Apparatus for manufacturing cloth using fur strap or its analogous material

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本願発明は、ネット状や布状のベースに紐状毛皮又はその類似物を取付けて成る生地の製造装置に関するものである。

【０００２】

【発明の背景】毛皮製品において、ファッション性の向上や、軽量化、原皮の有効利用などの観点から、原皮を細い紐状に裁断し、この紐状毛皮を素材として生地を製造することが提案されている。

【０００３】その例として、実開昭61−155384号公報、
特開昭64-45836号公報、特開平1-213432号公報には、紐状毛皮を縦糸（経糸）と横糸（緯糸）として織ることによって生地となすか、又は、紐状毛皮と他の糸とを織って生地となすことが開示されている。 また、実用新案登録第3027596 号公報には、紐状毛皮と毛糸とをニット編みして生地と成すことが開示されている。

【０００４】また、特開平5-171551号公報、特開平6- 8
1000号公報、実用新案登録第3008585 号公報には、ネット状のベースに紐状毛皮を絡ませて生地と成すことが記載されている。

【０００５】更に、実開昭57-74953号公報には、多数の帯状毛皮と多数の帯状伸縮性布とを交互に並べて、隣合った帯状毛皮と帯状伸縮性布とを縫い合わせて生地と成すこと、及び、小さな四角形に裁断された角形毛皮と角形伸縮性布とを縦横に交互に整列して並べ、隣合った角形毛皮と角形伸縮性布とを互いに縫い合わせて生地と成すことが記載されている。

【０００６】実開昭57-74953号公報を除いた各従来技術は、生地が殆ど伸縮しないため身体へのフィット性に欠けるという問題があった。 他方、実開昭57-74953号公報の場合は生地を伸縮させることはできるが、生地に作用した引っ張り力が縫い目の部分にそのまま作用するため、破れ易くて実用性に乏しいという問題があった。

【０００７】そこで、本願出願人は、特願2000−139977
号において、一連に広がる伸縮性のベースに紐状毛皮又はその類似物を取付けて成る伸縮性の毛皮生地又は毛皮状生地を提案した。 このように伸縮性のある生地や製品の例を図１５〜図２７で示している。

【０００８】図１５〜図１７で示す第１生地例では、縦横に大きく伸縮するネット状ベース１を使用している。
図１５は分離斜視図、図１６はネット状ベース１を伸ばした状態の平面図、図１７は紐状毛皮２の巻き付け状態を示す平面図である。 ネット状ベース１は、ゴムのように大きく伸縮する縦糸３の群と横糸４の群とから成っており、端部に位置した横糸４に紐状毛皮２を巻き付けている。

【０００９】端部に位置した横糸４には太い補強糸４′
が重なっている。 また、紐状毛皮２は、毛２ａが外側に位置する状態で（スキン面が横糸４に重なる状態で）横糸４に巻き付けている。 紐状毛皮２は、全ての横糸４に巻き付けても良いし、一つ飛びや二つ飛びの状態で巻き付けても良い。 図１７では、紐状毛皮２の毛２ａの部分は一部省略している。

【００１０】衣類のフードのように衣服本体に着脱自在に取付けるものの場合は、紐状毛皮２が通っていない網目の群を少なくとも１列残しておくと、その網目の部分を引き延ばしてボタンに嵌め込むことにより、フードなどを衣服本体に簡単にしかも外れ落ちない状態に取付けることができる。

【００１１】なお、ネット状ベース１を構成する縦糸３
と横糸４との区別は便宜的なものであり、区別すること自体には大きな意味はない。 １つのネット状ベース１において、ある部分では紐状毛皮２を横糸４に巻き付け、
ある部分では縦糸３に紐状毛皮２を巻き付けるというようにすることも可能である。

【００１２】図１８では第２生地例を示しており、
（Ａ）は一部省略平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ視図である。 この例は、ネット状ベース１の周囲に伸縮性布地からなる縁布５を縫い付けている。 これは、生地同士の縫い合わせや、衣服本体への縫い付け等の便宜のためである。 この例では、紐状毛皮２は１列飛ばしの状態で横糸４に巻き付けている。

【００１３】図１９では第３生地例を示しており、
（Ａ）は一部省略平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ視図である。 この例では、ネット状ベース１の隣合った網目に紐状毛皮２を交互に通している。

【００１４】従って、紐状毛皮２の毛２ａはネット状ベース１の片面だけに露出している。 この例の場合、紐状毛皮２を張った状態でネット状ベース１の目に通している場合は、生地は紐状毛皮２の長手方向には殆ど延びないので、ネット状ベース１は縦糸３だけが伸縮する構造でも良い。

