【発明の詳細な説明】 【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、ネットワーク上からアクセス可能な公開コンテンツに関する情報を提供し、その公開コンテンツに対するアクセスを提供する情報提供方法及び情報提供装置に関する。 【０００２】 【従来の技術】インターネットは、その爆発的な普及に伴い、情報流通のための手段として重要度を増してきている。 【０００３】インターネットが情報流通のための手段として有効に機能するためには、情報検索機能の充実が不可欠である。 このような情報検索機能については、検索エンジンと呼ばれる技術が開発され、広く普及している。 このような情報検索エンジンは、一般的には、ある特定のキーワードを入力すると、そのキーワードを含む公開コンテンツ（ホームページ）の検索を実行するようになっている。 【０００４】一方、インターネットの普及によって生じた情報流通革命に着目し、インターネットを利用した各種の広告が急速な普及を遂げている。 このような広告は、多くの場合、公開コンテンツの中に広告領域を設け、この広告領域に広告を添付するのが一般的である。
つまり、インターネット上で公開されている公開コンテンツは、それが特定の会員等の特定人にだけ提供されるものであるか広く一般の不特定人に提供されるものであるかを問わず、一般的には、ＨＴＭＬ言語で記述されているハイパーテキストであり、ここに広告を添付するのは容易である。 そして、こうして広告が添付された公開コンテンツは、ＷＷＷ（World Wide Web）技術によって配信され、ユーザーはブラウザを用いて公開コンテンツを閲覧することが可能である。 そして、このような広告にはアンカーが付され、ユーザーが広告領域に添付されたテキストや画像である広告をマウスディバイス等によってその広告をクリックすることで、広告されているサービスが存在するインターネット上のロケーションをアクセスすることができるような仕組みになっている。 このような仕組みは、一般的に、リンクが張られていると呼ばれている。 つまり、その広告とその広告主のウエブサイトとがリンク付けられているわけである。 【０００５】また、インターネット上での広告に関しては、ホームページと呼ばれている公開コンテンツばかりでなく、電子メールのコンテンツにも添付されるような仕組みが普及しつつある。 一例として、ユーザーがあるプロバイダとの間でインターネット接続に関する契約を交わした場合、そのプロバイダ経由で送信される電子メールに広告が添付されるという仕組みが実用化されている。 このような契約では、たとえばインターネットの接続料金等について、ユーザーは利益を享受し得るようになっている。 【０００６】図２４は、何らかのコンテンツに添付された広告の一例を模式的に示している。 つまり、このコンテンツは、紀行文である読み物１００１を本来的な内容としているが、その周囲に広告領域１００２が設けられ、ここに２つの広告１００３、１００４が添付されている。 これらの広告１００３、１００４には、それぞれ、広告主のウエブサイト１００３ａ、１００４ａに対するアンカーが付されている。 そこで、このコンテンツを閲覧した者がその広告１００３又は１００４をマウスディバイス等によってクリックすると、クリックした広告にリンクするウエブサイト１００３ａ又は１００４ａ
の閲覧画面となる。 【０００７】 【発明が解決しようとする課題】ところで、広告主にとっては、自らが提供するサービスにできるだけ多くのユーザーを呼び込むことができるような広告が望ましい。
そのためには、 ・コンテンツを閲覧したユーザーに好感を持ってもらう・できるだけ多くのコンテンツに広告を出す・自らのサービスに興味を持ちそうなユーザー層に広告を見てもらうという面を向上させたい。 【０００８】ところが、特開平１１−１７５６２８号公報に示されている例も含む従来のインターネット上での広告方法では、コンテンツに添付された広告のために、
本来の内容が妨げられ、広告がかえって逆効果となってしまうという問題がある。 【０００９】以下、図２５に基づいて、この問題を考える。 図２５は、電子メールに広告が添付された画面表示例を示す模式図である。 【００１０】図２５（ａ）に示すように、このコンテンツでは、メール本文２００１が本来的な内容を構成する。 そして、その周囲に広告領域２００２が設けられ、
この広告領域２００２に画像データによる複数個の広告２００３〜２００７が添付されている。 このようなコンテンツは、インターネット上で一般的に見ることができるコンテンツである。 【００１１】ところが、一見しても分かるように、画面中を示す広告の割合が極めて大きい。 このため、本来のコンテンツに集中しにくくなり、場合によっては、そのコンテンツの本来的な内容をなすメール本文２００１がどこにあるのかが分からない場合も生ずる。 このため、
広告主の印象が悪くなってしまうことが予想される。 【００１２】これは、数値的にも、図２５（ｂ）に示すように、コンテンツ全体の面積は８００×６００＝４８
００００画素であるのに対して、コンテンツの本来的な内容をなすメール本文２００１は４００×２００＝８０
０００画素しかなく、よって、広告領域２００２の面積は、４８００００−８０００＝４０００００画素もあることになる。 これは、広告面積比として見ると、４００
０００／４８００００＝０．８３ということになり、コンテンツ全体の８３パーセントもの領域を広告２００３
〜２００７が占めていることになる。 【００１３】さらに問題なのは、その場合のデータ内容やデータサイズである。 つまり、図２５（ｃ）に示すように、テキストデータであるメール本文２００１のデータサイズは２００バイトであるのに対し、広告２００３
〜２００７のデータサイズは一つが４０００バイトとしても、４０００×５＝２００００バイトものデータサイズとなってしまう。 これは、広告２００３〜２００７には画像データが用いられるのが普通だからである。 そこで、データサイズ比として見ると、２００００／２００
＝１００、つまり、広告２００３〜２００７がメール本文２００１の１００倍ものデータサイズとなっている。
このため、ユーザーが使用するコンピュータにおいてコンテンツの読み込みに時間がかかり、肝心のメール本文２００１をなかなか見ることができないという煩わしさが生ずる。 これは、通信回線の品質が低くデータ転送速度が遅い環境では深刻な問題である。 このため、ユーザーはコンテンツが開くまで待たなければならず、これによって、広告主に対する印象が悪くなる可能性がある。 【００１４】このような問題を解決するため、本出願人は、特願２０００−３６０４４２（平成１２年１１月２
８日出願（本出願時において未出願公開））において、
次のような技術を提案している。 すなわち、インターネットに接続された情報仲介サーバーにおいて、まず、コンテンツ作成者が送信した文字情報を含む電子メールなどの１次コンテンツを解析し、インターネット上の公開コンテンツのロケーションをキーワードに対応付けて登録するデータベースを参照して、１次コンテンツからデータベースに登録されたキーワードを抽出する。 次に、
抽出したキーワードをキーとしてデータベースを検索し、抽出したキーワードに対応付けられた公開コンテンツのロケーションを獲得する。 そして、１次コンテンツ中のキーワードに対して、獲得したロケーションにアクセスするためのアンカーを付与し、これによって電子メールなどの２次コンテンツを作成する。 最後に、この２
