本発明は、高圧の架空配電線等の間接活線作業に用いられる間接活線把持工具に係り、特に、操作レバーの構造を改良して操作性を高めた間接活線把持工具に関する。

高圧の架空配電線等の間接活線作業では、絶縁操作棒の先端に把持部が装着された工具が用いられることがある(以下、間接活線把持工具という。)。ここで、従来の間接活線把持工具の構造について図7及び図8を用いて説明する。 なお、図7は従来技術に係る間接活線把持工具の一例を示す正面図であり、図8(a)及び図8(b)は図7において操作レバーが取り付けられた箇所を部分的に拡大して示した図である。

図7に示すように、間接活線把持工具50は、絶縁操作棒51の先端に取り付けられた把持部52を手元の操作レバー53によって操作する構造となっており、把持部52と操作レバー53は連結棒54を介して連結されている。 エポキシ樹脂等の絶縁部材によって形成され円筒状をなす絶縁操作棒51には、合成ゴムや合成樹脂等によって形成される安全限界つば55及び水切りつば56が嵌合固定されている。また、絶縁操作棒51の基端51aには、足し棒(図示せず)を連結するための連結金具62が取り付けられている。 把持部52は、絶縁操作棒51の先端に固定具57を介して固定される固定把持片58と、この固定把持片58に対して先端が接離可能に設置されるとともに、後端が連結ピン60aを介して固定具57に対して回動可能に固定される回動把持片59によって構成されている。また、回動把持片59の後端には、連結棒54の先端が回動可能に連結されている。

アルミニウム合金製の操作レバー53は、絶縁操作棒51に取り付けられたアルミニウム合金製の支持具61に対して連結ピン60bを介して基端53cが回動可能に固定されている。そして、この基端53cには側方へ突出するように連結部53aが形成されており、この連結部53aには、円筒状の絶縁部材からなる連結棒54の後端が連結ピン60cを介して回動可能に連結されている。なお、連結棒54の中間部には安全限界つば55と水切りつば56がそれぞれ嵌合固定されている。

把持部52が完全に開いている場合、操作レバー53は図8(a)に示した状態となっている。この状態で操作レバー53を握って、図7又は図8(a)に矢印Aで示すように絶縁操作棒51へ先端を近づける方向へ操作レバー53を回動させると、図7又は図8(a)に矢印Bで示すように連結棒54は絶縁操作棒51に沿って後方へ移動する。これにより、図7に矢印Cで示すように把持部52が閉じられる方向へ回動把持片59が回動する。その後、操作レバー53を図8(b)に示した状態までさらに回動させると、把持部52は完全に閉じられる。 一方、図8(b)において、操作レバー53を矢印Eで示した方向へ回動させて、図8(a)に示した状態に戻すと、連結棒54が前方へ移動し、把持部52は完全に開いた状態となる。 なお、支持具61などには、操作レバー53を開く方向へ付勢するバネ部材(図示せず)が設置されていることが多い。この場合、操作レバー53を握る力を弱めると、バネ部材の作用によって操作レバー53は開く方向へ回動する。そのため、操作レバー53に力を加えて閉じたままの状態で固定しない限り、通常、把持部52は開いた状態となっている。

間接活線把持工具50の使用時には、絶縁操作棒51を片手で支持しなければならないため、もう一方の手で操作レバー53を操作する必要がある。しかし、把持部52の可働域を広くとるために、一般に、操作レバー53の開度は大きく設定されている。そのため、従来、操作レバー53を片手で操作することは困難であった。 このような課題を解決するものとして、近年では、把持部52が所定の開度で一時的にロックされるようにして、操作レバー53の操作性を高めた間接活線把持工具が開発されている。そして、それに関して、既にいろいろな発明や考案が開示されている。