【００１５】他方、両糸３，４を伸縮性のあるもので製造すると共に、紐状毛皮２を、ある程度の余裕をもった状態で（すなわち、後述の図２２と同様に、紐状毛皮２
の長さをネット状ベース１の長さよりも長くして）ネット状ベース1 の目に通すと、生地は縦横の両方向に伸縮させることができる。

【００１６】図２０に示す第４生地例も紐状毛皮２をネット状ベース１の網目に通しただけのものであるが、この例では、紐状毛皮２をゴム紐のような弾性芯６に巻き付けておき、これをネット状ベース１に通している。

【００１７】従って、ネット状ベース１の両面に紐状毛皮２の毛２ａが露出している。 弾性芯６の存在により、
紐状毛皮２はその長手方向に延びることができ、かつ、
ずれ動きがない利点がある。

【００１８】図２１〜２２に示すのは第５生地例であり、図２１は平面図、図２２は図２１の XXII-XXII視断面図である。 この第５生地例では、伸縮性ベースとして、弾性糸で織られた布状ベース７を使用しており、適当な間隔で平行に並べた多数本の紐状毛皮２を布状ベース７に縫い付け固定している。 布状ベース７に裏地の役割を持たせることができる利点がある。

【００１９】この場合、紐状毛皮２は、長手方向に沿って飛び飛びの状態で布状ベース７に糸１４で縫着しており、かつ、隣合った縫い付け箇所の間の部位がアーチ状になるように設定している。 このため、生地は紐状毛皮２の長手方向にも多少は伸縮させることができる。

【００２０】図２３に示す第６生地例では、上ネット状ベース１ａと下ネット状ベース１ｂとで紐状毛皮２の群をサンドイッチ状に挟み、両ネット状ベース１ａ，１ｂ
を糸などの適宜手段で離反不能に固定している。 この場合、紐状毛皮２の側に位置した上ネット状ベース１はできるだけ細い糸で構成するのが好ましい。 両ネット状ベース１とも、紐状毛皮２と交叉した方向のみに伸縮すれば足りる。

【００２１】図２４〜図２７では製品例を示している。
図２４（Ａ）の第１製品例は、伸縮性毛皮生地で製造されたキャップ状の帽子８である。 帽子８は大きく伸び変形するため、頭のサイズが異なる人が被ってもぴったりとフィットする。

【００２２】図２４（Ｂ）の第２製品例は、伸縮性毛皮生地によって製造されたループ状のマフラー９である。
マフラー９はその長手方向に延びるため、幾重かに巻いて首にピッタリとフィットさせることができる。 ループ状又は筒状に形成される他の製品としては、例えばリストバンド、レッグウォーマー、ハンドウォーマー、腹巻などが挙げられる。

【００２３】図１４（Ｃ）では、第３製品例として、通常の帽子１０に着脱自在に取付ける飾り１１を表示している。 この場合、帽子１０が飾り１１でが締め付けられているため、飾り１１が風で簡単に外れることはない。
従って、ホックなどを使用しなくても、ユーザーは、天候や好みなどに応じて、飾り１１を取付けたり外したりする選択をすることができる。

【００２４】図２５〜図２６では第４製品例としてマフラー９を表示しており、このマフラー９は、一端寄り部位の箇所にスリット１２を設けている。 そして、図１６
に示すように、スリット１２にマフラー９の他端部を挿入すると、マフラー９は環状になる。 図２５で４条の平行斜線を表示しているが、これは模様や色彩の違いを表示したものである。

【００２５】図２７では、第５製品例としてスカート１
３を表示している。 この場合、ネット状ベース１は縦糸３と横糸４との両方が大きく延びるものでも良いし、横糸４のみが伸び変形するものでもよい。 また、紐状毛皮２は縦糸３と横糸４とのいずれかに巻き付けても良いし、網目に交互に通しただけでも良い。

【００２６】人の身体へのフィット性には主として横糸４が寄与しているので、横糸４のみを弾性糸で構成し、
縦糸３は非弾性糸を使用しても良い（これにより、製品の保形機能を向上できる）。 図１８、２４〜２７において、弾性糸群と非弾性糸群とでネット状ベースを構成し、非弾性糸に紐状毛皮又はその類似物を巻きつけた構成とすることも可能である。

【００２７】

【従来の技術】上記各公報の生地や図示した各生地のうち、ネット状ベースを使用した生地を製造する場合、従来は、一端に紐状毛皮を固定するようにした針が使用されており、作業員が針をネット状ベースの目に順次通して行くという手作業により、紐状毛皮をネット状ベースに絡ませていた。

