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Non-reversible circuit module

阅读:990发布:2024-01-07

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  • 磁性体に直流磁界を印加する永久磁石と、一端を共通端とし他端を高周波信号の入出力端とする複数の中心導体 と、前記中心導体を前記磁性体に配した組立体と、複数の誘電体層と導体層を積層した積層体に積層形成された複数の負荷容量と、該負荷容量の一つと並列接続される第1の抵抗を具備する非可逆回路と、前記中心導体の何れかに接続される第1の伝送線路と、該第1の伝送線路と電磁結合する第2の伝送線路と、当該第2の伝送線路の一端に直列に接続する第2の抵抗を具備する方向性結合回路 有し、
    前記第1及び第2の伝送線路は前記負荷容量とともに前記積層体に形成され、
    前記第1の抵抗は、前記負荷容量のグランド側電極の一部を構成する第1のグランド電極に接続され、前記第2の抵抗は前記負荷容量のグランド側電極の他の一部を構成する第2のグランド電極に接続され、前記第1のグランド電極と第2のグランド電極とは前記積層体の異なる層に配設されることを特徴とする非可逆回路モジュール。
  • 前記第1のグランド電極と 前記第2のグランド電極とは、前記積層体に形成されたビアホール又は側面電極により、互いに電気的に接続されることを特徴とする請求項1に記載の非可逆回路モジュール。
  • 说明书全文

    【0001】
    【発明の属する技術分野】
    本発明は、携帯電話などのマイクロ波通信機器などに使用されるサーキュレータやアイソレータを方向性結合器と複合一体化した非可逆回路モジュールに関する。
    【0002】
    【従来の技術】
    無線通信装置、例えば携帯電話の普及には、目を見張るものがあり、携帯電話の機能、サービスの向上が益々図られている。 このような携帯電話のシステムとしては、例えば主に欧州で盛んなEGSM( Extended Global System for Mobile Communications )方式、DCS1800( Digital Cellular System 1800 )方式、米国で盛んなPCS( Personal Communications Service )方式、日本で採用されているPDC( Personal Digital Cellular )方式、W−CDMA(Wide-band CDMA )などの様々なシステムがあるが、例えばPDCなどにおいては、基地局から移動局(携帯電話)へ送信出を規制する送信出力制御信号を送って移動局の送信出力電力の制御を行うことが定められている。
    【0003】
    また、W−CDMA(Wide‐band CDMA 送信周波数 1.92GHz〜1.98GHz、受信周波数 2.11〜2.17GHz)、すなわちスペクトラム拡散を使う符号分割多元接続(CDMA)技術では、システム容量を最大にし、かつ周波数有効利用度の向上を図るために、基地局に到来する各移動局の電波がいつも一定かつ同一レベルになるように、移動局の送信電力を広い可変範囲、例えば、70〜80dBの広い範囲できめ細かく適応制御することが必要であるとともに、最大電力時のみならず送信電力を低く制御した状態での高効率化,低消費電力化が大きなニーズとなっている。
    【0004】
    このような無線通信装置として、携帯電話,自動車電話等の回路ブロックの一例を図1に示す。 この例では送信部と受信部とを1つのアンテナの分岐部を介して共用するように構成している。
    この送信部では、前記のように送信出力を制御することが必要であるとともに、アンテナ6のインピーダンス変動等により送信出力電力の一部が反射し、この反射電力によりパワーアンプ1が損傷する場合や、隣接チャンネルの信号がアンテナ6から進入して相互変調が発生する場合があり、対策が必要である。
