【発明の詳細な説明】 【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、いわゆるホームネットワークに関し、特にネットワークに設けられた個々の機器の他のネットワークに設けられた機器へ正確にデータを送信するための通信規約や処理に関する。 【０００２】 【従来の技術】近年、各家庭、各ビル、各ビルの階や区画内においては、各種そして多数の機器が使用されている。 このため、これらの機器をホームネットワーク（あるいは、ホームバスシステム）により統合して管理することにより、より良い生活環境、作業環境、省エネや作業の効率化を得る試みがなされつつある。 【０００３】具体的には、例えば、各家庭では、空調機器、冷蔵庫、扇風機、太陽熱を利用した風呂水用ヒータ、電子レンジ、給湯機、電器ゴタツ、温風機、電気時計、テレビジョン受像機、照明機器等が使用され、これらの機器の使用される時間、時期等は相互にかなりの関係があるため、その運転や待機状態をそれらの条件等を考慮して上手に制御して生活環境の改善や省エネに結びつけようとするものである。 【０００４】より具体的には、夏季には太陽熱を利用した風呂水用ヒータによる温水を使用しうることが多いので、入浴時間帯における給湯機の自動温度設定をそう上げておく必要がないので冬季より低く設定する、電子レンジを使用する極短い時間ならば夏季といえども空調機器の運転を下げて家庭全体で一時に使用する電力を少なくする、室内の人の有無をセンサーで検出して当該室の空調機の運転出力や発信を制御する等である。 【０００５】他の例を挙げるならば、オフィスでは運転（使用）されている発熱源としての機器の運転状態を感知して空調機器の出力を制御する、時刻と運転（使用）
されている機器の位置を基に室内の不必要な照明を停止する、大学では授業のなされていない教室の照明や空調機器は停止する等である。 【０００６】更には、単に季節や時刻による発停を制御するだけでなく使用状況を検知して、特に老人のみの家庭や両親が不在時の幼児の介護や監視まで行うことも検討され、試みがなされつつある。 具体的には、便所の戸の開閉がある時間間隔以上なされなかったり、テレビジョンの音量が大き過ぎたり、エアコンやヒーター等各種機器の操作が不自然であったりすると異常を検知して、
電話回線を使用してヘルパーに連絡する、児童に持たせてある携帯電話が、自宅近辺を管理する局の範囲の外側へ出ると、その旨をテレビジョン受像機の画面や音声を通じて両親に警告する等である。 【０００７】それらのための各種機器の接続状態を図１
に概念的に示す。 【０００８】本図において、電気冷蔵庫１、空調機器２、ホームゴタツ３、蛍光灯４、電子レンジ５、電気洗濯機６はＣＰＵ１０に電力線１１で接続され、これにより１つの（サブ）ネットワークを構成している。 テレビジョン受像機７と時計８は赤外線１２でＣＰＵ１０に接続され、これにより１つの（サブ）ネットワークを構成している。 電話機９は無線１３でＣＰＵ１０に接続され、これにより１つの（サブ）ネットワークを構成している。 【０００９】以上の他、各機器の接続には超音波等他の手段が使用されたり、複数の手段で接続されたりもする。 【００１０】また、ネットワークも本図のごとく唯一のＣＰＵ１０を中心にして多数の機器やサブネットワークが放射状に接続されるのではなく、図２の（ａ）に示すように、コントローラ（図示せず）やルータ（複数のネット間に位置し、相互のネットワーク間の通信を実現するもの。図１では、ＣＰＵがこの役を担う。またシステムや機器によっては、機器付けのＩＣ回路等がこの役を担う。）を有する幾つものサブネットワークがそれらの各構成要素の端部のルータやその役を担う機器で接続されたりするようになっていたり、図２の（ｂ）に示すように各機器やサブネットワークがいわば樹木のごとく階層状に接続されたりする等のこともなされている。 【００１１】本図において、２０はネットワークや実質的にネットワークとなる機器を、３０はルータやその役を担う機器を示す。 【００１２】また、それほど大げさでなくても、テレビジョン受像機とＶＴＲとを接続した場合に、ＶＴＲは時刻の正しい表示のためテレビジョン受像機が受信した放送電波中の時報を読み出して、必要な修正を行う等の簡単な組み合わせ等にも採用されている。 【００１３】更に、これらのネットワークの効果的な作用発揮のために、日本電子機械工業会や日本電機工業会等にて各種の規格やその案も定められたり、発表されたりしている（例えば、ＥＴ−２１０１、ＪＥＭ−１４３
