本考案は、通行車両検知・警報発生装置及び運転免許試験車両検知・警報発生装置に関するものである。

例えば、高速道路や一般道路の路上において、道路補修工事又は交通事故等に伴う通行規制（車線規制）を行う場合、通常、その通行規制区間における通行車両の進行方向手前側又はその近辺の領域に公知のコーンを所要個数配置し、通行車両の運転者に対して通行注意を促すことが行われる。

この場合、殆どの通行車両の運転者は、コーン設置に伴う通行規制に従って通行して行くが、時には通行規制を無視する通行車両や居眠り運転による通行車両がコーンを跳ね飛ばし、通行規制区間内で作業をしている作業者等に接触等して人身事故を引き起こす事態も多々生じる。

また、例えば運転免許試験場において、運転免許試験を受けている車両が試験路（直線道路、クランク状道路、車庫入れ箇所等）がはみ出したか否かを、この車両から離隔した位置にある事務所棟等内の試験室にいる試験官が認識できれば、運転免許試験を実施する上で極めて有効である。

特許文献１には、道路上の作業区間に通行規制等のために配置したコーン間を連結する複数のコーンバーに車両を検知するセンサを配置し、各コーンバーのいずれかに衝突する車両をセンサで検知して、検知信号を有線で作業区間内にいる作業員の付近の警報装置に伝送し、警報を発するように構成した車両進入警報システムが提案されている。

しかし、特許文献１の車両進入警報システムの場合、各コーンバーにセンサを組み込み、かつ、各コーンバーのセンサを接続しなければならず、構成が煩雑である。

特開２０００−０９０３６２号公報

本考案が解決しようとする問題点は、道路の通行規制を無視する通行車両や居眠り運転による通行車両がコーンを跳ね飛ばし、通行規制区間内で作業をしている作業者等に接触等して人身事故を引き起こす事態を未然に回避できる簡略構成の通行車両検知・警報発生装置や、運転免許試験場において試験車両の運転の適否を離隔した場所で認識できる運転免許試験車両検知・警報発生装置が存在しない点である。

本考案の通行車両検知・警報発生装置は、道路上の通行規制区間又はその近辺に配置したコーンと、このコーンに組み込んだ通行車両の接触又は衝突を検知するセンサを含むセンサユニットと、前記通行規制区間の任意の位置に配置した警報を発する警報装置と、前記センサユニット、警報装置間の信号伝送及び電力伝送を行う伝送手段と、前記警報装置に対して、この警報装置及び前記センサユニットの動作に必要な電力を供給する電源装置と、を有し、前記センサにより検知する通行車両の検知信号を、伝送手段を介して、警報装置に伝送し、警報を発するように構成したことを最も主要な特徴とする。

請求項１乃至３記載の考案によれば、道路上における通行規制区間内で作業する作業員は、例えば居眠り運転等の通行車両（例えば自動車、二輪自動車等であるが、この場合は特に自動車）が接近してくることを警報装置が発する警報により速かに認識でき、退避行動等の安全確保措置をとり、交通事故に巻き込まれることを未然に回避できる通行車両検知・警報発生装置を提供することができる。 この場合、作業員は、警報装置からの音、光又は振動により確実に居眠り運転等の通行車両が接近してくることを認識して退避行動等の安全確保措置をとることができる。
また、センサユニットを取り付けた同一構成のコーンを複数個配置し、各センサユニットを警報装置に接続する構成とすることで、居眠り運転等の通行車両の検知エリアを拡大でき、作業員等の安全性をより高めることができる。

請求項４乃至６記載の考案によれば、センサユニットのセンサ（例えば圧電センサ）の検知信号をワイヤレス（無線電波、赤外線、レーザ光）で警報装置に伝送する構成及びセンサユニットに対して警報装置から非接触で電力伝送を行う構成を採用して、前記請求項１乃至３記載の考案の場合と同様、道路上における通行規制区間内で作業する作業員は、例えば居眠り運転等の通行車両（例えば自動車、二輪自動車等であるが、この場合は特に自動車）が接近してくることを警報装置が発する音、光又は振動による警報により速かに認識でき、退避行動等の安全確保措置をとり、交通事故に巻き込まれることを未然に回避できる通行車両検知・警報発生装置を提供することができる。
また、センサユニットを取り付けた同一構成のコーンを複数個配置することで、居眠り運転等の通行車両の検知エリアを拡大でき、作業員等の安全性をより高めることができる。 更に、通行規制区間等に配置する前記センサユニットを取り付けたコーン自体に電力ケーブル、信号ケーブルを接続する必要がなく、これにより、コーン自体の取り扱いが極めて簡略となる。

