本発明は、例えば無線機、携帯電話等の無線通信機器に好適に用いられるＰＬＬ（Phase Locked Loop）回路装置に関する。

一般に、無線通信機器には、所定の発振周波数で無線通信を行うためにＰＬＬ回路装置が搭載されている（例えば、特許文献１参照）。

特開平１０−３２４９０号公報

この種の従来技術によるＰＬＬ回路装置は、制御端子とバイアス端子とを有する電圧制御発振器（ＶＣＯ）と、このＶＣＯの出力側に接続されたＰＬＬ−ＩＣ（Phase Locked Loop-Integrated Circuit）と、ＰＬＬ−ＩＣの出力側とＶＣＯの制御端子との間に接続されたループフィルタとを備えている。

そして、ＰＬＬ−ＩＣは、ＶＣＯから出力される発振信号と、外部から入力される基準信号との間の位相差を検出し、この位相差に対応する制御電圧を出力する。 また、ループフィルタは、制御電圧の直流成分を取出してＶＣＯの制御端子に入力する。 この結果、ＶＣＯは、制御電圧に応じた所定の周波数で発振信号を出力しつつ、その発振周波数がフィードバック制御される。

また、ＰＬＬ回路装置の基板には、例えばＶＣＯから出力される発振信号を用いて無線通信を行う通信回路と、この通信回路を外部の回路に接続するインターフェイスコネクタとを搭載することが多い。 この場合、通信回路は、ＶＣＯの発振信号を用いて無線信号の送信、受信を行いつつ、インターフェイスコネクタを経由して外部回路との間で各種の通信を行う構成となっている。

このように構成されるＰＬＬ回路装置においては、例えばＶＣＯを構成する回路部品の特性ばらつき等によって発振周波数の値が設計上の規格値等からずれることがあり、この場合には制御電圧の値にばらつきが生じ易い。

このため、従来技術では、装置を製品化する前にＶＣＯとＰＬＬ−ＩＣとの間で制御電圧の値を測定するための測定端子と、この測定端子をＶＣＯ側の回路に対して接続，遮断するスイッチとを基板に設ける構成としている。

そして、例えばＰＬＬ回路装置の製造ライン等でＶＣＯの制御電圧を測定するときには、まず装置を作動させた状態で、スイッチを閉成して測定端子の電圧を測定し、その測定値と設計上の規格値との差を補正用のバイアス電圧として求める。 次に、スイッチを開成した状態で、このバイアス電圧をＶＣＯのバイアス端子に印加することにより、制御電圧が設計上の規格値に一致することを確認するようにしている。

ところで、上述した従来技術では、ＰＬＬ回路装置の基板に制御電圧用の測定端子とスイッチとを設ける構成としている。 しかし、例えば装置の設計時等には、これらの測定端子とスイッチとを基板に搭載する分だけ他の部品の搭載スペースが制約されたり、装置全体の小型化や薄型化が難しくなる虞れがあり、またコストアップを招くという問題がある。

本発明は上述した従来技術の問題に鑑みなされたもので、本発明の目的は、専用の測定端子、スイッチ等を搭載しなくても、既存の部品を利用してＶＣＯの制御電圧を容易に測定することができ、小型化や薄型化を促進できるようにしたＰＬＬ回路装置を提供することにある。

上述した課題を解決するために本発明は、制御電圧が入力される制御端子を有し前記制御電圧に応じた周波数の発振信号を出力する電圧制御発振器と、該電圧制御発振器の出力側に接続され前記発振信号と基準信号との位相を比較して位相差に対応する制御電圧を出力するＰＬＬ−ＩＣと、該ＰＬＬ−ＩＣの出力側と前記電圧制御発振器の制御端子との間に接続され前記制御電圧の直流成分を前記制御端子に入力するループフィルタと、前記電圧制御発振器の出力側に接続され前記発振信号を用いて作動する作動回路と、該作動回路を外部の回路に接続するインターフェイスコネクタとを備えてなるＰＬＬ回路装置に適用される。

