、光開始剤が本発明の硬化性流体中に包含されてもよい。 しかしながら、好ましい硬化性流体は低く無効であるような光開始剤量を含有し；すなわち、存在するいかなる光開始剤も希薄であって、硬化複合物品に認識できるほどの効果を及ぼさないものであり；更に好ましいのは光開始剤を含有しない硬化性流体である。
【００６５】
本発明はいかなる特定の機構あるいは化学反応に限定されるものではないが、硬化条件への暴露時に硬化性流体中の重合性化合物は重合すると考えられる。 この重合性化合物は、単官能性、多官能性、あるいはこれらの混合であってもよく、そこで、形成されるポリマーは線状、分岐、クシ形構造、星形構造、及び／または架橋されたものであってもよい。 すべてのこのようなタイプのポリマーが本発明の実施での使用に考慮される。 この明細書で使用されるように、「重合」は、ポリマーを形成するモノマー分子の化学反応を指し；多官能性モノマーを包含する場合には、この重合工程を「架橋」と呼んでもよい。 重合は、架橋の有無とは関係なく、しばしば「硬化」と呼ばれる。 本発明の実施においては、硬化性流体は、硬化条件への暴露時に重合、硬化、及び／または架橋のいずれかあるいは全部を起こすと考えられる。
【００６６】
本発明の実施においては、硬化条件への暴露時に、この硬化性流体中の硬化性部位（すなわち、重合性化合物及び／または硬化性ＰＮＰ）は、相互に及び／またはこの硬化性流体の他の構成成分と化学反応を起こして、ポリマー組成物を形成する。 ある実施形態においては、これらの化学反応は、類似及び／または同一の官能基の間においてであり；このような実施形態はこの明細書では同質な硬化実施形態として知られている。 例えば、硬化性流体中のＰＮＰと任意の重合性化合物上のすべての官能基は、炭素−炭素二重結合とすることができ、硬化条件下で相互に反応して、ポリマー組成物を形成することができる。 同質な硬化実施形態での使用に好適な他の反応性基は、例えば、エポキシド基とイソシアネート基を包含する。
【００６７】
ある同質な硬化実施形態は、硬化反応を起こすために硬化性流体を空気及び／または水などの雰囲気の構成成分に暴露することを必要とすると考えられ；
このような実施形態を実施する時には、このような雰囲気構成成分への暴露を例えば直接的な適用（例えば、噴霧）または間接的な適用（例えば多孔性基体からの拡散）などにより必要に応じて行なうと考えられる。 硬化性流体それ自身中の反応性基は同一であるかあるいは相互に類似であるために、このような実施形態は同質と考えられる。 ある実施形態においては、硬化性流体を雰囲気との接触から離して貯蔵して、この層または硬化性流体を基体に塗布するまで硬化反応を禁止する。
【００６８】
本発明のある実施形態においては、硬化条件下で起こるこれらの化学反応は、２つあるいはそれ以上の相補的な反応性基の間においてである。 ある実施形態においては、硬化性流体中のある部位はＡ官能基を有し、他の部位はＢ官能基を有し、ここで、ＡとＢは相補的であり；このような実施形態はこの明細書では異質な硬化実施形態として知られている。 硬化性流体を硬化条件に暴露した時にポリマー組成物が形成されるのに充分なＡ及びＢ基が供給される限り、このＡ基とＢ基はＰＮＰの一部または全部及び硬化性流体中の任意の重合性化合物の一部または全部に独立に結合したものとすることができる。 例として、ある実施形態は、Ａ官能性ＰＮＰをＢ官能性重合性化合物と共に包含し；Ａ官能性ＰＮＰをＢ官能性ＰＮＰとＡ及び／またはＢ官能基を有する重合性化合物と共に包含する。 この明細書で上述した相補的な官能基の対のいずれも本発明の異質な硬化実施形態での使用にＡ／Ｂ対として好適である。 任意の相補的な対のどちらかの構成員を選んで、Ａ官能基またはＢ官能基として機能させてもよいが、相補的な対の一方の構成員を選んで、それぞれＡ官能基またはＢ官能基として機能させてもよい。
【００６９】