９等）。 【００１４】また、そのためのプロトコル（通信規格）
等も定められつつあり、あるいは開発されつつある。 【００１５】またこのため、各機器（含む、センサー類）には製造時よりホームネットワークでの適切な機能発揮をなすべく、必要な装備、機能、例えば通信処理機能が付加されるようなこともなされ、あるいは検討されているのは勿論である。 【００１６】 【発明が解決しようとする課題】しかしながら、各機器やネットワークが図２の（ａ）や図３に示すように結合されている場合に、各機器間の情報の遣り取りが問題となる。 【００１７】すなわち、例えば本図３に示すネットワークＢの機器１がネットワークＣの機器２に電文を送りたい場合、まず、ネットワークＢ内でどのルータ（ルータＡかルータＢの何方か）に電文を出せばネットワークＣ
の機器２に電文が届くかを知っていなければならず、そのための手段（通信手段）も完備する必要がある。 このため、機器側の負荷だけでなく、通信上の初期設定の負荷も大きなものとなる。 【００１８】なお、そのための電文の構成であるが、ネットワークＢ上の機器が最初に出す電文は、図４に示すようなものとなる。 本図において、ＰＲは、プライオリティコード（電文の優先等指定コード）である。 【００１９】ＳＡは、送信元物理アドレス｛同一ネットワーク上アドレス（識別符号、ＩＤ）｝である。 【００２０】ＤＡは、受信先物理アドレス（同一ネットワーク上アドレス）である。 【００２１】ＣＣは、コントロールコード（ＤＡＴＡ領域フォーマット等指定コード）である。 【００２２】ＢＣは、バイトカウントコード（ＤＡＴＡ
領域サイズ指定）である。 【００２３】ＦＣＣは、フレームチェックコード（電文フレームの誤りチェック用コード）である。 【００２４】ＨＤは、ヘッダーコード（ＳＡ'、ＤＡ'
等コードの有無指定等のコード）である。 【００２５】ＳＡ'は、サブバス送信元物理アドレス（他ネットワーク上の発信元機器の物理アドレス）である。 【００２６】ＤＡ'は、サブバス相手先物理アドレス｛他ネットワーク上の相手（受信）先機器の物理アドレス｝である。 【００２７】ＯＰＣは、オペレーションコード（コマンドコード）である。 【００２８】ＯＰＲは、オペランドコード（コマンド内容詳細規定コード）である。 【００２９】ＲＨＤは、ルーティング情報（複数ネットワークを経由する場合の経由ＧＷ或いはルータ情報）である。 【００３０】そして、送受信が適切に行われるためには、本図４のケースに示すようにＳＡでネットワークＢ
の機器１のアドレス情報あるいは識別符号（ＩＤ）を、
ＤＡでネットワークＢのルータＢ（機器３）のアドレス情報を、ＳＡ'の指定は無しで、ＤＡ'でネットワークＣの機器２のアドレス情報を指定する電文となり、その電文に対する応答電文は、ＳＡでルータＢ（機器３）のアドレス情報がＤＡでネットワークＢ上の機器１のアドレス情報が、ＳＡ'でネットワークＣ上の機器２のアドレス情報が、ＤＡ'は無しが指定された電文として受け取ることになる。 【００３１】もし、サブネットワークＡ上の機器がネットワークＣ上の機器に電文を出す場合には、本図４のケース２に示すように、ＲＨＤの情報としてルータＡとルータＢを経由する情報を設定する必要があった。 【００３２】従って、従来は、図５に示すようなホームバスシステムの通信ミドルウェア構造において、アプリケーション処理部からの情報に基づいて通信ミドルウェア処理部が電文が組み立てるためには、アプリケーションプログラム作成者が、ネットワーク構成を把握しておき、且つ、相手先機器が存在するネットワーク上の機器アドレスも把握しておき、その情報を持たせた電文構成とする必要があり、更に、その電文を渡すゲートウェイ（ルータ）の情報も全て把握しておく必要があった。
