【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明は、階層化プロトコルの上位レイヤに分流機能をもち、その下位レイヤに多重化機能をもつ通信処理装置において、分流コネクションが下位レイヤで多重化されることを回避する分流コネクション非多重化方法に関する。

【０００２】

【従来の技術】分流は、通信コネクションを複数に分割し、下位レイヤのそれぞれ異なったコネクションに対応付ける機能である。 すなわち、１つの（Ｎ）コネクションが複数の（Ｎ−１）コネクションを使用する機能である。 この分流機能により、例えば一部の回線が障害となっても残りの回線で通信を継続できるので、信頼性の向上を図ることができる。 また、１つの（Ｎ）コネクションのデータが複数の（Ｎ−１）コネクションに跨がって並列に転送されるので、短時間に大量のデータを送ることができ、スループットの向上を図ることができる。

【０００３】多重化は、複数のコネクションを下位レイヤの１つのコネクションに対応付ける機能である。 すなわち、複数の（Ｎ）コネクションで１つの（Ｎ−１）コネクションを共有する機能である。 この多重化機能により、例えば１つの回線が複数の通信路を使用するといった通信資源の無駄を省くことができる。

【０００４】

【発明が解決しようとする課題】ところで、階層化プロトコルにおいてはレイヤ間相互の機能は独立である。 すなわち、特定のレイヤ内処理では上位レイヤのコネクションの属性を知る手段はない。 したがって、多重化機能をもっている下位レイヤでは、分流コネクションであるなしにかかわらず、相手先が同一であれば同一コネクションに多重化を行ってしまい、分流の効果がなくなってしまうことがある。

【０００５】すなわち、上位レイヤで分流された分流コネクションはそれぞれの接続先が同一であるので、多重化を行う下位レイヤでは同一コネクション上へ多重化する。 このような場合には、上位レイヤで複数に分流されたコネクションが最終的に同一回線上を通ることになるので、信頼性の向上とスループットの向上という本来の目的を達成できない。

【０００６】一方、レイヤ間を越えて分流コネクションか否かを通知することは、階層化プロトコルにおけるレイヤ独立性の概念に反する。 本発明は、多重化機能をもつ下位レイヤが、上位レイヤのコネクションの属性である分流を意識でき、分流コネクションについては確実に複数のコネクションに分配することができる分流コネクション非多重化方法を提供することを目的とする。

【０００７】

【課題を解決するための手段】本発明の分流コネクション非多重化方法は、分流機能をもつ上位レイヤでは、通信コネクションを下位レイヤのコネクションに対応付ける時に、指定する接続先アドレスを所定長のアドレス設定領域の有効部分に設定し、さらに分流を行う場合には、アドレス設定領域の無効部分に各分流コネクションごとの識別子を設定し、下位レイヤに対してコネクション接続要求を出し、多重化機能をもつ下位レイヤでは、
アドレス設定領域の全体が一致するコネクションを多重化し、また接続先アドレスはアドレス設定領域の有効部分から抽出して転送する。

【０００８】

【作用】上位レイヤでは、下位レイヤのコネクションを設定する場合に指定する接続先アドレスを抽出し、所定長のアドレス設定領域の有効部分にその接続先アドレスを設定する。 ここで、分流を行う場合に、アドレス設定領域の無効部分に各分流コネクションごとに異なる識別子を設定することにより、分流されたコネクションの接続先アドレスは有効部分ですべて同一となるが、無効部分を含めたアドレス設定領域全体をみれば、すべて異なったものとすることができる。

【０００９】多重化を行う下位レイヤでは、接続先アドレスとしてアドレス設定領域の全体をみて、そのコネクションを多重化するか否かを判断する。 すなわち、上位レイヤから接続要求が出されたコネクションについて、
接続先アドレスを示すアドレス設定領域の無効部分を含めた全体が一致する下位コネクションがすでに設定されていればそれに多重化し、不一致となったときに新たな下位コネクションを設定する。