請求項７乃至９記載の考案によれば、試験路から離隔した場所にいる試験官が、警報装置が発する音、光又は振動による警報を聞くことにより、試験路を走行する試験車両（例えば自動車、二輪自動車等であるが、この場合は特に二輪自動車）がコーンに接触又は衝突したことを明確に認識することができ、当該試験車両に関する運転免許試験の採点を誤謬なく行うことができる運転免許試験車両検知・警報発生装置を提供できる。
また、センサユニットを取り付けた同一構成のコーンを複数個配置し、各センサユニットを警報装置に接続する構成とすることで、試験路を走行する試験車両に関して複数箇所にわたって運転の適否を判断することが可能となる。

請求項１０乃至１２記載の考案によれば、センサユニットのセンサ（例えば圧電センサ）の検知信号をワイヤレス（無線電波、赤外線、レーザ光）で警報装置に伝送する構成及びセンサユニットに対して警報装置から非接触で電力伝送を行う構成を採用して、試験路から離隔した場所にいる試験官が、警報装置が発する音、光又は振動による警報を聞くことで、試験路を走行する試験車両（例えば自動車、二輪自動車等であるが、この場合は特に二輪自動車）がコーンに接触又は衝突したことを明確に認識することができ、当該試験車両に関する運転免許試験の採点を誤謬なく行うことができる運転免許試験車両検知・警報発生装置を提供できる。
また、センサユニットを取り付けた同一構成のコーンを複数個配置することで、試験路を走行する試験車両に関して複数箇所にわたって運転の適否を判断することが可能となる。

本考案は、道路の通行規制を無視する通行車両や居眠り運転による通行車両がコーンを跳ね飛ばし、通行規制区間内で作業をしている作業者等に接触等して人身事故を引き起こす事態を未然に回避できる簡略構成の通行車両検知・警報発生装置を提供するという目的を、道路上の通行規制区間又はその近辺に配置した１個又は複数個のコーンと、このコーンに組み込んだ通行車両の接触又は衝突を検知する圧電センサを含むセンサユニットと、前記通行規制区間の任意の位置に配置した前記圧電センサの検知信号を基に音、光又は振動により警報を発する警報発生部を含む警報装置と、前記センサユニット、警報装置間の信号伝送及び電力伝送を行うケーブルを用いた伝送手段と、前記警報装置に対して、この警報装置及び前記センサユニットの動作に必要な電力を供給する交流電源装置、直流電源装置又は充電可能な直流電源装置の中から選定される電源装置と、を有し、前記センサユニットの圧電センサにより検知する通行車両の検知信号を、前記ケーブルを介して、警報装置に伝送し、音、光又は振動による警報を発するように構成したことにより実現した。

以下に、本考案の実施例に係る通行車両検知・警報発生装置及び運転免許試験車両検知・警報発生装置について図面を参照して詳細に説明する。

（実施例１）
図１乃至図４を参照して本考案の実施例１に係る通行車両検知・警報発生装置１について説明する。

本実施例１に係る通行車両検知・警報発生装置１は、図１、図２に示すように、例えば高速道路２上において、道路補修工事又は交通事故等に伴う通行規制区間（車線規制区間）３の通行車両Ｃの進行方向手前又はその近辺の領域に配置した１個又は複数個の例えば赤色に着色された略円錐形状に形成され、かつ、詳細は後述する（車両をはじめとする各種の被センサ対象に対する）センサユニット１２を組み込んだコーン１１と、前記通行規制区間の任意の位置に配置した音、光又は振動により警報を発する警報装置２１と、この警報装置２１に対して、該警報装置２１及び前記センサユニット１２の動作に必要な電力を供給する電源装置３１と、前記１個又は複数個のコーン１１におけるセンサユニット１２、警報装置２１間の信号伝送及び電力伝送を行う信号ケーブル３３及び電力ケーブル３４からなる伝送手段３２と、を有している。
前記コーン１１は、その底部に据え置き用の突出基部１１ａを具備している。