例えば、特許文献1には、「間接活線把持工具」という名称で、絶縁操作棒に対する操作レバーの角度を調整可能とした構造を備えた発明が開示されている。 この特許文献1に開示された発明は、固定部に設けられた第1の歯合部と、操作レバーに設けられた第2の歯合部を歯合させることによって操作レバーの角度が決定される角度調整機構を備えたことを特徴としている。 このような構造によれば、大きいサイズのものを把持する場合には、操作レバーの角度を小さくすることで、手の小さい人でも十分な力で把持することが可能となる。

また、特許文献2には、「間接活線把持工具」という名称で、操作レバーを把持する手で把持具のロック及びその解除を容易に切り換えることが可能な構造を備えた工具に関する発明が開示されている。 特許文献2に開示された発明では、ラチェット機構を利用して操作レバーをロックするロックピンが操作レバーに対してスライド可能に設置された構造となっている。 このような構造の把持工具においては、操作レバーを把持した手の指でロックピンをスライドさせることでロック状態とその解除状態が切り替わる。したがって、把持具を完全に開いて被把持物を把持した後、把持具を閉じて被把持物を把持する作業を容易に行うことができる。

さらに、特許文献3には、「間接活線把持工具」という名称で、把持具のロック及びその解除を容易に行うことが可能な把持工具に関する発明が開示されている。 特許文献3に開示された発明は、操作レバーをロックするロックレバー部材が操作レバーの近傍に設置されたことを特徴としている。 このような構造の把持工具においては、ロックレバー部材の揺動操作のみによって操作レバーのロック状態とその解除状態が切り替わるため、把持具を使用して被把持物を把持する操作を容易に行うことができる。

特開2009−50053号公報

特開平11−346410号公報

特開平11−205929号公報

特許文献1に記載された発明では、確かに、操作レバーの角度を小さくすることで、手の小さい人でも操作レバーを片手で操作できるようになるものの、操作レバーの角度を小さくすると、把持具の可動域が狭くなってしまうという不具合が生じる。そのため、サイズの大きな対象物を把持する場合には、操作レバーの角度を再度調整し直す必要がある。すなわち、特許文献1に記載された発明では、対象物のサイズに応じて操作レバーの角度を調整し直すという作業が新たに発生するため、作業効率が悪いという課題があった。

また、特許文献2や特許文献3に係る発明では、既存の操作レバーのロック機構を利用することができず、複雑な構造のロック機構を新たに製造する必要がある。そのため、製造コストが高くなってしまうという課題があった。

本発明はかかる従来の事情に対処してなされたものであって、構造が簡単で製造コストが安く、かつ、操作レバーを片手で操作することが可能であり、その場合でも対象物を安定した状態で確実に把持することができる間接活線把持工具を提供することを目的とする。

上記目的を達成するため、第1の発明は、絶縁操作棒の先端に設置された把持部が絶縁操作棒に基端が枢着された操作レバーの回動操作に連動して開閉するように構成された間接活線把持工具において、絶縁操作棒の基端側に先端を向けた状態で操作レバーの回動平面と平行な平面内で回動可能に操作レバーの絶縁操作棒に対向する側面に基端が枢着される補助レバーと、操作レバーと絶縁操作棒が所望の角度をなすまで絶縁操作棒に当接しないように、この補助レバーの回動範囲を制限するストッパと、を備えたことを特徴とするものである。 なお、本発明において「操作レバーの回動平面と平行な平面」には「操作レバーの回動平面と同一あるいは略平行な平面」も含まれるものとする。

このような構造の間接活線把持工具においては、補助レバーを操作レバーに対して開く方向へ回動させると、操作レバーの先端よりも補助レバーの先端の方が絶縁操作棒の近くに配置されるという作用を有する。また、補助レバーは操作レバーに対して所定の角度以上開かないように、ストッパによって回動範囲が制限されているため、その状態から補助レバーを先端が絶縁操作棒に近づく方向へ回動させると、それに連動して操作レバーが閉じられる方向へ回動するという作用を有する。 さらに、操作レバーを閉じる方向へ回動させる途中で補助レバーの先端が絶縁操作棒に当接した時点で補助レバーから手を放して操作レバーの方を持って回動させると、補助レバーは先端が操作レバーに近づく方向へ回動した後、折り畳まれるようにして操作レバーと略平行な状態になるという作用を有する。