次コンテンツを１次コンテンツの代わりに宛先に送信する。 【００１５】かかる技術によれば、１次コンテンツ中のキーワードに対応した広告のアンカーが付与された２次コンテンツを受信することができ、受信者は当該アンカーが示すロケーションの広告を閲覧することができるので、コンテンツに添付された広告のために、本来の内容が妨げられ、広告がかえって逆効果となってしまうという不具合が生じないようにすることができる。 【００１６】しかしながら、２次コンテンツを受け取るインターネット上の端末装置は、ＰＣ（Personal Compu
ter）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、携帯電話など、様々な機種のものが使用される。 そして、これらの端末装置においてディスプレイの表示性能は機種によりさまざまである。 例えば、ＰＣに関しては表示性能に大きな制限はないものの、ＰＤＡ、携帯電話などでは、画面が狭い、１つのメッセージ長に制限がある、カラー表示はできないなど、様々な制約が存在する場合がある。 そのため、送信相手先の端末装置においてディスプレイの表示性能を考慮して２次コンテンツを作成しないと、当該２次コンテンツを活用することができずに、
広告の効果も発揮できないという不具合がある。 【００１７】本発明の目的は、２次コンテンツの送信先の端末装置におけるディスプレイの表示性能に最適な２
次コンテンツを提供することである。 【００１８】本発明の別の目的は、２次コンテンツから端末装置の種別ごとに最適な形式の公開コンテンツにアクセスできるようにすることである。 【００１９】 【課題を解決するための手段】請求項１に記載の発明は、文字情報を含む１次コンテンツを解析し、公開コンテンツのロケーションをキーワードに対応付けて登録するデータベースを参照して前記１次コンテンツから前記データベースに登録されたキーワードを抽出するステップと、抽出したキーワードをキーとして前記データベースを検索し、抽出したキーワードに対応付けられた公開コンテンツのロケーションを獲得するステップと、前記１次コンテンツの宛先の端末装置の種別を判断するステップと、前記１次コンテンツ中のキーワードに対して、
獲得したロケーションにアクセスするためのアンカーを付与することによって前記１次コンテンツから２次コンテンツを作成し、また、この作成は前記種別の判断から前記端末装置の表示性能に応じて異なる形式の２次コンテンツとなるように行なうステップと、を含んでなる情報提供方法である。 【００２０】したがって、２次コンテンツの送信先の端末装置におけるディスプレイの表示性能に応じて異なる２次コンテンツを作成する。 【００２１】請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の情報提供方法において、前記端末装置の種別を判断するステップでは、前記１次コンテンツの宛先アドレスにより前記端末装置の種別の判断を行なうものである。 【００２２】したがって、宛先アドレスにより端末装置の種別を判断することにより、２次コンテンツの送信先の端末装置におけるディスプレイの表示性能に応じて異なる２次コンテンツを作成する。 【００２３】請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の情報提供方法において、前記端末装置の種別を判断するステップでは、前記１次コンテンツの宛先アドレスと対応付けて前記端末装置の種別を示す情報が登録されているテーブルを参照して前記端末装置の種別の判断を行なうものである。 【００２４】したがって、テーブルの参照によって端末装置の種別を判断することにより、２次コンテンツの送信先の端末装置におけるディスプレイの表示性能に応じて異なる２次コンテンツを作成する。 【００２５】請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の情報提供方法において、前記１次コンテンツから読み取った前記端末装置の種別の情報を当該１次コンテンツの宛先アドレスと対応付けて前記テーブルに登録するステップを含んでなる。 【００２６】したがって、１次コンテンツから読み取った端末装置の種別の情報を登録して、端末装置の種別を判断するテーブルを作成することができる。 【００２７】請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれかの一に記載の情報提供方法において、前記２次コンテンツを作成するステップでは、前記端末装置の種別の判断に応じ使用するマークアップ言語を変更して前記２次コンテンツを作成するものである。 【００２８】したがって、端末装置の種別の判断に応じて適切なマークアップ言語を選択することができる。 【００２９】請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれかの一に記載の情報提供方法において、前記２次コンテンツを作成するステップでは、前記端末装置の種別ごとに前記端末装置の機能制限に関する情報を登録されているテーブルを参照して、この機能制限に関する情報から前記端末装置の表示性能に適した２次コンテンツに作成するものである。 【００３０】したがって、端末装置の種別により様々に異なる機能制限を判断することができる。 【００３１】請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のいずれかの一に記載の情報提供方法において、前記ロケーションを獲得するステップでは、前記各キーワードについて前記端末装置の種別ごとに複数の前記ロケーションが登録されている前記データベースを検索し、抽出したキーワードに対応付けられ、かつ、前記端末装置の種別に応じた公開コンテンツのロケーションを獲得するものである。 【００３２】したがって、同一のキーワードであっても端末装置の種別ごとに異なるロケーションにアクセスするアンカーを付することができる。 【００３３】請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の情報提供方法において、前記ロケーションを獲得するステップでは、前記端末装置の種別に応じたロケーションは、当該ロケーションを指定することにより、予め用意されているコンテンツの素材から前記端末装置の表示性能に応じた公開コンテンツを動的に生成するものである。 【００３４】したがって、同一のキーワードであっても端末装置の種別ごとに異なるロケーションにアクセスして、異なる公開コンテンツが生成される。 【００３５】請求項９に記載の発明は、文字情報を含む１次コンテンツを解析し、公開コンテンツのロケーションをキーワードに対応付けて登録するデータベースを参照して前記１次コンテンツから前記データベースに登録されたキーワードを抽出するキーワード抽出手段と、抽出したキーワードをキーとして前記データベースを検索し、抽出したキーワードに対応付けられた公開コンテンツのロケーションを獲得するロケーション獲得手段と、