本発明の実施においては、硬化性流体は１パック系または多パック系であってもよい。 １パック系は、構成成分をすべて一緒に混和し、次に長時間貯蔵しても、硬化性流体が本発明の実施において有用性を保つ硬化性流体である。 すなわち、この１パック系は１週間あるいはそれ以上；好ましくは１ケ月あるいはそれ以上；更に好ましくは１年間あるいはそれ以上；最も好ましくは２年間あるいはそれ以上、硬化性流動性またはポリマー組成物を形成する能力を失わずに貯蔵できる。 硬化性流体に１パック系を使用する本発明の実施形態は、同質な硬化実施形態、異質の実施形態、及びこの硬化が異質及び同質の両方である実施形態を包含すると考えられる。 １パック系を用いる異質な実施形態の実施の場合、混和物の単なる製造以外の硬化条件に硬化性流体を暴露するまで硬化反応が起こらないように、反応性基を選ぶ。 このように、１パック系を用いる実施形態は、高温、放射線、またはこれらの組み合わせの一つあるいはそれ以上である硬化条件を有し；好ましいのは電子線照射、高温、またはこれらの組み合わせである。
【００７０】
多パック系は、２つあるいはそれ以上の前駆体の硬化性流体の組み合わせであり、別々に貯蔵し、次にアセンブリの形成の直前に相互に混和して、本発明の硬化性流体を形成することができる。 本発明の殆どいかなる実施形態も２パック系を用いて実施してもよいが、比較的急速に相互に反応する反応性基により異質な硬化実施形態を実施する場合、２パック系の使用が最も有利であると考えられる。 例えば、一方のパックが官能基Ａを含む１つあるいはそれ以上の部分を含有し（この明細書で上述したように）、別なパックが相補的な官能基Ｂを含む１つあるいはそれ以上部分を含有してもよく；パックを混和した時に起きる反応がこのポリマー組成物の形成に有用な方法で寄与する場合には、反応性基を含む部分の混和が本発明の硬化条件を構成する。
【００７１】
本発明の２パック実施形態の実施においては、多くの場合、基が相互に反応するにつれて、硬化性流体の粘度は上昇する。 硬化性流体の粘度がなお１０Ｐａ・ｓ（１０、０００ｃｐｓ）以下である間にアセンブリを組み立てることができるように、基の間の反応は充分長くなければならず；好ましくは、粘度は１０秒間あるいはそれ以上；更に好ましくは１分間あるいはそれ以上；最も好ましくは５分間あるいはそれ以上１０Ｐａ・ｓ（１０，０００ｃｐｓ）以下に留まる。 概ね、パックを混和した時に起こる反応がポリマー組成物の形成に有用な方法で寄与する場合には、パックを混和する時に起こる粘度上昇を測定することにより、この寄与を観察することができる。 好ましくは、この混和物は、５日あるいはそれ以下で；更に好ましくは２日あるいはそれ以下で；一層更に好ましくは１日あるいはそれ以下で５０Ｐａ・ｓ（５０，０００ｃｐｓ）の粘度に達する。
【００７２】
ある２パック実施形態においては、反応性基を含む部位の混和が有用なポリマー組成物を形成するのに充分な硬化条件である。 他の実施形態においては、高温及び／または放射線の追加の硬化条件が使用される。 ２パック系を用いる実施形態に対しては、好ましい硬化条件は、反応性基の混合と放射線の組み合わせであり；更に好ましいのは反応性基の混合と電子線照射の組み合わせである。
【００７３】
本発明の実施においては、アセンブリは一つあるいはそれ以上の重合条件に置かれる。 ある実施形態においては、これらの条件は硬化性流体の一部または全部を硬化させる（すなわち、化学的に反応してポリマーとなる）。 好適な最少の硬化の程度は、有用である接着強度を生じ、そして未重合材料の量を許容し得るレベルまで低下させるのに充分な程度である。 硬化性流体中で構成成分としてモノマーを使用する実施形態においては、重合の程度の一つの尺度はモノマーのポリマーへの転化パーセント（ＰＣＭＰ）であり、この明細書ではＰＣＭＰ＝１００＊（１−（ＵＲＭ／ＴＭ））