また、第2の発明は、第1の発明において、ストッパは、補助レバーの基端側に設けられ、補助レバーとともに回動した後、操作レバーに当接することにより補助レバーの回動範囲を制限することを特徴とするものである。 補助レバーの回動範囲を制限する構造としては、例えば、補助レバーと操作レバーが所定の角度をなした時点で補助レバーの一部に係止するように、操作レバーの側面にストッパを立設することが考えられる。しかし、この場合、確かにストッパによって補助レバーの回動範囲が制限されるものの、操作レバーを閉じる際にストッパが操作レバーよりも先に絶縁操作棒に当接することで、操作レバーの回動範囲を狭めてしまうおそれがある。 これに対し、本発明では、操作レバーに対して当接可能に、ストッパが補助レバーの基端側に設けられているため、操作レバーの回動範囲に影響を与えることなく、ストッパによって補助レバーの回動範囲が確実に制限されるという作用を有する。また、操作レバーの側面にストッパを設ける場合に比べて、補助レバーの回動範囲を制限するための構造が簡単に実現されるというメリットがある。

第3の発明は、第1の発明又は第2の発明において、補助レバーの基端が接続される外周面にストッパが補助レバーと反対側へ突出するように設けられるとともに、平坦面に回動軸が形成されたローラを備え、この回動軸が操作レバーの絶縁操作棒に対向する側面に設けられた保持部によって回動可能に保持されることを特徴とするものである。 なお、本発明において「ストッパが補助レバーと反対側へ突出する」状態には「ストッパが補助レバーと略反対側へ突出する」状態も含まれるものとする。 このような構造の間接活線把持工具では、第1の発明又は第2の発明の作用を有することに加え、補助レバーとローラが別部材であることから、設計段階において材料選択の自由度が高いというメリットがある。

第4の発明は、第1の発明又は第2の発明において、ストッパは補助レバーと一体的に形成されるとともに、補助レバーの基端近傍の側面に回動軸が形成され、この回動軸は、操作レバーの絶縁操作棒に対向する側面に設けられた保持部によって回動可能に保持されることを特徴とするものである。 このような構造の間接活線把持工具においては、第1の発明又は第2の発明の作用を有することに加え、補助レバーの基端が操作レバーで回動可能に保持される機構が極めて簡単な構造によって実現されるという作用を有する。

第5の発明は、第1の発明乃至第4の発明において、ストッパが操作レバーに当接した状態で補助レバーの先端が絶縁操作棒に当接若しくは近接した場合に、開く方向に対する操作レバーの回動が一時的に不能となるように拘束するロック機構を備えたことを特徴とするものである。 このような構造の間接活線把持工具においては、第1乃至第4の発明の作用に加えて、ストッパが操作レバーに当接した状態で操作レバーが所定の角度まで閉じられると、ロック機構によって拘束されることにより、操作レバーが不用意に開くおそれがなくなるという作用を有する。

第1の発明においては、操作レバーを閉じる途中及び閉じ終わった時点のいずれにおいても補助レバーが邪魔にならないため、操作レバーを回動させるという一連の操作を最後まで連続的かつ容易に行うことができる。そして、操作レバーを閉じる際に、例えば、補助レバーの先端が絶縁操作棒に当接若しくは近接した時点で、作業者は薬指や小指等を用いて補助レバーを握るようにして固定することで、人差し指等を用いて操作レバーを容易に手繰り寄せることができる。このように、片手操作が可能となるため、操作レバーを常に持って操作しなければならない従来の間接活線把持工具に比べ、格段に操作性が向上する。そして、片手で操作した場合でも、対象物を安定した状態で確実に把持することが可能である。

第2の発明によれば、第1の発明の効果に加え、簡単な構造によって補助レバーの回動範囲を制限する機構が実現されるため、故障し難いという効果を奏する。また、安価に製造することが可能である。