【００２８】

【発明が解決しようとする課題】すなわち、従来は完全な手作業であり、このため生産性が著しく低いという問題があった。

【００２９】特に、縦糸又は横糸に紐状毛皮を巻き付けて成る生地の場合は、毛の部分が糸の外側に露出するように、紐状毛皮の姿勢を保持しつつ、紐状毛皮を糸に巻き付けなければならないため、特に生産性が低かった。

【００３０】他方、実開昭57-74953号公報の場合は、紐状毛皮又は毛皮片と伸縮性布とをミシンで縫着すれば良いため機械化は可能であるとは考えられるが、伸縮性布は露出を防止するためにその幅寸法をなるべく小さくなければならないため、縫着作業は必ずしも容易ではなく、十分な生産性を確保できるか疑問であった。

【００３１】また、このものは、前記したように、生地に作用した外力は紐状毛皮又は毛皮片と伸縮性布との縫い合わせ箇所に直接に作用するため、生地が破れやすくて実用性に劣るという問題があった。

【００３２】本発明は、紐状毛皮又はその類似物を使用した生地を製造するにおいて、強度に優れた生地を能率良く製造できる装置の提供を目的とするものである。

【００３３】

【課題を解決するための手段】請求項１の発明に係る製造装置は、一連に広がるネット状ベースに紐状毛皮又はその類似物を絡ませて成る生地の製造装置であって、前記ネット状ベースを所定の姿勢に保持する保持手段と、
紐状毛皮又はその類似物をネット状ベースに絡ませて行く送り機構とを備えている。

【００３４】請求項２の発明は、請求項１において、前記送り機構は、紐状毛皮又はその類似物の少なくとも一端部を保持するシャトルと、シャトルがネット状ベースに絡みながら進行するようにガイドするガイド手段とを備えている。

【００３５】請求項３の発明では、請求項２において、
前記ガイド手段により、シャトルがネット状ベースにおける縦糸又は横糸の回りを周回しながら進行するようになっている。

【００３６】請求項４の発明は、一連に広がる布状ベースに紐状毛皮又はその類似物の群を取付けて成る生地の製造装置に係るもので、この発明は、前記布状ベースを所定の姿勢に保持するベース保持手段と、前記布状ベースの片面又は両面に紐状毛皮又はその類似物を重ねた状態に保持する毛皮保持手段と、前記紐状毛皮又はその類似物をネット状ベースに縫い付けるミシンとを備えている。

【００３７】いずれの発明においても、シャトルやガイド手段の駆動は、その全体をモータ等の動力を使用しても良いし、一部又は全部を人力で駆動しても良い。 すなわち、駆動源としては、全自動、半自動、全手動のいずれも選択できる。

【００３８】

【発明の作用・効果】請求項１及び請求項２の発明によると、紐状毛皮又はその類似物をネット状ベースに絡ませることを、送り機構によって能率良く行うことができる。

【００３９】また、請求項２においては、紐状毛皮がネット状ベースに絡むようにシャトルを移動させることがガイド手段によってガイドされるため、シャトルの移動を速く行うことができる（動力駆動の場合は特に高速で行える）。

【００４０】また、両請求項とも、例えば紐状毛皮をネット状ベースの糸に巻き付ける場合は常に毛が糸の外側に位置するように紐状毛皮の姿勢を正確に保持できると言うように、紐状毛皮又はその類似物をネット状ベースに正確に絡ませることができる。

【００４１】更に、ネット状ベースは生地の面積全体に生地は一連に広がっており、生地に作用した外力（主として引張り力）が紐状毛皮又はその類似物は直接に作用することは殆どないか又は少ないため、生地の強度は著しく高い。

【００４２】従って請求項１〜請求項３の構成によると、ネット状ベースの紐状毛皮又はその類似物とから成る生地を、強度を向上した状態で能率良く製造することができる。

【００４３】請求項４のように構成すると、一連に広がる布状ベースに紐状毛皮又はその類似物をミシンで縫着できるため、布状ベースを使用した毛皮生地又は毛皮状生地を、強度を格段に向上した状態で能率良く製造することができる。

【００４４】なお、何れの発明においても、少なくとも１方向に伸縮するベースを使用すると、フィット性が高くてカジュアル性に優れた衣類又は生地を能率良く製造できる利点がある。

【００４５】

【発明の実施形態】次に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。

【００４６】(1).第１実施形態（図１〜図７） 図１〜図７では、図１５〜図７で示した第１例や図１８
で示した第２例のようなネットタイプ生地を製造するための第１実施形態を示している。 図１は全体を大雑把に示す分離斜視図、図２は全体を大雑把に示す分離正面図である。

