本発明は、複数の機器の間で状態信号等の送受信を行う警報システムに関するものである。

室内等に発生した熱や煙を検知して警報を行う警報器がある。 このような警報器には、各警報器が単独で警報動作を行うものもあるが、各部屋に設けた複数の警報器を連動させて警報動作を行うものがある。

このような複数の警報器が連動動作を行う際の伝送システムにおいて、「複数の無線機を備え、これら複数の無線機の間で無線信号を伝送する無線伝送システムであって、各無線機は、無線信号を送信する送信手段若しくは無線信号を受信する受信手段の少なくとも何れか一方と、電源供給用の電池とを共通に具備し、送信手段を具備する無線機は、所定のイベントが発生したときに送信手段を起動し、所定の送信期間に無線信号を送信させるとともに所定の休止期間に無線信号の送信を休止させる動作を交互に繰り返し且つ前記イベントが発生していないときには送信手段を停止させる送信制御手段を具備し、受信手段を具備する無線機は、一定の間欠受信間隔を繰り返しカウントするタイマ手段と、タイマ手段による間欠受信間隔のカウント中は受信手段を停止させ、タイマ手段による間欠受信間隔のカウントが完了する度に受信手段を起動する受信制御手段とを具備し、送信期間をａ、休止期間をｂとしたときに、間欠受信間隔ＴがＴ＞ａである条件の下でａ＋２ｂ＜Ｔ且つ２ａ＋ｂ＞Ｔとなる値ａ，ｂを送信期間と休止期間に各々設定してなる」ものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。

従来の伝送システムにおいて、送信側の機器がある一定の送信時間で状態信号等を送信する一方で、受信側の機器が間欠受信間隔毎に受信動作を行っている。
このような伝送システムでは、各機器の送受信タイミングがすべて一致していれば、受信側の機器が受信動作を行うタイミングに合わせて送信側の機器が送信処理を行うことで必要な情報を互いに送受信でき、システムの構築は非常に簡単なものになる。 また、送受信タイミングがすべて一致していれば何度も繰り返して送受信しなくとも必要な情報を送受信できるので、送受信に要する消費電流も少なくすることができる。

しかしながら、各無線機の送受信タイミングは、クロック発生器などの電子部品によって定められる場合が多く、このような電子部品は例えば温度などによってクロック周波数が変化するという特性を持っている。 クロック周波数が変化すると各無線機の送受信タイミングにずれが生じてしまうので、ずれを防ぐために送受信タイミングの補正が必要となる。

ここで一般的に、送受信タイミングを合わせるための無線通信を別途行うことによりタイミングのずれを補正する技術がある。 しかし、別途無線通信を行うと消費電流量が増えてしまう。 したがって、例えば電池を電源として駆動されるタイプの無線機においては、電池寿命が短くなるという課題があった。

一方、例えば受信側機器の間欠受信間隔を小さくし、頻繁に受信サンプリングを行うことで、受信する確率を高めることもできる。 しかし、受信サンプリング処理に伴う消費電流が増加してしまうという課題が生じる。
他方、送信側機器の送信回数を増やすことにより、受信側機器が受信する確率を高めることもできる。 しかし、送信処理に伴う消費電流が増加してしまうという課題が生じる。

本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、消費電流量を抑制しつつ送受信タイミングの同期を維持することのできる警報システムを提供するものである。

本発明に係る警報システムは、少なくとも自己の状態情報を含む親側状態信号を格納した送信フレーズに、各送信フレーズ固有の情報として連続する番号を付加したものを、予め定められた親側送信タイミングで所定回数連続して送信する親警報器と、他の警報器から送信される信号の受信サンプリングを、所定周期の子側受信タイミングで行う一又は複数の子警報器とを備え、前記子警報器は、前記子側受信タイミングで前記送信フレーズのいずれかを受信すると、受信した前記送信フレーズ固有の番号と、予め記憶した基準となる番号とを比較し、 受信した前記送信フレーズ固有の番号と前記予め記憶した基準となる番号との差分が所定の閾値を超えている場合には、前記受信した送信フレーズ固有の番号と前記基準となる番号との差分に相当する時間に基づいて前記子側受信タイミングを補正するものである。