【００１０】このように、下位レイヤでアドレス設定領域の全体をみて多重化を行うことにより、有効部分は等しいが、無効部分が異なるためにアドレス設定領域全体ではそれぞれ異なったものとなる分流コネクションについては、多重化させずに転送することができる。

【００１１】なお、プロトコル上転送する接続先アドレスは、アドレス設定領域の有効部分を抽出する。 これにより、転送データは本発明方法を用いない場合と同一とすることができ、相手システムに対する影響はない。

【００１２】

【実施例】図１は、本発明方法による各レイヤでの処理手順の一例を示すフローチャートである。

【００１３】以下、ＯＳＩ（開放型システム間相互接続）におけるトランスポートレイヤで分流を行い、その下位のネットワークレイヤで多重化を行う場合を例に、
各レイヤ処理装置の構成を示す図２，図３を参照して説明する。

【００１４】トランスポートレイヤ処理装置２０は、ここではトランスポートコネクション接続要求T-CON-REQ
に応じて、３つのコネクションに分流し、３回のネットワークコネクション接続要求N-CON-REQ をネットワークレイヤ処理装置３０に対して行うものとする。

【００１５】トランスポートレイヤ処理装置２０のＮＳ
ＡＰアドレス抽出部２１は、トランスポートレイヤサービスアクセスポイント（TSAP）２２を介してトランスポートコネクション接続要求T-CON-REQ を受け付けると、
それに示されるトランスポートコネクション接続先アドレスTSAP-AD からネットワークコネクション接続先アドレスNSAP-AD を抽出し、分流数分の識別子を付与する識別子付与部２３に引き渡す。

【００１６】識別子付与部２３は、所定長のＮＳＡＰアドレス設定領域２４ ₁ ，２４ ₂ ，２４ ₃に、ネットワークコネクション接続先アドレスNSAP-AD を左詰めで設定し、その有効長ａにより有効部分を示す。 なお、各ＮＳ
ＡＰアドレス設定領域の残りは無効部分である。 さらに、識別子付与部２３は、各ＮＳＡＰアドレス設定領域全体がそれぞれ一意になるように、無効部分の右１バイトに識別子ＩＤ ₁ ，ＩＤ ₂ ，ＩＤ ₃を設定してＮＳＡＰ
アドレス設定領域２４ ₁ ，２４ ₂ ，２４ ₃を組み立て、
ネットワークレイヤ処理装置３０に対してネットワークコネクション接続要求N-CON-REQ を行う。

【００１７】ネットワークレイヤ処理装置３０のＤＳＡ
Ｐアドレス抽出部３１は、ネットワークレイヤサービスアクセスポイント（NSAP）３２を介してネットワークコネクション接続要求N-CON-REQ を受け付けると、それに示されるネットワークコネクション接続先アドレスNSAP
-AD からデータリンク接続先アドレスDSAP-AD を抽出し、さらに無効部分（識別子ＩＤ）を含めたＤＳＡＰアドレス設定領域３３の全体を多重化判定部３４に引き渡す。

【００１８】多重化判定部３４は、接続済ＤＳＡＰアドレスリスト３５の中から最初の接続済データリンクを選択し、データリンク接続先アドレスDSAP-AD が一致するか否かについて、ＤＳＡＰアドレス設定領域３３の全体を比較する。

【００１９】分流されたコネクションの場合には、データリンク接続先アドレスDSAP-AD は一致するものの、互いに異なる識別子ＩＤが付与されているので、ＤＳＡＰ
アドレス設定領域３３の全体をみれば不一致となる。 それをすべての接続済データリンクについて比較し、不一致となれば新規コネクション設定部３６を起動し、多重化を行わずに下位のデータリンクレイヤに対してデータリンク接続要求D-CON-REQ を行う。