と定義され、ここで、ＵＲＭは複合物品を形成した後の未反応モノマーの重量であり、そしてＴＭは硬化性流体中に存在するすべてのモノマーの重量である。 好ましい重合の程度は、１０％あるいはそれ以上であり；更に好ましいのは５０％あるいはそれ以上であり；一層更に好ましいのは７５％あるいはそれ以上であり；なお一層更に好ましいのは９０％あるいはそれ以上であり、そして最も好ましいのは９５％あるいはそれ以上である。
【００７４】
本発明の実施においては、硬化性流体は一つあるいはそれ以上の硬化条件に置かれる。 ある実施形態においては、これらの条件は硬化性流体の一部または全部を硬化させる（すなわち、化学的に反応してポリマーとなる）。 好適な最少の硬化の程度は、有用である接着強度を生じ、そして未重合材料の量を許容し得るレベルまで低下させるのに充分な程度である。 重合の程度の一つの尺度は、モノマーのポリマーへの転化であり、ポリマー種またはこの複合物品中の基体に化学結合された硬化性流体中のモノマーの重量としてこの明細書では定義される。 好ましい重合の程度は、１０％あるいはそれ以上であり；更に好ましいのは５０％あるいはそれ以上であり；一層更に好ましいのは７５％あるいはそれ以上であり；なお一層更に好ましいのは９０％あるいはそれ以上であり、そして最も好ましいのは９５％あるいはそれ以上である。 この好ましい硬化条件は、高温、紫外（ＵＶ）線、電子線照射、及びこれらの混合したものである。
【００７５】
本発明の硬化条件の全部または一部として高温を使用する場合には、好適な温度は７０℃あるいはそれ以上であり；好ましいのは８０℃あるいはそれ以上である。 複合物品のいかなる実質的な劣化も避けるのに充分低い温度も好ましく；好ましいのは２００℃あるいはそれ以下であり；更に好ましいのは１５０℃あるいはそれ以下であり；一層更に好ましいのは１００℃あるいはそれ以下である。 複合物品の所望の性質を得るのに充分長い時間高温を維持し；高温を使用する程高温の時間は概ね短い。 好ましい時間は、５分あるいはそれ以上であり；更に好ましいのは３０分あるいはそれ以上であり；一層更に好ましいのは１時間あるいはそれ以上である。 好適な時間は、また、２日あるいはそれ以下であり；好ましいのは１日あるいはそれ以下であり；更に好ましいのは１０時間あるいはそれ以下である。 好適であると考えられる温度と時間の一つの組み合わせは、例えば、８０℃で６時間である。 高温を使用する場合、熱開始剤（すなわち、加熱した場合、重合を開始することができる一つあるいはそれ以上の部位を形成する化合物）が硬化性流体中に概ね包含される。 好適な開始剤は、例えば、２，２'−アゾビス−（２−メチルブチロニトリル）を包含する。
【００７６】
本発明の硬化条件の全部または一部としてＵＶ照射を使用する場合、光開始剤がこの硬化性流体中に概ね包含される。 好適であると考えられる一つの光開始剤は、例えば、Ｄａｒｏｃｕｒｅ(商標)１１７３（Ｃｉｂａ ＳｐｅｃｉａｌｔｙＣｈｅｍｉｃａｌｓＩｎｃ．）として入手できる２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オンである。 ＵＶ照射の好ましい線量範囲は、５０ｍＪ／ｃｍ
２から５，０００ｍＪ／ｃｍ ２であり、更に好ましいのは２００ｍＪ／ｃｍ ２から２，０００ｍＪ／ｃｍ ２である。
【００７７】
本発明の硬化条件の全部または一部として電子線照射を使用する場合、「Ｉｒｒａｄｉａｔｉｏｎ Ｅｆｆｅｃｔｓ ｏｎ Ｐｏｌｙｍｅｒｓ，ｅｄｉｔｅｄｂｙ ＤＷＣｌｅｇｇら，Ｅｌｓｅｖｉｅｒ，１９９１」中の「Ａｎ Ｉｎｔｒｏｄｕｃｔｉｏｎ ｔｏ Ｒａｄｉａｔｉｏｎ Ｕｎｉｔｓ ａｎｄ Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ，ｂｙ Ｈ．Ｃ．Ｂｉｇｇｉｎ」に記述されているように、「グレイ（ｇｒａｙ）」と呼ばれ、Ｇｙと略記される、１キログラムの照射材料当たり１ジュールのエネルギーに等しいＳＩ単位で照射線量を測定する。 １０００グレイ（ｇｒａｙ）単位は１キログレイ、またはｋＧｙである。 