本発明によれば、子警報器は、所定周期の子側受信タイミングに受信した送信フレーズに付加された情報に基づいて、子側受信タイミングを補正する。 このため、親警報器との間で送受信タイミングを合わせるための同期通信を行うことなく、子警報器の子側受信タイミングを補正でき、送受信に要する消費電流量を抑制することができる。

実施の形態を示す警報システムの構成図である。

実施の形態を示す警報器の機能ブロック図である。

親機の定期送信における送信動作と子機の受信動作の流れを示す図である。

親機の定期送信の送信フレームの構成を示す図である。

子機の受信サンプリング動作を示すフローチャートである。

実施の形態．
以下、本実施の形態では、電池で駆動されて無線通信を行う複数の火災警報器からなる警報システムに、本発明を適用した場合を例に説明する。

図１は、本発明の実施の形態に係る警報システム１００の構成を示す図である。 警報システム１００は、火災警報器である親機１０、子機１１ａ、１１ｂ、１１ｃを備える。 これらの各火災警報器は、それぞれ火災を検出する機能を有するとともに、独自に警報する機能を有している。 本実施の形態では、親機として機能する火災警報器を「親機１０」と、子機として機能する火災警報器を「子機１１ａ」、「子機１１ｂ」、「子機１１ｃ」と称する。 なお、子機１１ａ、１１ｂ、１１ｃを総称して「子機１１」と称する場合がある。 各火災警報器を親機として設定する場合は、例えば、電源投入後に図示しない登録ボタンを押すことによって行う。 一方、各火災警報器を子機として設定する場合は、例えば、親機１０の図示しない登録ボタンを押して登録モードにした状態で、子機の電源投入後に図示しない登録ボタンを押すことによって行う。
なお、図１において、親機１０と子機１１ａ〜子機１１ｃ同士を結ぶ実線は、無線通信により互いに通信可能であることを示している。

図２は、本発明の実施の形態に係る親機１０の主要構成を示す機能ブロック図である。 なお、親機１０も子機１１も同様の構成である。
図２において、親機１０は、制御回路１、電池２、電源回路３、電池電圧検出回路４、送受信回路５、アンテナ６、火災検出回路７、警報音制御回路８、表示灯回路９を備える。

電池２は、電源回路３に直流電源を供給する。 電源回路３は、電池２の電圧を所定電圧に制御し、制御回路１、送受信回路５、火災検出回路７、警報音制御回路８、表示灯回路９に供給する。

電池電圧検出回路４は、電源回路３に印加される電池２の電圧を検出し、検出した電圧に応じた電池電圧検出信号を制御回路１に出力する。 電池電圧検出回路４は、電池残量が低下したこと、または、電池切れの閾値を超えたこと、を検出すると、制御回路１によって警報音制御回路８と表示灯回路９を駆動させるとともに、電池切れの状態情報を含む状態信号を送受信回路５により出力させる。

火災検出回路７は、火災現象に基づく煙や熱等の物理的変化を検出して検出内容に応じた信号を制御回路１に出力する。 警報音制御回路８は、ブザー・スピーカ等による音声鳴動の動作を制御する回路である。 表示灯回路９は、発光ダイオード等の表示灯の点灯動作を制御する回路である。

送受信回路５は、無線信号を送受信するためのアンテナ６に接続されており、送信回路５１と受信回路５２とを備える。 受信回路５２は、間欠受信間隔毎に受信サンプリング動作を行ってアンテナ６から入力された無線信号を検出し、自己宛の信号の場合には受信処理を行う。 そして、自己宛以外の信号の場合には受信処理を行わない。 受信処理した信号は、制御回路１へ出力する。 また、送信回路５１は、制御回路１に制御されて、状態信号などの信号の送信処理を行う。