そして、請求項１の発明が採用する構成の特長は、前記インターフェイスコネクタの端子には、前記電圧制御発振器の制御端子と前記ＰＬＬ−ＩＣの出力側との間に位置して前記制御電圧を測定可能な部位を接続する構成としたことにある。

また、請求項２の発明によると、前記制御電圧を測定可能な部位を接続する端子は、前記インターフェイスコネクタを構成する複数の端子のうち前記ＰＬＬ−ＩＣ及び前記電圧制御発振器が作動するときに非使用状態となる残余の端子によって構成している。

また、請求項３の発明によると、前記インターフェイスコネクタの端子と前記制御電圧を測定可能な部位との間には抵抗素子を設ける構成としている。

さらに、請求項４の発明によると、前記インターフェイスコネクタの端子と前記制御電圧を測定可能な部位との間には、前記制御電圧を測定するときに用いられ測定後に切断される配線を設ける構成としている。

請求項１の発明によれば、インターフェイスコネクタの端子には、例えば電圧制御発振器の制御端子とＰＬＬ−ＩＣとの間に配置された配線等を接続することができる。 これにより、例えば電圧制御発振器の作動状態を検査するときには、電圧測定用の機器をインターフェイスコネクタに接続することにより、当該コネクタの端子等を用いて電圧制御発振器の制御電圧を容易に測定することができる。

このため、従来技術のように専用の測定端子、スイッチ等をＰＬＬ回路装置に搭載しなくても、作動回路と外部の回路とを接続するインターフェイスコネクタを制御電圧の測定端子として利用することができる。 従って、ＰＬＬ回路装置の検査後に不要となる部品を装置の基板等に搭載しなくてもよいので、装置全体の構造を簡略化でき、その小型化、薄型化を促進できると共に、コストダウンを図ることができる。 また、例えば電圧測定器等の測定治具に設けた汎用的なコネクタをインターフェイスコネクタに接続するだけで、装置の検査を行うことができるから、測定治具を容易に作製することができる。

また、請求項２の発明によれば、電圧制御発振器の制御電圧を測定するときには、インターフェイスコネクタの各端子のうち非使用状態である残余の端子を用いることができる。 これにより、コネクタの余った端子を有効に活用することができ、例えば制御電圧の測定後にＰＬＬ回路装置をそのまま製品化したとしても、装置の作動状態に影響を与えることが殆どないので、装置の検査、出荷等を効率よく行うことができる。

また、請求項３の発明によれば、例えば電圧制御発振器の作動状態を検査するときには、インターフェイスコネクタにより抵抗素子を介して電圧制御発振器の制御電圧を測定することができる。 この場合、抵抗素子は、発振器側の回路とコネクタとの間のインピーダンスを高めることができるので、これらの間を接続した状態でも、発振器側の回路とコネクタとが相互に干渉するのを確実に防止することができる。 従って、インターフェイスコネクタの端子を制御電圧の測定に利用したとしても、ＰＬＬ回路装置を安定的に作動させることができ、信頼性を高めることができる。

さらに、請求項４の発明によれば、電圧制御発振器の制御電圧を測定した後には、発振器側の回路とインターフェイスコネクタとの間で不要となった配線を切断することができる。 これにより、例えばＰＬＬ回路装置を製品化した状態では、発振器側の回路とコネクタとを確実に遮断することができ、これらの干渉等を防止して装置を安定的に作動させることができる。

以下、本発明の実施の形態によるＰＬＬ回路装置について、添付図面を参照して詳細に説明する。

ここで、図１及び図２は第１の実施の形態を示し、本実施の形態では、ＰＬＬ回路装置として無線通信装置を例に挙げて説明する。

図中、１は例えば無線機、携帯端末等に設けられるＰＬＬ回路装置としての無線通信装置で、該無線通信装置１は、基板２と、該基板２に搭載された後述の電圧制御発振器３、ＰＬＬ−ＩＣ１４、接続線１５、ループフィルタ１６、送信回路１７、受信回路１８、インターフェイスコネクタ２０、電圧測定用配線２１とによって大略構成されている。