センサユニット１２は、図３に示すように、通行車両Ｃの接触又は衝突を検知する例えばセラミック系圧電素子又はポリマー系圧電素子等からなる圧電センサ１３と、この圧電センサ１３による検知信号を、増幅処理等して前記信号ケーブル３３を介して、警報装置２１に伝送する信号処理回路１４と、を具備し、この信号処理回路１４に対して、前記電力ケーブル３４を介して必要な電力を伝送するように構成している。

前記センサユニット１２のコーン１１に対する取り付け位置は、特に限定されるものではなく、コーン１１内に内蔵して固定したり、また前記突出基部１１ａに対して通行車両Ｃのタイヤ等が接触し易い配置となるように外装する等、種々に選定できる。

前記警報装置２１は、前記電源装置３１から電力供給を受け、この警報装置２１自体及び前記センサユニット１２の動作に必要な駆動電力（駆動電圧）を各々出力する電源回路２２と、前記信号処理回路１４から伝送される圧電センサ１３による検知信号を処理して後述する警報発生部２４を駆動する警報装置側信号処理回路２３と、警報装置側信号処理回路２３による駆動の基に音、光又は振動により警報を発する警報発生部２４と、を具備している。

前記電源装置３１は、主として商用電源又は高速道路専用電源等を利用する交流（ＡＣ）電源装置を使用するが、この他乾電池等により構成する直流（ＤＣ）電源装置又は充電可能な蓄電池等により構成する直流電源装置のいずれかから選定することができる。

前記警報発生部２４は、図４に示すように、ブザー音を発するブザー２５、点滅光を発する点滅ランプ２６、振動を発生するバイブレータ２７のいずれか又はこれの任意の組合せにより構成することができる。

本実施例１に係る通行車両検知・警報発生装置１によれば、上述した構成としたことにより、高速道路２上における通行規制区間３の隣りの車線を走行する例えば居眠り運転等の通行車両Ｃが、センサユニット１２を組み込んだコーン１１に接触又は衝突した場合、前記圧電センサ１３が通行車両Ｃの検知信号を信号処理回路１４に出力する。
前記信号処理回路１４は、圧電センサ１３からの検知信号を取り込み増幅処理等して前記信号ケーブル３３を介して警報装置２１に伝送する。

前記警報装置２１の警報装置側信号処理回路２３は、前記圧電センサ１３による検知信号を処理して警報発生部２４に駆動信号を送る。 これにより、警報発生部２４は、ブザー音、点滅光又は振動等により通行車両Ｃがコーン１１に接触又は衝突したことを意味する警報を発する。

この結果、高速道路２上における通行規制区間３内で作業する作業員Ｍは、例えば居眠り運転等の通行車両Ｃが接近してくることを速かに認識でき、退避行動等の安全確保措置をとり、交通事故に巻き込まれることを回避できる。

また、上述した実施例１において、警報装置２１に対して、前記センサユニット１２を取り付けた同一構成のコーン１１を複数個（２個、３個、５個等）配置し、警報装置２１に各センサユニット１２を接続する構成とすることも勿論可能であり、この場合には、居眠り運転等の通行車両Ｃの検知エリアを拡大でき、作業員Ｍ等の安全性をより高めることができる。

（実施例２）
図５乃至図８を参照して本考案の実施例２に係る通行車両検知・警報発生装置１Ａについて説明する。

本実施例２に係る通行車両検知・警報発生装置１Ａは、基本的な構成は実施例１の通行車両検知・警報発生装置１と同様であるが、圧電センサ１３の検知信号をワイヤレスで警報装置２１に伝送する構成としたことと、センサユニット１２に対して非接触で電力伝送を行う構成としたことが特徴である。

すなわち、本実施例２の通行車両検知・警報発生装置１Ａは、図５に示すように、センサユニット１２、警報装置２１間の電力伝送を電磁誘導式で行う非接触電力伝送手段４１を具備している。 この非接触電力伝送手段４１は、前記警報装置２１、センサユニット１２間の非接触の電力伝送を、警報装置２１から引き出した電力ケーブル４２、この電力ケーブル４２に設けたコイル４３、前記センサユニット１２に設けたコイル４４を有し、前記警報装置２１から電力ケーブル４２を介してセンサユニット１２の近傍に配置するコイル４３に交流電流を供給し、このコイル４３に前記センサユニット１２側に設けたコイル４４を対向させて、このコイル４４に誘起電圧を生じさせることでセンサユニット１２に電力供給を非接触で行うようになっている。