    このため、変調回路部(図示せず)から伝送され、パワーアンプ1で増幅された高周波信号を、方向性結合器2に通過させることにより、前記高周波信号に比例する出力を取出して、自動利得制御回路70に供給し前記パワーアンプ1の出力電力を制御するとともに、方向性結合器2の後段側にアイソレータ3を配置して、方向性結合器2の後段側に配置されるローパスフィルタ4、アンテナ共用器5、アンテナ6などの各部品の特性インピーダンスと、線路インピーダンスの不整合などにより生じた反射波がパワーアンプ1に進入するのを防いでいる。
    【0005】
    この様な回路ブロックを有する無線通信装置の小型化が望まれており、特に携帯電話にあっては、方向性結合器2、ローパスフィルタ4、パワーアンプ1の占有面積を少しでも小さくしたい、あるいは、低価格化を志向するため機能あたりの価格を少しでも下げたい、部品点数を削減したいといった要求がますます高まっている。 このような要求に対し、方向性結合器2、非可逆回路素子3、ローパスフィルタ4、パワーアンプ1をそれぞれ小型化することで占有面積を低減することは可能であるが、自ずと限界がある。
    【0006】
    図9は従来の非可逆回路素子の分解斜視図である。 この非可逆回路素子は、中心導体(磁性体であるフェライトに信号電力を加えたり取出したりする導体であって、信号入力用、信号出力用、反射波吸収用の3本ある。)として、薄い銅板から成るグランド電極から3方向に放射状に延びたストリップラインの中心導体14a,14b,14cで、ガーネット型のフェライトの磁性体13を包み、これらのストリップラインを互いに絶縁を保ち中央120度で交差するようにして織り込んで組立体10とし、負荷容量C1を形成した誘電体基板11の略中央部の穴部15に配置し、入出力電極を前記誘電体基板上面の外部電極に半田付けする。 さらにフェライトの中心導体の上には直流磁界を与えるための永久磁石9とヨークを兼ねた金属製ケース7を配置し、さらに下側の金属製ケース8との間で磁気回路を構成して非可逆回路素子としている。
    【0007】
    前記非可逆回路素子3を小型化しようとすれば、単純には組立体10や誘電体基板11を小形に構成すればよいが、組立体10の小型化は非可逆回路素子として最適動作する磁性体寸法から逸脱することになり、また誘電体基板を小形化するのに、必要な負荷容量を得るため高誘電率の誘電体材料を使用すると、誘電体材料の損失が相対的に増加し、非可逆回路素子としての電気的特性が劣化してしまう問題があった。
    【0008】
    また、小型の方向性結合器として、特開平9−214213号に開示されたLTCC技術を用いた積層型方向性結合器がある。 このような積層型方向性結合器ではすでに2.0mm×1.2mm×1.0mmサイズのものが開発されている。 しかしながら、更なる小型化は、アイソレーション特性の劣化を招く。 これにより、方向性結合器の重要な特性である方向性が得られず、その結果送信信号の進行方向とは逆の反射波の一部あるいは全部が結合取出し端子に流れ込み、所望の結合度が得られないといった問題もあった。
    【0009】
    【発明が解決しようとする課題】
    このように回路素子単体での小型化は様々な問題を有するが、本発明者等は従来、非可逆回路素子の負荷容量を構成する積層誘電体基板11に、LTCC技術を用いて方向性結合器2を積層一体化することを着想した。
    図2に非可逆回路素子と方向性結合器を一体化し非可逆回路モジュール20とした場合の等価回路の一例を示す。 非可逆回路モジュール20は、非可逆回路3のポートP4とグランドとの間に、負荷容量C2と第1の抵抗Riとを並列接続し、非可逆回路3のポートP3に方向性結合回路2を構成する第1の伝送線路200を接続し、そして、この第1の伝送線路200と電磁結合するように第2の伝送線路201を配置し、さらに、その一端を第2の抵抗Rcを介してグランドに接続して構成される。
    しかしながら、誘電体基板11を単純に積層化して積層体となし、方向性結合回路2を内蔵させて非可逆回路モジュール20とした場合、十分なアイソレーション特性が得られない場合があった。 そこで本発明は、非可逆回路と方向性結合回路を複合一体化し、小型かつ電気的性能、特に方向性に優れた非可逆回路モジュールを提供することを目的とする。
    【0010】
    【課題を解決するための手段】