第3の発明によれば、第1の発明又は第2の発明の効果を奏することに加え、例えば、補助レバーには剛性の高い材料を使用し、ローラには摺動性に優れた合成樹脂を用いるなど、それぞれの部材に適した材料を適切に選択することにより、これらの部材について軽量化、低価格化及び高機能化を図ることができる。

第4の発明によれば、第1の発明又は第2の発明の効果を奏することに加え、部品点数が少なくなるため、安価に製造できるという効果を奏する。

第5の発明によれば、第1の発明乃至第4の発明のいずれかの効果を奏することに加え、補助レバーから手を放して操作レバーを持ち直す作業を容易に行うことができるため、片手での操作が可能であり、その場合でも対象物を安定した状態で確実に把持できるという第1の発明の効果がより一層発揮される。

本発明の実施の形態に係る間接活線把持工具の実施例の正面図である。

(a)は図1における操作レバーの取付箇所の部分拡大図であり、(b)及び(c)はそれぞれ同図(a)に示した補助レバーの基端とその周辺部を抜き出して拡大した正面図及び側面図であり、(d)は同図(a)において保持部周辺部をD方向から見た部分拡大図である。

(a)は図2(a)の変形例を示す図であり、(b)及び(c)はそれぞれ同図(a)に示した補助レバーの変形例において基端とその周辺部を拡大した正面図及び側面図である。

(a)は操作レバーの取付箇所の部分拡大図であり、(b)は同図(a)において操作レバーの基端が支持具によって支持される様子を示した部分拡大図である。

(a)及び(b)は操作レバーの基端が支持具によって支持される様子を示した部分拡大図である。

(a)及び(b)は図2(a)において補助レバーを絶縁操作棒側へ回動させた状態を示す図である。

従来技術に係る間接活線把持工具の一例を示す正面図である。

(a)及び(b)は図7の間接活線把持工具における操作レバーの取付箇所の部分拡大図である。

本発明の間接活線把持工具の構造とその作用及び効果と操作レバーのロック機構について図1〜図6を用いて具体的に説明する。なお、本発明の間接活線把持工具に用いられる操作レバーのロック機構は本実施例に示した構造に限定されるものではない。すなわち、以下に説明する本発明の作用及び効果は、操作レバーのロック機構の構造に関係なく発揮される。したがって、本発明における操作レバーに対しては、公知のロック機構を用いることができる。

図1は本発明の間接活線把持工具の一例を示す正面図である。また、図2(a)と図6(a)及び図6(b)は図1において、操作レバー53の取付箇所を部分的に拡大した図であり、従来技術に係る間接活線把持工具50を示した図8(a)に対応するものである。 さらに、図2(b)及び図2(c)はそれぞれ図2(a)において補助レバー2の基端とその周辺部を抽出して拡大した正面図及び側面図である。そして、図2(d)は図2(a)におけるD方向矢視図のうち、特に操作レバー53に設けられた保持部53dの周辺部を抜き出して拡大した図である。また、図3(a)は図2(a)の変形例を示す図であり、図3(b)及び図3(c)はそれぞれ図3(a)に示した補助レバー2の変形例において基端2dとその周辺部を拡大した正面図及び側面図である。 なお、図7及び図8に示した構成要素については、図1〜図6においても同一の符号を付して、その説明を省略する。

図1及び図2に示すように、間接活線把持工具1は従来の間接活線把持工具50において、補助レバー2が絶縁操作棒51の基端51aの側に先端2aを向けた状態で操作レバー53が回動する平面と略平行な平面内で回動可能に、基端2dが操作レバー53の絶縁操作棒51に対向する側面53bに枢着された構造となっている。なお、「操作レバー53が回動する平面と略平行な平面」とは、「操作レバー53が回動する平面と同一な平面」及び「厳密には『操作レバー53が回動する平面に対して平行』とは言えないものの、後述する本発明の作用及び効果が同様に発揮されるという点で『操作レバー53が回動する平面に対して平行』と同等の位置関係にあると認められる平面」も含むことを意味している。