（なお、本図において、「ソフト」とあるのは、「当該ソフトを実行、処理する部分」とでも言う意味でもある。） しかし、これは現実にはなかなか困難である。 ともかく、各ホームバスシステムというよりも各家庭内においては、通信手段が限定されるだけでなく、含まれる、あるいは所持することとなる機器は次々と追加、削除されたりしており、このこと一つをとっても正確な認識はなしえない。 【００３３】特に、病室や老人ホーム等においては、同一の機器も多数存在し、この一方で機器の内容は部屋毎に相違し、また流動的である。 【００３４】このため、かかる把握等を必要とせず、容易にネットワーク上の機器が相互に必要なデータの遣り取りをなしうる技術の開発が望まれていた。 【００３５】 【課題を解決するための手段】本発明は、以上の課題を解決することを目的としてなされたものであり、アプリケーションソフト及び通信ミドルウェアにて処理するアドレス構成を、「ネットワークＩＤ」と「ネットワーク内機器ＩＤ」からなる「機器ＩＤ」として構成し、またこのアドレス情報は、ネットワーク上で遣り取りされる電文のＤＡＴＡ領域に配置するものとし、さらに、ネットワークＩＤ情報が自分自身のネットワークＩＤ情報と異なる相手に電文を出す場合には、自ネットワーク上での宛先のアドレス（例ではＤＡ）を特定のルータアドレスとした電文を送信するものとしている。 【００３６】また、ルータにおいては、全ルータ情報を保持しておき、受信した電文のＤＮＡ内のネットワークＩＤ情報から次に渡すべきルータのアドレスを抽出し、
そのルータ宛に電文を転送するものとしている。 そして、もし、受信した電文が、ルータのもう一方のネットワーク上の機器宛である場合には、その機器宛に電文を渡すものとしている。 【００３７】具体的には、以下の構成としている。 【００３８】第１の発明は、まず第１に、各機器のＩＤ
をそれが所属するネットワークのＩＤと当該ネットワーク内での機器のＩＤの２段構成としている。 次に、各ネットワークの機器は、他のネットワークの機器へ電文（含む、超音波や赤外線等による信号文）を送信する場合には、複数のネットワークの間に位置し、相互のネットワーク間の通信を取り持つルータが当該ネットワークに複数存在する場合にはとにかく特定のルータへ送信し、当該特定ルータが最適送信ルートとなるルータへ受信した電文を送信するようにしている。 このため、各ネットワークにどのような機器やルータが接続されているか、各ネットワーク相互の接続関係等は各ネットワークの特定ルータのみが把握しておけばよいこととなる。 【００３９】しかも、ＩＤはＤＡＴＡ領域へ書き込むため、融通性に富むことともなる。 【００４０】第２の発明は、第１の発明と同じく、ＩＤ
が２段構成とされ、次に各ネットワークの機器は、他のネットワークの機器へ電文を送信する場合、自ネットワーク内のいずれの機器へ送信すれば良いかを自ネットワーク内の特定のルータへ問い合わせる。 そしてこの問い合わせに対する回答にて示された機器へ電文を送信する。 【００４１】一方、特定ルータは、当該問い合わせに回答可能なように、全ネットワークの接続情報を有しており、これを参照して回答するようになっている。 このため、電文そのものの処理はしなくて済み、特定ルータへの問い合わせの集中があったときでも遅滞なく返事をすることが可能となる。 【００４２】次に、いずれの発明においても、その主な作用は通信ミドルウェアソフト部にてなされるため、種々の面でオペレータに負担とならず、また特定ルータやその作用も後にソフト的に自由に変更することも可能となる。 【００４３】なお、以上の他、電文の構成等はプロトコルにより定まっているのは勿論である。 【００４４】 【発明の実施の形態】以下、本発明をその実施の形態に基づいて説明する。 【００４５】（第１の実施の形態）本実施の形態においては、各機器は、他のネットワークに存在する機器に電文、あるいは必要な情報を送信する際には自ネットワークに接続された複数のルータの中から、ともかく特定のルータに通信文を流すものとし、この特定のルータにて正しい通信ルートを解析し、処理するものとしている。 【００４６】図６の（ａ）に、本実施の形態のアドレス構成例を、（ｂ）に電文構成例を示す。 なお、（ａ）に示す送信元と受信先のノードアドレスが（ｂ）のＳＮＡ