前記１次コンテンツの宛先の端末装置の種別を判断する種別判定手段と、前記１次コンテンツ中のキーワードに対して、獲得したロケーションにアクセスするためのアンカーを付与することによって前記１次コンテンツから２次コンテンツを作成し、また、この２次コンテンツは前記種別の判断から前記端末装置の表示性能に適したコンテンツに作成する２次コンテンツ作成手段と、を具備する情報提供装置である。 【００３６】したがって、２次コンテンツの送信先の端末装置におけるディスプレイの表示性能に応じて異なる２次コンテンツを作成する。 【００３７】請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の情報提供装置において、前記種別判定手段は、前記１次コンテンツの宛先アドレスにより前記端末装置の種別の判断を行なうものである。 【００３８】したがって、宛先アドレスにより端末装置の種別を判断することにより、２次コンテンツの送信先の端末装置におけるディスプレイの表示性能に応じて異なる２次コンテンツを作成する。 【００３９】請求項１１に記載の発明は、請求項９に記載の情報提供装置において、前記種別判定手段は、前記１次コンテンツの宛先アドレスと対応付けて所定の情報が登録されているテーブルを参照して端末装置の種別の判断を行なうものである。 【００４０】したがって、テーブルの参照によって端末装置の種別を判断することにより、２次コンテンツの送信先の端末装置におけるディスプレイの表示性能に応じて異なる２次コンテンツを作成する。 【００４１】 【発明の実施の形態】〔全体の概略構成〕本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。 本基本システム構成例は、インターネットを利用した構成例である。 【００４２】図１は、全体の概略構成を示す模式図である。 図１中、電子データの通信網であるネットワークとして機能するインターネット１０１が仮想的に示されており、インターネット１０１を経由して、コンテンツ送信クライアント１０２、２次コンテンツ受信クライアント１０３、情報仲介サーバー１０４、情報提供サイト１
０５及びサービス提供サイト１０６が接続可能となっている。 【００４３】ここで、コンテンツ送信クライアント１０
２は、コンテンツの作成者が利用するクライアント端末である。 情報仲介サーバー１０４は、情報仲介者が運営する情報仲介用のサーバーであり、コンテンツ送信クライアント１０２からインターネット１０１を経由して送信された電子メール等の１次コンテンツ２０１を加工して２次コンテンツ２０２を作成するのに用いる（図６〜
図８参照）。 ２次コンテンツ受信クライアント１０３
は、情報仲介サーバー１０４で作成されたコンテンツが配信されるクライアント端末であり、システム構成によっては、コンテンツ送信クライアント１０２と２次コンテンツ受信クライアント１０３とが同一のクライアント端末であることがあり得る。 情報提供サイト１０５及びサービス提供サイト１０６は、公開コンテンツ２０３
（図８参照）を提供するインターネット１０１上で公開されている情報提供者及びサービス提供者が運営するウエブサイトである。 公開コンテンツ２０３は、会員向にクローズされたものであっても、広く一般に公開されたものであっても、インターネット１０１上で閲覧可能なものであれば、その種類を問わない。 【００４４】ここで、情報仲介サーバー１０４は、コンテンツ送信クライアント１０２からインターネット１０
１を経由して送信された電子メール等のコンテンツを受信し、それを加工して２次コンテンツを作成し、その加工後の２次コンテンツを宛先に送信する。 このような処理を実行するために、情報仲介サーバー１０４は、データベースとしてのキーワードデータベース１０８に接続されており、このキーワードデータベース１０８から必要なデータを得る。 情報仲介サーバー１０４における２
次コンテンツ２０２の作成処理については後述するが、
図１には、その処理を実行するための機能ブロック図が示されている。 つまり、情報仲介サーバー１０４は、キーワード抽出部１０９及び２次コンテンツ作成部１１０
を有し、キーワードデータベース１０８はキーワード検索部１１１、データ保存部１１２及びデータ登録部１１
３を有する。 【００４５】図２は、各部で用いられるコンピュータの基本構成を示すブロック図である。 前述したコンテンツ送信クライアント１０２、２次コンテンツ受信クライアント１０３、情報仲介サーバー１０４、キーワードデータベース１０８、情報提供サイト１０５及びサービス提供サイト１０６は、すべてコンピュータである。 その概略構造としては、図２に示すように、各種演算処理を実行して各部を集中制御するＣＰＵ１１４及びメモリ１１
５を基本構成とするマイクロコンピュータを主体として、このマイクロコンピュータに、通信装置１１６、ハードディスク１１７、表示装置１１８、入力装置１１
９、及びＣＤ−ＲＯＭドライブ１２０がバス接続された構成となっている。 そして、ハードディスク１１７には、ＣＰＵ１１４及びメモリ１１５を基本構成とするマイクロコンピュータに所定の処理を実行させるためのデータコードを記述するプログラム１２１がインストールされている。 このプログラム１２１は、一般的にはＣＤ
−ＲＯＭ等に格納された形態でパッケージングされており、ＣＤ−ＲＯＭドライブ１２０でのリード動作によってハードディスク１１７にインストールされる。 もっとも、ＣＤ−ＲＯＭというのは一例であり、プログラムを格納する記憶媒体としては、フロッピー（登録商標）ディスク等の磁気的な記録媒体でも、ＣＤ−ＲやＤＶＤ−
ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等の光学的な記憶媒体でも、どのようなものであっても良い。 更には、プログラム１２
１は、インターネット１０１等のネットワークを経由して通信装置１１６を介して取り込まれ、ハードディスク１１７にインストールされたものであっても良い。 プログラム１２１を記憶するものは、如何なるものであってもプログラムを格納する記憶媒体になり得る。 【００４６】図３は、データベースの一例を示す模式図である。 このデータベース１２２は、キーワードデータベース１０８中のデータ保存部１１２に保存されており、キーワード１２２ａに対応させて公開コンテンツ２
０３のロケーションとしてのＵＲＬ１２２ｂが格納されている。 ここで、キーワード１２２ａとＵＲＬ１２２ｂ
との対応関係は、本システムの使用用途に応じて適宜規定し得る。 例えば、検索用の情報提供システムとして構築する場合には、キーワード１２２ａのメタファとなり得る情報を含む公開コンテンツ２０３のＵＲＬ１２２ｂ
が格納される。 一例として、「タンチョウ」というキーワード１２２ａに対しては、「ＷＥＢ動物図鑑」のＵＲ
Ｌ１２２ｂが格納されるという具合である（図３及び図８参照）。 これに対して、広告用の情報提供システムとして構築する場合には、キーワード１２２ａに対して広告に関する公開コンテンツ２０３のＵＲＬ１２２ｂが格納される。 この場合、キーワード１２２ａと公開コンテンツ２０３との関係は、公開コンテンツ２０３がキーワード１２２ａのメタファをなすような関係であっても、
広告主が所望のキーワード１２２ａを購入したというような動機付けで関連付けられるような関係であっても、
どのような関係であっても良い。 例えば、「ツアー」というキーワード１２２ａに対しては「ＡＢＣ観光（株）」の公開コンテンツ２０３、「スキー」というキーワード１２２ａに対しては「新潟スキー場」の公開コンテンツ２０３、「夜行バス」というキーワード１２２
ａに対しては「ＸＹＺ交通」の公開コンテンツ２０３がそれぞれメタファを構成する（図１２参照）。 【００４７】図９は、データベース１２２の別の一例を示す模式図である。 このデータベース１２２では、キーワード１２２ａにＵＲＬ１２２ｂ及び地域情報１２２ｃ
が対応付けられて格納されている。 例えば、「野鳥」というキーワード１２２ａに対して、「鎌倉／湘南」という地域情報１２２ｃが格納されている場合には、公開コンテンツ２０３として、「鎌倉野鳥愛好会」の公開コンテンツ２０３のＵＲＬ１２２ｂが格納されている。 【００４８】ここで、図１中に、情報仲介サーバー１０