本実施例２に係る前記センサユニット１２は、通行車両Ｃの接触又は衝突を検知する例えばセラミック系圧電素子又はポリマー系圧電素子等からなる実施例１の場合と同様な圧電センサ１３と、この圧電センサ１３による検知信号を増幅処理等して出力する信号処理回路４５と、この信号処理回路４５からの前記検知信号を所定の周波数の無線信号に変換し後述するアンテナ４７に伝送する送信回路４６と、前記無線信号を基に無線電波を警報装置２１に向けて送信するアンテナ４７と、前記コイル４４と、このコイル４４の誘起電圧を取り込み、前記信号処理回路４５に所定の駆動電圧を供給する駆動する駆動電源回路４８とを有している。

本実施例２に係る警報装置２１は、前記電源装置３１から電力供給を受け、この警報装置２１自体の動作に必要な駆動電力（直流駆動電圧）を出力するとともに、前記非接触電力伝送手段４１の電力ケーブル４２を介して前記コイル４３に交流電流を供給する電源回路５１と、前記アンテナ４７からの無線電波を受信し前記検知信号として出力するアンテナ５２と、このアンテナ５２からの検知信号を増幅して出力する受信回路５３と、前記電源回路５１からの駆動電力（直流駆動電圧）により動作するとともに、受信回路５３からの検知信号を取り込み、これを基に実施例１と同様な警報発生部２４を駆動する警報装置側信号処理回路２３と、を有している。

前記警報発生部２４は、実施例１と同様、ブザー音を発するブザー２５、点滅光を発する点滅ランプ２６、振動を発生するバイブレータ２７のいずれか又はこれの任意の組合せにより構成することができる。

本実施例２に係る電源装置３１も、実施例１と同様、主として商用電源又は高速道路専用電源等を利用する交流（ＡＣ）電源装置を使用するが、この他乾電池等により構成する直流（ＤＣ）電源装置又は充電可能な蓄電池等により構成する直流電源装置のいずれかから選定することができる。

本実施例２の通行車両検知・警報発生装置１Ａによれば、上述した構成としたことにより、高速道路２上における通行規制区間３の隣りの車線を走行する例えば居眠り運転等の通行車両Ｃが、センサユニット１２を組み込んだコーン１１に接触又は衝突した場合、前記圧電センサ１３が通行車両Ｃの検知信号を信号処理回路４５に出力する。
前記信号処理回路４５は、圧電センサ１３からの検知信号を取り込み増幅処理等して前記送信回路４６に伝送する。 送信回路４６は、前記検知信号を所定の周波数の無線信号に変換しアンテナ４７に伝送する。 アンテナ４７は、前記無線信号を基に無線電波を警報装置２１に向けて送信する。

前記警報装置２１のアンテナ５２は、前記アンテナ４７からの無線電波を受信し検知信号として受信回路５３に出力する。 警報装置側信号処理回路２３は、受信回路５３からの検知信号を取り込みこれを基に実施例１と同様、警報発生部２４を駆動する。

これにより、警報発生部２４は、実施例１と同様、ブザー音、点滅光又は振動等により通行車両Ｃがコーン１１に接触又は衝突したことを意味する警報を発する。

この結果、高速道路２上における通行規制区間３内で作業する作業員Ｍは、例えば居眠り運転等の通行車両Ｃが接近してくることを速かに認識でき、退避行動等の安全確保措置をとり、交通事故に巻き込まれることを回避できる。

また、本実施例２に係る通行車両検知・警報発生装置１Ａによれば、前記センサユニット１２、警報装置２１間の電力伝送を電磁誘導式で行う非接触電力伝送手段４１を設けるとともに、前記センサユニット１２、警報装置２１間の検知信号の伝送をワイヤレスで行うようにしているので、通行規制区間３等に配置する前記センサユニット１２を取り付けたコーン１１自体に電力ケーブル、信号ケーブルを接続する必要がなく、これにより、コーン１１自体の取り扱いが極めて簡略となる。