とＤＮＡである。 本図にて明瞭に判るように、図４にて示すアプリケーションソフト及び通信ミドルウェアにて処置するアドレス構成をネットワークＩＤとネットワーク内機器ＩＤからなる機器ＩＤとしている。 【００４７】また、このアドレス情報は、図６の（ｂ）
に示すように、ネットワーク上で遣り取りされる電文のデータ領域に配置され、更に自分自身のネットワークＩ
Ｄと異なるネットワーク上の機器に送信する場合には、
自ネットワーク上での宛先のアドレス（ＤＡ）をあらかじめ定められた自分の所属するネットワーク上の特定のルータとした電文とする。 【００４８】従って、ルータ、特に特定ルータでない各機器は自ネットワークでない機器への送信に際しては、
自分が接続されている他のネットワークの機器へ送信する場合以外には必ずこの特定のルータへ送信することとなる。 【００４９】図７に、ルータでない一般機器の（通信ミドルウェア部を中心とした本発明に係る部分の）構成を示す。 本図において、４０は、一般機器全体である。 ４
１は、そのアプリケーション処理部である。 ４２は、その相手先ネットワークＩＤ解析処理部である。 ４３は、
そのルータ情報保持部である。 ４４は、その下位通信処理部である。 【００５０】アプリケーション処理部４１が本来送信すべきデータを中心とする電文の生成を行う。 【００５１】通信ミドルウェアソフト内の相手先ネットワークＩＤ解析処理部４２が、ルータ情報保持部４３を参照して送信先が他のネットワークの機器か否かを判断する。 なおここに、ルータ情報保持部４３は、当該機器の所属する一のネットワークの機器についての情報のみ保持している。 自ネットワーク内の機器宛なら、当該機器へその電文を流すこととなる。 勿論、当該機器が特定のルータでないルータならば、自分が接続され仲介することとされている複数のネットワークに接続された機器宛へその電文を流すこととなる。 【００５２】自ネットワークに所属しない機器宛ならば、下位通信処理部４４を通じて電文を自ネットワークの特定のルータへ流す。 【００５３】次に、この特定のルータの処理について説明する。 【００５４】図８は、各ネットワーク毎に１つ存在する特定のルータの構成図である。 本図において、５０は、
ルータ本体である。 ５１は、全ルータ情報保持部である。 ５２は、相手先ネットワークＩＤ解析処理部である。 ５３と５４は、下位通信処理部である。 以下、この作用を説明する。 【００５５】下位通信処理部５３が、当該ネットワーク上の機器からの電文を受信すると、これを相手先ネットワークＩＤ解析処理部５２へ渡す。 相手先ネットワーク解析処理部５２は、当該ネットワーク以外への電文である場合には、全ルータの情報を保持している全ルータ情報保持部５１を参照し、次に渡すべきルータのアドレスを抽出し、その経路となるルータ宛に電文を転送する。
当該ルータを構成するもう一方のネットワーク上の機器宛であるならば、その機器宛に転送する。 【００５６】全ルータ情報処理部５１は、図３に示すような全ネットワークの、そして全ルータの接続関係の情報を概念的には図９の（ａ）に示す表形式で保持している。 【００５７】このため、あるネットワークの特定の機器へ電文を送信する場合、どのような経路を通れば電文を送信しうるかを判断することが可能である。 【００５８】図９の（ａ）は、図３のネットワークＢに所属する、そしてネットワークＣと接続する機器３のルータの一覧表である。 【００５９】本図の（ａ）において、若し相手先ネットワークがＡならばネットワークＢの機器（ルータ）４