４において２次コンテンツ２０２の作成処理を実行するための機能ブロック図を示したが、この機能ブロック図に示されている機能は、実際には、図２に示すハードウエア構成によって実現される。 具体的には、キーワード抽出部１０９は、コンテンツ送信クライアント１０２から送信された１次コンテンツ２０１であるメール本文からキーワードを抽出する。 この際、情報仲介サーバー１
０４のハードディスク１１７にインストールされたプログラム１２１に従い情報処理を行なうＣＰＵ１１４及びメモリ１１５は、メール本文に対して形態素解析を施し、キーワードを抽出する。 そして、キーワードデータベース１０８も、そのハードディスク１１７にインストールされたプログラム１２１に従い情報処理を行なうＣ
ＰＵ１１４及びメモリ１１５が所定の処理を実行する。
つまり、キーワードデータベース１０８は、そのデータ保存部１１２に、データ登録部１１３を経て登録された図３又は図９に示すようなデータベース１２２を保存している。 そこで、キーワードデータベース１０８は、キーワードを抽出した情報仲介サーバー１０４からの指示によって、キーワード検索部１１１がデータ保存部１１
２に格納されたデータベース１２２から情報仲介サーバー１０４において抽出されたキーワード１２２ａを検索し、そのキーワード１２２ａに対応付けられたＵＲＬ１
２２ｂを獲得する。 そして、キーワードデータベース１
０８は、獲得したＵＲＬ１２２ｂを情報仲介サーバー１
０４に送信する。 情報仲介サーバー１０４は、その２次コンテンツ作成部１１０において、コンテンツ送信クライアント１０２から送信された１次コンテンツ２０１であるメール本文に対して、受信したＵＲＬ１２２ｂを付与する。 ここでの処理は、メール本文をＨＴＭＬテキストに変換し、その中にアンカーとしてＵＲＬ１２２ｂを付与するという処理を実行する（図７参照）。 こうして、２次コンテンツ２０２が作成される。 【００４９】情報仲介サーバー１０４は、作成した２次コンテンツ２０２をインターネット１０１上で公開することもできるし、インターネット１０１を介してコンテンツ送信クライアント１０２に返送することも、インターネット１０１を介して２次コンテンツ受信クライアント１０３に配信することもできる。 これらの公開、返送及び配信の各機能は、周知技術によって実現されるため、その説明は省略する。 【００５０】〔第１の基本システム構成例〕前記の技術を用いた第１の基本システム構成例について図１ないし図８に基づいて説明する。 【００５１】図４は、データ及び貨幣の交換を伴うビジネス方法を示す模式図である。 本例は、コンテンツ送信クライアント１０２を用いて１次コンテンツを作成するコンテンツ作成者に対して、情報仲介サーバー１０４が検索情報を提供する情報提供システムとして構築されている。 つまり、本例では、コンテンツ作成者は２次コンテンツの受信者であり、この者は、情報仲介サーバー１
０４を用いたビジネスを行なう情報仲介者に会費を支払う。 ここでの会費の支払いは、情報処理を利用した銀行からの振込み処理、情報処理を利用したデポジット金額の引き落とし処理等、データ処理によって実現することもできる。 情報仲介者は、情報提供サイト１０５を用いたビジネスを行なう情報提供者に対して、報償金を支払い、情報提供者によるその者のウエブサイトの維持と質の向上を支援する。 そして、情報仲介者は、コンテンツ作成者から送信された１次コンテンツに基づいて２次コンテンツを作成し、これをコンテンツ作成者でもあるコンテンツ受信者に返信する。 【００５２】これにより、コンテンツ作成者兼コンテンツ受信者は、自分が作成した１次コンテンツ２０１であるメール本文に対して、そのメール本文からキーワードとして抽出された名詞にＵＲＬにアクセスすることができるアンカーが付与された２次コンテンツ２０２を受け取ることができ、この２次コンテンツ２０２のキーワードを、入力装置１１９である例えばマウスディバイスによってクリックすることで、そのキーワードに付与されたアンカーが指定するＵＲＬにアクセス可能となる。 【００５３】このようなシステム構成上、情報仲介サーバー１０４と組で使用されるキーワードデータベース１
０８のデータ保存部１１２には、情報提供サイト１０５
のＵＲＬ１２２ｂがキーワード１２２ａと対応付けられたデータベース１２２が格納される（図３参照）。 この場合、情報提供を目的としているため、キーワード１２
２ａとＵＲＬ１２２ｂによってロケーション指定される公開コンテンツ２０３とは、公開コンテンツ２０３がキーワード１２２ａに対してメタファの関係を構成するように選択される。 例えば、「北海道」というキーワード１２２ａに対しては「北海道振興協会のページ」のＵＲ
Ｌ１２２ｂが対応付けられ、「釧路湿原」というキーワード１２２ａに対しては「道東観光情報」のＵＲＬ１２
２ｂが対応付けられ、「タンチョウ」というキーワード１２２ａに対しては「ＷＥＢ動物図鑑」のＵＲＬ１２２
ｂが対応付けられている。 【００５４】図５は２次コンテンツの作成処理の流れを示すフローチャート、図６はキーワード抽出処理の流れを示す模式図、図７は２次コンテンツの作成時におけるＨＴＭＬ文書作成手順を示す模式図、図８は完成した２
次コンテンツの一例を示す模式図である。 【００５５】ここで、図５を参照しながら情報仲介サーバー１０４がそのハードディスク１１７にインストールされたプログラム１２１に従い実行する処理の流れを説明する。 まず、情報仲介サーバー１０４は、インターネット１０１を経由してコンテンツ送信クライアント１０
２から送信された原文、つまり、１次コンテンツ２０１
（図６（ａ）参照）を受信し、これをメモリ１１５に保存する（ステップＳ１０１）。 この原文は、例えば、
「今度の休みは北海道を旅行したい。特に釧路湿原を回って、タンチョウを見たい。」というようなテキスト文である。 そして、その原文に対して公知の形態素解析を施し（ステップＳ１０２）、テキストデータを分割して品詞情報を持つ小さな語句とする。 つまり、上記のテキスト文であれば、「今度／の／休み／は／北海道／を／
旅行／し／たい／。 ／特に／釧路湿原／を／回っ／て／、／タンチョウ／を／見／たい／。 」という語句が得られる（図６（ｂ）参照）。 そこで、これらの語句からキーワード候補を抽出するために（図６（ｃ）参照）、
分割された語句から最初の語句を取り出し（ステップＳ
１０３）、その語句が名詞であるかどうかを判定する（ステップＳ１０４）。 その語句が名詞であるとの判定は、その後句がキーワード候補であることの判定を意味する。 そこで、その語句がキーワード候補であると判定されたら（ステップＳ１０４のＹ）、次に、それがキーワード１２２ａであるかどうかの判定処理を行なう（ステップＳ１０５）。 ここでのキーワード１２２ａかどうかの判定は、そのキーワード候補である語句が図３に示すデータベース１２２に登録されているかどうかを判定することを意味する。 そこで、このステップＳ１０５での処理は、キーワードデータベース１０８のキーワード検索部１１１に対して検索指示をかけることによる。 情報仲介サーバー１０４は、キーワードデータベース１０
８からの返答によってその語句がキーワード１２２ａであるかどうかを認識する。 キーワードデータベース１０
８からの返答には、そのキーワード１２２ａに対応付けられたＵＲＬ１２２ｂが含まれている。 そこで、キーワード１２２ａであった場合には（ステップＳ１０５のＹ）、その語句をＨＴＭＬのアンカータグで挟み、そのアンカータグにキーワード１２２ａと共にキーワードデータベース１０８から送信されたＵＲＬ１２２ｂを挿入し、これをメモリ１１５中のバッファ領域に出力する（ステップＳ１０７）。 これに対して、ステップＳ１０