３は電圧制御発振器（ＶＣＯ）を示し、このＶＣＯ３は、電源端子３Ａ、制御端子３Ｂ、出力端子３Ｃを有する発振回路として形成されている。 そして、ＶＣＯ３は、ＰＬＬ−ＩＣ１４から制御端子３Ｂに制御電圧Ｖが入力されるときに、この制御電圧Ｖに応じた周波数の発振信号を出力端子３Ｃから出力する。

また、ＶＣＯ３は、図２に示す如く、例えば制御端子３Ｂに接続されたバリキャップ４と、このバリキャップ４とグランドとの間に接続されたコンデンサ５と、制御端子３Ｂに対してバリキャップ４と並列に接続され、互いに直列に接続された例えば２個のコンデンサ６，７と、ベース側がコンデンサ６，７を経由して制御端子３Ｂに接続された例えばＮＰＮ型のトランジスタ８と、一端側がコンデンサ６，７の間に接続され他端側がグランドに接続されたインダクタンス９と、他のインダクタンス１０、コンデンサ１１，１２，１３とによって構成されている。

この場合、インダクタンス１０は、トランジスタ８のコレクタと電源端子３Ａとの間に接続され、コンデンサ１１は、トランジスタ８のコレクタと出力端子３Ｃとの間に接続されている。 また、コンデンサ１２は、トランジスタ８のベースとエミッタとの間に接続され、コンデンサ１３は、トランジスタ８のエミッタとグランドとの間に接続されている。

１４はＶＣＯ３の出力端子３Ｃに接続されたＰＬＬ−ＩＣを示し、該ＰＬＬ−ＩＣ１４は、例えば位相比較器等を含んだ集積回路として形成され、図示しない基準信号出力回路等と接続されている。 そして、ＰＬＬ−ＩＣ１４は、ＶＣＯ３から入力される発振信号と、基準信号出力回路から入力される基準信号との位相を比較することにより、これらの信号の位相差に対応する制御電圧Ｖを出力端子１４Ａからループフィルタ１６に向けて出力するものである。

１５はＶＣＯ３の制御端子３ＢとＰＬＬ−ＩＣ１４の出力端子１４Ａとを接続する接続線を示し、この接続線１５は、ＰＬＬ−ＩＣ１４から出力される制御電圧ＶをＶＣＯ３に入力するもので、制御電圧Ｖが測定可能な部位を構成している。 この場合、接続線１５は、例えば導電性材料等を基板２に印刷、塗布したり、基板２に設けた金属膜にエッチング等の加工を施すことによって形成されている。

１６は接続線１５の途中に設けられたループフィルタで、該ループフィルタ１６は、例えばローパスフィルタ等によって構成され、ＶＣＯ３の制御端子３ＢとＰＬＬ−ＩＣ１４の出力端子１４Ａとの間に設けられている。 そして、ループフィルタ１６は、ＰＬＬ−ＩＣ１４から出力される制御電圧Ｖの直流成分を取出し、この直流成分をＶＣＯ３の制御端子３Ｂに入力するものである。

これにより、ＶＣＯ３は、ＰＬＬ−ＩＣ１４から出力される制御電圧Ｖに応じた所定の周波数で発振信号を出力しつつ、その発振周波数がフィードバック制御される。

１７は基板２に搭載された作動回路としての送信回路を示し、１８は同じく基板２に搭載された他の作動回路としての受信回路を示している。 これらの送信回路１７と受信回路１８とは、後述のインターフェイスコネクタ２０を用いてベースバンド処理部等の外部回路(図示せず)と接続されている。

ここで、ベースバンド処理部とは、例えば通信用のデジタル信号（ベースバンド信号）を用いて中間周波数の信号を変調し、この中間周波数信号を送信回路１７に出力したり、受信回路１８から入力される中間周波数信号を用いてデジタル信号を復調するものである。