へ、ネットワークがＤならばネットワークＢの機器（ルータ）２へ渡し、ネットワークＣならば自分が接続しているネットワークＣの４へ渡せばよいことが判る。 【００６０】図９の（ｂ）は、この際のルータの送信先の判断の内容を示すフローチャートである。 この特定のルータは、ネットワークＢの機器から電文を受け取れば、その宛先が同一ネットワークの機器ならば該当する機器へ転送し、他のネットワークならばそれに接続することとなる同一ネットワークの機器若しくは自分に接続されているネットワークＣの機器４へ渡す。 宛先が自分なら当然どこにも転送せず、当該電文のデータを自分で処理することとなる。 【００６１】一方、他のネットワークへ転送された電文は、同一の手順が繰り返され、最終的に受信先へ配送されることとなる。 【００６２】（第２の実施の形態）本実施の形態は、各ルータが機器からの電文の送信先の問い合わせに対して、当該電文の宛先の機器へ最適なルートとなる、そして当該機器の所属するネットワーク上の機器を送信先として通知するものである。 【００６３】先の第１の実施の形態では、各機器は当該ネットワーク上の特定ルータへ電文そのものを一旦送信することとなるため、新規ネットワークやルータの立ち上げ時等で全機器が他のネットワークに接続された機器に電文を送る場合や電文の情報量等によっては、この特定のルータの処理負担が増大することがある。 このため、本実施の形態では、各機器は電文そのものは直接最適な機器（やルータ）へ送信する点が異なる。 【００６４】図１０の（ａ）に、本実施の形態の各機器の構成を示す。 本図において、４１１は、アプリケーション処理部中の電文本体作成部である。 ４２１は、送信先ネットワークＩＤ判定部である。 ４３１は、特定ルータ問い合わせ部である。 ４４１は、送信先機器送信部である。 【００６５】図１０の（ｂ）は、機器の電文送信に際してのフローチャートである。 【００６６】以下、本図の（ａ）及び（ｂ）を参照しつつ、この機器の動作を説明する。 【００６７】（ｂ１）電文本体作成部４１１は、図６の（ｂ）に示すような電文を作成する。 【００６８】（ｂ２）送信先ネットワークＩＤ判定部４
２１は、電文の送信先ネットワークＩＤを見て、自ネットワーク内の機器か、自分が接続されている機器の属するネットワークの機器か、他のネットワークの機器かを判断し、自ネットワーク内の機器ならば該当する機器へ送信する（ｂ４）。 【００６９】自分が接続されている機器の属するネットワークの機器ならば、当該機器へ電文を渡すこととなる（ｂ４）。 【００７０】（ｂ３）他のネットワークの機器ならば、
特定ルータへ自ネットワークのどの機器へ送信すればよいかを問い合わせる。 【００７１】（ｂ４）問い合わせの返事を基に、該当する機器へ電文を送信する。 【００７２】当該電文を受信した各機器でも、電文の作成（ｂ）こそないものの、同様の処理がなされ、最終的に本来の送信先のネットワークの機器へ電文が到達することとなる。 【００７３】本実施の形態における特定ルータの構成を図１１に示す。 【００７４】図１１は、特定ルータの構成図である。 本図において、５２１は、送信先機器判断部である。 ５３
１は、受付部である。 ５４１は、通知部である。 【００７５】受信部５３１は、機器からの送信先のネットワークのＩＤの通知を伴う問い合わせを受信すると、
これを送信先機器判断部５２１へ通知する。 【００７６】送信先機器判断部５２１は、全ルータ情報接続部５１を参照して、どの機器へ電文を渡せばよいかを判断する。 そして、これを通知部５４１へ知らせる。
