【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は眼内レンズ検査用治具に関する。 さらに詳しくは眼内レンズの寸法および光学的特性を検査するために、眼内レンズを検査装置の所定位置に固定するための眼内レンズ検査用治具に関する。

【０００２】

【従来の技術】従来より、白内障患者の水晶体を摘出後、眼内に挿入移植して視力補正するために眼内レンズが用いられている。 眼内レンズは、厚生省の眼内レンズ承認基準などで定められた規格を満足させるために、眼内レンズの寸法および光学的特性について種々の規格検査をする必要がある。

【０００３】前記規格検査の項目は、眼内レンズの全長、光学部径、支持部幅、レンズ度数、解像力、光学部中心厚さ、ボールトハイトおよびサジッタの８項目が挙げられる。

【０００４】図６に示されるように、眼内レンズ３１の全長Ｌは支持部３３を含めた長径であり、光学部径Ｄは光学部３２の直径であり、支持部幅Ｗは支持部３３の幅である。

【０００５】レンズ度数は、（焦点距離）／１０００
［ｍｍ］で示される。 焦点距離とは、薄肉レンズまたは鏡が光軸と交わる点からその焦点までの距離のことである。 とくに、眼内レンズでは、焦点距離とは主点から焦点までの距離のことである。

【０００６】解像力は、高コントラスト解像力測定図表（ＪＩＳ Ｂ ７１７４）またはこれと同等のものを充分に遠方に置き、空気中で眼内レンズの焦点面上に結像させたとき、その像面上で解像しうる１ｍｍ当たりの格子本数で表わされる。

【０００７】また、図７に示されるように、光学部中心厚さＴ ₁は光学部３２の中心の厚さである。

【０００８】さらに、図７に示されるように、ボールトハイトＢは、光学軸に垂直で支持部３３の先端から光学部３２の前面までの高さである。 サジッタＳは、光学軸に垂直で最前部を含む平面と最後部を含む平面までの高さである。 これらボールトハイトＢおよびサジッタＳの定義は、眼内レンズ承認基準による。

【０００９】以上の８つの検査項目を検査するばあい、
図８〜９に示される検査装置を用いて検査を行なう。

【００１０】前記眼内レンズ３１の全長Ｌ、光学部径Ｄ、支持部幅Ｗ、および光学部中心厚さＴ ₁を検査するばあい、図８に示される自動投影機検査装置４１を用いて自動的に検査する。 図８において、まず、眼内レンズ３１をレンズ載物治具４２によって複数個同時に固定された状態でステージ４３にセットする。 ついで、自動投影機検査装置４１において、ステージ４３にセットされた状態の眼内レンズ３１の像をオートフォーカス部４６
によってピントを合わせながら低倍率用顕微鏡４４および高倍率用顕微鏡４５から自動投影機検査装置４１のＣ
ＣＤカメラ４７に入力し、画像処理部４８を使用して、
全長Ｌ、光学部径Ｄ、支持部幅Ｗを測定し、あわせて光学部中心厚さＴ ₁を算出式を使用して算出する。 それにより、これらの測定値が規格の範囲内か否かを自動的に検査することができる。 なお、図８において、４９はモニタ、５０はコントローラ、Ａは外部装置、Ｂは光源、
Ｃはモータドライバである。

【００１１】また、レンズ度数および解像力を検査するばあいには、図９に示されるオートレンズメータ５４を用いて自動的に検査する。 図９において、まず、眼内レンズ３１を測定用治具５５に固定した状態でステージ５
６にセットする。 ついで、オートレンズメータ５４において、オートフォーカス部５７によってピントを合わせながらチャート５８上のターゲット像を眼内レンズ３１
を通してＣＣＤカメラ５９に取り込むことにより、レンズ度数および解像力を測定し、規格の範囲内か否かを自動的に検査することができる。 なお、図９において、５
１はモータドライバ、５２は画像処理部、５３はコントローラである。