別な線量単位は１００エルグ／グラムに等しいラドであり；１Ｇｙ＝１００ラドである。 ある実施形態においては、５ｋＧｙ、（０．５メガラド、Ｍラドと略記される）あるいはそれ以上が好適であり；好ましいのは１０ｋＧｙ（１Ｍラド）あるいはそれ以上であり；更に好ましいのは２０ｋＧｙ（２Ｍラド）あるいはそれ以上である。 更に高エネルギーレベルを使用してもよいが、余分な費用を付加し、接着複合物の製造速度を遅くする。 ある実施形態においては、２００ｋＧｙ（２０Ｍラド）あるいはそれ以下が好適であり；好ましいのは１００ｋＧｙ（１０Ｍラド）あるいはそれ以下であり；更に好ましいのは５０ｋＧｙ（５Ｍラド）あるいはそれ以下である。
【００７８】
本発明の実施においては、放射線を硬化条件として使用する場合、硬化性流体の熱塗布、硬化時の発熱化学反応、放射線の熱への転化、及び／または他の原因により、材料が室温よりも温かくなることがあると考えられる。
【００７９】
相補的な反応性基を持つ部位の混合を本発明の硬化条件の全部または一部として使用する実施形態に対しては、２パック系が普通に使用されると考えられる。 このような実施形態においては、相補的な反応性基の反応が充分遅く、粘度が高くなり過ぎる前に硬化性流体の基体への塗布を可能にするのにように、構成成分が選ばれる。 ある実施形態においては、この化学反応を遅くすると考えられる低温で基体への硬化性流体の塗布を行う。 相補的な反応性基を持つ部位の混合が主な、あるいは唯一の硬化条件である実施形態においては、相補的な反応性基の反応も充分速く、複合物品が所望の短時間内で有用な接着強度を得ることが可能なように、構成成分が選ばれる。 有用な実施形態は、相補的な反応性基の混合を高温（低温で被覆し、次に高温で硬化することを包含する）及び／または放射線などの他のタイプの硬化条件と組み合わせることであろう。 相補的な反応性基を持つ部位の混合を硬化条件として使用する場合、硬化性流体の熱塗布、硬化時の発熱化学反応、放射線の熱への転化、及び／または他の原因により、材料が室温よりも温かくなることがあると考えられる。
【００８０】
本発明のある実施形態においては、硬化性流体は１パック系である。 すなわち、同質な硬化を使用するか、あるいは貯蔵時には反応しないが、高温及び／または放射線への暴露時のみに反応する相補的な反応性基を使用する。 硬化性流体を基体に塗布し；次に、硬化性流体を第２の基体と場合によっては接触させ；そして次に流体を高温、放射線、またはこの両方に暴露する。
【００８１】
本発明のいくつかの実施形態においては、硬化性流体は２パック系である。 パックを一緒に混合する場合、このように形成された硬化性流体が３０秒間以上から２４時間未満の間流体のままであるように各パックの構成成分が選ばれる。 流体のままである間、この硬化性流体を基体に塗布する。 次の基体を硬化性流体と場合によっては接触させ、そして次に流体を高温、放射線、またはこの両方に暴露する。
【００８２】
本発明のある実施形態においては、硬化性流体は硬化性ＰＮＰを含有するが、他の反応性、硬化性、あるいは重合性の構成成分を含有しない。
【００８３】
本発明のある実施形態においては、硬化性流体は非硬化性ＰＮＰとＰＮＰではないが、重合性化合物を包含する他の構成成分を含有する。
本発明のある実施形態においては、硬化性流体は硬化性ＰＮＰ、ＰＮＰではないが重合性化合物を含む他の構成成分を含有する。
【００８４】
本発明の明細書と特許請求の範囲の目的でこの明細書で主張する範囲と比の限界は結合可能であると理解されるべきである。 例えば、特定のパラメーターに対して６０から１２０及び８０から１１０の範囲を主張する場合には、６０から１１０及び８０から１２０の範囲も考慮されることを理解すべきである。 加えて、１と２の最小の範囲値を主張し、そして３、４、及び５の最大範囲値を主張するならば、次の範囲がすべて考慮される：１から３、１から４、１から５、２から３、２から４、及び２から５。