【００４７】本実施形態の製造装置は、ネット状ベース１を所定の姿勢に保持する保持手段の一例としてのネット受け１５と、ネット状ベース１に重なる補強バー１６
と、ネット受け１５の上方に昇降自在に配置した昇降フレーム１７とを備えている。 昇降フレーム１７はガイド軸１８とガイド筒（図示せず）のようなガイド機構によって昇降自在に配置されており、シリンダやモータなどのアクチェータで昇降駆動される。

【００４８】昇降フレーム１７には、ガイド手段の一例として、平面視で平行に延びる一対のガイド体１９が固定されており、両ガイド体１９の間に螺旋式シャトル２
０を配置している。 更に、昇降フレーム１７には、螺旋式シャトル２０に上方から当接する駆動軸２１を取付けている。 駆動軸２１は、ギア２２を介してモータ２３で駆動される。

【００４９】図３の斜視図に示すように、ネット受け１
５は、側面視略台形状の本体２４と、本体２４から上向きに突出する側面視略三角形状の多数の受け板２５とを備えており、各受け板２５はボルト２６で本体２４に固定されている。 従って、全体としては側面視山形になっている。

【００５０】受け板２５はネット状ベース１の網目の間隔で配置されており、その上部には、ネット状ベース１
の交叉部が上方から嵌まり込む平面視十字状の溝２７が形成されている。 従って、ネット状ベース１において一列に並んだ交叉部（結び目）を受け板２５の溝２７に嵌め込むと、１本の横糸４がずれ不能に保持される。 受け板２５を本体２４と別体に構成しているのは、部分的な破損の場合の交換を容易ならしめるためである。

【００５１】図３から容易に理解できるように、補強バー１６はネット状ベース１の横糸４に重なるように下向き開口の円弧状に形成されており、かつ、各受け板２５
の溝２７に嵌まるように設定されている。 また、図１〜
図２から容易に理解できるように、補強バー１６の一端部にはブロック２８を一体に設け、ブロック２８には位置決めピン２９を下向きに突設している。

【００５２】補強バー１６は、ネット受け１５を挟んで両側に配置した第１及び第２のクランプ装置３０，３１
によって固定保持される。 このうち第１クランプ装置３
０は、補強バー１６におけるブロック２８が一部だけ載る固定式第１受け台３２と、位置決めピン２９が嵌まる位置決め穴３３を備えた上下動式第１受け台３４と、両受け台３２，３４に対してブロック２８を上方から押さえる昇降式の第１クランパー３５とから成っている。

【００５３】第２クランプ装置３１は、固定式の第２受け台３６と、昇降式の第２クランパー３７とから成っている。 図示していないが、第１上下動式第１受け台３４
と第１クランパー３５及び第２クランパー３７は、それぞれ図示しないガイド機構によって上下動自在に支持されており、かつ、モータやシリンダ等の各種の駆動機構によって任意に上下動させることができる。

【００５４】図４は図２のIV−IV視断面図、図５は図２
の VV視断面図であり、これらの図に示すように、螺旋式シャトル２０は帯板を螺旋状に曲げたような形態になっている（コイルばねのような丸棒性でも良い）。

【００５５】また、図６に示すように、螺旋式シャトル２０の一端部は、紐状毛皮２の端部を挟み固定できるように、溝を備えた二股部２７ａになっている。 溝の内面には、紐状毛皮２の抜けを防止するための突起３８を設けている。

【００５６】この実施形態では、紐状毛皮２は、螺旋式シャトル２０の二股部２ａに挟み込まれている。 紐状毛皮２は、クリップ部材によって螺旋式シャトル２０に固定しても良いし、接着剤で固定しても良い。 或いは、細い紐や針金などで縛り固定することも可能である。

【００５７】両ガイド体１９の相対向した面には、螺旋式シャトル２０が嵌まるガイド溝３９が、螺旋式シャトル２０の巻きピッチで形成されている。 螺旋式シャトル２０の巻きピッチとネット状ベース１の網目のピッチとは同じ寸法である。

【００５８】駆動軸２１の外周面はゴムのような弾性材２１ａで被覆されている。 このため、駆動軸２１を螺旋式シャトル２０に密着させ、その状態で駆動軸２１を正逆回転させると、摩擦により、螺旋式シャトル２０は回転しながら前後動する。