そして、送信回路１７は、ベースバンド処理部からインターフェイスコネクタ２０を経由して中間周波数信号が入力されるときに、この中間周波数信号をＶＣＯ３から入力される発振信号と混合して無線信号にアップコンバートし、例えば基板２に搭載されたアンテナ１９から外部に送信する。

また、受信回路１８は、アンテナ１９によって無線信号を受信したときに、ＶＣＯ３の発振信号を用いて無線信号を中間周波数信号にダウンコンバートし、この中間周波数信号をインターフェイスコネクタ２０によってベースバンド処理部に出力する。

２０は基板２に設けられたインターフェイスコネクタ（以下、単にコネクタ２０という）で、このコネクタ２０は、例えば複数本の端子を有する汎用的な部品等を用いて構成され、例えばベースバンド処理部を含む各種の外部回路と、無線通信装置１とを着脱可能に接続するものである。 なお、図１には、コネクタ２０を構成する複数本の端子のうち、例えば４本の端子２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄについて図示している。

そして、コネクタ２０の端子２０Ａ，２０Ｂは、例えば送信回路１７，受信回路１８に接続され、これらの回路１７，１８とベースバンド処理部との間で通信を行うのに用いられている。 また、端子２０Ｃは、例えばＶＣＯ３の電源端子３Ａに接続され、外部の電源(図示せず)からＶＣＯ３に給電するのに用いられている。

一方、端子２０Ｄは、無線通信装置１が作動するときに使用されない残余の端子となっている。 このため、本実施の形態では、余っている端子２０Ｄを後述の電圧測定用配線２１によって接続線１５に接続し、ＶＣＯ３の制御電圧Ｖを測定するときには、これらの端子２０Ｄと電圧測定用配線２１とを用いる構成としている。 なお、無線通信装置１を使用するときには、例えばインターフェイスコネクタ２０に接続される相手方のコネクタ側において、端子２０Ｄが開放（Ｏｐｅｎ）されるものである。

２１は基板２に設けられた電圧測定用配線を示し、この電圧測定用配線２１は、例えば金属膜等の導電性材料からなり、接続線１５や他の配線２２等と同様の工程でこれらと一緒に形成されている。 そして、電圧測定用配線２１の一端側は、コネクタ２０の残余の端子２０Ｄに接続されている。

また、電圧測定用配線２１の他端側は、ＶＣＯ３の制御端子３ＢとＰＬＬ−ＩＣ１４の出力端子１４Ａとの間で制御電圧Ｖの測定が可能な部位に接続されている。 このため、後述の電圧測定器２３をコネクタ２０に接続したときには、コネクタ２０の端子２０Ｄと電圧測定用配線２１とを介してＶＣＯ３の制御電圧Ｖを測定することができる。

２２は基板２の各部位に設けられた複数本の配線で、これらの配線２２は、例えばコネクタ２０の端子２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃと送信回路１７，受信回路１８，ＶＣＯ３の電源端子３Ａとの間、ＶＣＯ３の出力端子３Ｃと各回路１７，１８との間等を接続している。

一方、図１において、２３は制御電圧Ｖの測定時に使用される電圧測定器で、この電圧測定器２３は、例えばインターフェイスコネクタ２０と着脱可能に接続される相手方のコネクタと、このコネクタにより端子２０Ｄと電圧測定用配線２１とを介して制御電圧Ｖを測定する測定回路と、この測定回路とコネクタ２０側とを接続，遮断するスイッチ(何れも図示せず)とを有している。

本実施の形態による無線通信装置１は上述の如き構成を有するもので、次に、この装置を製品化する前に行う制御電圧Ｖの測定作業について説明する。

この測定作業は、例えば特開平１０−３２４９０号公報に記載された従来技術とほぼ同様の原理によって行われるもので、作業の開始時には、まず測定対象となる無線通信装置１のインターフェイスコネクタ２０に電圧測定器２３のコネクタを接続する。 そして、電圧測定器２３のスイッチを開成した状態でＶＣＯ３、ＰＬＬ−ＩＣ１４等を作動させることにより、ＶＣＯ３をある発振周波数でロックさせる。