補助レバー2の基端2dには略短円柱状のローラ3が取り付けられており、このローラ3の外周面3aには補助レバー2と略反対側へ突出するようにストッパ4が設けられている。また、ローラ3は平坦面3b,3bにそれぞれ回動軸3cが形成されており、基端53c近傍の補助レバー53の側面53bに設けられた一対の保持部53d,53dによって回動軸3c,3cが連結ピン60bと平行な状態で回動可能にそれぞれ保持されている。 このように、間接活線把持工具1においては、補助レバー2とローラ3が別部材となっているため、設計段階において材料選択の自由度が高いというメリットがある。例えば、補助レバー2には剛性の高い材料を使用し、ローラ3には摺動性に優れた合成樹脂を用いるなど、それぞれの部材に適した材料を選択することが可能であり、これにより、上記部材について軽量化、低価格化及び高機能化を図ることができる。

ストッパ4は、補助レバー2と操作レバー53が所定の角度をなしたときに、操作レバー53の側面53bに対して当接可能に設置されている。これにより、ストッパ4は補助レバー2の回動範囲を制限するという機能を有している。 また、図2(b)及び図2(c)に示すように、ローラ3の外周面3aには保持穴3dが設けられており、この保持穴3dに基端2dを挿通させるようにして補助レバー2がローラ3に接続されている。

なお、補助レバー2とローラ3を接続する構造は本実施例に示したものに限らず、適宜変更可能である。あるいは、図3(a)乃至図3(c)に示すように、ローラ3を設けない構造とすることもできる。すなわち、補助レバー2とストッパ4を一体的に形成し、ローラ3の回動軸3c,3cの代わりとなる回動軸2c,2cを基端2d近傍の補助レバー2の側面2b,2bに設け、操作レバー53の保持部53d,53dによって回動軸2c,2cが連結ピン60bと平行な状態で回動可能にそれぞれ保持される構造とするのである。 この場合、補助レバー2の基端2dが操作レバー53の保持部53dで回動可能に保持される機構が極めて簡単な構造によって実現されることになる。そして、ローラ3を使用しないことで部品点数が少なくなり、また、ローラ3に補助レバー2を組み付ける作業が不要となるため、製造コストを安くすることができる。なお、図3に示したような構造であっても、後述するように「片手で操作レバー53を閉じる操作を行って対象物を安定して確実に把持できる」という本発明の作用及び効果は同様に発揮される。

図2(b)ではストッパ4が補助レバー2と略平行をなし、図3(b)ではストッパ4が補助レバー2に対して曲折した構造となっているが、ストッパ4の補助レバー2に対する角度はこれらの図に示したものに限定されず、適宜変更可能である。 また、本実施例ではストッパ4がローラ3の外周面3aに設けられているが、操作レバー53の側面53bにストッパ4を立設し、補助レバー2と操作レバー53が所定の角度をなしたときに、ストッパ4が補助レバー2の一部に係止する構造とすることもできる。ただし、この場合、ストッパ4が補助レバー2の回動範囲を制限するという機能は同様に発揮されるものの、操作レバー53を閉じる際にストッパ4が操作レバー53よりも先に絶縁操作棒51に当接することで、操作レバー53の回動範囲を狭めてしまうおそれがある。これに対し、本実施例で示したように、操作レバー53に対して当接可能にストッパ4を補助レバー2の基端2dの側に設けることによれば、操作レバー53の回動範囲に影響を与えることなく、補助レバー2の回動範囲を確実に制限することができる。また、操作レバー53の側面53bにストッパ4を設ける場合に比べて、構造が簡単であるため、故障し難く、また、製造コストが安くなるというメリットがある。