制御回路１は、火災検出回路７によって出力された信号に基づいて、警報音制御回路８及び表示灯回路９を制御して音声及び表示灯によって警報及び警報停止を行う。 また、送受信回路５が受信した信号に基づいて必要な処理を行うとともに、必要に応じて送受信回路５を制御して他の火災警報器への状態信号などの信号の送信を行う。
記憶素子２１は、ＥＥＰＲＯＭなどの不揮発性メモリであり、制御回路１が実行するプログラムや各種データを格納している。 また、後述する定期送信の動作における送受信タイミングに関する設定データや自己アドレス、グループＩＤ等も格納している。

次に、このように構成された火災警報器の親機１０と子機１１ａ〜子機１１ｃを構成要素とする警報システム１００において、火災が発生した場合の動作を説明する。
親機１０が設置された環境で火災が発生すると、火災検出回路７により火災を検出し、音声や表示灯によって警報を行うとともに、火災に関する情報を連動信号として他の子機１１ａ〜子機１１ｃに送信する。 そして、親機１０により送信された連動信号を受信した子機１１ａ〜子機１１ｃは音声や表示灯によって必要な警報を行う。 その後、親機１０が火災を検出しなくなると自己復旧して警報を停止するとともに、子機１１ａ〜子機１１ｃへの連動信号の送信を停止する。 そして、連動信号を受信しなくなった子機１１ａ〜子機１１ｃも警報を停止する。

また、子機１１ａが設置された環境で火災が発生すると、子機１１ａは火災検出回路７により火災を検出し、音声や表示灯によって警報を行うとともに、火災に関する情報を連動信号として親機１０、子機１１ｂ、及び子機１１ｃに送信する。 そして、子機１１ａにより送信された連動信号を受信した親機１０、子機１１ｂ、及び子機１１ｃは音声や表示灯によって必要な警報を行う。
さらに、子機１１ａにより発せられた連動信号を受信した親機１０は、送信元の子機１１ａ以外の子機１１ｂ、子機１１ｃに連動信号を転送する。 よって、各子機同士が離れているために、子機１１ａの連動信号が子機１１ｂ、子機１１ｃで受信されなくても親機１０により転送された連動信号が子機１１ｂ、子機１１ｃで受信される。 その後、子機１１ａは火災を検出しなくなると自己復旧して警報停止するとともに、親機１０と子機１１ｂ、子機１１ｃへの連動信号の送信を停止する。 そして、連動信号を受信しなくなった親機１０と子機１１ｂ、子機１１ｃも警報を停止する。

また、いずれかの警報器が火災を検出して連動警報を行っている場合において、連動先の火災警報器の警報停止ボタンが押された場合は、火元以外の火災警報器は火災警報（連動警報）を停止する。 また、火元の火災警報器の警報停止ボタンが押された場合には、連動先の火災警報器の連動警報は停止し、火元の火災警報器の音響鳴動のみ停止（表示灯は点灯したまま）という状態になる。 さらに、火災警報器が自己復旧した後に、再度火災を検出した場合には、最初の火災検出と同じ動作を行う。 一方、再度火災を検出しない場合には、定期送信の動作に移行する。

以上のように火災発生時には警報システム１００内の親機１０と子機１１ａ〜子機１１ｃが連動して火災警報を行うことで、より確実に火災の発生を警報することができる。

次に、警報システム１００を構成する親機１０と子機１１の、火災監視（定常状態）中における定期送信の動作を説明する。
定期送信とは、例えば電池残量や通信状態などの自己の状態情報を含む信号を、他の警報器に互いに送信するものであり、他の警報器の状態を互いに確認することを目的として行われるものである。 定期送信は、所定の周期（例えば１５〜２０時間毎に１回）で行われる。

まず、定期送信の動作概要を説明する。
親機１０は、定められた送信タイミングになると、親機１０またはそれが属するグループの状態情報と、送信元を識別するための自己アドレスやグループＩＤを含む情報とを状態信号として子機１１ａ〜子機１１ｃに送信する。

また、子機１１ａ〜子機１１ｃは、親機１０からの状態信号を受信した後、それぞれの送信タイミングになると、例えば、電池残量などの機器状態に関する状態情報と、送信元を識別するための自己アドレスやグループＩＤを含む情報とを状態信号として、親機１０に送信する。
この際、親機１０と子機１１は、それぞれの状態信号に含まれる自己アドレスによりどの火災警報器からの信号であるかを区別できる。

