专利类型 | 发明专利 | 法律事件 | |
专利有效性 | 有效专利 | 当前状态 | |
申请号 | JP2009041112 | 申请日 | 2009-02-24 |
公开(公告)号 | JP5200994B2 | 公开(公告)日 | 2013-06-05 |
申请人 | 富士通モバイルコミュニケーションズ株式会社; | 申请人类型 | 企业 |
发明人 | 史隆 吉崎; | 第一发明人 | 史隆 吉崎 |
权利人 | 富士通モバイルコミュニケーションズ株式会社 | 权利人类型 | 企业 |
当前权利人 | 富士通モバイルコミュニケーションズ株式会社 | 当前权利人类型 | 企业 |
省份 | 当前专利权人所在省份: | 城市 | 当前专利权人所在城市: |
具体地址 | 当前专利权人所在详细地址: | 邮编 | 当前专利权人邮编: |
主IPC国际分类 | H04N5/225 | 所有IPC国际分类 | H04N5/225 ; G03B7/30 ; G03B17/18 ; H04N5/238 |
专利引用数量 | 0 | 专利被引用数量 | 0 |
专利权利要求数量 | 0 | 专利文献类型 | B2 |
专利代理机构 | 专利代理人 | ||
权利要求 | カメラと、 周囲の照度を測定することができる照度測定手段と、 前記照度測定手段が測定した照度が所定照度以上のとき前記カメラが撮影する画面において、前記画面の周辺を含むと共に連続しており所定サイズ以上である領域に含まれるすべての画素の 個々の輝度が所定輝度以下であるとき、撮影に支障があると判定する判定手段と、 前記判定手段が撮影に支障があると判定したことを報知することができる報知手段とを 備えたことを特徴とする電子機器。 前記判定手段は、前記画面の全体においてすべての画素の輝度が前記所定輝度以下であるときを除いて、撮影の支障の有無を判定することができることを特徴とする請求項1に記載の電子機器。 前記報知手段は、所定のテキスト又は画像を可視的に表示することにより前記撮影に支障があると判定したことを報知することができることを特徴とする請求項1に記載の電子機器。 前記報知手段は、所定の可聴音を発生することにより前記撮影に支障があると判定したことを報知することができることを特徴とする請求項1に記載の電子機器。 |
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说明书全文 | 本発明は電子機器に係り、特に撮像機能を備えた電子機器に関する。 例えばデジタルスチルカメラやカメラ付き携帯電話機のように、撮像機能を備えた電子機器が広く用いられている。 多くのデジタルスチルカメラは撮影のため起動されるとレンズ部が筐体の外部に突出するので、レンズに指が掛かって撮影の妨げになるような事態を防ぐことができる。 一方、カメラ付き携帯電話機のカメラは起動されてもレンズ部が突出しないため、レンズに指が掛かって撮影の妨げになる可能性がある。 このような問題に対して、レンズに指が掛かった状態で撮影してしまう失敗を予防する技術が知られている(例えば、特許文献1ないし特許文献3参照。)。 上記の特許文献1に開示されたカメラは、測距、測光用の複数の受光素子を備え、受光素子間の明るさの差異が検出されたときいずれかの光路に指が掛かった状態にあると判断して警告するものである。 上記の特許文献2に開示された障害物接近防止カメラは、被写体の方向に向けて光を照射する赤目軽減発光部と、これに隣接し被写体の方向からの受光量を計測するAE受光部を備え、指が赤目軽減発光部に接近したときその投光が障害物より反射されたことに起因するAE受光部における受光量の増加を捉えて指の接近を検知するものである。 上記の特許文献3に開示されたデジタルカメラは、補助光発光部から開孔部を通して所定のパターンで投射されているはずの自動焦点(AF)補助光が画像データから検出されないとき、開孔部とこれに近接するフラッシュ窓にユーザの指が掛かった状態にあることを検出するものである。 上述した特許文献1に開示されたカメラは、測距、測光用の複数の受光素子間の明るさの相違が指の接近によるとの仮定に立って指が掛かった状態を間接的に検出するものであるが、指が掛かっていなくてもそのような明るさの相違を生じる場合がないとはいいきれないから、誤検出を招く可能性がある。 また、複数の受光素子を備えるため、部品点数、サイズ、製造コストの面で有利とはいえない。 上述した特許文献2に開示された障害物接近防止カメラは、赤目軽減光の受光量の増加が指の接近によるとの仮定に立って指が掛かった状態を間接的に検出するものであるが、指が掛かっていなくてもそのような受光量の増加を生じる場合がないとはいいきれないから、誤検出を招く可能性がある。 