本実施例２の通行車両検知・警報発生装置１Ａにおいて、コーン１１側のセンサユニット１２、警報装置２１間のワイヤレスによる検知信号の伝送形態は、上述した場合の他、図７に示すように、センサユニット１２側に前記送信回路４６、アンテナ４７に替えて、赤外線により検知信号を送信する赤外線発信部５４を設け、警報装置２１側に赤外線による検知信号を受信して電気信号に変換する赤外線受信部５５を設ける構成を採用することができる。

また、図８に示すように、センサユニット１２側に前記送信回路４６、アンテナ４７に替えて、レーザ光により検知信号を送信するレーザ光発信部５６を、警報装置２１側にレーザ光による検知信号を受信して電気信号に変換するレーザ受信部５７を設ける構成を採用することができる。

また、上述した実施例２において、警報装置２１に対して、前記センサユニット１２を取り付けた同一構成のコーン１１を複数個（２個、３個、５個等）配置し、警報装置２１に対して各センサユニット１２からワイヤレスで検知信号を送信する構成とすることも勿論可能であり、この場合には、居眠り運転等の通行車両Ｃの検知エリアを拡大でき、作業員Ｍ等の安全性をより高めることができる。

なお、上述した実施例１，２の通行車両検知・警報発生装置１、１Ａは、高速道路の通行規制区間３に適用する他、図示しないが一般道における通行規制区間にも適用し得ることは勿論である。

（実施例３）
次に、図９を参照して本考案の実施例３に係る運転免許試験車両検知・警報発生装置６１について説明する。

本実施例３に係る運転免許試験車両検知・警報発生装置６１は、運転免許試験場８１における運転免許試験車両（以下、「試験車両」という）Ｃ１が走行する直線道路、クランク状道路、車庫入れ箇所等を含む試験路８２の側部及びこの試験路８２から離隔した事務所棟８３内の試験官Ｍ１の居場所に、既述した実施例１の通行車両検知・警報発生装置１の場合と同様なセンサユニット１２を取り付けたコーン１１及び警報装置２１、電源装置３１を各々配置し、伝送手段３２により警報装置２１とセンサユニット１２とを接続したものである。

すなわち、センサユニット１２に取り付けた圧電センサ１３により検知する試験車両Ｃ１の検知信号を、電力ケーブル３４を介して、警報装置２１に伝送し、前記実施例１の場合と同様に、警報装置２１から音、光又は振動による警報を発して試験官Ｍ１に試験車両Ｃ１がコーン１１に接触又は衝突したことを認識させるように構成したことが特徴である。

本実施例３に係る運転免許試験車両検知・警報発生装置６１によれば、前記実施例１の場合と同様、事務所棟８３内の試験官Ｍ１が、警報装置２１が発する音、光又は振動による警報を聞くことで、試験路８２を走行する試験車両Ｃ１がコーン１１に接触又は衝突したことを明確に認識することができ、これにより、当該試験車両Ｃ１に関する運転免許試験の採点を誤謬なく行うことができる。

上述した実施例３において、警報装置２１に対して、前記センサユニット１２を取り付けた同一構成のコーン１１を試験路８２の側部等に複数箇所（２箇所、３箇所、５箇所等）配置し、警報装置２１に各センサユニット１２を接続する構成とすることも勿論可能であり、この場合には、試験路８２を走行する試験車両Ｃ１に関して複数箇所にわたって運転動作の適否を判断することが可能となる。

（実施例４）
図１０を参照して本考案の実施例４に係る運転免許試験車両検知・警報発生装置６１Ａについて説明する。

本実施例４に係る運転免許試験車両検知・警報発生装置６１Ａは、運転免許試験場８１における試験車両Ｃ１が走行する試験路８２の側部及びこの試験路８２から離隔した事務所棟８３内の試験官Ｍ１の居場所に、既述した実施例２の通行車両検知・警報発生装置１Ａの場合と同様な圧電センサ１３を含むセンサユニット１２を取り付けたコーン１１、及び警報装置２１、電源装置３１を各々配置し、圧電センサ１３の検知信号を実施例２の場合と同様、ワイヤレスで警報装置２１に伝送するとともに、警報装置２１、センサユニット１２間の電力伝送を、前記実施例２の場合と同様、非接触電力伝送手段４１により電磁誘導式で行うように構成したものである。