    本発明は、磁性体に直流磁界を印加する永久磁石と、一端を共通端とし他端を高周波信号の入出力端とする複数の中心導体と、前記中心導体を前記磁性体に配した組立体と、複数の誘電体層と導体層を積層した積層体に積層形成された複数の負荷容量と、該負荷容量の一つと並列接続される第1の抵抗を具備する非可逆回路と、前記中心導体の何れかに接続される第1の伝送線路と、該第1の伝送線路と電磁結合する第2の伝送線路と、当該第2の伝送線路の一端に直列に接続する第2の抵抗を具備する方向性結合回路有し、
    前記第1及び第2の伝送線路は前記負荷容量とともに前記積層体に形成され、
    前記第1の抵抗は、前記負荷容量のグランド側電極の一部を構成する第1のグランド電極に接続され、前記第2の抵抗は前記負荷容量のグランド側電極の他の一部を構成する第2のグランド電極に接続され、前記第1のグランド電極と第2のグランド電極とは前記積層体の異なる層に配設される非可逆回路モジュールである。
    本発明においては、前記第1のグランド電極と前記第2のグランド電極とは、前記積層体に形成されたビアホール又は側面電極により、互いに電気的に接続される。
    【0011】
    アイソレーションは、図6に示すように不要な反射波がアンテナ側からのポートP3に入力する際に、方向性結合回路のポートP5に現れる高周波信号の量を示したものである。 本発明者等はこのような反射波の経路として経路1及び経路2の2経路について、その影響を鋭意研究したところ、積層体の構造によりグランドが不安定であると、前記経路2において方向性結合回路のポートP5へ現れる高周波信号が増大することを知見した。
    【0012】
    前記積層体に形成されるグランドは、広がりを有する電極層で形成される。 グランドを安定化するには、この電極層において高周波電流の分布を一様にするのが好ましい。 その手段として多数のビアホール、外部電極で、非可逆回路モジュールが実装される回路基板のグランドと接続するのが好ましいが、多数のビアホールを用いると、積層体の変形や、割れ、クラックを誘発しやすい。 また、限られた面積において、多数の外部電極を形成するのも限度があり、安定したグランドを得るのは、なかなか困難である。
    そこで本発明では、非可逆回路の前記第1の抵抗と接続される第1のグランド電極と、方向性結合回路の前記第2の抵抗と接続される第2のグランド電極とを、前記積層体の異なる層に配設して、非可逆回路、方向性結合回路のグランドを安定させた。
    【0013】
    【発明の実施の形態】
    (実施例)
    以下本発明の実施例について、図3、4を用いて詳細に説明する。 図3は本発明の一実施例に係る非可逆回路モジュールの分解斜視図であり、図4は発明の一実施例に係る非可逆回路モジュールに用いる積層体11の各層毎の展開図である。
    この非可逆回路モジュールは非可逆回路と方向性結合器の機能を備えるものでり、非可逆回路の一部である組立体10は、例えば円板状の接地用導体から放射状に3つの中心導体14a、14b、14cが突出した構造の導体の上に、ガーネットなどの磁性体の円板13を配置し、円板の側面に沿って前記中心導体を折り曲げられ、それぞれの中心導体14a、14b、14cを絶縁フィルムなどを間に挟むようにして、絶縁状態で120度間隔で重ねられ構成される。 組立体10は、他の例としてドクターブレード法等のシート化技術を用いて、磁性体をシート化し、これに中心導体となる電極パターンを形成して積層一体化し焼結して構成するものや、焼結した磁性体に薄膜技術を用いて中心導体を形成して構成するものなどがある。 また、磁性体の形状は、矩形、多形等、特に円形状には限定されない。
    【0014】
    組立体10は、積層体11の略中央部に設けられた凹部15に挿入される。 中心導体14a〜14cの一端は、積層体11の上面に形成された負荷容量C1〜C3を構成する電極パターン50a〜50cに接続され、各中心導体の他端はガーネット磁性体13の下面に位置するグランド電極を介して樹脂ベース12のグランド電極(導体板)18に接続される。 更に組立体10に直流磁界を印加するための永久磁石9を配置し、それらの上下から磁性ヨークを兼ねる金属ケース7、8で囲むようにして本発明の非可逆回路モジュールが構成される。
    【0015】