上述した特許文献3に開示されたデジタルカメラは、投射されているはずのAF補助光が画像データから検出されないことが指の接近によるとの仮定に立って指が掛かった状態を間接的に検出するものであるが、指が掛かっていなくてもそのような現象が起こる場合がないとはいいきれないから、誤検出を招く可能性がある。 本発明は上記問題を解決するためになされたもので、撮像機能を備えた電子機器のレンズ部に指が掛かった状態にあることを直接に検出して、撮影に支障があることを報知し得るようにすることを目的とする。 上記目的を達成するために、本発明の電子機器は、カメラと、周囲の照度を測定する照度測定手段と、前記照度測定手段が測定した照度が所定照度以上のとき前記カメラが撮影する画面において、所定サイズ以上であって連続すると共に前記画面の周辺を含む領域に含まれるすべての画素の輝度が所定輝度以下であるとき、撮影に支障があると判定する判定手段と、前記判定手段が撮影に支障があると判定したことを報知する報知手段とを備えたことを特徴とする。 本発明によれば、撮像機能を備えた電子機器のレンズ部に指が掛かった状態であるか否かを撮影された画像に基づいて判定することにより、指が掛かった状態にあることを直接に検出して、撮影に支障があることを報知し得るようにすることができる。 以下、図1ないし図7を参照して、本発明の実施例を説明する。 図1は、本発明の実施例に係る電子機器であるカメラ付きの携帯通信端末1の外観図である。 携帯通信端末1は、第1筐体11と第2筐体12が開閉可能に接続されて構成される。 図1は、第1筐体11と第2筐体12が互いに開いた状態を使用者側(正面側)から見て表したものである。 ただし、携帯通信端末1の筐体構成は、図1に表したようないわゆる折りたたみ型に限るものではない。 第1筐体11には、例えば液晶デバイスからなる表示部14が取り付けられている。 表示部14はテキスト又は画像を表示することができ、携帯通信端末1は表示部14を用いて画面表示を伴うアプリケーション(例えば電子メール送受信、ウェブページ閲覧、電話帳の作成と閲覧、その他)を実行することができる。 第1筐体11には、受話部15が取り付けられている。 第2筐体12には、送話部16が取り付けられている。 携帯通信端末1は、受話部15と送話部16を備えたことにより、音声通話に用いることができる。 第2筐体12には、複数の操作キーからなる操作部17(破線の枠で囲んで表す。)が取り付けられている。 操作部17は、図示しない第1筐体11又は第2筐体12の側面又は背面に設けられた操作キーを含んでもよい。 操作部17に属する操作キーが操作されることにより、携帯通信端末1の起動、停止操作又はテキストや操作コマンドの入力が可能になる。 上述した表示部14、受話部15、送話部16及び操作部17は、いずれも携帯通信端末1のヒューマンインターフェース手段として機能する。 図2は、携帯通信端末1を図1に表したのとは反対側(背面側)から見て表す外観図である。 第2筐体12の背面の第1筐体11に近い部分に、カメラ13が取り付けられている。 また、カメラ13に隣接する位置に、照度センサ18が取り付けられている。 照度センサ18は、周辺の照度を測定することができる。 図3は、携帯通信端末1のブロック図である。 携帯通信端末1は、アンテナ19と送受信部20を備え、図示しない移動通信基地局との間で電波の送受信をすることができる。 携帯通信端末1は、音声インターフェース部21、制御部22、ランダムアクセスメモリ(RAM)23及び読み出し専用メモリ(ROM)24を備えている。 送受信部20、音声インターフェース部21、RAM23及びROM24並びに図1を参照して説明したカメラ13、表示部14、操作部17及び照度センサ18は、例えば共通バスを通してそれぞれ制御部22に接続され、制御部22によって監視及び制御される。 制御部22は、例えばマイクロプロセッサのような処理デバイスが単一で、又は複数のチップが組み合わされて構成される。 RAM23は、携帯通信端末1の機能を実現するために制御部22が所要のプログラム又はデータを随時読み書きして使用するメモリである。 ROM24は、プログラム又はデータが予め書き込まれたメモリである。 音声通話の場合、相手方から上記の基地局を通して送られてくる符号化された音声信号は、アンテナ19を経て送受信部20において受信されると共に復調及び誤り訂正等の処理がされ、さらに音声インターフェース部21において復号されると共に受話部15から再生される。 また、送話部16がピックアップした音声は音声インターフェース部21において符号化され、送受信部20において誤り訂正符号化、変調及び増幅された後アンテナ19から基地局へ向けて送信される。 