【００１２】

【発明が解決しようとする課題】しかし、図８〜９に示される２つの検査装置の所定位置（水平で、かつ検査装置の光軸中心の位置など）に眼内レンズをセットするときに各検査装置の専用の治具に載せ変える必要がある。

【００１３】しかも、このセット作業のときに眼内レンズにキズや汚れをつけるといった問題がある。 とくに前記支持部３３の根元部分にキズをつけやすい。

【００１４】また、検査者が手作業で眼内レンズを各検査装置ごとに測定位置に移動するため、手間がかかるという問題がある。

【００１５】さらに、従来では、作業効率のために、眼内レンズを複数枚管理（作業）としているため、検査情報および検査結果の管理が、眼内レンズ１枚ずつの経歴とは異なり、眼内レンズ１枚についての生データが残らないといった問題が発生する。 仮に１枚づつの管理としたばあい、図１０に示される製造指図書８１などの表をレンズ１枚につき１枚用意しなければならず、管理が難しい。 また、保管スペースが必要となる。

【００１６】本発明はかかる問題を解消するためになされたものであり、眼内レンズをキズつけることなく２つの検査装置にセットすることができ、眼内レンズを測定位置に移動およびセットする手間がかからず、さらに、
眼内レンズの個別の検査結果を管理することができる眼内レンズ検査用治具を提供することを目的とする。

【００１７】

【課題を解決するための手段】本発明の眼内レンズ検査用治具（以下、治具という）は、眼内レンズの寸法および光学的特性を検査するために、眼内レンズを検査装置の所定位置に固定するための検査用治具であって、
（ａ）略円形断面の第１貫通孔が形成された板状の本体と、（ｂ）該本体に取り付けられ、光線を遮断する部材からなり、略円形断面の第２貫通孔が形成され、上面側に前記眼内レンズを載置するための円筒状の載置部が前記第２貫通孔の軸中心とほぼ一致するように突設された光線遮断部材と、（ｃ）前記眼内レンズを前記本体上面に固定するための少なくとも２本の固定用ピンと、
（ｄ）前記本体に取り付けられ、前記検査装置によってえられた検査結果を記憶するための記憶媒体とからなり、前記光線遮断部材の円筒状の載置部を前記本体の第１貫通孔に挿入することにより、当該光線遮断部材が本体に取り付けられ、当該円筒状の載置部の上面が本体の上面よりも上方に位置することを特徴とするものである。

【００１８】前記固定用ピンが前記第１貫通孔の中心から１．０〜５．０ｍｍ程度の距離だけ離間した位置に配置されてなるのが好ましい。

【００１９】前記円筒状の載置部の上端面が前記本体の上面から１ｍｍ以上程度高い位置にあるのが好ましい。

【００２０】前記記憶媒体が磁気チップからなるのが好ましい。

【００２１】前記記憶媒体には、検査によってえられる前記眼内レンズの全長、光学部径、支持部幅、レンズ度数、解像力および光学部中心厚さのうちの少なくとも１
つの検査結果が記憶されるのが好ましい。

【００２２】前記本体が透明または半透明の材料により作製されてなるのが好ましい。

【００２３】前記本体がアクリル樹脂より作製されてなるのが好ましい。

【００２４】前記本体が長方形の板状であるのが好ましい。

【００２５】前記光線遮断部材がポリアセタール樹脂より作製されてなるのが好ましい。

【００２６】前記光線遮断部材が略円板状であるのが好ましい。

【００２７】前記光線遮断部材が白または乳白色であるのが好ましい。

【００２８】

【発明の実施の形態】つぎに、図面を参照しながら、本発明の治具を詳細に説明する。 図１は本発明の治具の一実施の形態を示す平面図、図２は図１の治具のＩＩ−Ｉ
Ｉ線断面図、図３は図１の本体の断面説明図、図４は図１の光線遮断部材の断面説明図および図５は図１のピンの拡大図である。