親機１０またはそれが属するグループの状態情報の例としては、火災検出回路７のセンサ状態（劣化、汚損等）、異常が発生している子機のアドレスやグループＩＤ、無線通信が成立していない子機のアドレスやグループＩＤ情報などが挙げられる。 一方、子機が親機１０に送信する子機の状態情報の例としては、火災検出回路７のセンサ状態（劣化、汚損等）、受信処理回数（規定以外の無線に対する処理の回数）などが挙げられる。
なお、いずれかの火災警報器が火災を検出すると、前述の火災警報の動作に移行する。
このように、電池残量などの各種状態情報を互いに送信して状態確認を行う定期送信の動作を所定時間毎に行い、各火災警報器同士の状態確認を行う。

次に、親機１０が定期送信の動作により自己の状態信号を送信して子機１１がその状態信号を受信する場合を例に、定期送信の送信処理及び受信処理について更に説明する。
図３は、親機１０による定期送信における送信動作と、子機１１の受信動作を説明する図である。 図３（ａ）は親機１０による状態信号送信を示し、図３（ｂ１）〜図３（ｂ３）は子機１１による状態信号受信を示す。
図３（ａ）に示すように、親機１０は、送信休止期間の後、所定の状態信号送信タイミングになると送信処理を行う。 ここで、状態信号の送信処理において送信する通信データの単位を、送信フレーム２００という。
一方、子機１１は、図３（ｂ１）〜図３（ｂ３）に示すように、間欠受信間隔Ｔｓ毎に受信サンプリングＦ１〜Ｆ３を行い、検出した状態信号を受信する。 図３（ｂ１）〜図３（ｂ３）は、受信サンプリングのタイミングが異なる場合の例を示している。

図４は、送信フレーム２００の構成を示す図である。 送信フレーム２００は、第１フレーズから第ＮフレーズまでのＮ個のフレーズ２０１で構成される。 フレーズ１個当たりの送信時間をフレーズ送信時間ｔとすると、送信フレーム２００全体の送信時間ＴはＴ＝ｔ×Ｎとなる。

フレーズ２０１は、データ信号を識別するための同期信号、グループＩＤなど警報システムに関するシステム情報、送信元の自己アドレス、フレーズ番号、及び、状態情報を有する。 状態情報の例は前述の通りである。
フレーズ番号２０２は、第１フレーズから第Ｎフレーズまでのすべてのフレーズ２０１に対して固有に割り付けられた連番である。
なお、ここで説明したフレーズ２０１の構成は一例であり、警報システムや警報器の種類に応じたデータ構成とすることができる。

定期送信を行う親機１０は、上記のように構成した第１フレーズから第Ｎフレーズまでのフレーズ２０１を、連続して送信する。 このように、Ｎ個のフレーズ２０１を連続的に送信することで、子機１１が正常受信する確率を高めることができる。 なお、フレーズ数Ｎは、送信時間Ｔや消費電流を考慮して適宜定める。
各フレーズ２０１に含まれる状態情報は、そのフレーズ２０１を送信するときの警報システム１００や火災警報器の状態に基づいて送信される。 したがって、例えば第１フレーズと第Ｎフレーズとでこの状態情報が異なる場合もある。

次に、子機１１の受信動作を説明する。 子機１１は、間欠受信間隔Ｔｓ毎に受信回路５２を起動して受信サンプリングを行う。 子機１１には、間欠受信間隔Ｔｓの値と、親機１０から送信された状態信号の受信サンプリングのタイミングが予め設定されている。 送信フレーム２００の受信サンプリングのタイミングは、言い換えると、Ｎ個のフレーズ２０１のうち何番目のものを受信するかということであり、その基準値（初期値）が基準フレーズＭとして予め設定されている。 ここでは、基準フレーズＭが、Ｎ／２（中央値）である場合を例に説明する。