    前記積層体11は低温焼成が可能なセラミック誘電体材料、例えば比誘電率εrが約8で、900℃で焼成可能な誘電材料を用いる。 これをバインダー、溶媒と共にスラリーとしてドクターブレード法で厚さが30μm〜100μmのグリーンシートを作製する。 各グリーンシート上にAg、Cu等の導体を主体とする導電ペーストを印刷して方向性結合回路の第1及び第2の伝送線路と、非可逆回路の負荷容量を構成する電極パターンを形成し、これら複数のグリーンシートを積層して一体化し、焼結することにより製造することができる。
    【0016】
    積層体11の内部構造の一例を積層順に従って図4を用いて説明する。 この積層体11はW−CDMA(Wide‐band CDMA 送信周波数=1.92GHz〜1.98GHz)の非可逆回路モジュールに用いられるものである。 なお、ここでは説明の簡略化の為に無線通信装置のシステムとしてW−CDMAを例にとるが、他のシステムであっても本発明の効果に変わりない。
    【0017】
    まず最上層のグリーンシートaには、負荷容量C1〜C3用の電極パターン50a〜50cや接続用の電極パターン50d〜50g及びスルーホール電極(図中黒丸で表示)が形成されている。 そして積層体11の上面には抵抗Ri,Rcが印刷、焼き付け法により形成されている。 抵抗Riは非可逆回路用抵抗(第1の抵抗)、抵抗Rcは方向性結合回路用抵抗(第2の抵抗)である。 印刷抵抗の代わりにチップ抵抗を用いることも可能であり、また、積層体との同時焼成によって各々の抵抗を形成することも可能である。
    グリーンシートaの下層には第1の伝送線路200を構成するライン電極とスルーホール電極が形成されたグリーンシートbが積層され、次に負荷容量用の電極パターン51a〜51c及びスルーホール電極が形成されたグリーンシートc、グランド電極62とスルーホール電極が形成されたグリーンシートd、グランド電極62とスルーホール電極が形成されたグリーンシートd、第2の伝送線路201を構成する導体層からなるライン電極を形成したグリーンシートeが順次積層される。 最下層のグリーンシートeの裏面側fには、ほぼ全面にグランド電極63を形成するとともに、樹脂ベース12に形成された接続電極30a〜30cと接続する電極パターン80a〜80cが設けられている。 前記電極パターン50a,51a,電極パターン50b,51b、電極パターン50c,51cは、グランド電極61,62とでそれぞれ負荷容量C1〜C3を構成する。
    前記第1の抵抗Riは、スルーホールを介してグリーンシートbに形成されたグランド電極61と接続され、第2の抵抗Rcはスルーホールを介してグリーンシートdに形成されたグランド電極62と接続される。 このように構成し、方向性結合回路の吸収抵抗となる第2の抵抗Rcを積層体内で、実装面に近い下面側に配置することで、非可逆回路、方向性結合回路のグランドを安定化している。
    【0018】
    なお、本実施例においては、第1及び第2の伝送線路200、201を構成するライン電極を、それぞれ略1ターン巻回されたコイル型とし、誘電体層を介して上下に100μm離間し対向させて配置し、結合度を20dBとして構成している。 この様なコイル結合型構造とすれば、主線路と副線路の層間距離、及び重なる部分の線路長の両者で結合度を容易に制御できるので好ましい。 もちろん、積層体11の形状に応じてライン電極を1ターン以上巻回する構造としても良い。
    【0019】
    前記方向性結合回路2のインピーダンスは、伝送線路のライン幅や、そのグランド面からの距離等により決定される。 また非可逆回路3のインピーダンスは組立体10を構成する磁性体13、中心導体14a〜14c、永久磁石9の磁気特性により決定され、これらを適宜選択・調整することで所望の特性インピーダンスとなるように構成している。
    方向性結合回路2や非可逆回路3の特性インピーダンスは50Ωで設定するのが一般的であるが、従来のように方向性結合器2と非可逆回路素子3を、それぞれ別体で構成する場合にあでは、製造上のばらつき、例えば誘電体層の厚みばらつきや、伝送線路のライン幅のばらつき、磁性体材料のばらつき等々により前記特性インピーダンスもばらつくのが実際である。