４でキーワード候補が名詞では無いと判定された場合（ステップＳ１０４のＮ）、又は、ステップＳ１０５でキーワード候補がキーワード１２２ａではないと判定された場合（ステップＳ１０５のＮ）には、その後句をそのままメモリ１１５中のバッファ領域に出力する（ステップＳ１０６）。 その後、キーワード候補中における次の語句の有無が判定され（ステップＳ１０８）、次の語句がある場合には次の語句を取り出して（ステップＳ１
０９）、ステップＳ１０４の判定処理にリターンする。 【００５６】ここで、ステップＳ１０６及びステップＳ
１０７の実行によってメモリ１１５中のバッファ領域に出力された語句及びアンカータグで挟まれたキーワード１２２ａは、図７に示すように、ＨＴＭＬ文書を構成する。 そこで、図５に示す処理が終了した場合には、メモリ１１５中のバッファ領域に図７に例示するようなＨＴ
ＭＬ文書が完成し、これによって、１次コンテンツ２０
１に基づいて２次コンテンツ２０２が作成される。 【００５７】情報仲介サーバー１０４は、こうして作成した２次コンテンツ２０２をインターネット１０１経由で２次コンテンツ受信クライアント１０３に配信する。
本基本システム構成例では、２次コンテンツ受信クライアント１０３は、コンテンツ送信クライアント１０２である。 もっとも、２次コンテンツ受信クライアント１０
３とコンテンツ送信クライアント１０２とは別のコンピュータであっても良い。 これは、コンテンツ送信クライアント１０２から情報仲介サーバー１０４への１次コンテンツ２０１の送信に際し、２次コンテンツ２０２の配信先を指示する配信先指示情報を送信情報に含ませておけば容易に実現される。 【００５８】２次コンテンツ受信クライアント１０３では、配信された２次コンテンツ２０２をブラウザで表示した場合、２次コンテンツ２０２中のアンカータグで挟まれたキーワード１２２ａがアンダーラインや別色表示等の手法で強調表示される（図８参照）。 そして、これらのキーワード１２２ａをマウスディバイス等でクリックすると、アンカータグで挟まれたＵＲＬ１２２ｂがインターネット１０１を経由してインターネットプロバイダに送信され、そのＵＲＬ１２２ｂを持つ公開コンテンツ２０３にアクセスすることができ、その公開コンテンツ２０３の内容を２次コンテンツ受信クライアント１０
３においてブラウズすることが可能となる。 こうして、
コンテンツ作成者兼２次コンテンツ受信者に情報の提供がなされる。 【００５９】ここで、図８より明らかなように、２次コンテンツ２０２は、図６（ａ）に示す１次コンテンツ２
０１に対して外見上大きく変化しない。 このため、コンテンツの表示内容が見易いものとなる。 また、２次コンテンツ２０２は、１次コンテンツ２０１に対してＵＲＬ
１２２ｂを指定するアンカーが付加されているに過ぎないため、１次コンテンツ２０１と比較してデータサイズが激増するようなことがない。 したがって、見易さ及びデータサイズの両面から、２次コンテンツ２０２の閲覧者であるコンテンツ作成者兼２次コンテンツ受信者に、
不愉快な思いをさせることを防止することができる。 【００６０】また、情報検索という側面からは、単純なキーワード検索と異なり、自然言語中のキーワードにＵ
ＲＬが付加されるという検索手法が採用されるため、情報検索希望者により希望に沿う情報を提供することが可能となる。 【００６１】〔第２の基本システム構成例〕前記の技術を用いて行なう第２の基本システム構成例を図９及び図１０に基づいて説明する。 図９はデータベース１２２の一例を示す模式図、図１０は１次コンテンツ２０１と完成した２次コンテンツ２０２との一例を示す模式図である。 なお、第１の基本システム構成例と同一部分は同一符号で示し説明も省略する。 【００６２】本例では、前述した地域情報１２２ｃを含むデータベース１２２が用いられる。 そこで、キーワード１２２ａに基づくＵＲＬ１２２ｂの検索に当たり、地域情報１２２ｃが考慮される。 【００６３】つまり、コンテンツ送信クライアント１０
２から情報仲介サーバー１０４に送信する１次コンテンツ２０１としての送信テキストには、「ｌｏｃａｌ：」
に続けて地域の名称を書き込む。 すると、情報仲介サーバー１０４においては、キーワード１２２ａにＵＲＬ１
２２ｂ及び地域情報１２２ｃを対応付けられて格納する図９に例示するデータベース１２２を検索し、キーワード１２２ａと地域情報１２２ｃとの両面からキーワード１２２ａを検索する。 例えば、図９中、「野鳥」というキーワード１２２ａには、「新横浜／港北」という地域情報１２２ｃと「鎌倉／湘南」という地域情報１２２ｃ
とが含まれている。 そこで、１次コンテンツ２０１中に「ｌｏｃａｌ：新横浜」という地域指定名称が含まれているとすると、情報仲介サーバー１０４は、「新横浜／
港北」という地域情報１２２ｃを含んでいる「野鳥」というキーワード１２２ａのみを検索する。 これにより、
情報仲介サーバー１０４は、１次コンテンツ２０１中の「野鳥」というキーワード１２２ａに、「新横浜／港北」という地域情報１２２ｃを含んでいる「野鳥」というキーワード１２２ａに対応付けられたＵＲＬ１２２ｂ
のみのアンカーを付与して２次コンテンツ２０２を作成する（図１０参照）。 その結果、本基本システム構成例では、２次コンテンツ２０２の閲覧者がより興味を持ちそうな公開コンテンツ２０３のアンカーをキーワードに付加することができ、したがって、公開コンテンツ２０
３の利用価値をより一層高めることができる。 【００６４】〔第３の基本システム構成例〕前記の技術を用いて行なう第３の基本システム構成例について図１
１及び図１２に基づいて説明する。 図１１はデータ及び貨幣の交換を伴うビジネス方法を示す模式図、図１２は１次コンテンツと完成した２次コンテンツとの一例を示す模式図である。 なお、第１〜第２の基本システム構成例と同一部分は同一符号で示し説明も省略する。 【００６５】図１１に示すように、本例では、情報仲介者は、例えばインターネットプロバイダである。 コンテンツ作成者は、インターネットプロバイダである情報仲介者とインターネット接続契約を結ぶ。 この契約としては、インターネット接続料を無料にする等の特典をコンテンツ作成者に付与する代わりに、その者の電子メールに広告を付するという契約である。 この場合、情報仲介サーバー１０４がデータ処理による課金システムを備えているとすると、ここでは、情報仲介サーバー１０４
は、コンテンツ作成者の接続料を無料とするようなデータ処理を実行することになる。 広告は、情報仲介者に広告料を支払っているサービス提供者の広告である。 つまり、情報仲介者はサービス提供者から広告料を受け取り、その代わりにコンテンツ作成者と無料のインターネット接続契約を結び、このコンテンツ作成者の電子メールを必ず情報仲介者経由で２次コンテンツ受信者に配信されるようにする、というシステム構成である。 ここでの広告料の支払いは、情報処理を利用した銀行からの振込み処理、情報処理を利用したデポジット金額の引き落とし処理等、データ処理によって実現することもできる。 したがって、情報仲介者は、コンテンツ作成者から送信された電子メールという１次コンテンツにサービス提供者の広告を付与し、２次コンテンツ受信者に配信するという処理が行なわれる。 この場合、コンテンツ作成者と２次コンテンツ受信者とは、基本的には異なる人である。 【００６６】より具体的な例としては、図１２に示すように、コンテンツ作成者が、「スキーへいく件ですが、
良いツアーは見つかりましたか？ 夜行バスを利用すれば、安くあがりそうですね。 」というメール本文を作成し、これを１次コンテンツとしてコンテンツ送信クライアント１０２から情報仲介サーバー１０４に送信した場合を想定する。 この場合、図５に示すステップＳ１０５