次に、スイッチを閉成し、電圧測定器２３によりコネクタ２０の端子２０Ｄと電圧測定用配線２１とを介して制御電圧Ｖを測定する。 そして、制御電圧Ｖの測定値と所望の電圧値（例えば、設計上の規格値等）とを比較して、選別を行う等に利用できる。 また、所望の電圧値から外れた場合には、任意の調整方法によって制御電圧を補正することにも利用できる。

次に、無線通信装置１の作動について説明すると、まずベースバンド処理部を含む外部の回路等にインターフェイスコネクタ２０を接続し、電源を投入すると、電源からインターフェイスコネクタ２０の端子２０Ｃを通じてＶＣＯ３に通電が行われ、ＶＣＯ３が作動する。

そして、ＶＣＯ３は、制御電圧Ｖに応じた周波数で発振信号を出力しつつ、その発振周波数がＰＬＬ−ＩＣ１４によってフィードバック制御される。 これにより、送信回路１７と受信回路１８とは、インターフェイスコネクタ２０の端子２０Ａ，２０Ｂによってベースバンド処理部と通信しつつ、無線信号の送信動作や受信動作を行うことができる。

かくして、本実施の形態によれば、インターフェイスコネクタ２０の端子２０Ｄを、電圧測定用配線２１によってＶＣＯ３の制御端子３ＢとＰＬＬ−ＩＣ１４との間に接続する構成としたので、例えばＶＣＯ３の作動状態を検査するときには、電圧測定器２３をコネクタ２０に接続することにより、端子２０Ｄ等を用いてＶＣＯ３の制御電圧Ｖを容易に測定することができる。

このため、従来技術のように専用の測定端子、スイッチ等を基板２に搭載しなくても、基板２上の各回路１７，１８と外部の回路とを接続するインターフェイスコネクタ２０を制御電圧Ｖの測定端子として利用することができる。

従って、無線通信装置１の検査後に不要となる部品を装置に搭載しなくてもよいので、装置全体の構造を簡略化でき、その小型化、薄型化を促進できると共に、コストダウンを図ることができる。

特に、本実施の形態では、コネクタ２０の各端子のうち無線通信装置１の作動時に使用されない残余の端子２０Ｄを制御電圧Ｖの測定に用いている。 これにより、コネクタ２０の余った端子２０Ｄを有効に活用することができ、例えば制御電圧Ｖの測定後に無線通信装置１をそのまま製品化したとしても、装置の作動状態に影響を与えることが殆どないので、装置の検査、出荷等を効率よく行うことができる。

また、例えば電圧測定器２３等の測定治具に設けた汎用的なコネクタをインターフェイスコネクタ２０に接続するだけで、無線通信装置１の検査を行うことができるから、測定治具を容易に作製することができる。

次に、図３は本発明による第２の実施の形態を示し、本実施の形態の特徴は、インターフェイスコネクタの端子と、制御電圧が測定可能な部位との間に抵抗素子を設ける構成としたことにある。 なお、本実施の形態では、前記第１の実施の形態と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。

３１は無線通信装置で、該無線通信装置３１は、第１の実施の形態とほぼ同様に、基板２、ＶＣＯ３、ＰＬＬ−ＩＣ１４、接続線１５、ループフィルタ１６、送信回路１７、受信回路１８、インターフェイスコネクタ２０、電圧測定用配線３２等によって構成されている。 しかし、電圧測定用配線３２の途中には、例えば高いインピーダンスをもつ抵抗素子３３が設けられている。

そして、抵抗素子３３は、電圧測定用配線３２の位置でＶＣＯ３側の回路とコネクタ２０側の回路との間に高いインピーダンスをもって介在し、これらの回路間に電圧測定用配線３２を通じて干渉等が生じるのを防止している。

かくして、このように構成される本実施の形態でも、前記第１の実施の形態とほぼ同様の作用効果を得ることができる。 そして、特に本実施の形態では、電圧測定用配線３２の途中に高いインピーダンスをもつ抵抗素子３３を設ける構成としている。