本実施例４に係る運転免許試験車両検知・警報発生装置６１Ａによれば、試験車両Ｃ１がコーン１１に接触又は衝突した場合に、圧電センサ１３からの検知信号がワイヤレス（無線電波）で警報装置２１に送信され、警報装置２１が警報を発するので、実施例２の場合と同様、事務所棟８３内の試験官Ｍ１が、警報装置２１が発する音、光又は振動による警報を聞くことで、試験路８２を走行する試験車両Ｃ１がコーン１１に接触又は衝突したことを明確に認識することができ、これにより、当該試験車両Ｃ１に関する運転免許試験の採点を誤謬なく行うことができる。

また、本実施例４に係る通行車両検知・警報発生装置６１Ａによれば、実施例２の場合と同様、前記センサユニット１２、警報装置２１間の電力伝送を電磁誘導式で行う非接触電力伝送手段４１を設けるとともに、前記センサユニット１２、警報装置２１間の検知信号の伝送をワイヤレスで行うようにしているので、試験路８２に配置する前記センサユニット１２を取り付けたコーン１１自体に電力ケーブル、信号ケーブルを接続する必要がなく、これにより、コーン１１自体の取り扱いが極めて簡略となる。

上述した実施例４において、警報装置２１に対して、前記センサユニット１２を取り付けた同一構成のコーン１１を試験路８２の側部等に複数箇所（２箇所、３箇所、５箇所等）配置し、警報装置２１に対して各コーンに取り付けたセンサユニット１２から圧電センサ１３の検知信号をワイヤレスで送信する構成とすることも勿論可能であり、この場合には、試験路８２を走行する試験車両Ｃ１に関して複数箇所にわたって運転動作の適否を判断することが可能となる。

上述した実施例４において、コーン１１側のセンサユニット１２、警報装置２１間のワイヤレスによる検知信号の伝送形態は、前記実施例２の場合と同様、赤外線、又はレーザ光により行うことも勿論可能である。

本考案の通行車両検知・警報発生装置は、高速道路、一般道に適用する場合の他、例えば工場内道路、倉庫の周辺道路等で道路補修工事等を行う場合にも応用可能である。

本考案の実施例１に係る通行車両検知・警報発生装置の設置例を示す概略構成図である。

本考案の実施例１に係る通行車両検知・警報発生装置の構成を示すブロック図である。

本考案の実施例１に係る通行車両検知・警報発生装置の構成を示す詳細ブロック図である。

本考案の実施例１に係る通行車両検知・警報発生装置における警報発生部の構成例を示す図である。

本考案の実施例２に係る通行車両検知・警報発生装置の構成を示すブロック図である。

本考案の実施例２に係る通行車両検知・警報発生装置の構成を示す詳細ブロック図である。

本考案の実施例２における赤外線による検知信号の送信を行うための構成例を示す概略ブロック図である。

本考案の実施例２におけるレーザ光による検知信号の送信を行うための構成例を示す概略ブロック図である。

本考案の実施例３に係る運転免許試験車両検知・警報発生装置の概略構成図である。

本考案の実施例４に係る運転免許試験車両検知・警報発生装置の概略構成図である。

符号の説明

１ 通行車両検知・警報発生装置 １Ａ 通行車両検知・警報発生装置 ２ 高速道路 ３ 通行規制区間 １１ コーン １１ａ 突出基部 １２ センサユニット １３ 圧電センサ １４ 信号処理回路 ２１ 警報装置 ２２ 電源回路 ２３ 警報装置側信号処理回路 ２４ 警報発生部 ２５ ブザー ２６ 点滅ランプ ２７ バイブレータ ３１ 電源装置 ３２ 伝送手段 ３３ 信号ケーブル ３４ 電力ケーブル ４１ 非接触電力伝送手段 ４２ 電力ケーブル ４３ コイル ４４ コイル ４５ 信号処理回路 ４６ 送信回路 ４７ アンテナ ４８ 駆動電源回路 ５１ 電源回路 ５２ アンテナ ５３ 受信回路 ５４ 赤外線発信部 ５５ 赤外線受信部 ５６ レーザ光発信部 ５７ レーザ光受信部 ６１ 運転免許試験車両検知・警報発生装置 ６１Ａ 運転免許試験車両検知・警報発生装置 ８１ 運転免許試験場 ８２ 試験路 ８３ 事務所棟 Ｃ 通行車両 Ｃ１ 試験車両 Ｍ 作業員 Ｍ１ 試験官