において、「スキー」、「ツアー」及び「夜行バス」がキーワード１２２ａとして検索された場合、情報仲介サーバー１０４では、それぞれのキーワード１２２ａに対応付けられた「新潟スキー場」、「ＡＢＣ観光（株）」
及び「ＸＹＺ交通」という公開コンテンツ２０３にアクセスするためのＵＲＬ１２２ｂがそれらのキーワード１
２２ａにそれぞれアンカーとして付与された２次コンテンツ２０２が作成され、これが２次コンテンツ受信者の２次コンテンツ受信クライアント１０３にインターネット１０１経由で送信される。 この場合、コンテンツ送信クライアント１０２と２次コンテンツ受信クライアント１０３とは、基本的に異なる所有者に所有されたコンピュータである。 【００６７】そこで、そのような２次コンテンツ２０２
を受信した２次コンテンツ受信クライアント１０３の表示装置１１８では、図１２に広告付きメールとして示すような表示をブラウズすることが可能となる。 そして、
２次コンテンツ受信クライアント１０３では、「スキー」、「ツアー」及び「夜行バス」のそれぞれのキーワードをクリックすることで、それぞれにアンカーとして付与されたＵＲＬ１２２ｂによって指定される公開コンテンツ２０３をブラウズできる。 【００６８】以上の処理がハードウエア上でどのように実行されるかについては、前記した第１、第２の基本システム構成例で説明したとおりなので、その説明は省略する。 【００６９】〔２次コンテンツの形式の選択〕第１〜第３の基本システム構成例において、２次コンテンツ２０
２は前記のとおり作成される。 【００７０】しかし、２次コンテンツ２０２を受け取るインターネット１０１上の２次コンテンツ受信クライアント１０３の端末装置は、ＰＣ（Personal Compute
r）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、携帯電話など、様々な機種のものが使用される。 そして、これらの端末装置においてディスプレイの表示性能は機種によりさまざまである。 例えば、ＰＣに関しては表示性能に大きな制限はないものの、ＰＤＡ、携帯電話などでは、画面が狭い、１つのメッセージ長に制限がある、カラー表示はできないなど、様々な制約が存在する場合がある。 【００７１】そこで、前記のように２次コンテンツ２０
２を作成する際には、２次コンテンツ作成部１１０において、２次コンテンツ受信クライアント１０３の端末装置におけるディスプレイの表示性能を考慮して、２次コンテンツ２０２の形式を選択し、その選択した形式で２
次コンテンツ２０２を作成するようにしている。 以下、
かかる処理について具体的に説明する。 【００７２】図１３は、２次コンテンツ作成部１１０で行なう２次コンテンツ２０２の作成処理を示すフローチャートである。 図１３に示すように、まず、１次コンテンツ２０１の宛先である２次コンテンツ受信クライアント１０３の端末装置の種別を判断する（ステップＳ３０
１）。 【００７３】これは具体的には次のように行なうことができる。 まず、図１４に示すように、１次コンテンツ２
０１である電子メールの宛先アドレス３０２のドメイン名などから判断することができる。 ２次コンテンツ受信クライアント１０３の端末装置が例えば携帯電話などの場合は、宛先アドレス３０２のドメイン名により、携帯電話などの通信会社を判断することができるので、各通信会社のドメイン名などを予め登録しておくテーブル３
０２（図１５参照）を用意し、宛先アドレス３０２を当該テーブル３０２のメールアドレス３０３と照合し、そのメールアドレス３０３に対応付けて登録されている種別３０４から端末装置の種別を判断することができる。 【００７４】また、情報仲介者は会員を募り、その会員に情報仲介サーバー１０４にアカウントのあるメールアドレスである会員アドレス３０１（図１６参照）を発行することで、前記のようなサービスを提供する。 そこで、図１６に示すように、予め会員の会員アドレス３０
１と対応付けて会員情報３１２をテーブル３１１に登録しておき、この会員情報３１２として、ネットワーク上で端末装置に使用している装置の種別（ＰＣか、ＰＤＡ
か、携帯電話かなどの情報の他、携帯電話などの場合は通信会社の別なども含む）３１３も、会員の申告により登録しておく。 この装置種別３１３の情報は、端末装置の機能制限に関する情報となるものである。 すなわち、
ＰＣ，携帯電話などの機種の違いにより、その端末装置の機能の制限が様々に異なるからである。 そして、１次コンテンツ２０１である電子メールの宛先アドレス３０
２としてテーブル３１１に会員アドレス３０１が登録されていないかを検索し、その会員アドレス３０１に対応している装置種別３１３から端末装置の種別を判断すればよい。 【００７５】この場合に、テーブル３１１の装置種別３
１３の情報は、会員から申告させてもよいが、会員から送信された１次コンテンツ２０１から端末装置の種別を読み取り、この読み取った種別を、テーブル３１１に会員アドレス３０１と対応付けて装置種別３１３として登録しておいてもよい。 具体的には、１次コンテンツ２０
１である電子メールの例えばヘッダのX-Mailerフィールドを調べることにより、その１次コンテンツ２０１がＰ
Ｃのメーラーから発しているのか、携帯電話から発しているのか、などを判断することができる。 【００７６】以上のようにして、まず、１次コンテンツ２０１の宛先である２次コンテンツ受信クライアント１
０３の端末装置の種別を判断すると（種別判定手段）
（ステップＳ３０１）、次に、その端末装置の種別に応じて、その端末装置のディスプレイの表示性能に適した２次コンテンツ２０２を作成する（２次コンテンツ作成手段）（ステップＳ３０２以下）。 【００７７】例えば、端末装置がＰＣであるときは（ステップＳ１のＹ）、２次コンテンツ２０２の作成に用いるＰＣに適したマークアップ言語、例えばＨＴＭＬを選択し（ステップＳ３０２）、ＰＣ用に広い画面での作成を選択する（ステップＳ３０３）。 【００７８】例えば、端末装置が携帯電話であるときは（ステップＳ３０１のＮ）、２次コンテンツ２０２の作成に用いる携帯電話に適したマークアップ言語、例えばＣＨＴＭＬを選択し（ステップＳ３０４）、携帯電話用に狭い画面での作成を選択する（ステップＳ３０５）。 【００７９】これにより、２次コンテンツ２０２が送信される２次コンテンツ受信クライアント１０３の端末装置の種別に応じて、最適なマークアップ言語や画面サイズが選択される。 【００８０】そして、ステップＳ２〜Ｓ５での選択に応じて、２次コンテンツ２０２を作成する（ステップＳ３
０６，Ｓ３０７）。 具体的には、前記したように、データベース１２２を検索して、キーワード１２２ａに対応したＵＲＬ１２２ｂを選び出し、１次コンテンツ２０１
であるメール本文をＨＴＭＬやＣＨＴＭＬのテキスト等に変換し、その中にアンカーとしてＵＲＬ１２２ｂを付与する。 【００８１】この際に、データベース１２２には、各キーワード１２２ａについて端末装置の種別ごとに複数のロケーション（ＵＲＬ１２２ｂ）が登録されている。 図１７は、図１２を参照して説明した例について、データベース１２２の構成例を示すものである。 各キーワード１２２ａについて、ＰＣ用のＵＲＬ１２２ｂ１と、携帯電話用のＵＲＬ１２２ｂ２とが登録されている。 そして、ステップＳ１での判断に応じて、端末装置の種別に応じたＵＲＬ１２２ｂが選択され、ＨＴＭＬテキスト等に変換されたメール本文のキーワード１２２ａについてアンカーとして付与される。 【００８２】このように、端末装置の種別に応じて、同じキーワード１２２ａでも公開コンテンツ２０３のロケーションを示すＵＲＬ１２２ｂを区別することにより、