【００２９】図１〜２に示される治具は、前記８つの検査項目などであげられる眼内レンズの寸法および光学的特性を検査するために、前記眼内レンズ３１を図８〜９
に示される検査装置の所定位置に固定するための共通の検査用治具であり、本体１と、光線遮断部材２と、ピン３と、記憶媒体４とから構成されている。 また、図１〜
２に示されるように、フタ２０があれば記憶媒体４を本体１に接着する必要がないため、好ましい。

【００３０】本体１は、図３に示されるように、略円形断面の第１貫通孔５が形成された板状の部材である。 本体１の下面側には、光線遮断部材２の基部２ａを収納するための凹部６が形成されている。 また、本体１の上面側には、記憶媒体４を収納するための凹部７が形成されている。

【００３１】前記本体１は、図８に示される自動投影機検査装置４１を用いて眼内レンズの形状の像が認識しやすく、検査精度を向上させるために透明または半透明の材料からなるのが好ましく、たとえばアクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、フェノール樹脂またはエポキシ樹脂などの材料で作製される。 とくにアクリル樹脂のばあい、透明性、加工性にすぐれ、硬くて比較的安価で一般的に使用されている点で好ましい。

【００３２】また、本体１が長方形の板状であれば、位置決めが容易であり、治具の方向性が決まり搬送上有利であり、また寸法スペースがコンパクトであるので好ましい。

【００３３】さらに、少なくとも本体１の２つの角部８
（好ましくは４つの角部）に測定位置において位置決めが容易なように、面取りを施されているのが好ましい。

【００３４】前記第１貫通孔５は、図９に示される眼内レンズ用オートレンズメータ５４による検査時に必要な大きさとして、直径３ｍｍ程度に形成される。

【００３５】光線遮断部材２は、図４に示されるように、光線を遮断する部材からなり、略円形断面の第２貫通孔９が形成された部材である。 光線遮断部材２の基部２ａは、前記本体１の凹部６に収納される。 基部２ａの上面側に眼内レンズを載置するための円筒状の載置部１
０は、前記第２貫通孔９の軸中心とほぼ一致するように突設されている。

【００３６】光線遮断部材２の円筒状の載置部１０を前記本体２の第１貫通孔５に下方から挿入することにより、光線遮断部材２が本体１に取り付けられ、このとき、円筒状の載置部１０の上端面１０ａは、本体１の上面１ａよりも上方に位置する。

【００３７】円筒状の載置部１０の上端面１０ａが前記本体１の上面１ａから１ｍｍ以上程度高い位置にあれば、眼内レンズの外周形状の像が本体１の上面１ａからの反射光によってぼやけることがなく、正確な測定ができる点で好ましい。

【００３８】光線遮断部材２がポリアセタール樹脂より作製されていれば、眼内レンズへのキズなどの影響が少なく、加工性（寸法精度、目残りなど）および耐有機溶剤性にすぐれている点で好ましい。

【００３９】また、光線遮断部材２が略円板状であれば、光学的特性を測定するばあいの条件を満たし、かつ眼内レンズがほぼ中心に水平に固定することが可能である。 また、角がないためレンズへの傷や汚れなどの影響が少ない。

【００４０】光線遮断部材２が白または乳白色であれば、眼内レンズの寸法を測定するばあいに反射光によってぼけてエッジ部分が不明確になることがない点で好ましい。

【００４１】図１〜３に示される光線遮断部材２は、図６の眼内レンズ３１の全長Ｌよりも１ｍｍ以上（好ましくは１〜５ｍｍ）程度大きな直径を有する円板状の基部２ａを有している。 もし、前記眼内レンズ３１の全長Ｌ
よりも１ｍｍ以上大きくなければ（１ｍｍ未満のばあい）、眼内レンズの形状と重なり合い、検査を行なうことができない。 一方、５ｍｍよりも大きいばあいには、
眼内レンズの検査は可能であるが、検査用治具の全体が大きくなり、それに伴い、検査装置全体が大きくなり、
実用上不便である。