【００５９】図７に示すように、螺旋式シャトル２０の外周面と駆動軸２１の外周面とにローレット状の凹凸を多数形成することにより、駆動軸２１の回転を螺旋式シャトル２０に確実に伝達することも可能である。

【００６０】次に、装置の動作について説明する。 前段階においては、第１上下動式受け台３４は上昇しており、両クランパー３５，３７は上昇している。 また、昇降フレーム１７は上昇しており、かつ、螺旋式シャトル２０は第２クランパー３７に近い側に移動し切って、平面視でネット受け１５の外側に位置している。

【００６１】そして、まず、準備段階として、ネット状ベース１のうち紐状毛皮２を巻き付けるべき１本の糸（図示の例では横糸４）がネット受け１５の稜線に沿って延びるように配置し、各交叉部を受け板２５の溝２７
に嵌め込む。 また、螺旋式シャトル２０の終端部には紐状毛皮２の先端を固定しておく。

【００６２】次いで、昇降フレーム１７を下降させて、
螺旋式シャトル２０をネット受け１５の横に位置させる。 次いで、補強バー１６をネット受け１５に重ねて、
その位置決めピン２９を第１上下動式受け台３４の位置決め穴３３に嵌め込むと共に、補強バー１６の他端部を螺旋式シャトル２０の内部に挿入し、次いで、第１及び第２のクランパー３５，３７を下降させて補強バー１６
を押さえ固定し、それから、モータ２３に通電して駆動軸２１を正転させる。

【００６３】すると、螺旋式シャトル２０が網目を一つずつ通りながら１本の横糸４の回りを回転して行くことにより、紐状毛皮２が横糸４に巻かれて行く。 そして、
螺旋式シャトル２０が横糸４を外れたら、紐状毛皮２を螺旋式シャトル２０から離して昇降フレーム１７を上昇させる。

【００６４】それと相前後して、例えば紐状毛皮２に両端からテンションを掛けることによって紐状毛皮２を横糸４にきっちりと巻き、紐状毛皮２の両端をネット状ベース１に固定する。

【００６５】次いで、第１及び第２のクランパー３５，
３７を上昇させると共に、第１上下動式受け台３４を下降させたのち、補強バー１６をネット状ベース１から引き抜く。 なお、紐状毛皮２を安定した姿勢で横糸４に巻き付けるため、ネット受け１５の端部近傍に、紐状毛皮２がよじれないように姿勢を保持するガイド体を設けても良い。

【００６６】以上の工程で１つの横糸４に対する巻き付けが終了したら、ネット状ベース１を移動させて、次に紐状毛皮２を巻き付けるべき横糸４をネット受け１５にセットし、上記と同様の動作を繰り返す。

【００６７】なお、モータ２３のＯＮ・ＯＦＦや昇降フレーム１７の昇降動などを、作業者が足でフットスイッチを押すことによって行うと、作業者は両手を自由に使えるため、例えば巻き付け途中で紐状毛皮２のテンションを調節することが簡単に行えるなど、何かと都合が良い。

【００６８】ところで、螺旋式シャトル２０はその直径が大きい方がガイド体１９でガイドし易く、且つ、紐状毛皮２の取付けもしやすい等のメリットがある。 他方、
ネット状ベース１を平坦状にセットしていると、螺旋式シャトル２０の直径を小さくしないと、当該螺旋式シャトル２０をネット状ベース１の目に通すことができない。

【００６９】この点、本実施形態のようにネット受け１
５を側面視山形に形成しておくと、紐状毛皮２を通すべき横糸４（或いは縦糸）だけがネット受け１５の頂上に位置した状態になるため、螺旋式シャトル２０の直径が大きくても支障無く紐状毛皮２を巻き付けることができる利点がある。

【００７０】図４に一点鎖線で示すように、ネット状ベース１のうち紐状毛皮２を巻き付けるべき糸４の両側に位置した糸４を下向きに引っ張りフック体４０を設けても良い。 フック４０を設けると、螺旋式シャトル２０の直径が大きくても、螺旋式シャトル２０がネット状ベース１と干渉することがない利点がある。

【００７１】特に、伸縮式のネット状ベース１を使用すると、ネット状ベース１を引っ張って目の大きさを広げた状態で紐状毛皮２の巻き付けを行えるため、特に好適である。 螺旋式シャトルのようなロータリー式シャトルを採用すると、コンパクト化でき、しかも能率を向上できる。

【００７２】(2).第２実施形態（図８〜図９） 図８〜図９では第２実施形態を示している。 図８は要部を示す側断面図、図９は図８の部分的な平面図である。
この実施形態も、ネット状ベース１の糸に紐状毛皮２を巻き付けるためのものである。