図５は、子機１１の定期送信における親機１０の送信フレーム２００の受信動作を説明するフローチャートである。 図５において、各記号の意味は以下の通りである。
Ｎ：送信フレーム２００を構成するフレーズ２０１の数。 以下、フレーズ数Ｎ。
Ｍ：受信サンプリングのタイミングとして子機に設定されているフレーズ番号（この例ではＮ／２）。 以下、基準フレーズＭ。
ｎ：子機が実際に受信処理を行ったフレーズ番号２０２の番号。 以下、受信フレーズｎ。
Ｘ：基準フレーズＭと受信フレーズｎの差分が許容範囲か否かを判定するための値。 以下、閾値Ｘ。
ｔ：１フレーズ当たりの送信時間。 以下、フレーズ送信時間ｔ。
Ｔｓ：受信サンプリングの間欠受信間隔。 以下、間欠受信間隔Ｔｓ。

（Ｓ３０１、Ｓ３０２）
子機１１は、前回の受信サンプリングから間欠受信間隔Ｔｓが経過すると、アンテナ６から入力された無線信号を受信回路５２により検出して受信サンプリング動作を行う。
（Ｓ３０３）
子機１１は、検出した無線信号が、自己宛の信号か否かを判定する。 そして、自己宛でない場合はステップＳ３０１に戻り、自己宛の信号の場合はステップＳ３０４に進む。
（Ｓ３０４、Ｓ３０５）
子機１１は検出した無線信号の受信処理を行い、受信した無線信号を解析し、定期送信における親機１０からの状態信号である場合にはステップＳ３０７へ、定期送信における親機１０からの状態信号でない場合にはステップＳ３０６へ進む。

（Ｓ３０６）
受信した無線信号の内容に応じて必要な処理を行い、ステップＳ３０１へ戻る。

（Ｓ３０７）
子機１１は、定期送信における親機１０からの状態信号として受信した無線信号のフレーズ番号２０２を確認して受信フレーズｎを把握し、受信サンプリングのタイミングのずれを判断する。 具体的には、基準フレーズＭと実際に受信した受信フレーズｎとの差分を求め、この値と予め記憶された閾値Ｘとを比較する。 なお、閾値Ｘは、基準フレーズＸと受信フレーズｎの差分が許容範囲か否かを判定するための値であり、警報器の性能や通信環境に応じて適宜定めることができる。
｜Ｍ−ｎ｜＜Ｘであれば、基準フレーズＭと受信フレーズｎの差が閾値Ｘ未満であり、実際の受信サンプリングタイミングは、システム構築時に設定したタイミングからのずれが小さいと言える。 この場合は、ステップＳ３０６へ進む。
｜Ｍ−ｎ｜≧Ｘであれば、基準フレーズＭと受信フレーズｎの差が閾値Ｘ以上であり、実際の受信サンプリングタイミングが、システム構築時のタイミングから閾値Ｘ以上ずれていると言える。 この場合は、ステップＳ３０ ９へ進む。

（Ｓ３０８）
受信サンプリングタイミングにほとんどずれが生じていないので、間欠受信間隔Ｔｓの補正を行わず無処理とし、ステップＳ３０１へ戻る。

（Ｓ３０９）
実際の受信サンプリングタイミングが閾値Ｘ以上ずれているので、このずれを補正するために基準フレーズＭからのずれの方向（遅れているか、早まっているか）を判定する。
Ｍ−ｎ≦０であれば実際の受信サンプリングタイミングが遅れていることを意味し、この場合はステップＳ３１０へ進む。
Ｍ−ｎ＞０であれば実際の受信サンプリングタイミングが早まっていることを意味し、この場合はステップＳ３１１へ進む。

（Ｓ３１０）
実際の受信サンプリングタイミングが遅れる方向にずれている場合には、次の受信サンプリングまでの間欠受信間隔Ｔｓを、短くするよう補正する。 具体的には、間欠受信間隔Ｔｓを、Ｔｓ−（Ｍ−ｎ）×ｔとするよう補正する。 すなわち、次の受信サンプリングは、現在の受信サンプリングタイミングよりも（ｎ−Ｍ）×ｔ秒早く行うことになる。 そして、ステップＳ３０１に戻る。