これにより、例えば無線通信装置３１を使用するときに、電圧測定用配線３２の位置では、抵抗素子３３によってＶＣＯ３側の回路とコネクタ２０側の回路との間のインピーダンスを高めることができる。

従って、これらの回路間に電圧測定用配線３２を接続した状態でも、電圧測定用配線３２周辺またはコネクタ２０周辺の回路等からＶＣＯ３側への電磁ノイズ等の干渉を防止することができる。 このため、インターフェイスコネクタ２０の端子２０Ｄを制御電圧Ｖの測定に利用したとしても、無線通信装置３１を安定的に作動させることができ、信頼性を高めることができる。

次に、図４は本発明による第３の実施の形態を示し、本実施の形態の特徴は、制御電圧を測定する配線を測定後に切断する構成としたことにある。 なお、本実施の形態では、前記第１の実施の形態と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。

４１は無線通信装置で、該無線通信装置４１は、第１の実施の形態とほぼ同様に、ＶＣＯ３の制御電圧Ｖを測定する電圧測定用配線４２を有し、この電圧測定用配線４２は、例えば無線通信装置４１を製造した時点、即ち制御電圧Ｖを測定する前の時点において、図４中に仮想線で示すように接続線１５とコネクタ２０の端子２０Ｄとを接続した状態で形成されている。

しかし、電圧測定用配線４２は、制御電圧Ｖを測定した後に、例えばリュータ等の切断具、またはレーザ等の手段によって切断される。 このため、無線通信装置４１を製品化した状態では、電圧測定用配線４２の途中に切断部４２Ａが形成され、ＶＣＯ３側の回路とインターフェイスコネクタ２０側の回路とは、電圧測定用配線４２を経由した接続が遮断されている。

かくして、このように構成される本実施の形態でも、前記第１の実施の形態とほぼ同様の作用効果を得ることができる。 そして、特に本実施の形態では、ＶＣＯ３の制御電圧Ｖを測定した後には、ＶＣＯ３側の回路とコネクタ２０側の回路との間で不要となった電圧測定用配線４２を切断することができる。

これにより、例えば無線通信装置４１を製品化した状態では、ＶＣＯ３側の回路とコネクタ２０側の回路とを確実に遮断することができ、これらの回路間の干渉等を防止して装置を安定的に作動させることができる。

次に、図５は本発明による第４の実施の形態を示し、本実施の形態の特徴は、制御電圧を測定した後に装置の基板の一部を電圧測定用配線と一緒に切離す構成としたことにある。 なお、本実施の形態では、前記第１の実施の形態と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。

５１は無線通信装置で、該無線通信装置５１は、第１の実施の形態とほぼ同様に、基板５２、ＶＣＯ３、ＰＬＬ−ＩＣ１４、接続線１５、ループフィルタ１６、送信回路１７、受信回路１８、インターフェイスコネクタ２０、電圧測定用配線５３等によって構成されている。

ここで、基板５２は、ＶＣＯ３の制御電圧Ｖを測定する前の時点において、図５中に仮想線で示す耳部５２Ａと一体に形成されている。 この状態で、電圧測定用配線５３は、例えば長さ方向の途中部位が略コ字状をなして基板５２から耳部５２Ａ側に張出すように形成され、接続線１５とコネクタ２０の端子２０Ｄとを接続している。

しかし、制御電圧Ｖを測定した後には、耳部５２Ａが電圧測定用配線５３の切断部５３Ａと一緒に基板５２から切離される。 このため、無線通信装置５１を製品化した状態では、電圧測定用配線５３が途中で切断され、ＶＣＯ３側の回路とインターフェイスコネクタ２０側の回路とは、電圧測定用配線５３を経由した接続が遮断されている。

かくして、このように構成される本実施の形態でも、前記第１，第３の実施の形態とほぼ同様の作用効果を得ることができる。 そして、特に本実施の形態では、ＶＣＯ３の制御電圧Ｖを測定した後に、電圧測定用配線５３の切断部５３Ａを基板５２の耳部５２Ａと一緒に切断する構成としている。