【００４２】また、本実施の形態では、図６の眼内レンズ３１の光学部径Ｄよりも小さい円筒状の段部である載置部１０（図２の本体１から上方に突出する部分の高さＨが１〜６ｍｍ、好ましくは３ｍｍ程度）が設けられている。 この載置部１０は、前記図８に示される自動投影機検査装置４１による検査時に支持部３３（図６参照）
の影を消すために必要である。

【００４３】また、図４に示されるように、円筒状の載置部１０の内側には、上へ向かうほど狭くなるようなテーパ部１０ｂが設けられていれば、眼内レンズを載置部１０の上端面１０ａに載置したときに、眼内レンズの外周像がより正確にえられ、好ましい。

【００４４】前記載置部１０の高さＨ（図２参照）が、
１ｍｍ未満のばあい、眼内レンズの外周形状の像が本体１の上面１ａからの反射光によってぼやけ、正確な測定ができない。 一方、６ｍｍよりも大きいばあいには、眼内レンズの安定がわるく、また検査用治具が大きくなり、それに伴い、検査装置全体が大きくなり、実用上不便である。

【００４５】ピン３は、眼内レンズを本体１の上面１ａ
に固定するために、本体１の上面１ａにおいて、少なくとも２本（本実施の形態では４本）程度設けられている。 ４本のピン３を同心円状に立てることにより、眼内レンズを本体１の第１貫通孔９と前記眼内レンズ３１の光学部３２の光軸中心を一致させることができる。 ピン３の外径は、０．５〜２．０ｍｍであるときが、加工が容易であり好ましい。 また、ピン３の高さとしては前記載置部１０の高さＨより１．０〜４．０ｍｍ高いときがレンズを搬送時に振動などによる落下を防げるため、好ましい。

【００４６】ピン３の配置を考えたばあい、市販の眼内レンズには多数のデザインがあり、すべての眼内レンズの位置決めが可能であり、かつ支持部３３の根元部の支持部幅Ｗの測定位置にピン３が重ならない位置にピン３
を配置するのが好ましい。 したがって、ピン３は、前記第１貫通孔５の中心から所定量（１．０ｍｍ〜５．０ｍ
ｍ程度）の距離だけ離間した位置に配置されていることが好ましい。

【００４７】記憶媒体４は、前記本体１の凹部７に取り付けられ、前記図８〜１０に示される検査装置によってえられた検査結果を記憶するためのものである。 記憶媒体４は、たとえば、磁気チップ、ＩＤチップ、ＩＤデータキャリアなどの各種記憶媒体が用いられる。 ここで、
記憶方法には、電磁結合方式、マイクロ波方式、光方式などがあり、そのときに使用する記憶媒体をデータキャリアと呼ぶ。 とくに、磁気チップを用いた電磁結合方式のばあい、通信距離が短く、さらに使用環境（振動、衝撃があるなど）がわるいばあいに適している点で好ましい。

【００４８】この記憶媒体４にデータを書き込む（または呼び出す）ばあい、たとえば、コンピュータからなる上位システム→ＩＤコントローラ→リード／ライトヘッド→データキャリアの順（呼び出すばあいは逆の順）にデータを送る。 ここで、上位システム→Ｉ
Ｄコントローラ間は、ケーブルによる通信（ＲＳ−２３
２Ｃ、ＲＳ−４２２、パラレルＩ／Ｏなどを用いる）による。 リード／ライトヘッド→データキャリア間は、空間伝送による。

【００４９】記憶媒体４に記憶されるデータは、前記図８〜９に示される検査装置における検査によってえられる前記眼内レンズの全長、光学部径、支持部幅、レンズ度数、解像力および光学部中心厚さのうちの少なくとも１つの検査結果が記憶されるため、眼内レンズの検査結果を個別に管理することができる。