次に、操作レバーのロック機構について図4及び図5を参照しながら説明する。ただし、これらの図では、説明が煩雑にならないように補助レバー2、ローラ3及びストッパ4などの図示を省略している。また、図4(b)と図5(a)及び図5(b)では、支持具61の一部について図示を省略している。 なお、図4及び図5に示した構造は本発明の間接活線把持工具1と従来技術に係る間接活線把持工具50のどちらにも共通して適用可能であるが、間接活線把持工具50を例にとって言えば、図4(a)は図8(a)から図8(b)に移行する途中の状態に対応する。また、図4(b)と図5(a)及び図5(b)は操作レバー53の基端53cが支持具61によって支持される様子を示した部分拡大図である。そして、図5(a)及び図5(b)は図8(b)及び図8(a)の状態にそれぞれ対応する。

図4(b)に示すように、支持具61には、係止爪5aとカム5bを有するロックレバー5が連結ピン60bと平行な連結ピン60dを用いて、連結ピン60bの上方(すなわち、絶縁操作棒51の先端に近い側)であって、かつ、連結ピン60bよりも絶縁操作棒51に近い箇所に回動自在に取り付けられている。また、ロックレバー5は磁性体からなり、絶縁操作棒51とロックレバー5の間には、ロックレバー5の絶縁操作棒51に対向する面を吸着可能に磁石6が設置されている。

絶縁操作棒51の先端側を向いた連結部53aの側面には、略三角柱状をなす突起部7が図4(a)に示した状態において、ロックレバー5の係止爪5aが平坦面に係止するように設置されている。すなわち、操作レバー53が絶縁操作棒51に対して図4(a)に示した状態にあるとき、ロックレバー5の係止爪5aは突起部7に係止する。このため、操作レバー53は開く方向(矢印Eで示した方向)に対して回動不能となる。 また、ロックレバー5に対向する操作レバー53の面(以下、対向面53eという。)には、カム5bが当接した状態において、操作レバー53の回動に伴ってカム5bが回動するように、曲面状に形成されている。ただし、操作レバー53が図4(a)に示した状態にあるときは対向面53eにカム5bは当接していない。

一方、図4(a)において、矢印Aで示すように操作レバー53を閉じる方向へ回動させると、図5(a)に示した状態に至る直前でカム5bが対向面53eに当接する。この状態で操作レバー53をさらに閉じる方向へ僅かに回動させると、ロックレバー5は操作レバー53に連動して、図5(a)に矢印Fで示す方向へ回動する。その結果、ロックレバー5は係止爪5aが突起部7から外れるとともに、磁石6によって吸着され、自重によって回動しないように固定される。この状態から、矢印Eで示すように操作レバー53を開く方向へ僅かに回動させると、カム5bが対向面53eに当接しなくなり、ロックレバー5による操作レバー53の拘束状態は完全に解除される。

操作レバー53をさらに開く方向へ回動させると、図5(b)に示した状態に至る直前でカム5bは対向面53eに再び当接する。そのため、この状態から操作レバー53を開く方向へ僅かに回動させると、ロックレバー5は操作レバー53に連動して、図5(a)に矢印Gで示す方向へ回動する。これにより、ロックレバー5は磁石6から離れる。 図5(b)において、矢印Aで示すように操作レバー53を閉じる方向へ僅かに回動させると、カム5bが対向面53eに当接しなくなり、ロックレバー5は自重による回動が可能となって、係止爪5aが連結部53aの側面に当接した状態になる。この状態から、操作レバー53をさらに閉じる方向へ回動させると、係止爪5aは連結部53aの側面に沿って移動し、突起部7の傾斜面を乗り越え、再び図4(b)に示した状態に戻る。 このように、ロックレバー5は、操作レバー53と絶縁操作棒51が所定の角度をなしている間のみ、操作レバー53を回動不能に拘束するロック機構として機能する。