【００７３】この実施形態では、上下２本のガイドバー１６に移動ブロック４２を水平移動自在に取り付けて、
移動ブロック４２に設けた略円形の穴の内周面に、円形に近い円弧状シャトル４３を回転自在に装着している。
更に、移動ブロック４２には、円弧状シャトル４３を駆動するための複数個のローラ４４を設けている。

【００７４】移動ブロック４２は、図示しない昇降機構によって全体として昇降させることができ、かつ、送りねじ４５によって水平移動させることができる。

【００７５】ネット受け１５は、側面視で六角形等の正多角形に形成されており、間欠的に回転させることができる。 非伸縮式のネット状ベース１を使用する場合において、例えばネット状ベース１の糸４に１本置きに紐状毛皮２を巻き付ける場合は、ネット受け１５における頂点間の間隔をネット状ベース１の目のピッチの２倍の寸法に設定しておく。

【００７６】このため、１本の糸４への紐状毛皮２の巻き付けを終えたら、ネット受け１５を間欠回転させて、
次に紐状毛皮２を巻き付けるべき糸４を真上に位置させることができる。 伸縮式のネット状ベース１を使用する場合は、糸４，５を引き延ばすことができるため、ネット受け１５における頂点間の間隔は、紐状毛皮２の並び間隔に制約されることはない。

【００７７】本実施形態では、第１実施形態と同様に、
円弧状シャトル４３を正転させながら、移動ブロック４
２をネット状ベース１の目の間隔で水平移動させることにより、紐状毛皮２を糸４に巻き付けることができる。
なお、紐状毛皮２の端部はネット状ベース１の端に予め固定している。

【００７８】そして、本実施形態では、特徴的な構成として、紐状毛皮２を弛みなく糸４に巻き付けるため、テンション付与体４６を設けている。 テンション付与体４
６はピン状に形成されており、円弧状シャトル４３が１
回転して紐状毛皮２が糸４に巻かれると、図９に矢印Ａ
で示すように横移動して紐状毛皮２の余長部分を引っ掛け、次いで、矢印Ｂに示すようにネット受け１５から後退することより、紐状毛皮２にテンションを掛ける。

【００７９】その場合、テンションメータにより、過度に紐状毛皮２を引っ張らないように配慮されている。 適度のテンションを掛けたら、矢印Ｃと反対方向に若干移動してから矢印Ｄに示す方向に移動して、紐状毛皮２との引っ掛かりを解除する。 テンション付与体４６は移動ブロック４２に取り付けても良いし、ネット状ベース１
の目のピッチで間欠移動する別の移動部材に取付けても良い。

【００８０】本実施形態では、クランプ装置４８，４９
の移動機構が請求項２のガイド手段に該当する。 なお、
テンション付与体４６を設けずに、紐状毛皮２へのテンションの付与を人手によって行うことも可能である。

【００８１】(3).第３実施形態（図10） 図１０では第３実施形態を示している。 この実施形態もネット状ベース１の糸に紐状毛皮２を巻き付けるための装置であり、（Ａ）は要部だけを原理的に示す側面図、
（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ視平面図である。

【００８２】この実施形態では、棒状シャトル（或いは針状シャトル）４７と、ネット受け１５を挟んだ両側に配置した第１及び第２のシャトルクランプ装置４８，４
９とを備えている。 図示していないが、両クランプ装置４８，４９とも、紙面と直交した方向に移動する移動フレームに取り付けられており、一緒に移動する。 なお、
本例ではクランプ装置４８，４９は必ずしも上下動する必要はない。

【００８３】両クランプ装置４８，４９とも、水平方向に接近・離反する分割式のジョーを備えている（勿論、
分割式でなくても良い）。 第１クランプ装置４８はネット受け１５に対して接近・離反するように水平動のみ行う。

【００８４】他方、第２クランプ装置４９は、昇降自在でかつ、下降した状態ではネット受け１５に対して接近・離反自在で、上昇した状態では、ネット受け１５を横切る状態で水平移動することができ、更に、第２クランプ装置４９は紙面と直交する軸線回りに３６０度回転することができる。

【００８５】この実施形態では、第１クランプ装置４８
では棒状シャトル４７の後部をクランプしており、その状態で前進することにより、棒状シャトル４７をネット状ベース１の目に部分的に通す。 次いで、棒状シャトル４７の前部を第２クランプ装置４９でクランプする。 その後、第１クランプ装置４８は棒状シャトル４７のクランプを解除して後退する。