データ通信の場合、相手方から上記の基地局を通して送られてくるデータ信号は、アンテナ19を経て送受信部20において受信されると共に復調、誤り訂正等の処理がされ、制御部22に送られてRAM23に書き込まれたり表示部14に表示されたりする。 また、操作部17から入力されたりRAM23から読み出されたりしたデータは、送受信部20において誤り訂正符号化、変調及び増幅された後アンテナ19から基地局へ向けて送信される。 携帯通信端末1は、輝度検出部25を備えている。 輝度検出部25は、カメラ13から出力される画素ごとのRGB形式の撮像信号をYUV形式の信号に変換して、画素ごとの輝度信号Yを求めることができる。 図4ないし図6を参照して、携帯通信端末1の本実施例に係る動作を説明する。 図4は、携帯通信端末1の動作を表すフローチャートである。 本実施例に関連する処理が例えば操作部17の操作がなされたことに基づいて開始されると(START)、制御部22はカメラ13と照度センサ18を起動する(ステップS1)。 照度センサ18が測定した周囲の照度が所定の照度(例えば250ルクスとするが、これに限るものではない。)以上であれば(ステップS3の“YES”)、制御部22は輝度検出部25に対して、カメラ13から出力される画素ごとのRGB形式の撮像信号をYUV形式の信号に変換し画素ごとの輝度信号Yを求めるように制御する(ステップS5)。 図5は、ステップS1においてカメラ13を起動した後に撮影される画面の一例を表す図である。 図6は、同じ画面に指が掛かった状態を表す図である。 輝度検出部25は、図6に示すように画面の左下方に指が掛かった結果、連続すると共に画面の周辺を含むa(横)×b(縦)ピクセル以上のサイズの領域(クロスハッチングを付して表す。)の輝度が所定輝度以下の状態になっていることを検出する。 当該クロスハッチング領域のサイズ(a×b)が、レンズ部に指が掛かった状態にあるため撮影に支障があると判定する所定サイズ以上であって、かつ、当該クロスハッチング領域が連続しており画面の周辺を含むものであれば(ステップS7の“YES”)、制御部22は撮影に支障があると判定し、その旨を報知する(ステップS9)。 制御部22は、例えば所定のテキスト又は画像を表示部14に表示するという可視的手段によって、上記の撮影に支障がある旨の報知を行うことができる。 制御部22は、受話部15又は他の図示しないスピーカから所定の可聴音を発生させることによって、上記の撮影に支障がある旨の報知を行ってもよい。 上記の報知がされると、携帯通信端末1の利用者はレンズ部に指が掛かった状態に気付いてこれを解消することができる。 制御部22は、上記の報知後に撮像画面を表示部14に表示させてプレビューを可能にし(ステップS11)、本実施例に関連する処理を終了する(END)。 なお、ステップS3において照度センサ18が測定した周囲の照度が所定の照度未満であれば(ステップS3の“NO”)、指が掛かった状態でなくても画面中に低輝度の領域が広がることが予想されるから、制御部22は上記の撮影支障の有無の判定を行わずにプレビューに移る。 また、ステップS7において上述した指が掛かった状態にあると判定する条件が満たされなければ(ステップS7の“NO”)、制御部22は撮影支障の報知を行わずにプレビューに移る。 図7を参照して、携帯通信端末1の本実施例に係る動作の変形例を説明する。 処理の開始後、ステップS1からステップS7までの動作は図4に表したのと同じである。 ステップS7において上述した指が掛かった状態にあると判定する条件が満たされた場合(ステップS7の“YES”)、制御部22は、画面全体における全画素の輝度を輝度検出部25に検出させる。 その結果、画面の少なくとも一部における画素の輝度が所定輝度を超えていれば(ステップS8の“NO”)、制御部22は上述したステップS9以降の処理に移る。 一方、画面全体において全画素の輝度が所定輝度以下であれば(ステップS8の“YES”)、低輝度色の被写体を撮影中であることが予想されるから、制御部22は上記の撮影支障の有無の判定を行わずにプレビューに移る。 以上に説明した本発明の実施例によれば、レンズ部に指が掛かった状態を直接に検出して、撮影の支障の有無を利用者に報知することができる。 なお、以上の説明における携帯通信端末の種類、形状、構成、接続、処理フロー等は例示であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲でさまざまな変形が可能である。 本発明に係る電子機器は、携帯通信端末に限るものではない。 1 携帯通信端末11 第1筐体12 第2筐体13 カメラ14 表示部15 受話部16 送話部17 操作部18 照度センサ19 アンテナ20 送受信部21 音声インターフェース部22 制御部23 RAM |