（Ｓ３１１）
実際の受信サンプリングタイミングが早まる方向にずれている場合には、次の受信サンプリングまでの間欠受信間隔Ｔｓを、長くするよう補正する。 具体的には、間欠受信間隔Ｔｓを、Ｔｓ＋（Ｍ−ｎ）×ｔとするよう補正する。 すなわち、次の受信サンプリングは、現在の受信サンプリングタイミングよりも（Ｍ−ｎ）×ｔ秒遅く行うことになる。 そして、ステップＳ３０１に戻る。 なお、この補正は該当する方を１回だけ行うものとし、その補正後は、最初の間欠受信間隔Ｔｓで受信サンプリングを行う。

このように、子機１１は、受信した定期送信に含まれる信号（フレーズ番号２０２）に基づいて受信サンプリングタイミングのずれを検出し、ずれが閾値Ｘを超えている場合には間欠受信間隔Ｔｓを補正する。 例えば、設置環境の温度変化等により子機１１のクロック周波数に変化が生じ、これによって間欠受信間隔Ｔｓに遅延が生じ始めた場合でも、その遅延が大きくなる前に正常な間欠受信間隔Ｔｓに修正することができる。 このようにすることで、子機１１の受信サンプリングのタイミングと親機１０の送信タイミングの同期を維持することができる。

以上説明した子機１１の受信動作を踏まえ、図３を参照して親機１０の定期送信における送信動作と子機１１の受信動作を説明する。
図３（ｂ１）のように受信サンプリングＦ１が送信フレーム２００の第Ｎ／２フレーズと同じタイミングで行われた場合には、間欠受信間隔Ｔｓの補正を行わない（図５のステップＳ３０８参照）。
一般に、クロック周波数の変動は小さいため、１回あたりのサンプリングタイミングのずれは小さい。 しかしながら、受信サンプリングを重ねるにつれて、このずれが蓄積されるため、サンプリングタイミングのずれは徐々に大きくなる。 定期送信間隔は通信状態を保証するために必要な時間に設定されているため、受信サンプリングタイミングが極端にずれてしまうことはない。 したがって、受信サンプリングＦ１が定期送信の送信フレーム２００の中央付近で行われた場合には、次回の定期送信において受信サンプリングタイミングが送信フレーム２００の範囲を外れることはほとんど想定されない。 したがって、次回の定期送信までの間、親機１０の送信タイミングと子機１１の受信サンプリングタイミングの同期を維持することができる。

図３（ｂ３）／（ｂ２）のように受信サンプリングＦ３／Ｆ２が基準フレーズＭ（第Ｎ／２フレーズ）と閾値Ｘ以上離れたタイミングで行われた場合は、間欠受信間隔Ｔｓを短くする／あるいは長くするよう補正する（図５のステップＳ３１０、Ｓ３１１参照）。 仮に補正しないとすると、間欠受信間隔Ｔｓのずれが更に拡大し、次回の定期送信において送信フレーム２００のいずれのフレーズ２０１も受信できない可能性があるからである。 間欠受信間隔Ｔｓを補正することで、親機１０の送信タイミングと子機１１の受信サンプリングタイミングの同期を維持することができる。

以上のように本実施の形態に係る警報システム１００によれば、システム構築時に親機１０の定期送信における状態信号の送信タイミングと子機１１の受信サンプリングタイミングを同期させておく。 そして、親機１０から送信された状態信号の受信サンプリングタイミングのずれが閾値Ｘを超えた場合には、子機１１が自身の受信サンプリングのタイミングを補正するようにした。 このため、子機１１は、親機１０との間で受信サンプリングのタイミングの同期を維持でき、子機１１は親機１０から送信された情報の受信漏れを防ぐことができる。
また、子機１１は、親機１０との間で同期のための特別な通信処理を行うことなく通常の定期送信処理において受信サンプリングタイミングの補正を行うことができる。 同期のための特別な通信処理が不要であるので、通信処理に伴う消費電流量の増加を防ぐことができる。
また、子機１１の受信サンプリングタイミングのずれは、親機１０から送信される定期送信における状態信号のデータである送信フレーム２００に基づいて判断できるようにした。 定期送信という定常の処理の中で受信サンプリングのタイミング補正が行えるので、子機１１の処理負担の増加を抑止することができる。