【００２０】また、通常のコネクションの場合には、Ｄ
ＳＡＰアドレス設定領域３３の無効部分には識別子ＩＤ
の設定がないので、データリンク接続先アドレスDSAP-A
D が一致すればＤＳＡＰアドレス設定領域３３の全体が一致することになる。 したがって、多重化判定部３４で一致が検出されると、ネットワークコネクション設定部３７を起動し、多重化対象コネクションとして多重化処理を行う。

【００２１】以降のプロトコル処理は、ＮＳＡＰアドレス設定領域２４の有効部分のネットワークコネクション接続先アドレスNSAP-AD からデータリンク接続先アドレスDSAP-AD だけを抽出し、多重化および非多重化ともに、選択されたデータリンク上にネットワークレイヤのコネクション接続処理を行う。 したがって、無効部分に設定した値（識別子ＩＤ）が下位のレイヤや接続相手などに影響を与えることはない。

【００２２】次に、分流と多重化を行うレイヤ間に、多重化を行わないレイヤが存在する例として、トランスポートレイヤに分流機能をもち、ネットワークレイヤに多重化機能をもたず、データリンクレイヤに多重化機能をもつ場合について説明する。

【００２３】トランスポートレイヤでの動作は、上述した実施例と同様である。 ネットワークレイヤでは、多重化機能をもたないために無条件にそのまま下位のデータリンクレイヤに対して接続要求を行う。 このとき、ネットワークコネクション接続先アドレスNSAP-AD から抽出されたデータリンク接続先アドレスDSAP-AD を設定するＤＳＡＰアドレス設定領域３３には、その無効部分に識別子ＩＤをそのまま引き継ぐ。

【００２４】多重化を行うデータリンクレイヤでは、データリンク接続先アドレスDSAP-ADから回線を選択するが、多重化の判断は同様にＤＳＡＰアドレス設定領域３
３の無効部分を含む全体を用いて行う。 したがって、トランスポートレイヤで分流されたコネクションの場合には、それぞれが別の回線に割り当てられて転送される。

【００２５】

【発明の効果】以上説明したように本発明は、分流されたコネクションは下位レイヤのプロトコル機能によらずに、必ず独立したコネクションとして扱うことができるので、分流機能がもたらす通信の信頼性向上やスループットの向上を確実に図ることができる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明方法による各レイヤでの処理手順の一例を示すフローチャート。

【図２】分流機能をもつトランスポートレイヤ処理装置の構成図。

【図３】多重化機能をもつネットワークレイヤ処理装置の構成図。

【符号の説明】

２０ トランスポートレイヤ処理装置 ２１ ＮＳＡＰアドレス抽出部 ２２ トランスポートレイヤサービスアクセスポイント（TSAP） ２３ 識別子付与部 ２４ ＮＳＡＰアドレス設定領域 ３０ ネットワークレイヤ処理装置 ３１ ＤＳＡＰアドレス抽出部 ３２ ネットワークレイヤサービスアクセスポイント（NSAP） ３３ ＤＳＡＰアドレス設定領域 ３４ 多重化判定部 ３５ 接続済ＤＳＡＰアドレスリスト ３６ 新規コネクション設定部 ３７ ネットワークコネクション設定部 T-CON-REQ トランスポートコネクション接続要求 N-CON-REQ ネットワークコネクション接続要求 D-CON-REQ データリンク接続要求 TSAP-AD トランスポートコネクション接続先アドレス NSAP-AD ネットワークコネクション接続先アドレス DSAP-AD データリンク接続先アドレス

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 山口 博 東京都千代田区内幸町１丁目１番６号 日 本電信電話株式会社内 (72)発明者 水野 康尚 神奈川県横浜市中区山下町223番１ エ ヌ・ティ・ティ・ソフトウェア株式会社内 (72)発明者 川井 俊弥 東京都港区芝五丁目７番１号 日本電気株 式会社内 (72)発明者 小倉 栄二 神奈川県川崎市中原区上小田中1015番地 富士通株式会社内