次に、図6を参照しながら本発明の作用及び効果について説明する。なお、図6(a)及び図6(b)は図2(a)において補助レバー2を絶縁操作棒51の側へ回動させた状態を示す図である。 前述したように、ロックレバー5は、操作レバー53が絶縁操作棒51に対して所定の角度をなした場合に、開く方向に対する操作レバー53の回動を一時的に不能とするものである。そして、本発明の間接活線把持工具1は、図6(a)に示すように、補助レバー2の先端2aが絶縁操作棒51に当接若しくは近接した状態において、上記構造のロックレバー5によって、開く方向に対する操作レバー53の回動が一時的に不能な状態にされるとともに、図6(b)に示すように操作レバー53を閉じた状態において、その操作レバー53の拘束状態が解除される構造となっている。 すなわち、図6(a)及び図6(b)に示した状態は、それぞれ図4(b)及び図5(a)に示した状態に対応する。また、図5(b)に示した状態は図2(a)に示した状態に対応する。

このような構造を備えた間接活線把持工具1においては、補助レバー2を操作レバー53に対して開く方向へ回動させると、操作レバー53の先端よりも補助レバー2の先端2aの方が絶縁操作棒51の近くに配置されるという作用を有する。また、補助レバー2は操作レバー53に対して所定の角度以上開かない構造となっているため、その状態から先端2aを絶縁操作棒51に近づける方向へ補助レバー2を回動させると、それに連動して操作レバー53が閉じられるという作用を有する。 さらに、図6(a)に示すように、操作レバー53が所定の角度まで閉じられた状態(すなわち、ストッパ4が操作レバー53に当接した状態で補助レバー2の先端2aが絶縁操作棒51に当接した状態)になると、ロックレバー5によって操作レバー53が拘束され、不用意に開くおそれがなくなるため、補助レバー2から手を放して操作レバー53を持ち直す作業を容易に行うことができる。 そして、この状態で補助レバー2から手を放して操作レバー53の方を持って回動させると、補助レバー2は先端2aが操作レバー53に近づく方向へ回動した後、図6(b)に示すように、折り畳まれるようにして操作レバー53と略平行な状態になる。すなわち、補助レバー2は操作レバー53を閉じる途中及び閉じ終わった時点のいずれにおいても邪魔になることがない。したがって、作業者は操作レバー53を回動させるという一連の操作を最後まで連続して容易に行うことができる。

以上説明したように、間接活線把持工具1によれば、絶縁操作棒51に対する操作レバー53の角度が大きい状態のときでも、操作レバー53を持つなどして直接操作する必要がないため、片手でも容易に扱うことが可能であり、その場合でも対象物を安定した状態で確実に把持することが可能である。さらに、補助レバー2やストッパ4あるいはローラ3の構造が簡単であるため、安価に製造することができる。

なお、本実施例では、操作レバー53の回動を一時的に拘束するロック機構を備えた構造としているが、このようなロック機構を備えていない構造とすることもできる。この場合、例えば、作業者は補助レバー2の先端2aが絶縁操作棒51に当接若しくは近接した時点で、薬指や小指等を用いて補助レバー2を握るようにして固定したまま、人差し指等を用いて操作レバー53を手繰り寄せれば良い。 このような構造であっても、操作レバー53と絶縁操作棒51が所定の角度をなす状態になるまでは操作レバー53を持って操作する必要がないため、操作レバー53を常に持って操作しなければならない従来の間接活線把持工具に比べれば、操作性が格段に良い。そして、片手で操作した場合でも、対象物を安定した状態で確実に把持することが可能である。

本発明は、高圧の架空配電線等の間接活線作業において利用可能である。

1…間接活線把持工具 2…補助レバー 2a…先端 2b…側面 2c…回動軸 2d…基端 3…ローラ 3a…外周面 3b…平坦面 3c…回動軸 3d…保持穴 4…ストッパ 5…ロックレバー 5a…係止爪 5b…カム 6…磁石 7…突起部 50…間接活線把持工具 51…絶縁操作棒 51a…基端 52…把持部 53…操作レバー 53a…連結部 53b…側面 53c…基端 53d…保持部 53e…対向面 54…連結棒 55…安全限界つば 56…水切りつば 57…固定具 58…固定把持片 59…回動把持片 60a〜60d…連結ピン 61…支持具 62…連結金具