また、上記のように子機１１は受信サンプリングのタイミングの同期を維持できるので、親機１０は、子機１１に対する送信時間を最小限に抑えることができる。
ここで、我が国で使用する無線機については、使用電波の特性が電波法の規定を満たす必要があり、また、使用目的毎に所定の規格が定められている（例えば、小電力セキュリティシステムの無線局の無線設備 標準規格（社団法人電波産業会 標準規格ＲＣＲ ＳＴＤ−３０））。 このような規格では、無線信号を連続して送信してもよい期間である送信期間の時間は３秒以下であり、無線信号を送信してはいけない期間である送信休止期間の時間は２秒以上であることが規定されており、送信処理を行う際にはこれらの規格に準拠する必要がある。
本実施の形態に係る警報システム１００によれば、親機１０の送信時間は、例えば、送信フレーム２００の整数倍に設定されることにより、親機１０の送信時間を最小限に抑えることができるので、上記のような規格に準拠する適切な通信処理を容易に実現できる。

また、上記のように子機１１の受信サンプリングのタイミングの同期を維持できるので、親機１０の送信回数を増やしたり、子機１１の受信サンプリングの頻度を上げたりしなくとも、子機１１による受信漏れを防ぐことができる。 このため、送信処理に伴う消費電流量を抑制することができる。

なお、本実施の形態では、第Ｎ／２フレーズを基準フレーズＭとする場合を例に説明した。 基準フレーズＭを送信フレーム２００の中央付近に設定しておけば、受信サンプリングタイミングに多少のずれが生じたとしてもいずれかのフレーズ２０１を受信することができる。 しかし、基準フレーズＭは第Ｎ／２フレーズ以外とすることもできる。 例えば、受信サンプリングのタイミングのずれが、進む側のずれ幅よりも遅れる側のずれ幅が大きい機器であれば、基準フレーズＭを送信フレーム２００の前半に設定しておくことで、受信サンプリングタイミングの補正を効果的に行うことができる。

また、本実施の形態では、警報システム１００に接続されているすべての子機１１ａ〜子機１１ｃと親機１０との間で状態信号送信を行う例を説明したが、子機の台数が多い場合にはグループ分けしてグループ毎に定期送信の一連の動作を行うこととしてもよい。

上記説明では、定期送信の動作における子機１１の受信サンプリングタイミングを補正する場合を例に説明したが、定期送信の動作に限らず、火災警報の送信や点検結果の送信においても同様に、受信サンプリングタイミングを補正することができる。 例えば、発報、復旧、センサ異常、電池切れ、点検正常終了などの状態信号に、上記で説明したのと同様にしてフレーズ番号を付加することで、警報器が送受信するすべての無線通信の動作に適用することができる。

また、上記説明では、電池で駆動されて無線通信を行う火災警報器を備える警報システムに本発明を適用した場合を例に説明したが、火災警報器の電源の供給方法や通信方式を限定するものではなく、また、火災警報器以外に異常検出用などの警報器に適用することも可能である。

１ 制御回路、２ 電池、３ 電源回路、４ 電池電圧検出回路、５ 送受信回路、６ アンテナ、７ 火災検出回路、８ 警報音制御回路、９ 表示灯回路、１０ 親機、１１、１１ａ、１１ｂ、１１ｃ 子機、２１ 記憶素子、５１ 送信回路、５２ 受信回路、１００ 警報システム、２００ 送信フレーム、２０１ フレーズ、２０２ フレーズ番号、Ｍ 基準フレーズ、Ｎ フレーズ数、ｎ 受信フレーズ、Ｔ 送信時間、ｔ フレーズ送信時間、Ｔｓ 間欠受信間隔、Ｘ 閾値。