【００８６】それから、第２クランプ装置４９は、矢印で示すように３６０度回転しつつ、後退・上昇・前進・
下降という動きを行って第１クランプ装置４８の前方に位置する。 そして、第１クランプ装置４８が前進することによって棒状シャトル４７の後部をクランプする。 すると、第２クランプ装置４９は棒状シャトル４７のクランプを解除して、元の位置と姿勢に戻る。

【００８７】そして、第２クランプ装置４９が後退・上昇・前進・下降という動きを行うに当たって、紐状毛皮２に対して適度のテンションが作用するように、それらの動き量を自動的に設定している（従って、紐状毛皮２
の余長部分が短くなると、第２クランプ装置４９の移動量は少なくなる）。

【００８８】この実施形態及び第２実施形態にいては、
糸４にいったん巻いた紐状毛皮２が緩まないように、巻き付け済の紐状毛皮２を軽く掴む保持装置を設けても良い（人手によって巻き付け済紐状毛皮２を摘んでいても良い）。

【００８９】(4).第４実施形態（図11） 図１１（Ａ）（Ｂ）では、図１９で示した第３例や図２
０で示した第４生地例を製造する装置である第４実施形態を示している。 （Ａ）は平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ
−Ｂ視図である。

【００９０】この実施形態は、ネット状ベース１の目の２倍の間隔で平行に延びる受け線群５０と押さえ線群５
１とを備えており、両線群５０，５１は、１ピッチだけずらした状態で配置されている。 他方、シャトル５２は棒状であり、その長さＬ１はネット状ベース１の長さＬ
２よりも大きい。

【００９１】そして、受け線群５０でネット状ベース１
における交叉部の箇所を１つ飛びの状態で支持する一方、押さえ線群５１で、交叉部の箇所を上方から押さえることにより、ネット状ベース１を側面視でジグザグの状態に保持し、その状態で、シャトル５２をネット状ベース１の目に通すものである。

【００９２】全ての紐状毛皮２をネット状ベース１に通し終えたら、（Ｂ）において線群５０，５１を紙面と直交した方向に引き抜く。 すると、図１９や図２０で示した第４例の生地ができる。

【００９３】線群５０，５１は、ステンレス棒のように強度と剛性に優れた金属からなっている。 ネット状ベース１をジグザグ状に保持する手段としては線群５０，５
１を使用することにには限らず、例えば鉤体を使用して、これで糸を引っ張っても良い。 また、ネット状ベース１はフラットな状態に保持して、シャトル５２を、その姿勢を変えながらネット状ベース１の目に通すことも可能である。

【００９４】ところで、紐状毛皮２を完全に捩じり切ると、紐状毛皮２はその長手方向には延びることができない。 そこで、図１９（Ｃ）に示す例では、棒状（又はパイプ状）シャトル５２に紐状毛皮２を巻き付けておき、
その状態で紐状毛皮２をネット状ベース１に通すようにしている。

【００９５】この図１９（Ｃ）では、ネット状ベース１
の目に通した後にシャトル５２を抜き取ると、紐状毛皮２はコイルばねのように螺旋状に巻かれた状態になるので、長手方向に延びることができる。 従って、図２０のように弾性芯６を使用しなくても、紐状毛皮２をネット状ベース１の目に通すだけで、全方向に伸縮する生地を得ることができる。

【００９６】(5).第５実施形態（図12） 図１２では、布状ベース７に紐状毛皮２を並べて固定した生地を製造するための装置である第５実施形態を示している。 （Ａ）は平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ視図である。

【００９７】この実施形態では、毛２ａを下向きにして並列状に並べた紐状毛皮２の群を下方から支持する線材群５３と、図示しないミシンと、紐状毛皮の毛２ａを下方に吸引する真空装置（図示せず）とを備えている。 線材群５３は強度と剛性に優れたで細い金属から成っており、紐状毛皮２と直交する姿勢で配置している。

【００９８】この実施形態では、紐状毛皮２の群を、その毛２ａを下向きにした姿勢で線材群５３に載せて図示しない押さえ部材で押さえ固定し、その状態で、線材群５３の隙間の箇所において紐状毛皮２を布状ベース７に縫い付ける。

【００９９】紐状毛皮２を布状ベース７に縫い付ける場合、糸を紐状毛皮２に通しても良いし、糸で紐状毛皮２
を縛り付けた状態でも良い。

【０１００】(6).第６実施形態（図13〜図14） 図１３〜図１４では、図２１〜図２２の第５例を製造するための装置である第６実施形態を示している。 図１３
は分離した状態の正面図、図１４は平面図である。