通知部５４１は、問い合わせ先の機器へ電文を渡すべき機器のＩＤを通知する。 【００７７】以上により、特定のルータの処理の集中に伴う処理待ち、遅れが発生することなくホームバスシステムが可動することとなる。 【００７８】以上、本発明を幾つかの実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は何もこれらに限定されないのは勿論である。 すなわち、例えば以下のようにしてもよい。 【００７９】１）各機器は、送信先が同一のネットワークならば、特定ルータを介さず、直接送信するようにしている。 【００８０】２）機器によっては、送受信する相手方機器や手段やデータも定まってしまう。 このため、赤外線、超音波、電力線等の送信する手段によって、特定のルータが異なるものとしている。 あるいは、一部の機器は特定のルータとしての機能を有している。 【００８１】３）ＴＶとＶＴＲ等送信する内容によっては、各機器は直接送信するようにしている。 【００８２】４）各ネットワークの接続関係は、２次元的でなく、３次元的、多次元的となっている。 具体的には、エアコンは空調ネットワークと省電気ネットワークに属している等である。 またこのため、電文の送信ルートも複数存在する。 【００８３】５）ネットワークと機器の構成は２段でなく、多段となっている。 すなわち、ネットワークが幾つか集まっての上位ネットワーク、複雑な機器では機器毎の下位機器等があり、これらも階層に応じてのＩＤを有している。 そして、上位ネットワークや機器内にも特定のルータが存在し、本発明に係る処理がなされるようになっている。 ひいては、老人介護等のため、各家庭内でのＨＢＣのみならず、老人のみの複数の家庭とヘルパーの所在地、各病室、病棟とナースステーション等の電文の遣り取り等に使用されるようになっている。 【００８４】６）通信規約や機器毎の識別符号等は目下種々のものが検討され、提案されている。 このため、本明細書に開示した以外の構成としている。 【００８５】７）特定ルータは、新たに加入したネットワークや機器への識別符号付与の機能をも持たせている。 更には、機器付けのルータでなく、ルータ機能専用の機器としている。 【００８６】 【発明の効果】以上の説明でわかるように、本発明においては、個々の機器やルータがネットワーク構成を把握する必要がなくなるため、それだけコストの低下になる。 【００８７】また、送信先のネットワークと機器のＩＤ
をデータ領域に書き込むだけでよく、ひいてはアプリケーションプログラム作成者がネットワーク構成を把握しておき、その情報を持たせた電文を作るようにする必要がないため、電文の作成も楽となる。 【００８８】また特定ルータに自ネットワーク内での送信先を問い合わせ、該当する機器へ電文を送るので、特定ルータの混雑もなくなる。

【図面の簡単な説明】 【図１】従来のホームバスの構成例である。 【図２】従来の他のホームバスの構成例である。 【図３】本発明が対象としているホームバスの構成例である。 【図４】従来のホームバスシステムでの電文の構成を示す図である。 【図５】ホームバスシステムの通信ミドルウェア構造を示す図である。 【図６】本発明の基本概念（ａ）とそれを利用した電文の構成（ｂ）を示す図である。 【図７】本発明の第１の実施の形態における機器の送信システムの構成を示す図である。 【図８】ネットワーク毎の特定のルータの送信システムの構成を示す図である。 【図９】各ネットワーク毎の特定のルータの送信先ネットワークと転送する機器の対応表の内容（ａ）と転送先機器選定の手順（ｂ）を示す図である。 【図１０】本発明の第２の実施の形態における機器の送信システムの構成を示す図である。 【図１１】本発明の第２の実施の形態における特定ルータの構成図である。 【符号の説明】 １ 冷蔵庫２ 空調機３ 堀りゴタツ４ 照明器具５ 電子レンジ６ 洗濯機７ テレビジョンとＶＴＲ ８ 時計９ 電話機１０ ＣＰＵ １１ 電力線１２ 赤外線１３ 無線２０ サブネットワーク３０ ルータ４０ 一般機器４１ アプリケーション処理部（ソフト） ４１１ 電文本体作成部４２ 相手先ネットワークＩＤ解析処理部４２１ 送信先ネットワークＩＤ判定部４３ ルータ情報保持部４３１ 特定ルータ問い合わせ部４４ 下位通信処理部４４１ 送信先機器送信部５０ ネットワーク毎の特定のルータ５１ 全ルータ情報保持部５２ 相手先ネットワークＩＤ解析処理部５２１ 送信先機器判断部５３ 下位通信処理部５３１ 受付部５４ 下位通信処理部５４１ 通知部

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