画面サイズその他、端末装置のディスプレイの表示性能に応じた公開コンテンツ２０３を用意することができる。 図１８は、図１２の例において、同一のキーワード１２２ａ（この例では「スキー」）について、ＰＣ用の公開コンテンツ２０３ａと携帯電話用の公開コンテンツ２０３ｂの例を示している。 【００８３】このように、ロケーションを示すＵＲＬ１
２２ｂの違いに応じて、２次コンテンツ受信クライアント１０３側で閲覧できる公開コンテンツ２０３を変えるようにする他、次のようにしてもよい。 【００８４】すなわち、２次コンテンツ受信クライアント１０３において、ＵＲＬ１２２ｂを指定すると、そのロケーションが存在するサービス提供サイト１０６等において、ＵＲＬ１２２ｂにより異なった手順で公開コンテンツ２０３を作成する。 すなわち、サービス提供サイト１０６等には、各種の画像やテキストなどの素材から公開コンテンツ２０３を動的に作成するプログラム（Ｃ
ＧＩ等）が常駐している。 そして、ＸＭＬやＨＴＭＬの形式の標準的なフォーマットを用意しておき、当該プログラムは、指定されたＵＲＬ１２２ｂがＵＲＬ１２２ｂ
１かＵＲＬ１２２ｂ２かに応じて異なった公開コンテンツ２０３（公開コンテンツ２０３ａ又は２０３ｂ）を作成する。 【００８５】ＵＲＬ１２２ｂ１を指定したときは、ＰＣ
用の公開コンテンツ２０３ａを作成する場合であり、Ｈ
ＴＭＬを選択し、ＰＣ用の広い画面サイズのフォーマットを用い、ＰＣ用の公開コンテンツ２０３ａを作成して、２次コンテンツ受信クライアント１０３に送信する。 ＵＲＬ１２２ｂ２を指定したときは、携帯電話用の公開コンテンツ２０３ｂを作成する場合であり、ＣＨＴ
ＭＬを選択し、携帯電話用の狭い画面サイズのフォーマットを用い、携帯電話用の公開コンテンツ２０３ｂを作成して、２次コンテンツ受信クライアント１０３に送信する。 【００８６】図１９は、このような公開コンテンツ２０
３の作成を模式的に示すものであり、プログラム３２１
が、各種の画像やテキストなどの素材３２２から必要なものを選択し、マークアップ言語の種別や画面サイズのフォーマットなどを選択して、公開コンテンツ２０３ａ
や２０３ｂを作成するところを示している。 【００８７】なお、以上の説明では、ステップＳ３０１
においては説明の簡単化のため、端末装置の種別をＰＣ
か携帯電話かの２者択一的に判断する例を示したが、さらに、ＰＤＡか否かを判断し、あるいは、同じ携帯電話でも通信会社の別に応じて更に細分化して端末装置の種別を判断するなど、端末装置の種別をよりきめ細かに行って、２次コンテンツ２０２の作成を細分化するようにしてよい。 例えば、マークアップ言語も機種固有のマークアップ方式、ＨＤＭＬ、ＷＭＬなども選択できるようにしてよい。 また、動画の有無、カラー表示の有無（あるいはカラー表示する場合の表示色の多少）なども選択できるようにしてよい。 【００８８】図２０は、図１３を参照して説明した処理を行なう場合に、情報仲介サーバー１０４が行なう一連の処理の概略を整理したフローチャートである。 すなわち、キーワード抽出部１０９は、この情報仲介サーバー１０４を経由する電子メールなどの１次コンテンツ２０
１を解析し、データベース１０８を参照して１次コンテンツ２０１からデータベース１０８に登録されたキーワード１２２ａを抽出する（キーワード抽出手段）（ステップＳ３１１）。 そして、１次コンテンツの宛先である２次コンテンツ受信クライアント１０３の端末装置の種別を前記のとおり判定する（種別判定手段）（ステップＳ３１２）。 次に、抽出したキーワード１２２ａをキーとしてデータベース１０８を検索し、抽出したキーワード１２２ａに対応付けられた公開コンテンツ２０３のロケーションを示すＵＲＬ１２２ｂを前記のとおり獲得する（ロケーション獲得手段）（ステップＳ３１３）。 そして、１次コンテンツ２０１中のキーワード１２２ａに対して、獲得したロケーションにアクセスするためのアンカーをＵＲＬ１２２ｂにより付与することによって、
１次コンテンツ２０１から２次コンテンツ２０２を作成する（２次コンテンツ作成手段）（ステップＳ３１
４）。 この場合に、２次コンテンツ２０２の作成は前記のとおり、端末装置の種別の判断に応じて端末装置のディスプレイの表示性能に適した２次コンテンツ２０２となるように行なう。 ところで、以上説明したシステムでは、情報仲介者は会員を募り、その会員に情報仲介サーバー１０４にアカウントのあるメールアドレスである会員アドレス３０１（図２１参照）を発行することで、前記のようなサービスを提供する。 すなわち、情報仲介者の会員となった２次コンテンツ受信クライアント１０３
宛てに、会員アドレス３０１を宛先としてコンテンツ送信クライアント１０２が１次コンテンツ２０１となる電子メールを送信する場合、あるいは、２次コンテンツ受信クライアント１０３宛てに、情報仲介者の会員となったコンテンツ送信クライアント１０２が会員アドレス３
０１を差出人として１次コンテンツ２０１となる電子メールを送信する場合には、１次コンテンツ２０１となる電子メールは情報仲介サーバー１０４を経由するので、
前記のように２次コンテンツ２０２に加工されて２次コンテンツ受信クライアント１０３の端末装置に届く。 【００８９】情報仲介者の会員がＰＣ（Personal Compu
ter）をインターネット１０１の端末装置として電子メールを送信する場合は、電子メールの差出人のアドレス（Fromフィールド）は通常は任意に設定できる。 よって、その会員が使用しているプロバイダが提供しているメールアドレスではなく、会員アドレス３０１を差出人のアドレスとして選択すれば、その電子メールは情報仲介サーバー１０４を経由するので、情報仲介サーバー１
０４による前記の本サービスを受けることができる。 【００９０】しかし、情報仲介者の会員が携帯電話などをインターネット１０１の端末装置として電子メールを送信する場合は、端末装置とメールアドレスとは不可分の関係にあり、会員アドレス３０１を宛先として電子メールを受取ることができないので、情報仲介サーバー１
０４によるサービスを受けることができない。 また、会員アドレス３０１を差出人のアドレスとして選択することができないので、会員が端末装置と不可分のメールアドレスを差出人のアドレスとして１次コンテンツ２０１
となる電子メールを送信しても、その１次コンテンツ２
０１から作成された２次コンテンツ２０２を受取った２
次コンテンツ受信クライアント１０３が、その２次コンテンツ２０２である電子メールに対して返信を行なった際には、その返信メールである１次コンテンツ２０１には、差出人アドレスとして、会員アドレス３０１ではなく、端末装置と不可分のメールアドレスが設定される。
そのため、この返信メールである１次コンテンツ２０１
は情報仲介サーバー１０４を経由しないので、情報仲介サーバー１０４によるサービスを受けることはできない。 情報仲介サーバー１０４によるサービスを受けて、
返信メールも２次コンテンツ２０２として送信しようとすると、返信者側で明示的にメールアドレスを書き換える等の特別の操作をしなければならない。 【００９１】そこで、情報仲介サーバー１０４の２次コンテンツ作成部１１０では、図２１に示すテーブル４１
１を用い、図２２に示すような処理を行なっている。 【００９２】すなわち、テーブル４１１は、会員が携帯電話などを使用している場合に、その会員に付与された会員アドレス３０１と、その会員の携帯電話などの端末装置と不可分の端末装置に固有のメールアドレス４０２