【０１０１】この実施形態では、並列状に並べた紐状毛皮２をアーチ状に保持するための上下治具５４，５５
と、布状ベース７を紐状毛皮２の列に押さえ固定する押さえ具（図示せず）と、針５６だけを表示したミシンと、紐状毛皮２の毛を下向きに引っ張るための真空吸引装置（図示せず）とを備えている。

【０１０２】上治具５４は金属やプペラスチックなどで下向き凸に形成されている。 他方、下治具５５は多数の線材によって全体として上向き凹状に形成されている。
これは、紐状毛皮２の毛２ａに損傷を与えないためである。

【０１０３】この実施形態では、毛２ａを下向きにした紐状毛皮２の群を上下治具５４，５５によって押さえ固定してから、その上に布状ベース７を重ねて固定し、その状態で、ミシンで布状ベース７を紐状毛皮２に縫い付ける。

【０１０４】ミシンの針５６は、左右に隣合った上治具５４の間で、上治具５４と同じ方向に移動する。 この場合も、糸は紐状毛皮２に貫通しても良いし、糸で紐状毛皮２を布状ベース７に縛り付けた状態でも良い。

【０１０５】(7).その他 本発明は、上記の各実施形態の他にも様々に具体化できる。 例えば、シャトルの形状は様々に具体化できる。 例えば手術用針のように緩く湾曲した形状でも良い。

【０１０６】また、シャトルをネット状ベースに巻き付けたり通したりするガイド手段としては、シャトルを掴むクランプ部を備えてロボットを使用することも可能である（すなわち、シャトルを摘んだロボットに人の手のような動きをさせることも可能である）。

【０１０７】請求項１では、送り機構は必ずしもシャトルを備えている必要はなく、紐状毛皮又はその類似物を、空気流や水を利用して繰り出すことにより、紐状毛皮ネット状ベースに絡ませることも可能である。 また、
ネット状ベースを編みながら、紐状毛皮又はその類似物を絡ませていくように構成することも可能である。

【０１０８】なお、紐状毛皮に代えて人造の類似物（すなわち毛状人造物）を使用できる。 類似物としては、帯状部に毛を植毛又は起毛した構造のものや、芯材の周囲に毛を植毛したものなど、様々の構造のものがある。

【０１０９】類似物として、伸縮糸を帯状に織った（又は編んだ）平ゴムのように伸縮性に富んだ人造の帯状材に毛を植毛した人造ファーを使用すると、これを布状ベースに縫い付けるだけで、全方向に伸縮する毛皮状生地を得ることができる。

【図面の簡単な説明】

【図１】第１実施形態の分離斜視図である。

【図２】同じく分離正面図である。

【図３】ネット受けの部分斜視図である。

【図４】図２のIV−IV視断面図である。

【図５】図２の VV視断面図である。

【図６】シャトルの端部の図である。

【図７】変形例を示す図である。

【図８】第２実施形態の側断面図である。

【図９】図８の平面図である。

【図10】第３実施形態を示す図である。

【図11】第４実施形態を示す図である。

【図12】第５実施形態を示す図である。

【図13】第６実施形態を示す分離図である。

【図14】図１３のXIV-XIV視平面図である。

【図15】第１生地例の分離斜視図である。

【図16】第１生地例に使用するネット状ベースの平面図である。

【図17】第１生地例一部破断図である。

【図18】第２生地例を示す図である。

【図19】第３生地例を示す図である。

【図20】第４生地例を示す図である。

【図21】第５生地例の一部省略平面図である。

【図22】図２１の XXII-XXII視断面図である。

【図23】第６生地例を示す図である。

【図24】第１〜第３製品例を示し図である。

【図25】第４製品例の一部破断平面図である。

【図26】第４製品例の使用状態を示す図である。

【図27】第５製品例の一部破断斜視図である。

【符号の簡単な説明】

１ ネット状ベース ２ 紐状毛皮 ３，４ ネット状ベースを構成する糸 １５ ネット状ベース １６ 押さえバー １７ 昇降フレーム １９ ガイド体 ２０ 螺旋式シャトル ２３ モータ ３２，３４，３６ 受け台 ３５，３７ クランパー

フロントページの続き (51)Int.Cl. ⁷識別記号 ＦＩ テーマコート゛(参考） Ｄ０６Ｑ 1/10 Ｄ０６Ｑ 1/10 Ｆターム(参考） 3B150 BA01 BB07 4F056 AA01 BB05 DD38 DD39 GG10 4L049 AA04 AA13 AA16 AB15 BA02 BA04 BA09 BA26 CA13 FA01 FA03 4L050 AA07 AA13 AB03 CA16 CB35 CB95