【００８５】
次の実施例においては、次の用語と略号を使用する：
ＡＡ＝アクリル酸ＭＭＡ＝メタクリル酸メチルＴＭＰＴＡ＝トリメチロールプロパントリアクリレートＨＥＭＡ＝２−ヒドロキシエチルメタアクリレートＢＡ＝ｎ−ブチルアクリレートＭｏｒＣｕｒｅ(商標)２０００＝エポキシジアクリレート（Ｒｏｈｍ ａｎｄＨａａｓ Ｃｏ．）
ＴＰＧＤＡ＝トリプロピレングリコールジアクリレートＥｂｅｃｒｙｌ(商標)５２４＝酸末端のポリエステル樹脂（ＵＣＢ Ｃｏ．）
Ｅｂｅｃｒｙｌ(商標)ＣＬ−１０３９＝ウレタンモノアクリレート（ＵＣＢ Ｃｏ．）
部＝重量部ＯＰＰ＝配向ポリプロピレンＥＢ＝電子線ミル＝２５．４μｍ（０．００１インチ）
【００８６】
（実施例１）ＰＮＰの製造５００ｍＬ反応器に熱電対、温度コントローラー、パージガス入口、パージガス出口付きの水冷還流コンデンサー、スターラー、及び添加漏斗を取り付ける。 この添加漏斗に１８．００ｇのメタクリル酸メチル（１００％純度）、２．００ｇのジエチレングリコールジメタアクリレート（１００％純度）、１．６０ｇのミネラルスピリット中のｔ−アミルペルオキシピバレートの７５％溶液（Ｌｕｐｅｒｏｘ(商標)５５４−Ｍ−７５）、及び１８０．００ｇのジイソブチルケトン（「ＤＩＢＫ」）からなる２０１．６０ｇのモノマー混合物を装填する。 次に、１８０．００ｇのＤＩＢＫを含有する反応器を窒素により３０分間掃気し、その後熱を加えて、この反応器の内容物を７５℃に至らしめる。 この反応器の内容物が７５℃に達したならば、この添加漏斗中のモノマー混合物を９０分間にわたってこの反応器に均一に装填する。 このモノマー混合物添加の終了３０分後に、３０分間隔をあけ、そして０．０６ｇのミネラルスピリット中のｔ−アミルペルオキシピバレートの７５％溶液（Ｌｕｐｅｒｏｘ(商標)５５４−Ｍ−７５）と２．００ｇのＤＩＢＫからなる２つのチェイサー部分の第１の部分を添加する。 第２のチェイサー部分の終了時に、この反応器の内容物を８０℃で２時間半保持して、この反応を完結させた。 この生成ポリマーをヘプタンによる沈澱により単離し、濾過により捕集し、そして真空下で乾燥して、白色粉末を得た。 この材料をプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートに再溶解する。 このように形成されるＰＮＰは、動的光散乱により測定して１ｎｍと５０ｎｍの間の平均粒子サイズを有する。
【００８７】
（実施例２）
実施例１の方法を用いてＭＭＡ／ＴＭＰＴＡ／ＨＥＭＡに基づくＰＮＰを製造し、次にこれをＡＡとの反応により官能基化することにより、ペンダントアクリル不飽和基（４反応サイト／分子）を含む１ｎｍと５０ｎｍの間の平均粒子直径のポリマーナノ粒子を製造する。
【００８８】
（実施例３）
実施例１の方法を用いてＢＡ／ＴＭＰＴＡ／ＨＥＭＡに基づくＰＮＰを製造し、次にこれをＡＡとの反応により官能化することにより、ペンダントアクリル不飽和（４反応サイト／分子）を含む１ｎｍと５０ｎｍの間の平均粒子直径のポリマーナノ粒子を製造する。
【００８９】
（実施例４−７）
実施例４−７を次のように配合する：
【表１】
実施例４−７の各々は６０℃で１０Ｐａ・ｓ（１０、０００ｃｐｓ）あるいはそれ以下の粘度を有する。
【００９０】
（実施例８）
実施例４及び５の組成物を２５μｍ（１ミル）ＯＰＰフィルム上に２．５μｍ（０．１ミル）厚さで各々被覆し、３０ｋＧｙ（３Ｍラド）のＥＢ線に暴露し、硬化した、硬いフィルム被膜を得る。
【００９１】
（実施例８）
実施例６及び７の組成物を２５μｍ（１ミル）ＯＰＰフィルム上に２．５μｍ（０．１ミル）厚さで被覆し、同一の第２のフィルムと対とし、３０ｋＧｙ（３Ｍラド）のＥＢ線に暴露し、硬化し、両方ともＯＰＰフィルムに対して接着性を生じる可撓性接着剤を得る。
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