とを対応付けて予め登録しておくテーブルである。 また、テーブル４１２は情報仲介者の会員の会員アドレス３０１をすべて登録しているテーブルである。 【００９３】そして、図２２のフローチャートに示すように、情報仲介サーバー１０４を経由する１次コンテンツ２０１である電子メールがあったときは、その１次コンテンツ２０１の宛先アドレス４２１（図２３参照）が会員アドレス（第１のアドレス）３０１であるか否かを判断する（ステップＳ４０１）。 これは、その宛先アドレス３２１のドメイン名などから判断することができる。 【００９４】そして、１次コンテンツ２０１の宛先アドレス４２１が会員アドレス３０１であったときは（ステップＳ４０１のＹ）、その会員アドレス３０１がテーブル４１１に掲載されているか否かを判断し（ステップＳ
４０２）、掲載されているときは（ステップＳ４０２のＹ）、その会員アドレス３０１とテーブル４１１において対応付けて登録されている端末装置に固有のメールアドレス（第２のアドレス）４０２を、２次コンテンツ２
０２の宛先アドレス４２２（図２３参照）として設定する（ステップＳ４０３）。 【００９５】したがって、宛先の会員が端末装置として携帯電話などを使用していても、電子メールを２次コンテンツ２０２として受信し、情報仲介サーバー１０４のサービスを受けることができる。 【００９６】また、１次コンテンツ２０１の宛先アドレス４２１が会員アドレス３０１であったときは（ステップＳ４０１のＹ）、さらに、１次コンテンツ２０１の差出人アドレス４２３が、また、会員アドレス３０１であるか否かを判断する（ステップＳ３０４）。 この判断も、その差出人アドレス４２３のドメイン名などから判断することができる。 そして、差出人アドレス４２３が会員アドレス３０１でないときは（ステップＳ４０４のＮ）、テーブル４１１に当該差出人アドレス４２３がメールアドレス４０２として登録されていないか判断し（ステップＳ４０５）、登録されているときは（ステップＳ４０５のＹ）、そのメールアドレス４０２とテーブル４１１において対応付けられて登録されている会員アドレス３０１を、２次コンテンツ２０２の差出人アドレス４２４として設定する（ステップＳ４０６）。 【００９７】したがって、この２次コンテンツ２０２を受取った２次コンテンツ受信クライアント１０３において、その２次コンテンツ２０２である電子メールの返信を送信しても、その２次コンテンツ受信クライアント１
０３において、明示的にメールアドレスを書き換える等の特別の操作をすることなく、その返信メールは情報仲介サーバー１０４を経由し、よって、情報仲介サーバー１０４によるサービスを受けることができる。 【００９８】 【発明の効果】請求項１，９に記載の発明は、２次コンテンツの送信先の端末装置におけるディスプレイの表示性能に最適な２次コンテンツを提供することができる。 【００９９】請求項２，１０に記載の発明は、請求項１，９に記載の発明において、宛先アドレスにより端末装置の種別を判断することにより、２次コンテンツの送信先の端末装置におけるディスプレイの表示性能に応じて異なる２次コンテンツを作成して、その端末装置におけるディスプレイの表示性能に最適な２次コンテンツを提供することができる。 【０１００】請求項３，１１に記載の発明は、請求項１，９に記載の発明において、テーブルの参照によって端末装置の種別を判断することにより、２次コンテンツの送信先の端末装置におけるディスプレイの表示性能に応じて異なる２次コンテンツを作成して、その端末装置におけるディスプレイの表示性能に最適な２次コンテンツを提供することができる。 【０１０１】請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、１次コンテンツから読み取った端末装置の種別の情報を登録して、端末装置の種別を判断するテーブルを作成することができる。 【０１０２】請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれかの一に記載の発明において、端末装置におけるディスプレイの表示性能に最適なマークアップ言語を用いて２次コンテンツを作成することができる。 【０１０３】請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれかの一に記載の発明において、端末装置の種別により様々に異なる機能制限を判断して、端末装置の表示性能に適した２次コンテンツを作成することができる。 【０１０４】請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のいずれかの一に記載の発明において、２次コンテンツから端末装置の種別ごとに最適な形式の公開コンテンツにアクセスすることができる。 【０１０５】請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の発明において、２次コンテンツから端末装置の種別ごとに異なる公開コンテンツを生成し、最適な形式の公開コンテンツにアクセスすることができる。

【図面の簡単な説明】 【図１】この発明の実施の形態の全体の概略構成を示す模式図である。 【図２】各部で用いられるコンピュータの基本構成を示すブロック図である。 【図３】第１の基本システム構成例として、データベースの一例を示す模式図である。 【図４】データ及び貨幣の交換を伴うビジネス方法を示す模式図である。 【図５】２次コンテンツの作成処理の流れを示すフローチャートである。 【図６】キーワード抽出処理の流れを示す模式図である。 【図７】２次コンテンツの作成時におけるＨＴＭＬ文書作成手順を示す模式図である。 【図８】完成した２次コンテンツの一例を示す模式図である。 【図９】第２の基本システム構成例で用いるデータベースの一例を示す模式図である。 【図１０】１次コンテンツと完成した２次コンテンツとの一例を示す模式図である。 【図１１】第３の基本システム構成例として、データ及び貨幣の交換を伴うビジネス方法を示す模式図である。 【図１２】１次コンテンツと完成した２次コンテンツとの一例を示す模式図である。 【図１３】２次コンテンツの作成処理を示すフローチャートである。 【図１４】１次コンテンツの構成を示す概念図である。 【図１５】２次コンテンツの作成に用いるテーブルを示す模式図である。 【図１６】２次コンテンツの作成に用いるテーブルを示す模式図である。 【図１７】２次コンテンツの作成に用いるデータベースを示す模式図である。 【図１８】２次コンテンツとの一例を示す模式図である。 【図１９】公開コンテンツの作成を示す模式図である。 【図２０】２次コンテンツの作成処理を示すフローチャートである。 【図２１】１次コンテンツから２次コンテンツを作成する際のメールアドレスの変更に用いるテーブルについて説明する模式図である。 【図２２】１次コンテンツから２次コンテンツを作成する際のメールアドレスの変更の流れを説明するフローチャートである。 【図２３】メールアドレスの変更する場合に１次コンテンツと完成した２次コンテンツとの一例を示す模式図である。 【図２４】従来の一例として、広告が添付されたコンテンツ例を示す模式図である。 【図２５】従来の一例として、電子メールに広告が添付された画面表示例を示す模式図である。 【符号の説明】 １０４ 情報提供装置１２１ プログラム１２２ データベース１２２ａ キーワード１２２ｂ ロケーション（ＵＲＬ） １２２ｂ１ ロケーション（ＵＲＬ） １２２ｂ２ ロケーション（ＵＲＬ） ２０１ １次コンテンツ２０２ ２次コンテンツ２０３ 公開コンテンツ２０３ａ 公開コンテンツ２０３ｂ 公開コンテンツ３０１ 宛先アドレス３０２ テーブル３１１ テーブル３１３ 装置種別

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl. ⁷識別記号 ＦＩ テーマコート゛(参考） Ｇ０６Ｆ 17/30 ２３０ Ｇ０６Ｆ 17/30 ２３０Ｚ