これにより、無線通信装置５１の製造時には、電圧測定用配線５３だけを選択的に切断する工程等が必要なくなり、例えば基板５２を切離す工程を利用して、電圧測定用配線５３を効率よく切断できるから、生産性を高めることができる。

次に、図６は本発明による第５の実施の形態を示し、本実施の形態の特徴は、インターフェイスコネクタにおいて回路接続用の端子を電圧測定用の端子と兼用する構成としたことにある。 なお、本実施の形態では、前記第１の実施の形態と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。

６１は無線通信装置で、該無線通信装置６１は、第５の実施の形態とほぼ同様に、基板６２、ＶＣＯ３、ＰＬＬ−ＩＣ１４、接続線１５、ループフィルタ１６、送信回路１７、受信回路１８、インターフェイスコネクタ２０と、後述の電圧測定用配線６７とを有している。 しかし、基板６２には後述の補助回路６３が搭載されている。

６３は基板６２に搭載された補助回路で、この補助回路６３は、例えば１個または複数個の素子等によって構成されている。 この場合、補助回路６３は、例えば送信回路１７や受信回路１８の一部でもよい。 また、補助回路６３は、無線通信装置６１を製品化した状態で、基板６２に設けられた配線６４と、後述の接続パッド６５、半田６６とによってコネクタ２０の端子２０Ｄ′に接続されている。 そして、補助回路６３は、無線通信装置６１が作動するときに、コネクタ２０を経由して外部の回路と通信したり、通電を受けながら、各種の動作、信号処理等を行う。

６５は配線６４の途中に設けられた例えば２個の接続パッドで、これらの接続パッド６５は、無線通信装置６１を製品化するときに半田６６によって互いに接続され、これによって配線６４を導通状態に保持している。

６７は基板６２に設けられた電圧測定用配線６７を示し、この電圧測定用配線６７は、第５の実施の形態とほぼ同様に、基板６２から耳部６２Ａを切離すことによって切断部６７Ａが切断されている。

ここで、例えば無線通信装置６１を製造した時点では、電圧測定用配線６７によって接続線１５とコネクタ２０の端子２０Ｄ′とが接続されている。 このとき、各接続パッド６５は半田６６によって接続されておらず、補助回路６３は端子２０Ｄ′から絶縁されている。 従って、これらの端子２０Ｄ′と電圧測定用配線６７とを用いてＶＣＯ３の制御電圧Ｖを測定することができる。

一方、制御電圧Ｖを測定した後に、無線通信装置６１を製品化するときには、基板６２の耳部６２Ａを切断し、各接続パッド６５を半田６６によって互いに接続する。 これにより、コネクタ２０の端子２０Ｄ′は、ＶＣＯ３側の回路から遮断され、補助回路６３と接続される。 このように、コネクタ２０の端子２０Ｄ′は、ＶＣＯ３の制御電圧Ｖを測定する端子と、電圧の測定後に補助回路６３の接続に使用される端子とを兼用しているものである。

かくして、このように構成される本実施の形態でも、前記第１，第３，第４の実施の形態とほぼ同様の作用効果を得ることができる。 そして、特に本実施の形態では、ＶＣＯ３の制御電圧Ｖを測定する端子と、電圧の測定後に補助回路６３の接続に使用される端子とを兼用する構成としたので、例えばコネクタ２０に余っている端子が存在しない場合でも、使用される端子２０Ｄ′を一時的に利用して制御電圧Ｖを測定することができ、電圧測定用の端子を容易に確保することができる。

また、コネクタ２０の端子２０Ｄ′と補助回路６３との間には、互いに半田接続される２個の接続パッド６５を設けているので、制御電圧Ｖの測定時には、補助回路６３と端子２０Ｄ′とを遮断しておくことができる。

これにより、補助回路６３の影響で制御電圧Ｖの測定精度が低下したり、電圧の測定動作によって補助回路６３が悪影響を受けるのを防止でき、装置の検査等を円滑に行うことができる。 そして、測定終了時には、各接続パッド６５の半田接続、基板６２の切断等を行うことにより、無線通信装置６１を容易に製品化することができる。