【００５０】つぎに、本実施の形態の治具に眼内レンズを固定する方法について説明する。

【００５１】図１〜２に示されるように、眼内レンズ３
１の光学部３２を４本のピン３に囲まれる空間に嵌め込みながら円筒状の載置部１０の上面に載せれば、眼内レンズ３１は水平の状態でしっかり固定される。

【００５２】さらに、本実施の形態の治具に固定された状態の眼内レンズを前記図８〜９に示される検査装置で検査する方法について説明する。

【００５３】前記眼内レンズの全長Ｌ、光学部径Ｄ、支持部幅Ｗを検査するばあい、図８に示される自動投影機検査装置４１を用いて自動的に検査する。 図８において、まず、眼内レンズ３１を本実施の形態の治具に１個づつ固定された状態で、ステージ４３の上に突設されたワクまたはガイド部材（図示せず）に該当治具を嵌め込むようにしてステージ４３にセットする。 ついで、自動投影機検査装置４１において、ステージ４３にセットされた状態の眼内レンズ３１の像をオートフォーカス部４
６によってピントを合わせながら低倍率用顕微鏡４４および高倍率用顕微鏡４５から自動投影機検査装置４１のＣＣＤカメラ４７に入力し、画像処理部４８を使用して、全長Ｌ、光学部径Ｄ、支持部幅Ｗを測定し、あわせて光学部中心厚さＴ ₁を算出式を使用して算出する。 それにより、これらの測定値が規格の範囲内か否かを自動的に検査することができる。

【００５４】ついで、レンズ度数および解像力を検査するばあいには、図９に示されるオートレンズメータ５４
を用いて自動的に検査する。 まず、眼内レンズ３１を本実施の形態の治具に固定した状態でそのままステージ４
３（図８参照）からステージ５６へ搬送し、ステージ５
６の上に突設されたワクまたはガイド部材（図示せず）
に当該治具を嵌め込むようにしてステージ５６にセットする。 ついで、オートレンズメータ５４において、オートフォーカス部５７によってピントを合わせながらチャート５８上のターゲット像を眼内レンズ３１を通してＣ
ＣＤカメラ５９に取り込むことにより、レンズ度数および解像力を測定し、規格の範囲内か否かを自動的に検査することができる。

【００５５】

【発明の効果】本発明によれば、１種類の治具で２つの検査機の測定が可能である。 したがって、前記８つの検査項目などを測定する際に、共通の治具を使用することが可能である。 そのため、各検査装置用治具に眼内レンズを乗せる手間が従来の１／３程度になり、かつ検査時に発生するキズの発生が従来の工程に比べ低減可能である。

【００５６】また、共通の治具であるため、眼内レンズを検査装置のあいだを移動させるときは治具に固定されたまま移動でき、しかも治具を検査装置のステージ上のワクなどに嵌め込むだけでセットできるため、眼内レンズを測定位置に移動およびセットする手間がかからない。

【００５７】しかも、本発明の治具は記憶媒体を備えているため、眼内レンズ１枚ごとの前記検査項目の設計値および測定値の各眼内レンズ単位で個別の管理が可能である。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の治具の一実施の形態を示す平面図である。

【図２】図１の治具のＩＩ−ＩＩ線断面図である。

【図３】図１の本体の断面説明図である。

【図４】図１の光線遮断部材の断面説明図である。

【図５】図１のピンの拡大図である。

【図６】一般的に用いられる眼内レンズの平面図である。

【図７】図６の眼内レンズの側面図である。

【図８】眼内レンズ検査用の自動投影機検査装置の斜視図である。

【図９】眼内レンズ検査用のオートレンズメータの正面図である。

【図１０】従来より用いられる眼内レンズの製造指図書の一例を示す図である。

【符号の説明】

１ 本体 ２ 光線遮断部材 ３ ピン ４ 記憶媒体