    このため、方向性結合器2と非可逆回路素子3を従来の様に、それぞれ単品として組み合わせると、入出力端P2においてインピーダンスの不整合を生じ、挿入損失特性が劣化してしまうが、本発明の如く、前記積層体に方向性結合回路2を構成する2つの伝送線路200,201と非可逆回路3を構成する負荷容量C1〜C3を一体化すれば、非可逆回路3の特性インピーダンスを前記永久磁石9による直流磁界を調整することで、方向性結合回路3の特性インピーダンスに合わせることが可能であり、実質的にポートP2におけるインピーダンスの不整合を極めて小さく構成できる。 また複数の誘電体層と導体層を積層した積層体に負荷容量C1〜C3と、第1、第2の伝送線路200,201を積層形成するので、小形の非可逆回路モジュール20を実現できる。
    【0020】
    この様に構成された積層体11の略中央部には、透孔15が形成されており、前記組立体10が収容される。 中心導体14aの一端は積層体11の上面に形成された負荷容量を構成する導体層である電極パターン50aに接続され、中心導体14bは電極パターン50b,50dに接続し、中心電極14cの一端は積層体上面の電極パターン50cに接続される。 他端はガーネット13の下面に位置する前記グランド電極を介して樹脂ベース12のグランド電極18(導体板)に接続される。 そして樹脂ベース12の側面には、外部ポート17a,17b,17c,17d,17e,17fが形成されており、この外部ポートにより非可逆回路モジュールが実装基板と接続される。 このように構成して、外形寸法が4mm×4mm×1.7mmの超小型の非可逆回路モジュールを作製した。
    【0021】
    比較例として、図5に示す積層体11を用いて非可逆回路モジュールを作成した。 この非可逆回路モジュールでは、積層体11において、第1の抵抗Ri、第2の抵抗Rcをグリーンシートbに形成したグランド電極61に接続している。 たの構成は実施例とほぼ同一なので、その説明を省く。
    【0022】
    図7及び図8に、本発明の非可逆回路モジュールの実施例と、その比較例でのカップリング特性、ポートP3とポートP5間でのアイソレーション特性を示す。 本発明の非可逆回路モジュールでは31dB程度のアイソレーション特性が得られるが、比較例の非可逆回路モジュールは22dB程度であり、本発明の如く構成することにより出力ポートP3からカップリングポートP5へ漏れる高周波信号を極めて少なくすることが出来ることが判る。
    また、方向性は比較例では1.2dB程度しか得られないが、実施例では12.7dB程度の方向性が得られ、挿入損失も0.5dBと、比較例の0.65dBと比較し、低損失であった。
    【0023】
    【発明の効果】
    本発明によると、非可逆回路と方向性結合回路を複合一体化し、小型かつ電気的性能、特に方向性に優れた非可逆回路モジュールを提供することが出来る。
    【図面の簡単な説明】
    【図1】 無線通信装置の送信部の一例を示す回路ブロックである。
    【図2】 本発明の非可逆回路モジュールの一実施例に係る等価回路である。
    【図3】 本発明の非可逆回路モジュールの一実施例に係る分解斜視図である。
    【図4】 本発明の非可逆回路モジュールの一実施例に用いる積層体の展開図である。
    【図5】 比較例の非可逆回路モジュールの積層体の展開図である。
    【図6】 アイソレーション特性を説明するための等価回路である。
    【図7】 本発明の非可逆回路モジュールの一実施例に係る特性図である。
    【図8】 比較例の非可逆回路モジュールの特性図である。
    【図9】 従来の非可逆回路素子の分解斜視図である。
    【符号の説明】
    1 パワーアンプ2 方向性結合器、方向性結合回路3 非可逆回路素子、非可逆回路4 ローパスフィルタ5 アンテナ共用器6 アンテナ7 金属ケース8 金属ケース9 永久磁石10 組立体11 積層体12 樹脂ベース13 磁性体14a〜14c 中心導体15 凹部20 非可逆回路モジュール50a〜50c 電極パターン51a〜51c 電極パターン52a〜52c 電極パターン60,61 グランド電極100〜105 グリーンシート200 第1の伝送線路201 第2の伝送線路

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