なお、前記各実施の形態では、無線通信装置１の外部にベースバンド処理部を配置し、このベースバンド処理部をインターフェイスコネクタ２０によって無線通信装置１と接続する構成とした。 しかし、本発明はこれに限らず、例えばベースバンド処理部も送信回路１７、受信回路１８と一緒に基板２に搭載し、インターフェイスコネクタ２０は、これらの回路に対して他の外部回路を接続する構成としてもよい。

また、実施の形態では、インターフェイスコネクタ２０の端子２０Ｄ，２０Ｄ′をＶＣＯ３の制御端子３Ｂとループフィルタ１６の出力側との間に接続する構成とした。 しかし、本発明はこれに限らず、これらの端子をＰＬＬ−ＩＣ１４の出力端子１４Ａとループフィルタ１６の入力側との間に接続する構成としてもよい。

また、実施の形態では、作動回路として送信回路１７と受信回路１８とを例に挙げて説明した。 しかし、本発明はこれらの回路１７，１８に限らず、ＶＣＯ３の発振信号によって作動する他の作動回路に適用してもよい。

一方、実施の形態では、抵抗素子３３を用いる構成、電圧測定用配線４２を切断する構成、基板５２の耳部５２Ａを切離す構成、コネクタ２０の端子２０Ｄ′を電圧測定用の端子と補助回路６３用の端子として兼用する構成等を例に挙げて説明した。 しかし、本発明はこれに限らず、第１ないし第５の実施の形態のうち何れか２つの実施の形態、または３つ以上の実施の形態を組合わせることによってＰＬＬ回路装置を構成してもよい。

また、第２の実施の形態では、電圧測定用配線４２を切断部４２Ａの位置で切断する構成とした。 しかし、本発明はこれに限らず、電圧測定用配線の途中には、第５の実施の形態と同様に、互いに半田接続された２個の接続パッドを設け、電圧測定用配線を切断する代わりに各接続パッド間の半田を除去する構成としてもよい。

また、第５の実施の形態では、コネクタ２０の端子２０Ｄ′と補助回路６３との間に接続パッド６５を設ける構成とした。 しかし、本発明では、接続パッド６５は必ずしも必要ではなく、例えばコネクタ２０の端子２０Ｄ′と補助回路６３とを配線等によって常時接続しておき、この状態のまま電圧測定用配線６７によって制御電圧Ｖを測定する構成としてもよい。

さらに、実施の形態では、ＰＬＬ回路装置として無線通信装置１，３１，４１，５１，６１を例に挙げて説明した。 しかし、本発明はこれに限らず、例えば無線機、携帯電話、他の携帯端末等を含めて各種の通信機器に適用することができる。

本発明の第１の実施の形態による無線通信装置を示す回路構成図である。

図１中の電圧制御発振器を示す回路構成図である。

本発明の第２の実施の形態による無線通信装置を示す回路構成図である。

本発明の第３の実施の形態による無線通信装置を示す回路構成図である。

本発明の第４の実施の形態による無線通信装置を示す回路構成図である。

本発明の第５の実施の形態による無線通信装置を示す回路構成図である。

符号の説明

１，３１，４１，５１，６１ 無線通信装置（ＰＬＬ回路装置）
２，５２，６２ 基板 ３ 電圧制御発振器 ３Ａ 電源端子 ３Ｂ 制御端子 ３Ｃ 出力端子 １４ ＰＬＬ−ＩＣ
１４Ａ 出力端子 １５ 接続線 １６ ループフィルタ １７ 送信回路（作動回路）
１８ 受信回路（作動回路）
２０ インターフェイスコネクタ ２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄ，２０Ｄ′ 端子 ２１，３２，４２，５３，６７ 電圧測定用配線 ３３ 抵抗素子 ４２Ａ，５３Ａ，６７Ａ 切断部 ５２Ａ，６２Ａ 耳部 ６３ 補助回路 ６５ 接続パッド ６６ 半田 Ｖ 制御電圧